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米国株式市場見通し：関税ショックでナスダックは下落局面入り
*12:06JST 米国株式市場見通し：関税ショックでナスダックは下落局面入り
来週の米国株は、貿易摩擦の深刻化懸念が強く意識されるなか、主要3指数の下げ止まりを見極める展開となろう。相互関税は当初「一律で20％」という観測報道が出ていただけに、ネガティブサプライズ視された。とりわけ中国34％、ベトナム46％、台湾32％とアジアに対する強硬な措置をとったため、中国やアジア諸国に生産拠点を持つアパレルやハイテク、半導体株の下げがきつい。関税に関する政治的な話が無い限りは、これらの業種は引き続き下値模索となりそうだ。最悪の状況を提示して取引を行うトランプ流の経済政策の一つなのかもしれないが、米国経済のみならず世界経済に与える影響を市場は図り切れていないことから、投資家心理はより悪化する可能性がある。雇用統計がほぼスルーされたことを考慮すると、来週発表される3月消費者物価指数も投資家心理を改善させる材料とはならないだろう。むしろ、週末に予定されている金融機関決算での4－6月期見通しへの警戒感が先行し、下げ圧力を一段と強めそうな雰囲気だ。市場のモメンタムを変えることができるのはトランプ政権による関税政策の転換だけで、急落に対する自律反発は期待しにくいだろう。投資家心理を示唆するVIX指数は、昨年8月5日（65.73ポイント）以来の45.31ポイントまで急騰。投資家心理の悪化度合いが最高潮に達しつつあるなか、NYダウは最高値（終値ベース）より－14.88％、ナスダックは－22.73％、S&P500は－17.42％と、NYダウとS&P500は「調整局面入り」、ナスダックがついに「下落局面入り」した。ビッグテックがけん引し、2022年末からスタートした米国株の中期的な上昇トレンドは終了したと言えよう。前回（2022年末から2023年）の下落局面は約1年間続いたことから、主要3指数が史上最高値をつけた昨年末から今年2月辺りを起点とすると、最低でも年内は我慢といった状況となりそうだ。経済指標は、9日に2月卸売在庫（確報値）、週次原油在庫、3月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、10日に週次新規失業保険申請件数、3月消費者物価指数、11日に3月生産者物価指数、4月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。主要企業決算は、7日にリーバイ・ストラウス、9日にデルタ航空、コンステレーション・ブランズ、10日にカーマックス、11日にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ブラックロック、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレーなどが予定されている。
＜FA＞
2025/04/05 12:06
注目トピックス 市況・概況
4日の米国市場ダイジェスト：NYダウは2231ドル安、貿易摩擦の深刻化懸念や利下げ期待後退で売り加速
*10:27JST 4日の米国市場ダイジェスト：NYダウは2231ドル安、貿易摩擦の深刻化懸念や利下げ期待後退で売り加速
■NY株式：NYダウは2231ドル安、貿易摩擦の深刻化懸念や利下げ期待後退で売り加速米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは962.82ポイント安の15587.79で取引を終了した。雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭し、寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大し、終了した。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）やヨガアパレルのルルレモン（LULU）は生産の主要拠点となるベトナムの指導者がトランプ大統領との会談で関税引き下げを示唆したとの報道で、問題解決期待にそれぞれ買い戻された。住宅建設会社のDRホートン（DHI）やKBホームズ（KBH）、住宅ローン金利の低下で需要回復期待に上昇。化粧品メーカーのエスティローダー（EL）は、中国のエクスポ―ジャーが多く、米中貿易摩擦の悪化に伴う業績悪化懸念に下落。化学メーカーのデュポン・ド・ヌムール（DD）は中国当局が独禁法違反の疑いでデュポン・チャイナを調査しているとの報道が嫌気され、下落した。ホテルチェーン運営のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス（HLT）や、マリオット・インターナショナル（MAR）などは、米国に対するボイコットで利用者減少などを警戒しそれぞれ下落。クルーズ船を運営するカーニバル（CCL）やノルウェージャン・クルーズライン（NCLH）も景気悪化で売り上げが減少するとの懸念に下落した。トランプ大統領は、TIKTOKの国内事業売却期限を75日間延長する大統領令に署名することを明らかにした。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：強い米雇用統計やパウエルFRB議長のタカ派発言でドル反発4日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円03銭から147円43銭まで上昇し、146円97銭で引けた。米雇用統計で雇用者数の伸びが鈍化予想に反し拡大する良好な結果となったほか、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がトランプ政権の関税により今後数四半期インフレが上昇する可能性に言及し、政策修正を急がない姿勢を再表明したため年内の大幅利下げ観測が後退しドルの買戻しに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1088ドルから1.0925ドルまで下落し、1.0938ドルで引けた。ユーロ・円は159円03銭まで下落後、161円41銭まで上昇した。トランプ大統領がベトナムのラム書記長と会談し、関税を巡る措置が緩和される可能性が示唆されたためリスク警戒感の後退で円の売り戻しが強まった。ポンド・ドルは1.3050ドルから1.2854ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8587フランから0.8626フランまで上昇した。■NY原油：大幅続落、一時61ドルを下回るNYMEX原油5月限終値：61.99 ↓4.964日のNY原油先物5月限は大幅続落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比－4.96ドル（－7.41％）の61.99ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは60.45ドル－66.90ドル。世界経済の減速が警戒され、需要減少の思惑が強まり、一時60.45ドルまで下落。ただ、通常取引終了後の時間外取引では押し目買いが入っており、62.92ドルまで戻している。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 34.39ドル -2.83ドル（-7.60％）モルガン・スタンレー（MS） 99.83ドル -8.10ドル（-7.50％）ゴールドマン・サックス（GS）470.81ドル -40.42ドル（-7.90％）インテル（INTC） 19.85ドル -2.58ドル（-11.50％）アップル（AAPL） 188.38ドル -14.81ドル（-7.28％）アルファベット（GOOG） 147.74ドル -4.89ドル（-3.20％）メタ（META） 504.73ドル -26.89ドル（-5.05％）キャタピラー（CAT） 288.08ドル -17.68ドル（-5.78％）アルコア（AA） 24.81ドル -2.52ドル（-9.22％）ウォルマート（WMT） 83.19ドル -4.07ドル（-4.66％）
＜ST＞
2025/04/05 10:27
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NY債券：米長期債相場は強含み、失業率上昇とインフレ上昇のリスクが高まる
*07:28JST NY債券：米長期債相場は強含み、失業率上昇とインフレ上昇のリスクが高まる
4日の米国長期債相場は強含み。報道によると米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、「トランプ大統領の新たな関税措置は予想以上に大きく、インフレや成長などへの影響も同様に予想以上となる公算が大きい」との見解を示した。同議長は、「失業率の上昇とインフレの上昇という双方のリスクが高まる非常に不確実な見通しに直面している」と指摘。トランプ米大統領が発表した広範な関税措置を受け、全面的な貿易戦争や世界的な景気後退を巡る懸念が強まり、株安を受けた安全逃避的な債券買いが続いている。なお、米労働省が4日に発表した3月雇用統計では非農業部門雇用者数は前月比＋22.8万人で市場予想を上回った。失業率は4.2％で2月の4.1％から上昇した。CMEのFedWatchツールによると、4日時点で5月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％となる確率は63％程度。6月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％を下回る確率は97％程度。10年債利回りは4.042％近辺で取引を開始し、一時3.856％近辺まで低下したが、米国市場の後半にかけて4.013％近辺まで反発し、取引終了時点にかけて3.994％近辺で推移。イールドカーブはフラットニング気配。2年－10年は35.00bp近辺、2－30年は76.30bp近辺で引けた。2年債利回りは3.65％(前日比：-3bp)、10年債利回りは3.99％（前日比-4bp)、30年債利回りは、4.41％(前日比：-6bp)で取引を終えた。
＜MK＞
2025/04/05 07:28
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NY金：続落、ドル反発で換金目的の売りが強まる
*07:25JST NY金：続落、ドル反発で換金目的の売りが強まる
COMEX金6月限終値：3035.40 ↓86.304日のNY金先物6月限は続落。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物6月限は、前営業日比－86.30ドル（－2.76％）の3035.40ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは3032.70－3160.20ドル。米国の関税措置は経済に悪影響を及ぼすとの懸念は消えていないが、ドル反発受けて換金目的の売りが優勢となった。
＜MK＞
2025/04/05 07:25
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NY原油：大幅続落、一時61ドルを下回る
*07:20JST NY原油：大幅続落、一時61ドルを下回る
NYMEX原油5月限終値：61.99 ↓4.964日のNY原油先物5月限は大幅続落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比－4.96ドル（－7.41％）の61.99ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは60.45ドル－66.90ドル。世界経済の減速が警戒され、需要減少の思惑が強まり、一時60.45ドルまで下落。ただ、通常取引終了後の時間外取引では押し目買いが入っており、62.92ドルまで戻している。
＜MK＞
2025/04/05 07:20
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NY為替：強い米雇用統計やパウエルFRB議長のタカ派発言でドル反発
*07:00JST NY為替：強い米雇用統計やパウエルFRB議長のタカ派発言でドル反発
4日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円03銭から147円43銭まで上昇し、146円97銭で引けた。米雇用統計で雇用者数の伸びが鈍化予想に反し拡大する良好な結果となったほか、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がトランプ政権の関税により今後数四半期インフレが上昇する可能性に言及し、政策修正を急がない姿勢を再表明したため年内の大幅利下げ観測が後退しドルの買戻しに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1088ドルから1.0925ドルまで下落し、1.0938ドルで引けた。ユーロ・円は159円03銭まで下落後、161円41銭まで上昇した。トランプ大統領がベトナムのラム書記長と会談し、関税を巡る措置が緩和される可能性が示唆されたためリスク警戒感の後退で円の売り戻しが強まった。ポンド・ドルは1.3050ドルから1.2854ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8587フランから0.8626フランまで上昇した。
＜MK＞
2025/04/05 07:00
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NY株式：NYダウは2231ドル安、貿易摩擦の深刻化懸念や利下げ期待後退で売り加速
*05:40JST NY株式：NYダウは2231ドル安、貿易摩擦の深刻化懸念や利下げ期待後退で売り加速
米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは962.82ポイント安の15587.79で取引を終了した。雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭し、寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大し、終了した。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）やヨガアパレルのルルレモン（LULU）は生産の主要拠点となるベトナムの指導者がトランプ大統領との会談で関税引き下げを示唆したとの報道で、問題解決期待にそれぞれ買い戻された。住宅建設会社のDRホートン（DHI）やKBホームズ（KBH）、住宅ローン金利の低下で需要回復期待に上昇。化粧品メーカーのエスティローダー（EL）は、中国のエクスポ―ジャーが多く、米中貿易摩擦の悪化に伴う業績悪化懸念に下落。化学メーカーのデュポン・ド・ヌムール（DD）は中国当局が独禁法違反の疑いでデュポン・チャイナを調査しているとの報道が嫌気され、下落した。ホテルチェーン運営のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス（HLT）や、マリオット・インターナショナル（MAR）などは、米国に対するボイコットで利用者減少などを警戒しそれぞれ下落。クルーズ船を運営するカーニバル（CCL）やノルウェージャン・クルーズライン（NCLH）も景気悪化で売り上げが減少するとの懸念に下落した。トランプ大統領は、TIKTOKの国内事業売却期限を75日間延長する大統領令に署名することを明らかにした。（Horiko Capital Management LLC）
＜ST＞
2025/04/05 05:40
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4月4日のNY為替概況
*04:18JST 4月4日のNY為替概況
4日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円03銭から147円43銭まで上昇し、引けた。米雇用統計で雇用者数の伸びが鈍化予想に反し拡大する良好な結果となったほか、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がトランプ政権の関税により今後数四半期インフレが上昇する可能性に言及し、政策修正を急がない姿勢を再表明したため年内の大幅利下げ観測が後退しドルの買戻しに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1088ドルから1.0925ドルまで下落し、引けた。ユーロ・円は159円03銭まで下落後、161円40銭まで上昇した。米トランプ大統領がベトナムのラム書記長と会談し、関税を巡る措置が緩和される可能性が示唆されたためリスク警戒感の後退で円の売り戻しが強まった。ポンド・ドルは1.3050ドルから1.2857ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8587フランから0.8616フランまで上昇した。[経済指標]・米・3月非農業部門雇用者数：22.8万人（予想14万人、2月11.7万人←15.1万人）・米・3月失業率：4.2％（予想：4.1％、2月：4.1％）・米・3月平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.8％（予想＋0.3％、＋4.0％、2月＋0.2％←＋0.3％、2月＋4.0％）
＜KY＞
2025/04/05 04:18
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[通貨オプション]OP買い一段と加速、リスク警戒感
*03:41JST [通貨オプション]OP買い一段と加速、リスク警戒感
ドル・円オプション市場で変動率は連日で上昇。リスク警戒感を受けたオプション買いが一段と加速した。リスクリバーサルで円コールスプレッドは拡大。ドル・円下値をヘッジする目的の円コール買いが加速した。■変動率・1カ月物12.34％⇒13.23％（08年/24＝31.044％）・3カ月物11.33％⇒11.96％（08年10/24＝31.044％）・6カ月物10.80％⇒11.13％（08年10/24＝25.50％)・1年物10.19％⇒10.29％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）■リスクリバーサル（25デルタ円コール）・1カ月物＋1.88％⇒＋2.15％（08年10/27=+10.63％）・3カ月物＋1.77％⇒＋1.93％（08年10/27=+10.90％）・6カ月物＋1.50％⇒＋1.59％（08年10/27＝＋10.70％)・1年物＋1.20％⇒＋1.24％（08年10/27=+10.71％）
＜KY＞
2025/04/05 03:41
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NY外為：ドル大幅反発、米大幅利下げ観測後退、パウエルFRB議長が当面利下げに慎重姿勢再表明
*02:54JST NY外為：ドル大幅反発、米大幅利下げ観測後退、パウエルFRB議長が当面利下げに慎重姿勢再表明
NY外為市場でドルは大幅反発した。朝方発表された米3月雇用統計で雇用者数の伸びが鈍化予想に反し加速し強い結果となったほか、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税が今後数四半期のインフレを押し上げる可能性に言及、関税による価格上昇が長期的なインフレにつながらないことを明確にしていく必要があると指摘。同時に、高い不透明性の中、経済は良い位置にあると、依然インフレ動向に焦点を当てている姿勢を示したため利下げ観測が後退した。関税が景気悪化につながるとの懸念に金融市場では年内5回の利下げを織り込み始めドル売りに拍車をかけていた。10年債利回りは3.86％から3.9774％まで戻した。ドル買いに転じ、ドル・円は145円00銭から147円21銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1088ドルから1.0925ドルまで下落した。ポンド・ドルは1.3050ドルから1.2857ドルまで下落した。
＜KY＞
2025/04/05 02:54
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NY外為：BTC8.3万ドル台で底堅く推移、リスク資産売りは継続、世界貿易戦争懸念
*02:26JST NY外為：BTC8.3万ドル台で底堅く推移、リスク資産売りは継続、世界貿易戦争懸念
暗号通貨のビットコイン（BTC）は8.3万ドル台で底堅く推移した。暗号資産市場では押し目買い意欲が強いと見られる。米国のトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を中国やカナダが発表したため貿易摩擦深刻化懸念にリスク資産市場は大幅続落。
＜KY＞
2025/04/05 02:26
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NY外為：リスクオフ再開、パウエルFRB議長は当面政策据え置き再表明、米大統領は利下げ要請
*00:57JST NY外為：リスクオフ再開、パウエルFRB議長は当面政策据え置き再表明、米大統領は利下げ要請
NY外為市場ではリスク回避が再開した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は講演で、利下げに慎重な姿勢を再表明した。関税を巡り、根強いインフレに影響を与える可能性に懸念を表明。同時に、不透明性にもかかわらず経済が良い位置にあると指摘した。明確な政策に言及するのは時期尚早としたほか、状況が明確化するまで、様子見する時期だと、主張。事前に、トランプ米大統領がソーシャルメディアで、ベトナムのラム書記長と非常に建設的な会談を行い、もし、米国と合意できれば、関税を0％に引き下げることが可能と指摘したことを明らかにしたほか、連邦準備制度理事会（FRB）に利下げするよう要請したためリスク回避が後退していた。ドル・円は146円00銭を挟み伸び悩み。ユーロ・円は159円00銭の安値から160円77銭まで上昇。ポンド・円は187円54銭の安値から189円00銭まで上昇した。
＜KY＞
2025/04/05 00:57
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【市場反応】カナダ3月失業率は上昇、雇用者は予想外に減少、加ドル売り
*23:44JST 【市場反応】カナダ3月失業率は上昇、雇用者は予想外に減少、加ドル売り
カナダ3月失業率は6.7％と、予想通り2月6.6％から上昇し、昨年12月来で最高となった。また、雇用者数増減は－3.26万人と、予想外に昨年7月来の減少となり、2022年1月来で最低となった。低調なカナダ雇用関連指標を受け、カナダドル売りが優勢となり、ドル・カナダは1.4242カナダドルまで上昇し、日中高値を更新した。カナダ円は欧州市場で一時101円80銭まで下落後も102円15銭前後で戻りが鈍い。【経済指標】・カナダ・3月失業率：6.7％（予想6.7％、2月6.6％）
＜KY＞
2025/04/04 23:44
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【市場反応】米3月雇用統計、ポジティブサプライズでドル指数上昇に転じる
*22:18JST 【市場反応】米3月雇用統計、ポジティブサプライズでドル指数上昇に転じる
米労働省が発表した3月雇用統計で失業率は4.2％と、予想外に2月4.1％から上昇し昨年11月来で最高となった。非農業部門雇用者数は前月比22.8万人と、2月11.7万人から予想以上に伸びが拡大し、20万人台。一方、2月分は15.1万人から大幅に3.4万人下方修正された。1月と合わせ2カ月分で4.8万人の下方修正となった。民間部門の雇用者数は20.9万人と、年初来で最大の伸び。平均時給は前月比＋0.3％と、2月＋0.2％から伸びが拡大。前年比では＋3.8％と、予想外に2月＋4.0％から伸びが鈍化し昨年7月来で最小。労働参加率は62.5％と、予想外に62.4％から上昇した。不完全雇用率（U6）は7.9％と、2月8.0％から低下した。良好な結果を受けて米国債相場は伸び悩み。10年債利回りは3.85％から3.93％まで上昇した。ドル売りも後退し、ドル・円は欧州市場で144円56銭まで下落後、145円59銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1089ドルから1.1018ドルまで反落、ポンド・ドルは1.3049ドルから1.3000ドルへ反落した。【経済指標】・米・3月非農業部門雇用者数：22.8万人（予想14万人、2月11.7万人←15.1万人）・米・3月失業率：4.2％（予想：4.1％、2月：4.1％）・米・3月平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.8％（予想＋0.3％、＋4.0％、2月＋0.2％←＋0.3％、2月＋4.0％）
＜KY＞
2025/04/04 22:18
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は急落、米金利の低下で
*20:10JST 欧州為替：ドル・円は急落、米金利の低下で
欧州市場でドル・円は急落し、145円08銭まで値を下げた。米10年債利回りの低下でドル売りは加速し、ユーロ・ドルは1.1050ドル付近に上値を伸ばした。米ダウ先物は1000ドル超下げ、円買いも。目先は145円で下げ止まるか注目される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円01銭から146円48銭、ユーロ・円は159円85銭から162円00銭、ユーロ・ドルは1.0964ドルから1.1049ドル。
＜TY＞
2025/04/04 20:10
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は失速、欧米株安に警戒感
*19:17JST 欧州為替：ドル・円は失速、欧米株安に警戒感
欧州市場でドル・円は失速し、146円48銭まで上昇後は146円を割り込んだ。米相互関税で市場は動揺し、不安定な値動きが続く。欧州株式市場で主要指数は急激に下げ、米株式先物は下げ幅を拡大。一段の株安警戒感で円買いが強まり下押し圧力に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円82銭から146円48銭、ユーロ・円は160円16銭から162円00銭、ユーロ・ドルは1.0964ドルから1.1009ドル。
＜TY＞
2025/04/04 19:17
注目トピックス 市況・概況
日経平均テクニカル:連日の急落、「黒三兵」出現
*18:15JST 日経平均テクニカル:連日の急落、「黒三兵」出現
4日の日経平均は終値955.35円安と、前日の989.94円安に続いて急落した。終値は節目の34000円を下回った。ローソク足は6本連続陰線で終了。高値と安値の大幅な切り下げも続き、「黒三兵」を形成して強い売り圧力を窺わせた。株価上方では25日移動平均線が下降角度を増し、強い下落トレンドを確認する形となった。移動平均線との下方乖離率は25日線比で8.52％、13週線比で11.0％とそれぞれ売られ過ぎラインの5％、10％を超えており、短期的な急落による週明けのリバウンド期待も高まろう。
＜CS＞
2025/04/04 18:15
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は小幅上昇、ドルの買戻しで
*18:11JST 欧州為替：ドル・円は小幅上昇、ドルの買戻しで
欧州市場でドル・円は小幅に上昇し、146円14銭から146円48銭まで値を上げた。米相互関税で米国経済への懸念による前日以降のドル売りは一服し、割安感から買戻しが入りやすい。一方、欧米株価指数は大幅安となり、円買いがドルの戻りを抑える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円14銭から146円48銭、ユーロ・円は160円56銭から162円00銭、ユーロ・ドルは1.0973ドルから1.1009ドル。
＜TY＞
2025/04/04 18:11
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、米雇用統計にらみも相互関税の混乱を見極め
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、米雇用統計にらみも相互関税の混乱を見極め
4日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米雇用統計が悪化せず、スタグフレーション懸念が一服すればドル買戻し先行の見通し。ただ、米相互関税で米国と各国・地域の交渉の行方が注視され、ドルは上値が重いだろう。相互関税は想定以上に厳しい内容で、高関税を課された中国と欧州連合（EU）は報復措置を講じる方針を示した。前日発表された米経済指標でISM非製造業景況指数は予想を下回り、この日はスタグフレーション懸念でドルは急落。ユーロ・ドルが1.11ドル台に浮上、ドル・円は145円10銭台に下落した。終盤は過度なドル売りは一服している。ただ、本日アジア市場も警戒ムードでドル売りが再開し、ドル・円は145円台に下押しされた。この後の海外市場は引き続き相互関税を消化する展開。今晩の米雇用統計で非農業部門雇用者数は前回を下回る見通しで、景気減速の懸念要因となろう。半面、平均時給は鈍化が見込まれ、スタグフレーションへの不安を和らげる手がかりになりうる。また、ドルは前日の急落で割安感が生じ、買戻しが強まる可能性も。ただ、相互関税を受け今後は米国と各国・地域との貿易交渉に焦点が移り、現時点で楽観視できないことからドルは買いづらい地合いが続くとみる。【今日の欧米市場の予定】・21：30 加・3月失業率（予想：6.7％、2月：6.6％）・21：30 米・3月失業率（予想：4.1％、2月：4.1％）・21：30 米・3月非農業部門雇用者数（予想：前月比＋14.0万人、2月：＋15.1万人）・21：30 米・3月平均時間給（予想：前年比＋4.0％、2月：＋4.0％）
＜CS＞
2025/04/04 17:25
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、夕方に値を戻す展開
*17:13JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、夕方に値を戻す展開
4日の東京市場でドル・円は下げ渋り。米トランプ政権の相互関税をめぐる混乱が続くなか、米国経済のスタグフレーション懸念のドル売りで午後は145円30銭まで下落。株安で円買いも優勢に。ただ、夕方にドルに買戻しで午前の高値146円40銭まで戻した。・ユーロ・円は162円00銭から160円66銭まで下落。・ユーロ・ドルは1.1107ドルから1.0976ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値34,304.66円、高値34,320.11円、安値33,259.76円、終値33,780.58円（前日比955.35円安）・17時時点：ドル円146円20-30銭、ユーロ・円160円80-90銭【経済指標】・スイス・3月失業率：2.9％（予想：2.9％、2月：2.9％）【要人発言】・コテキ・ポーランド中銀審議委員「来月の会合で0.50％の利下げは可能」・加藤財務相「為替についてはコメントしない」「（米国の関税について）貿易体制などに大きな影響を及ぼしかねない」「（株価について）上がったり下がったりするもの」・植田日銀総裁「米関税の影響、世界経済や日本経済に下押し圧力」「米関税の影響、物価には上下様々なメカニズム考えられ一概に評価できない「2％物価目標実現の観点から適切に政策運営していく」「コメ価格、前年比で見た上昇率は次第に低下する可能性」・メローニ・イタリア首相「不安をあおってはならない。これは破滅的状況ではない」「関税に別の関税で対応することが最善の方法とは考えていない」
＜TY＞
2025/04/04 17:13
注目トピックス 市況・概況
日経VI：大幅に上昇、株価大幅安で警戒感さらに強まる
*16:35JST 日経VI：大幅に上昇、株価大幅安で警戒感さらに強まる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は4日、前日比＋4.55（上昇率14.66％）の35.58と上昇した。なお、高値は39.33、安値は31.86。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に下落した流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。「相互関税」による世界景気後退への警戒感が強まる中、今日は取引開始後も日経225先物が下げ幅を広げ大幅安となったことから、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードがさらに強まり、日経VIは上昇幅を広げる動きとなった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2025/04/04 16:35
注目トピックス 市況・概況
リスク回避の動きが継続し8カ月ぶりの33000円台【クロージング】
*16:30JST リスク回避の動きが継続し8カ月ぶりの33000円台【クロージング】
4日の日経平均は大幅続落。955.35円安の33780.58円（出来高概算32億1000万株）と終値では昨年8月5日以来約8カ月ぶりに34000円台を割り込んで取引を終えた。米国の相互関税により、世界景気が減速することへの警戒感などから前日の海外主要株価指数が急落した流れを引き継ぎ、日経平均は大幅に下落して始まり、前場中盤には34000円台を下回った。その後は急ピッチの下げの反動から押し目買いなどに下げ幅を縮める場面もあったものの、後場には33259.76円まで下押す場面があった。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数は1500に迫り、全体の9割を占めた。セクター別では、陸運、食料品、不動産の3業種が上昇。一方、銀行、非鉄金属、石油石炭、保険、鉱業など30業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、テルモ<4543>、セコム<9735>、ニトリHD<9843>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、ファナック<6954>が軟調だった。相互関税に伴う景気や企業業績の悪化懸念、貿易戦争に発展するのではないかという不安感などを背景に前日の欧米市場は大幅に下落。日経平均は35000円、34000円と連日節目を割り込む急落を演じており、突っ込み警戒感から値ごろ買いなどが入り、下げ幅をやや縮める場面もあったものの、底入れが見極めにくいなかで押し目を拾う動きは限られた。中盤にかけて日経平均は下げ幅を広げ、一時1400円を超える場面があった。大幅な下落によって来週は自律反発局面を迎える可能性がありそうだが、投資家の関心は、米政府と各国との交渉の行方に移っている。交渉により関税率の引き下げが実現するのか見定めたいところだ。交渉が進展し、関税率が引き下がるなら、投資マインドも上向く可能性が高く、相互関税の発動を前に各国との交渉に関する報道には警戒が必要だろう。
＜CS＞
2025/04/04 16:30
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：約8カ月ぶりにサーキットブレーカーが発動
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：約8カ月ぶりにサーキットブレーカーが発動
4月4日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比32pt安の595pt。なお、高値は617pt、安値は577pt、日中取引高は8718枚。前日3日の米国市場のダウ平均は大幅反落。トランプ政権の相互関税が想定以上に厳しいものとなり、景気への影響を警戒し、寄り付き後、下落。ISM非製造業景況指数が予想以上に低下したため景気後退入り懸念が一段と強まり、大幅続落した。トランプ政権の相互関税を受け、欧州やカナダが報復措置に強い姿勢を見せたため、貿易摩擦悪化懸念も一段の売りにつながり、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比16pt安の611ptからスタートした。米トランプ政権の相互関税政策を嫌気した売りが続き、朝方から大幅安で推移。投資マインドの悪化により、売りが売りを呼ぶ相場展開となり、24年8月以来、約8カ月ぶりにサーキットブレーカーが発動した。14時過ぎにはリバウンド狙いの買いが入ったものの、相場を押し上げる力も乏しく、6日続落となる595ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株では、フリー<4478>やGENDA<9166>などが下落した。
＜SK＞
2025/04/04 16:30
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は146円付近、ドル売り一服
*16:26JST 東京為替：ドル・円は146円付近、ドル売り一服
4日午後の東京市場でドル・円は146円付近に値を戻し、午後の一段安は一服したもよう。米相互関税の米国経済への影響を懸念したドル売りはいったん後退し、ドルに買戻しが入りやすい。ユーロ・ドルは1.11ドル付近から1.1050ドル付近に失速。ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円30銭から146円40銭、ユーロ・円は160円95銭から162円00銭、ユーロ・ドルは1.1036ドルから1.1107ドル。
＜TY＞
2025/04/04 16:26
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：銀行業が下落率トップ
*15:51JST 東証業種別ランキング：銀行業が下落率トップ
銀行業が下落率トップ。そのほか非鉄金属、石油・石炭製品、保険業、鉱業、証券業なども下落。一方、陸運業が上昇率トップ。そのほか食料品、不動産業も上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 陸運業 ／ 1,979.99 ／ 1.042. 食料品 ／ 2,169.89 ／ 0.783. 不動産業 ／ 1,952.56 ／ 0.194. 医薬品 ／ 3,387.64 ／ -0.065. 精密機器 ／ 10,411.29 ／ -0.196. 電力・ガス業 ／ 475.67 ／ -0.307. 情報・通信業 ／ 5,774.72 ／ -0.448. 小売業 ／ 1,834.96 ／ -0.579. 空運業 ／ 209.83 ／ -0.8010. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,110.16 ／ -1.3011. 建設業 ／ 1,735.54 ／ -1.8712. 水産・農林業 ／ 565.76 ／ -2.0413. 海運業 ／ 1,644.7 ／ -2.1714. パルプ・紙 ／ 467.07 ／ -2.1815. その他製品 ／ 6,015.75 ／ -2.1816. 繊維業 ／ 740.84 ／ -2.8617. 卸売業 ／ 3,307.47 ／ -3.2218. 鉄鋼 ／ 670.81 ／ -3.2719. サービス業 ／ 2,779.22 ／ -3.2820. 化学工業 ／ 2,099.83 ／ -3.4421. その他金融業 ／ 921.39 ／ -3.7622. ガラス・土石製品 ／ 1,230.98 ／ -4.0323. 機械 ／ 2,881.03 ／ -4.1424. 金属製品 ／ 1,308.32 ／ -4.3825. 輸送用機器 ／ 3,810.03 ／ -4.6326. 電気機器 ／ 4,176.19 ／ -4.8027. ゴム製品 ／ 3,997.83 ／ -4.8128. 証券業 ／ 530.99 ／ -5.1729. 鉱業 ／ 557.08 ／ -5.3930. 保険業 ／ 2,477.36 ／ -6.1531. 石油・石炭製品 ／ 1,625.24 ／ -6.6032. 非鉄金属 ／ 1,274.81 ／ -8.0333. 銀行業 ／ 324.66 ／ -8.44
＜CS＞
2025/04/04 15:51
注目トピックス 市況・概況
4月4日本国債市場：債券先物は141円65銭で取引終了
*15:40JST 4月4日本国債市場：債券先物は141円65銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年6月限寄付140円35銭 高値141円70銭 安値140円33銭 引け141円65銭 50902枚2年 471回 0.632％5年 177回 0.822％10年 378回 1.218％20年 191回 1.974％4日の債券先物6月限は強含み。140円35銭で取引を開始し、一時141円70銭まで買われており、141円65銭で取引を終えた。現物債の取引では10年債の利回りが主に低下した。＜米国債概況＞2年債は3.63％、10年債は3.97％、30年債は4.41％近辺で推移。債券利回りは低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.59％、英国債は4.52％、オーストラリア10年債は4.21％、NZ10年債は4.32％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・21：30 加・3月失業率（予想：6.7％、2月：6.6％）・21：30 米・3月失業率（予想：4.1％、2月：4.1％）・21：30 米・3月非農業部門雇用者数（予想：前月比＋140万人、2月：＋15.1万人）・21：30 米・3月平均時間給（予想：前年比＋4.0％、2月：＋4.0％）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2025/04/04 15:40
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比955.35円安の33780.58円
*15:35JST 日経平均大引け：前日比955.35円安の33780.58円
日経平均は前日比955.35円安の33780.58円（同-2.75%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比86.55pt安の2482.06pt（同-3.37%）。
＜CS＞
2025/04/04 15:35
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株はさらに下げ幅縮小
*15:17JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株はさらに下げ幅縮小
4日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、145円30銭から値を戻しつつある。日経平均株価は前日700円超安まで下げ幅を縮小し、日本株安を嫌気した円買いはさらに後退した。一方、米10年債利回りの小幅上昇で、ユーロ・ドルは1.11ドル台から失速。ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円30銭から146円40銭、ユーロ・円は160円95銭から162円00銭、ユーロ・ドルは1.1036ドルから1.1107ドル。
＜TY＞
2025/04/04 15:17
注目トピックス 市況・概況
日経平均は1034円安、米雇用統計にも関心
*14:52JST 日経平均は1034円安、米雇用統計にも関心
日経平均は1034円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>などがマイナス寄与上位となっており、一方、KDDI<9433>、テルモ<4543>、セコム<9735>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、銀行業、非鉄金属、石油石炭製品、保険業、証券商品先物が値下がり率上位、陸運業、食料品、不動産業、医薬品が値上がりしている。日経平均はやや下げ渋っている。米国では今晩、3月の米雇用統計が発表され、市場の関心が高い。
＜SK＞
2025/04/04 14:52
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ一服、下押し圧力は継続
*14:41JST 東京為替：ドル・円は下げ一服、下押し圧力は継続
4日午後の東京市場でドル・円は一時145円30銭まで下げた後、145円60銭台にやや戻した。日経平均株価は前日比約1000円安と下げ幅を縮小し、一段の円買いを弱めた。ただ、米相互関税をめぐる市場の混乱は収束しておらず、下押し圧力は継続。ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円30銭から146円40銭、ユーロ・円は160円95銭から162円00銭、ユーロ・ドルは1.1036ドルから1.1107ドル。
＜TY＞
2025/04/04 14:41