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英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英中銀は複数回の追加利下げの可能性

配信日時：2025/04/05 13:53 配信元：FISCO
*13:53JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英中銀は複数回の追加利下げの可能性 ■下落、株安を嫌気してリスク回避の円買い強まる

今週のポンド・円は下落。米国の関税措置は世界経済に悪影響を与えるとの懸念が強まり、主要国の株式相場は大幅安となったことから、リスク回避的な英ポンド売り・円買いが観測された。英中央銀行は5月に利下げを行う確率が上昇したことも意識され、対円レートは一時188円を下回った。取引レンジ：187円54銭-195円77銭。

■伸び悩みか、英中銀は複数回の追加利下げの可能性

来週のポンド・円は伸び悩みか。米トランプ政権の相互関税は英国経済に多大な影響を及ぼすとの見方は残されている。4月11日発表の2月鉱工業生産など経済指標が市場予想を下回った場合、英中央銀行による複数回の追加利下げを想定してポンド売り・円買いが再度強まる可能性がある。

○発表予定の英主要経済指標・注目イベント
・11日：2月鉱工業生産（1月：前月比－0.9％）
・11日：2月商品貿易収支（1月：-178.49億ポンド）

予想レンジ：188円00銭-191円00銭


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注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：さくらリポート、米トランプ上乗せ相互関税発動、米CPI *15:45JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：さくらリポート、米トランプ上乗せ相互関税発動、米CPI ■株式相場見通し予想レンジ：上限35000円－下限30500円4日の米国市場は大幅続落。ダウ平均は前日比2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは同962.82ポイント安の15587.79で取引を終了した。米3月雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため、貿易摩擦の深刻化懸念が台頭。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告する一方で、利下げを急がない姿勢を示したことも影響し大幅続落となった。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比1540円安の32220円で取引を終えた。週初の東京市場は、米国株の反応を受けて、売り優勢でスタートする公算が大きい。大証ナイトで一時31000円台に突入する場面も見られたことから、日経平均は昨年8月5日以来の31000円台に突入する可能性もあり、指数が上下に動く荒い相場展開となりそうだ。3日のプライム市場の売買代金は5.9兆円、4日は6.8兆円と膨らんだが、セリングクライマックスと判断するには、昨年8月5日のように東証の時価総額の1％ほどの売買代金が欲しいところ。3日連続でプライム市場の9割近い銘柄が下落する全面安の展開となれば、信用取引での追証発生に絡んだ投げ売りも増加するだろう。7日のプライム市場の売買代金には注目したい。NT倍率は4月1日に20年4月以来の13.3倍台まで低下した後は13.6倍台まで上昇した。東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など日経平均寄与度が高い半導体株が大幅安となったが、それ以上に三菱UFJ<8306>や三井住友FG<8316>、みずほFG<8411>など時価総額が大きい銀行株の下げが目立ち、TOPIXの下押し圧力となった。米関税政策が国内景気を冷やすとの懸念が急速に広がり、日本銀行の追加利上げ観測の大幅な後退を受けて、日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りが1.2％台を下回るなど急速に低下。銀行株は3月下旬に上場来高値をつけていた銘柄も多かったことなどからきつい下げとなった。金利市場が落ち着きを取り戻せば銀行株が買い戻される可能性はあるが、まずは米国市場の下げ止まりを確認したいところだ。来週は、米3月消費者物価指数など重要な米経済指標の発表を控えているが、良好な米3月雇用統計でも市場に与える影響が限定的だったことを考慮すると、トランプ大統領の判断に全てがかかっている。強固な姿勢を貫くトランプ大統領が、自国株の下落をどこまで許容できるのか。「チキンレース」化している米国市場を見極める必要がある。■為替市場見通し来週の米ドル・円は下げ渋りか。米トランプ政権の相互関税は世界経済に与える影響が引き続き警戒されるものの、米国の追加利下げ観測が後退すれば、目先的にリスク回避的なドル売り・円買いが強まる可能性は低いと予想される。4月2日に発表された相互関税は、ベースの関税率は10％に引き下げられたが、国別では日本が24％、中国は34％、欧州連合（EU）は20％と主要国の高関税が目立つ。中国政府は対抗措置として米製品に34％の関税を賦課し、7種類のレアアース（希土類）を輸出規制の対象に加えると発表している。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が指摘しているように、トランプ政権による相互関税は予想より高く、インフレ高進と成長鈍化（スタグフレーション）のリスクがあるため、米国経済の停滞を意識してリスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する状況ではないとの見方が多い。ただ、4月10日発表の3月米消費者物指数（CPI）が総合、コア指数とも2月実績を下回った場合、インフレ再加速の懸念はある程度緩和され、米国株式は持ち直し、株安を警戒したリスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小する可能性がある。米ドル・円の直近安値（4月4日の144円56銭）を継続的に下回るような相場展開は想定しにくく、145円近辺で米ドルは下げ渋る状態が続くと予想される。■来週の注目スケジュール4月7日(月)：日銀支店長会議、地域経済報告(さくらリポート)(4月、日本銀行)、景気一致指数(2月)、景気先行CI指数(2月)、毎月勤労統計-現金給与総額(2月)、米・消費者信用残高(2月)、中・外貨準備高(3月)、独・鉱工業生産指数(2月)、欧・ユーロ圏小売売上高(2月)など4月8日(火)：国際収支(経常収支)(2月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(3月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(3月)など4月9日(水)：工作機械受注(3月)、消費者態度指数(3月)、植田日銀総裁が第100回信託大会であいさつ、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(3月18-19日会合分)、米・卸売在庫(2月)、中・資金調達総額(3月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(3月、15日までに)、中・マネーサプライ(3月、15日までに)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、印・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表など4月10日(木)：国内企業物価指数(3月)、東京オフィス空室率(3月)、貸出動向 銀行計(3月)、ゼレンスキーウクライナ大統領が南アフリカ訪問・大統領と会談、米・消費者物価コア指数(3月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・財政収支(3月)、中・消費者物価指数(3月)、中・生産者物価指数(3月)など4月11日(金)：「生活意識に関するアンケート調査」（第101回）の結果発表(日本銀行)、米・生産者物価コア指数(3月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(4月)、英・鉱工業生産指数(2月)、英・商品貿易収支(2月)、独・CPI(3月)など ＜YU＞ 2025/04/05 15:45 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、米国の相互関税の影響を引き続き警戒 *13:52JST 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、米国の相互関税の影響を引き続き警戒 ■下落、米相互関税を警戒して豪ドル売り拡大今週の豪ドル・円は下落。米関税措置は世界経済の停滞を招き、オーストラリア経済を圧迫するとの見方が強まり、豪準備銀行（中央銀行）による追加利下げ観測が台頭したことが要因。リスク回避的な豪ドル売り・米ドル買いが拡大した。この局面で米ドル・円相場は円高方向に振れており、この影響で豪ドル・円は一時87円台半ばまで値を下げた。取引レンジ：87円41銭-95円31銭。■伸び悩みか、米国の相互関税の影響を引き続き警戒来週の豪ドル・円は伸び悩みか。米国の相互関税措置の影響が引き続き警戒されており、豪準備銀行（中央銀行）による追加利下げの可能性が高まった。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：87円00銭-91円00銭 ＜FA＞ 2025/04/05 13:52 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：下げ渋りか、米ドル・円相場を意識した値動きに *13:51JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、米ドル・円相場を意識した値動きに ■強含み、米長期金利低下でユーロ買い強まる今週のユーロ・ドルは強含み。トランプ米大統領が発表した広範な関税措置を受けて世界経済の停滞が懸念されたが、欧州連合（EU）への追加関税率は日本や中国よりも低いため、リスク回避的なユーロ売りは縮小。週後半は米長期金利の低下を受けたユーロ買い・米ドル売りが優勢となった。取引レンジ：1.0778ドル－1.1144ドル■伸び悩みか、欧米通商摩擦でユーロ売り・ドル買いも来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。米相互関税を受けユーロ高・米ドル安に振れたが、欧州連合（EU）と米国の貿易摩擦が引き続き警戒されており、目先的にユーロ買いは縮小する可能性があろう。4月10日発表の3月米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回った場合、スタグフレーションの懸念は和らぎ、ユーロ売り・米ドル買いが強まる可能性がある。予想レンジ：1.0800ドル-1.1100ドル■弱含み、株安でリスク回避の円買い強まる今週のユーロ・円は弱含み。米相互関税を受けユーロ高・米ドル安に振れたが、主要国の株安を嫌気して主要通貨に対する円買いが強まり、ユーロ・円は164円台前半まで買われた後、一時159円台前半まで売られた。日本とユーロ圏の金利差縮小の思惑は後退したが、リスク回避的なユーロ売り・円買いが勝った。取引レンジ：159円03銭－164円18銭。■下げ渋りか、米ドル・円相場を意識した値動きに来週のユーロ・円は下げ渋りか。欧州連合（EU）と米国の通商摩擦が短期間で解消される見込みは薄いため、リスク選好的なユーロ買い・円売りが強まる可能性は低いと予想される。ただ、日本銀行による追加利上げの可能性は大幅に低下しており、ドル・円が下げ渋った場合、ユーロ売り・円買いは縮小するとみられる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・7日：2月小売売上高（1月：前月比－0.3％）予想レンジ：159円00銭-162円00銭 ＜FA＞ 2025/04/05 13:51 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、米インフレ関連指標が有力な手掛かり材料に *13:50JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、米インフレ関連指標が有力な手掛かり材料に 【今週の概況】■米相互関税による株安を嫌気して円買い強まる今週の米ドル・円は弱含み。トランプ米大統領が発表した広範な関税措置を受け、全面的な貿易戦争や世界的な景気後退を巡る懸念が強まり、主要国の株式相場は下落し、リスク回避的な為替取引が活発となった。米ドル・円は週初に148円台後半まで下げた後、一時150円台半ばまで反発したものの、4月2日にトランプ米大統領が全諸国に一律10％の基本関税を賦課すると発表したことを受けてリスク回避的な米ドル売り・円買いが急速に拡大した。世界的な株安を意識した円買いも強まり、4日のロンドン市場で米ドル・円は一時145円を下回った。4日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円43銭まで戻す場面があった。この日発表された3月米雇用統計で失業率は上昇したが、非農業部門雇用者数は市場予想を上回ったこと、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がトランプ政権の関税により今後数四半期インフレが上昇する可能性があると指摘したことを受けてドルを買い戻す動きが広がった。米ドル・円は146円97銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：144円56銭－150円49銭【来週の見通し】■ドルは下げ渋りか、米インフレ関連指標が有力な手掛かり材料に来週の米ドル・円は下げ渋りか。米トランプ政権の相互関税は世界経済に与える影響が引き続き警戒されるものの、米国の追加利下げ観測が後退すれば、目先的にリスク回避的なドル売り・円買いが強まる可能性は低いと予想される。4月2日に発表された相互関税は、ベースの関税率は10％に引き下げられたが、国別では日本が24％、中国は34％、欧州連合（EU）は20％と主要国の高関税が目立つ。中国政府は対抗措置として米製品に34％の関税を賦課し、7種類のレアアース（希土類）を輸出規制の対象に加えると発表している。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が指摘しているように、トランプ政権による相互関税は予想より高く、インフレ高進と成長鈍化（スタグフレーション）のリスクがあるため、米国経済の停滞を意識してリスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する状況ではないとの見方が多い。ただ、4月10日発表の3月米消費者物指数（CPI）が総合、コア指数とも2月実績を下回った場合、インフレ再加速の懸念はある程度緩和され、米国株式は持ち直し、株安を警戒したリスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小する可能性がある。米ドル・円の直近安値（4月4日の144円56銭）を継続的に下回るような相場展開は想定しにくく、145円近辺で米ドルは下げ渋る状態が続くと予想される。【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（4月9日公表予定）FRBは4月9日に3月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC)を公表する。追加利下げへの慎重姿勢を維持していることが判明すれば、ドル買い材料となりそうだ。【米・3月消費者物価指数】（4月10日発表予定）10日発表の米3月消費者物指数（CPI）は前年比＋2.6％、コア指数は同＋3.0％といずれも上昇率の鈍化が予想され、スタグフレーション懸念が弱まればドル買い要因になりやすい。予想レンジ：144円50銭-149円00銭 ＜FA＞ 2025/04/05 13:50 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：米国株が下げ止まらないなか、日本株は7日にセリングクライマックスを迎えるか？ *12:08JST 国内株式市場見通し：米国株が下げ止まらないなか、日本株は7日にセリングクライマックスを迎えるか？ ■米国の関税政策発動で米経済の先行き懸念が台頭今週の日経平均は週間で3339.75円安（－9.00％）の33780.58円と大幅な下落。米国による相互関税や追加関税への警戒感が高まり、週初から大幅安となるなか、発動された相互関税が厳しい内容となったことで東京市場はリスク回避先行の展開となった。週初の3月31日、米経済が「物価上昇と景気停滞が同時に進むスタグフレーション」に陥るリスクを投資家が嫌気して、プライム市場の96％の銘柄が下落する全面安となり、日経平均は36000円台を割り込んだ。翌4月1日は朝方こそ反動高となったが、相互関税発動を前に様子見姿勢は強まり押し目買いは限定的。日経平均は35000円台後半でのもみ合いのまま、東京時間3日5時の相互関税に関するトランプ大統領の演説を迎えた。日本に対する関税率が24％と厳しい内容だったことから、大型株を中心に下落し、日経平均は35000円台も割り込む展開に。自動車への追加関税が当初の予定通り25％となったことや、為替市場でドル・円相場が1ドル＝145円台とリスク回避の円買いが加速したことなども影響し、週末の日経平均は昨年8月7日以来となる34000円台割れとなった。週間ベースでの下落率は、2020年3月上旬に記録した－16.00％以来の記録。なお、3月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を8271億円売り越したほか、TOPIX先物を3300億円売り越し、225先物を400億円買い越したことから、合計1兆1171億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を4574億円買い越すなど合計で4754億円の買い越し。事業法人は現物を116億円売り越し。信託は現物を7879億円売り越した一方、TOPIX先物を1兆808億円買い越し、225先物を1740億円買い越したことから合計で4669億円買い越した。■7日にセリングクライマックスを迎えるか？4日の米国市場は大幅続落。ダウ平均は前日比2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは同962.82ポイント安の15587.79で取引を終了した。米3月雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため、貿易摩擦の深刻化懸念が台頭。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告する一方で、利下げを急がない姿勢を示したことも影響し大幅続落となった。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比1540円安の32220円で取引を終えた。週初の東京市場は、米国株の反応を受けて、売り優勢でスタートする公算が大きい。大証ナイトで一時31000円台に突入する場面も見られたことから、日経平均は昨年8月5日以来の31000円台に突入する可能性もあり、指数が上下に動く荒い相場展開となりそうだ。3日のプライム市場の売買代金は5.9兆円、4日は6.8兆円と膨らんだが、セリングクライマックスと判断するには、昨年8月5日のように東証の時価総額の1％ほどの売買代金が欲しいところ。3日連続でプライム市場の9割近い銘柄が下落する全面安の展開となれば、信用取引での追証発生に絡んだ投げ売りも増加するだろう。7日のプライム市場の売買代金には注目したい。■日銀の追加利上げ観測が急速に後退し銀行株が急落NT倍率は4月1日に20年4月以来の13.3倍台まで低下した後は13.6倍台まで上昇した。東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など日経平均寄与度が高い半導体株が大幅安となったが、それ以上に三菱UFJ<8306>や三井住友FG<8316>、みずほFG<8411>など時価総額が大きい銀行株の下げが目立ち、TOPIXの下押し圧力となった。米関税政策が国内景気を冷やすとの懸念が急速に広がり、日本銀行の追加利上げ観測の大幅な後退を受けて、日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りが1.2％台を下回るなど急速に低下。銀行株は3月下旬に上場来高値をつけていた銘柄も多かったことなどからきつい下げとなった。金利市場が落ち着きを取り戻せば銀行株が買い戻される可能性はあるが、まずは米国市場の下げ止まりを確認したいところだ。来週は、米3月消費者物価指数など重要な米経済指標の発表を控えているが、良好な米3月雇用統計でも市場に与える影響が限定的だったことを考慮すると、トランプ大統領の判断に全てがかかっている。強固な姿勢を貫くトランプ大統領が、自国株の下落をどこまで許容できるのか。「チキンレース」化している米国市場を見極める必要がある。■10日に米消費者物価指数発表来週、国内では、7日に2月毎月勤労統計、景気動向指数（速報値）、8日に2月国際収支、3月景気ウォッチャー調査、9日に3月消費者態度指数、10日に3月国内企業物価、11日に3月マネーストックM2などが予定されている。海外では、7日に独・2月鉱工業生産指数、貿易収支、欧・2月ユーロ圏小売売上高、9日にNZ・中銀政策金利、米・2月卸売在庫（確報値）、週次原油在庫、3月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、10日に中・3月生産者物価指数、消費者物価指数、米・週次新規失業保険申請件数、3月消費者物価指数、11日に独・3月消費者物価指数（確報）、英・2月鉱工業生産指数、製造業生産指数、貿易収支、米・3月生産者物価指数、4月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/04/05 12:08 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：関税の影響を受けづらい内需系を中心とした押し目狙い *12:07JST 新興市場見通し：関税の影響を受けづらい内需系を中心とした押し目狙い ■リスク回避の動きが強まる今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－8.99％だったのに対して、グロース市場指数は－10.58％、グロース市場250指数は－10.69％。トランプ米大統領が発表した「相互関税」の内容は、世界で驚きをもって受け止められた。日本の適用率24％は予想以上の最悪シナリオといった見方もあり、日本経済にも大きな打撃となる。関税の影響を受けづらいとみられる新興市場だが、世界市場が波乱の展開のなかでリスク回避の動きが強まった。グロース市場指数は7営業日続落、グロース市場コア指数は9営業日続落となった。時価総額上位銘柄では、関税の影響を避ける流れから内需系の一角に資金が向かい、トライアルHD<141A>は週間で－2.2％安と相対的に底堅い値動きとなった。一方でタイミー<215A>は変わらずを挟んで7営業日続落。リクルートHD<6098>がスポットワークの開発を中止したことを受けて3月25日に急騰したが、その後は調整が続いている。時価総額上位銘柄以外では、新規事業として暗号資産金融事業およびAIデータセンター事業を開始すると発表したイオレ<2334>が急伸したほか、Synspective<290A>は国内証券による強気格付けが観測されたことが材料視された。半面、ペルセウスプロテオミクス<4882>、ジーネクスト<4179>、インテグループ<192A>は大幅に下落した。今週のIPOは、3月31日にグロース市場に上場したジグザグ<340A>の初値は、公開価格（1500円）を35.3％上回る2030円となった。ただ、同日につけた2199円をピークに売り優勢の流れが続き、連日年初来安値を更新し、週末には一時1488円と公開価格を割り込む場面もあった。■押し目狙いのタイミングを見極めたい来週は、米トランプ政権による関税政策を巡り、各国の政府間協議に関心が集まる。いずれかの国がトランプ政権から譲歩を引き出すことができれば、買い戻しが意識されるだろうが、地合いが急改善することは期待しづらい。4日の米国市場ではNYダウが2231ドル安と大幅に続落した。日経225先物もナイトセッションで一時32000円を割り込む場面もみられ、新興市場においても影響は避けられないだろう。関税の影響を受けづらい内需系を中心とした押し目狙いのタイミングを見極めたい。また、週末にリバウンドをみせていたZenmuTech<338A>、POPER<5134>、THECOO<4255>、ZETA<6031>などへの買いが継続するかが注目される。来週は、7日にクラウド出張手配システム「SmartBTM」の運営など旅行事業を展開するIACEトラベル<343A>がスタンダード市場に上場する。法人向けでは業務出張における包括的なマネジメントサービス、個人向けにはパッケージツアーを企画・販売している。また、官公庁や在日米軍向けに旅行サービスを提供している点が特徴であり、同社の強みでもある。 ＜FA＞ 2025/04/05 12:07 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：関税ショックでナスダックは下落局面入り *12:06JST 米国株式市場見通し：関税ショックでナスダックは下落局面入り 来週の米国株は、貿易摩擦の深刻化懸念が強く意識されるなか、主要3指数の下げ止まりを見極める展開となろう。相互関税は当初「一律で20％」という観測報道が出ていただけに、ネガティブサプライズ視された。とりわけ中国34％、ベトナム46％、台湾32％とアジアに対する強硬な措置をとったため、中国やアジア諸国に生産拠点を持つアパレルやハイテク、半導体株の下げがきつい。関税に関する政治的な話が無い限りは、これらの業種は引き続き下値模索となりそうだ。最悪の状況を提示して取引を行うトランプ流の経済政策の一つなのかもしれないが、米国経済のみならず世界経済に与える影響を市場は図り切れていないことから、投資家心理はより悪化する可能性がある。雇用統計がほぼスルーされたことを考慮すると、来週発表される3月消費者物価指数も投資家心理を改善させる材料とはならないだろう。むしろ、週末に予定されている金融機関決算での4－6月期見通しへの警戒感が先行し、下げ圧力を一段と強めそうな雰囲気だ。市場のモメンタムを変えることができるのはトランプ政権による関税政策の転換だけで、急落に対する自律反発は期待しにくいだろう。投資家心理を示唆するVIX指数は、昨年8月5日（65.73ポイント）以来の45.31ポイントまで急騰。投資家心理の悪化度合いが最高潮に達しつつあるなか、NYダウは最高値（終値ベース）より－14.88％、ナスダックは－22.73％、S&P500は－17.42％と、NYダウとS&P500は「調整局面入り」、ナスダックがついに「下落局面入り」した。ビッグテックがけん引し、2022年末からスタートした米国株の中期的な上昇トレンドは終了したと言えよう。前回（2022年末から2023年）の下落局面は約1年間続いたことから、主要3指数が史上最高値をつけた昨年末から今年2月辺りを起点とすると、最低でも年内は我慢といった状況となりそうだ。経済指標は、9日に2月卸売在庫（確報値）、週次原油在庫、3月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、10日に週次新規失業保険申請件数、3月消費者物価指数、11日に3月生産者物価指数、4月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。主要企業決算は、7日にリーバイ・ストラウス、9日にデルタ航空、コンステレーション・ブランズ、10日にカーマックス、11日にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ブラックロック、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレーなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/04/05 12:06 注目トピックス　市況・概況 4日の米国市場ダイジェスト：NYダウは2231ドル安、貿易摩擦の深刻化懸念や利下げ期待後退で売り加速 *10:27JST 4日の米国市場ダイジェスト：NYダウは2231ドル安、貿易摩擦の深刻化懸念や利下げ期待後退で売り加速 ■NY株式：NYダウは2231ドル安、貿易摩擦の深刻化懸念や利下げ期待後退で売り加速米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは962.82ポイント安の15587.79で取引を終了した。雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭し、寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大し、終了した。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）やヨガアパレルのルルレモン（LULU）は生産の主要拠点となるベトナムの指導者がトランプ大統領との会談で関税引き下げを示唆したとの報道で、問題解決期待にそれぞれ買い戻された。住宅建設会社のDRホートン（DHI）やKBホームズ（KBH）、住宅ローン金利の低下で需要回復期待に上昇。化粧品メーカーのエスティローダー（EL）は、中国のエクスポ―ジャーが多く、米中貿易摩擦の悪化に伴う業績悪化懸念に下落。化学メーカーのデュポン・ド・ヌムール（DD）は中国当局が独禁法違反の疑いでデュポン・チャイナを調査しているとの報道が嫌気され、下落した。ホテルチェーン運営のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス（HLT）や、マリオット・インターナショナル（MAR）などは、米国に対するボイコットで利用者減少などを警戒しそれぞれ下落。クルーズ船を運営するカーニバル（CCL）やノルウェージャン・クルーズライン（NCLH）も景気悪化で売り上げが減少するとの懸念に下落した。トランプ大統領は、TIKTOKの国内事業売却期限を75日間延長する大統領令に署名することを明らかにした。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：強い米雇用統計やパウエルFRB議長のタカ派発言でドル反発4日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円03銭から147円43銭まで上昇し、146円97銭で引けた。米雇用統計で雇用者数の伸びが鈍化予想に反し拡大する良好な結果となったほか、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がトランプ政権の関税により今後数四半期インフレが上昇する可能性に言及し、政策修正を急がない姿勢を再表明したため年内の大幅利下げ観測が後退しドルの買戻しに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1088ドルから1.0925ドルまで下落し、1.0938ドルで引けた。ユーロ・円は159円03銭まで下落後、161円41銭まで上昇した。トランプ大統領がベトナムのラム書記長と会談し、関税を巡る措置が緩和される可能性が示唆されたためリスク警戒感の後退で円の売り戻しが強まった。ポンド・ドルは1.3050ドルから1.2854ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8587フランから0.8626フランまで上昇した。■NY原油：大幅続落、一時61ドルを下回るNYMEX原油5月限終値：61.99　↓4.964日のNY原油先物5月限は大幅続落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比－4.96ドル（－7.41％）の61.99ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは60.45ドル－66.90ドル。世界経済の減速が警戒され、需要減少の思惑が強まり、一時60.45ドルまで下落。ただ、通常取引終了後の時間外取引では押し目買いが入っており、62.92ドルまで戻している。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　34.39ドル 　 -2.83ドル（-7.60％）モルガン・スタンレー（MS）　99.83ドル 　 -8.10ドル（-7.50％）ゴールドマン・サックス（GS）470.81ドル 　-40.42ドル（-7.90％）インテル（INTC） 　 　 　 　19.85ドル 　 -2.58ドル（-11.50％）アップル（AAPL） 　 　 　 　188.38ドル 　-14.81ドル（-7.28％）アルファベット（GOOG） 　 　147.74ドル 　-4.89ドル（-3.20％）メタ（META） 　 　 　 　 　 504.73ドル 　-26.89ドル（-5.05％）キャタピラー（CAT） 　 　 　288.08ドル 　-17.68ドル（-5.78％）アルコア（AA） 　 　 　 　　24.81ドル 　 -2.52ドル（-9.22％）ウォルマート（WMT） 　 　 　83.19ドル 　 -4.07ドル（-4.66％） ＜ST＞ 2025/04/05 10:27 注目トピックス　市況・概況 NY債券：米長期債相場は強含み、失業率上昇とインフレ上昇のリスクが高まる *07:28JST NY債券：米長期債相場は強含み、失業率上昇とインフレ上昇のリスクが高まる 4日の米国長期債相場は強含み。報道によると米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、「トランプ大統領の新たな関税措置は予想以上に大きく、インフレや成長などへの影響も同様に予想以上となる公算が大きい」との見解を示した。同議長は、「失業率の上昇とインフレの上昇という双方のリスクが高まる非常に不確実な見通しに直面している」と指摘。トランプ米大統領が発表した広範な関税措置を受け、全面的な貿易戦争や世界的な景気後退を巡る懸念が強まり、株安を受けた安全逃避的な債券買いが続いている。なお、米労働省が4日に発表した3月雇用統計では非農業部門雇用者数は前月比＋22.8万人で市場予想を上回った。失業率は4.2％で2月の4.1％から上昇した。CMEのFedWatchツールによると、4日時点で5月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％となる確率は63％程度。6月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％を下回る確率は97％程度。10年債利回りは4.042％近辺で取引を開始し、一時3.856％近辺まで低下したが、米国市場の後半にかけて4.013％近辺まで反発し、取引終了時点にかけて3.994％近辺で推移。イールドカーブはフラットニング気配。2年－10年は35.00bp近辺、2－30年は76.30bp近辺で引けた。2年債利回りは3.65％(前日比：-3bp)、10年債利回りは3.99％（前日比-4bp)、30年債利回りは、4.41％(前日比：-6bp)で取引を終えた。 ＜MK＞ 2025/04/05 07:28
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