為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、米インフレ関連指標が有力な手掛かり材料に

*13:50JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、米インフレ関連指標が有力な手掛かり材料に 【今週の概況】
■米相互関税による株安を嫌気して円買い強まる

今週の米ドル・円は弱含み。トランプ米大統領が発表した広範な関税措置を受け、全面的な貿易戦争や世界的な景気後退を巡る懸念が強まり、主要国の株式相場は下落し、リスク回避的な為替取引が活発となった。米ドル・円は週初に148円台後半まで下げた後、一時150円台半ばまで反発したものの、4月2日にトランプ米大統領が全諸国に一律10％の基本関税を賦課すると発表したことを受けてリスク回避的な米ドル売り・円買いが急速に拡大した。世界的な株安を意識した円買いも強まり、4日のロンドン市場で米ドル・円は一時145円を下回った。

4日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円43銭まで戻す場面があった。この日発表された3月米雇用統計で失業率は上昇したが、非農業部門雇用者数は市場予想を上回ったこと、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がトランプ政権の関税により今後数四半期インフレが上昇する可能性があると指摘したことを受けてドルを買い戻す動きが広がった。米ドル・円は146円97銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：144円56銭－150円49銭

【来週の見通し】
■ドルは下げ渋りか、米インフレ関連指標が有力な手掛かり材料に

来週の米ドル・円は下げ渋りか。米トランプ政権の相互関税は世界経済に与える影響が引き続き警戒されるものの、米国の追加利下げ観測が後退すれば、目先的にリスク回避的なドル売り・円買いが強まる可能性は低いと予想される。4月2日に発表された相互関税は、ベースの関税率は10％に引き下げられたが、国別では日本が24％、中国は34％、欧州連合（EU）は20％と主要国の高関税が目立つ。中国政府は対抗措置として米製品に34％の関税を賦課し、7種類のレアアース（希土類）を輸出規制の対象に加えると発表している。

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が指摘しているように、トランプ政権による相互関税は予想より高く、インフレ高進と成長鈍化（スタグフレーション）のリスクがあるため、米国経済の停滞を意識してリスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する状況ではないとの見方が多い。

ただ、4月10日発表の3月米消費者物指数（CPI）が総合、コア指数とも2月実績を下回った場合、インフレ再加速の懸念はある程度緩和され、米国株式は持ち直し、株安を警戒したリスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小する可能性がある。米ドル・円の直近安値（4月4日の144円56銭）を継続的に下回るような相場展開は想定しにくく、145円近辺で米ドルは下げ渋る状態が続くと予想される。

【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（4月9日公表予定）
FRBは4月9日に3月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC)を公表する。追加利下げへの慎重姿勢を維持していることが判明すれば、ドル買い材料となりそうだ。

【米・3月消費者物価指数】（4月10日発表予定）
10日発表の米3月消費者物指数（CPI）は前年比＋2.6％、コア指数は同＋3.0％といずれも上昇率の鈍化が予想され、スタグフレーション懸念が弱まればドル買い要因になりやすい。

予想レンジ：144円50銭-149円00銭


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