来週の相場で注目すべき3つのポイント：さくらリポート、米トランプ上乗せ相互関税発動、米CPI

*15:45JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：さくらリポート、米トランプ上乗せ相互関税発動、米CPI ■株式相場見通し

予想レンジ：上限35000円－下限30500円

4日の米国市場は大幅続落。ダウ平均は前日比2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは同962.82ポイント安の15587.79で取引を終了した。米3月雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため、貿易摩擦の深刻化懸念が台頭。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告する一方で、利下げを急がない姿勢を示したことも影響し大幅続落となった。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比1540円安の32220円で取引を終えた。

週初の東京市場は、米国株の反応を受けて、売り優勢でスタートする公算が大きい。大証ナイトで一時31000円台に突入する場面も見られたことから、日経平均は昨年8月5日以来の31000円台に突入する可能性もあり、指数が上下に動く荒い相場展開となりそうだ。3日のプライム市場の売買代金は5.9兆円、4日は6.8兆円と膨らんだが、セリングクライマックスと判断するには、昨年8月5日のように東証の時価総額の1％ほどの売買代金が欲しいところ。3日連続でプライム市場の9割近い銘柄が下落する全面安の展開となれば、信用取引での追証発生に絡んだ投げ売りも増加するだろう。7日のプライム市場の売買代金には注目したい。

NT倍率は4月1日に20年4月以来の13.3倍台まで低下した後は13.6倍台まで上昇した。東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など日経平均寄与度が高い半導体株が大幅安となったが、それ以上に三菱UFJ<8306>や三井住友FG<8316>、みずほFG<8411>など時価総額が大きい銀行株の下げが目立ち、TOPIXの下押し圧力となった。米関税政策が国内景気を冷やすとの懸念が急速に広がり、日本銀行の追加利上げ観測の大幅な後退を受けて、日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りが1.2％台を下回るなど急速に低下。銀行株は3月下旬に上場来高値をつけていた銘柄も多かったことなどからきつい下げとなった。

金利市場が落ち着きを取り戻せば銀行株が買い戻される可能性はあるが、まずは米国市場の下げ止まりを確認したいところだ。来週は、米3月消費者物価指数など重要な米経済指標の発表を控えているが、良好な米3月雇用統計でも市場に与える影響が限定的だったことを考慮すると、トランプ大統領の判断に全てがかかっている。強固な姿勢を貫くトランプ大統領が、自国株の下落をどこまで許容できるのか。「チキンレース」化している米国市場を見極める必要がある。


■為替市場見通し

来週の米ドル・円は下げ渋りか。米トランプ政権の相互関税は世界経済に与える影響が引き続き警戒されるものの、米国の追加利下げ観測が後退すれば、目先的にリスク回避的なドル売り・円買いが強まる可能性は低いと予想される。4月2日に発表された相互関税は、ベースの関税率は10％に引き下げられたが、国別では日本が24％、中国は34％、欧州連合（EU）は20％と主要国の高関税が目立つ。中国政府は対抗措置として米製品に34％の関税を賦課し、7種類のレアアース（希土類）を輸出規制の対象に加えると発表している。

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が指摘しているように、トランプ政権による相互関税は予想より高く、インフレ高進と成長鈍化（スタグフレーション）のリスクがあるため、米国経済の停滞を意識してリスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する状況ではないとの見方が多い。

ただ、4月10日発表の3月米消費者物指数（CPI）が総合、コア指数とも2月実績を下回った場合、インフレ再加速の懸念はある程度緩和され、米国株式は持ち直し、株安を警戒したリスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小する可能性がある。米ドル・円の直近安値（4月4日の144円56銭）を継続的に下回るような相場展開は想定しにくく、145円近辺で米ドルは下げ渋る状態が続くと予想される。


■来週の注目スケジュール

4月7日(月)：日銀支店長会議、地域経済報告(さくらリポート)(4月、日本銀行)、景気一致指数(2月)、景気先行CI指数(2月)、毎月勤労統計-現金給与総額(2月)、米・消費者信用残高(2月)、中・外貨準備高(3月)、独・鉱工業生産指数(2月)、欧・ユーロ圏小売売上高(2月)など

4月8日(火)：国際収支(経常収支)(2月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(3月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(3月)など

4月9日(水)：工作機械受注(3月)、消費者態度指数(3月)、植田日銀総裁が第100回信託大会であいさつ、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(3月18-19日会合分)、米・卸売在庫(2月)、中・資金調達総額(3月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(3月、15日までに)、中・マネーサプライ(3月、15日までに)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、印・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表など

4月10日(木)：国内企業物価指数(3月)、東京オフィス空室率(3月)、貸出動向 銀行計(3月)、ゼレンスキーウクライナ大統領が南アフリカ訪問・大統領と会談、米・消費者物価コア指数(3月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・財政収支(3月)、中・消費者物価指数(3月)、中・生産者物価指数(3月)など

4月11日(金)：「生活意識に関するアンケート調査」（第101回）の結果発表(日本銀行)、米・生産者物価コア指数(3月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(4月)、英・鉱工業生産指数(2月)、英・商品貿易収支(2月)、独・CPI(3月)など

＜YU＞

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