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ランチタイムコメント
日経平均は反発、金融政策や株式需給を巡り考察
日経平均は反発。166.84円高の28110.73円（出来高概算6億2000万株）で前場の取引を終えている。 日銀が28日、10年物国債を決まった利回り（0.25％）で無制限に買い入れる指し値オペ（公開市場操作）を一定期間行う「連続指し値オペ」を初めて実施すると発表し、為替市場では一時1ドル＝125円台まで円安が進行。また、同日の米株式市場でNYダウは3日続伸し、94ドル高となった。ロシアとウクライナの停戦協議への期待が相場を押し上げた。また、10年物国債利回りの上昇一服でハイテク株が買われ、ナスダック総合指数は+1.30％と反発。本日の日経平均は円安や米株高を好感した買いが先行し、229円高からスタートした。3月期末の権利付き最終売買日とあって、配当取りの買いや配当再投資の動きに期待した買いが入り、前場中ごろを過ぎると28227.53円（283.64円高）まで上昇する場面があったが、上値では利益確定の売りも出て伸び悩んだ。 個別では、郵船<9101>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、川崎船<9107>など売買代金上位は全般堅調。郵船などは配当利回りの高さから買いが優勢となっている。前日の米ハイテク株高の流れを引き継いでレーザーテック<6920>が4％の上昇となり、三井ハイテク<6966>は大幅反発して取引時間中の上場来高値を更新した。また、業績上方修正を発表したあすか製薬ＨＤ<4886>が急伸し、エンビプロＨＤ<5698>はストップ高を付けている。一方、東エレク<8035>やＯＬＣ<4661>が小安く、ＪＴ<2914>は軟調。NY原油先物相場の反落などから市況関連株の一角に売りが広がり、石油資源<1662>や大阪チタ<5726>が東証1部下落率上位に顔を出している。 セクターでは、輸送用機器、海運業、小売業などが上昇率上位。一方、石油・石炭製品、水産・農林業、陸運業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の51％、対して値下がり銘柄は45％となっている。 本日の日経平均は3ケタの上昇で前場を折り返した。円安・米株高が支援材料となり、配当取りの動きや配当再投資への期待も相場を押し上げているが、一方で利益確定の売りが上値を抑えている。日足チャートを見ると、28000円台まで浮上してきた5日移動平均線をやや上回る水準で推移。売買代金上位では値がさグロース（成長）株や高配当銘柄を中心に全般堅調だが、市況関連銘柄や経済活動の再開に絡んだ銘柄に売りが出ているようだ。前引けの日経平均が+0.60％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は+0.57％。ここまでの東証1部売買代金は1兆5000億円弱とさほど膨らんでいない。 新興市場ではマザーズ指数が+3.73％と3日ぶり大幅反発。前日は-3.76％と大きく下落しており、米金利やハイテク株の動向を睨んでやや値動きが荒くなっている。本日はグロース株高の流れからメルカリ<4385>などの主力IT株が堅調。エッジテクノロジ<4268>は連日で賑わいを見せている。 さて、日銀が初の「連続指し値オペ」実施で金利抑制姿勢を示し、インフレ対応に傾く米国との金利差拡大観測から円相場が一時1ドル＝125円台まで下落した。輸出企業の採算改善に期待する声がある一方、インフレや金利の上昇、それに円安圧力が強まるなかで金融政策の舵取りが一段と難しさを増すとの指摘もある。黒田東彦総裁の任期も残すところ1年ほどだが、日銀は緩和堅持の姿勢のようだ。海外投資家がこの点どのように評価するか注視したいところ。 米市場では28日、10年物国債利回りが2.46％（-0.02pt）に低下した。原油先物相場の反落を受けてインフレ懸念がやや後退したようだ。ただ、金融政策の影響を受けやすい2年物は2.33％（+0.06pt）に上昇。このところ市場では連邦準備理事会（FRB）が今後複数の会合で0.5ptの利上げを行うとの見方が多く出ており、金融引き締め観測は一段と強まっているとみた方がいいだろう。 国内外の金融政策とともに、年度末から新年度にかけての株式市場の需給状況も注目される。需給良化による一段の株高期待が根強い一方、以前に少々触れたとおり、ここまで海外投資家による株価指数先物の買い戻しが急速に進んだとみられるのは気掛かり。日本取引所グループが発表した投資主体別売買動向を見ると、外国人投資家は3月第2～3週（7～18日）にTOPIX先物を9200億円近く買い越した。先週も日々の先物手口を見ると外資系証券のTOPIX先物買い越しが多く見られたため、この3週で1兆円あまり買い越した可能性もあるだろう。この間、日経平均は9日安値24681.74円（取引時間中）から25日高値28338.81円（同）まで値幅にして3600円超の大幅上昇となった。相応に外国人投資家の買い戻しが進んでいることに違和感はない。 次回5月3日～4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて米金融政策を巡る思惑が続くほか、企業の事業環境が大きく変化し、新年度の業績見通しを見極めたいとのムードも出てくるだろう。新年度相場の行方を慎重に見極めたい。差し当たり、本日は米国で3月消費者信頼感指数や1月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、2月求人件数（JOLT）、それに半導体マイクロン・テクノロジーの決算などが発表される。米経済が堅調維持できるか注目されそうだ。（小林大純）
＜AK＞
2022/03/29 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は10日ぶり反落、需給改善による上昇は早くも一服？
日経平均は10日ぶり反落。162.64円安の27987.20円（出来高概算5億9008万株）で前場の取引を終えている。 先週末25日の米株式市場でNYダウは153.30ドル高と続伸。買い戻しの流れから寄り付き後上昇。しかし、住宅や消費者心理を示す経済指標の悪化や、10年債利回りが2019年来の高水準に達したことが重しとなった。また、サウジアラビアの石油貯蔵所がイラン支援の武装組織フーシ派の攻撃を受けたとの報道もあり、一時下落に転じる場面があった。ただ、エネルギーや金融セクターがけん引したほか押し目買い意欲で引けにかけて再び上昇。 一方、ハイテク株は金利上昇が警戒されて下落し、ナスダック総合指数は-0.15％と小幅反落。金利高を警戒した米ハイテク株安が重しとなるなか、先週末にかけての9連騰からの一服が意識される日経平均は65.76円安でスタート。朝方は売りが先行し、一時27812.67円（337.17円安）まで下落。その後再び28000円を回復する場面もあったが、前引けにかけては再度失速した。 個別では、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、ベイカレント<6532>などの値がさグロース（成長）株が軟調。東証1部の値下がり率上位にはSansan<4443>やラクス<3923>、マネーフォワード<3994>などの中小型グロース株が多く並んでいる。また、先週後半に値崩れした日本郵船<9101>などの海運株も総じて下落。日本製鉄<5401>、住友鉱<5713>、大平洋金属<5541>などの資源関連で弱いものが多く、丸紅<8002>などの商社株も本日は騰勢一服。 一方、原油先物相場の高止まりからINPEX<1605>、配当権利取りの動きを背景にNTT<9432>、JT<2914>、日本郵政<6178>などが堅調。業績予想を上方修正したENEOS<5020>や浜松ホトニクス<6965>のほか、証券会社のカバレッジ開始でシーアールイー<3458>などが大幅高。中期経営計画を公表した三菱倉庫<9301>が値上がり率上位に顔を出している。 セクターでは非鉄金属、海運業、鉄鋼などが下落率上位に並んでいる一方、空運業、石油・石炭製品、鉱業などが上昇率上位に並んでいる。東証1部の値下がり銘柄は全体の59％、対して値上がり銘柄は35％となっている。 週明けの日経平均は28000円を割り込む軟調な出足となった。先週末にかけて9連騰、この間の上げ幅は3000円ほどにも及び、歴史的にみても相当に速いペースでの戻りだっただけに、短期的な調整が警戒されてもおかしくない頃合い。そうしたなか、先週末、ハト派とされるニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、直近の連邦準備制度理事会（FRB）高官らと同様、0.5ptの大幅利上げを否定しない姿勢を見せたことで、米10年債利回りが2019年5月以来となる2.5％超えを一時示現。金利急伸という分かりやすい警戒材料が出たことで東京市場でも売りが先行した。 一方、日経平均は前引けにかけては一時28000円台を再び回復するなど、底堅い動きも見られる。月末にかけての年金基金のリバランス（資産配分の再調整）目的の買いや指数連動型パッシブファンドの配当再投資に伴う先物買い、これらを見越した先回り買いなどを背景とした需給改善が引き続き相場を下支えしていると推察される。 ただ、3月第2、3週（7-11日、14-18日）の投資主体別売買動向を見ると、海外勢はTOPIX先物で既に9000億円超も買い越しており、225先物についてはミニを除けば既に14-18日の週に1600億円超の売り越しに転じてきている。 また、3月第4週（22-25日）までの間に見られていた海外勢によるTOPIX先物の買い越し傾向についても、先週後半からは騰勢一服感が見られてきた。ゴールドマン・サックス（GS）証券などは24日から売り越しに転じてきている。また、3月限先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出に当たる11日前後から、TOPIX先物を1日当たり2000-5000億円レンジで大量に買い越しを続けてきたBofA（バンク・オブ・アメリカ）証券も、先週末25日には500億円未満の買い越しと騰勢一服の兆しを見せた。 月末にかけての需給改善を見越した売り方の買い戻しは相当に済んだとみられ、これまでに先回り買いも入っていたことを考慮すると、再び調整リスクが高まってきていることに留意したい。4月以降は、新年度入りに伴うニューマネー入りなども期待されるが、投資主体別売買動向を見る限り、海外勢は現物株に至っては売り越しを続けており、本格的な買い目線に転じることは容易ではないだろう。今週は米国で雇用統計をはじめとした重要な経済指標のほか、米国債入札も実施される予定のため、これらの結果を受けた金利動向やハイテク・グロース株の動向を注視したい。 後場の日経平均は28000円を挟んだもみ合いが続きそうだ。、先週末、米金利が大幅に上昇するなかでもナスダック総合指数が底堅い動きを見せたことは安心感を誘うものの、金利の速い上昇ペースは気掛かり。週明け今晩の米株市場でハイテク・グロース株の堅調さが引き続き見られるか見極めたいとの思惑も働きやすい。時間外取引のNYダウ先物が軟調ななか、日経平均の10続伸へのハードルは高まったといえそうだ。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/03/28 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は9日ぶり小幅反落、経済の先行きで見方分かれる？
日経平均は9日ぶり小幅反落。48.21円安の28062.18円（出来高概算6億3000万株）で前場の取引を終えている。 24日の米株式市場でNYダウは反発し、349ドル高となった。主要7カ国（G7）首脳会議でロシアへの追加制裁の可能性が示唆されるも具体策について言及がなく、産油国に対し国際的な出荷引き上げを促すとのメッセージが発信されたことから、需給ひっ迫観測の後退とともに原油先物相場が反落。週間の新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったこともあり、景気回復への期待から買いが優勢となった。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+1.93％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）はエヌビディアの急伸などから+5.13％。本日の日経平均も米株高の流れを引き継いで228円高からスタートした。ただ、前日までの8日続伸で2900円あまり上昇していたことから利益確定売りも出て、寄り付きをこの日の高値に伸び悩み。前場中ごろを過ぎて急伸する場面もあったが続かなかった。 個別では、前日大きく売られた郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>といった海運株が反発するも伸び悩み。レーザーテック<6920>や東エレク<8035>もしっかりだが、米半導体株高と比べると上値の重い印象がある。その他売買代金上位では任天堂<7974>などが堅調。Ｊフロント<3086>は前期の事業利益が従来予想を下振れしたが、コロナ禍の長期化にもかかわらず健闘したと受け止められたようだ。また、ダイジェット<6138>などが東証1部上昇率上位に顔を出し、麻生との資本業務提携を発表した大豊建<1822>はストップ高水準での買い気配が続いている。一方、ソフトバンクＧ<9984>やキーエンス<6861>が2％前後の下落となり、ソニーＧ<6758>もさえない。トヨタ自<7203>は小安い。また、アドバネクス<5998>などが東証1部下落率上位に顔を出している。 セクターでは、保険業、パルプ・紙、情報・通信業などが下落率上位。一方、鉄鋼、その他製品、海運業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の55％、対して値上がり銘柄は39％となっている。 本日の日経平均は寄り付き、前場中ごろ過ぎと2度にわたり28300円台まで上昇する場面があったが続かず、前日終値近辺まで押し返される格好となっている。ただ、ひとまず28000円台を維持している点は一段の上昇期待をつなぐかもしれない。業種別騰落率を見ると、市況関連セクターが上昇率上位に多い。一方、東証1部下落率上位には中小型グロース（成長）株が多い印象を受ける。SOXが5％の上昇となったにもかかわらず、半導体関連株は上値の重い印象が拭えない。前引けの日経平均が-0.17％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-0.12％。ここまでの東証1部売買代金は1兆6000億円強とまずまず多い。 新興市場ではマザーズ指数が-0.77％と3日ぶり反落。時価総額上位ではメルカリ<4385>が小安く、ビジョナル<4194>は軟調だ。開発薬の試験結果を受けて前日ストップ高となったリボミック<4591>が売買代金トップと賑わいを見せており、改めて値動き重視の小型材料株物色の様相だと指摘しておきたい。 さて、前日の米市場では原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI5月物）が1バレル＝112.34ドル（-2.59ドル）と反落。ただ、東京市場ではＩＮＰＥＸ<1605>が朝安後に切り返しており、商品市況の先高観は根強いように感じられる。金先物はインフレヘッジ目的の買いや安全志向の買いにより続伸している。 米国債は長期の年限を中心に金利が上昇し、10年物が2.37％（+0.08pt）、2年物が2.14％（+0.04pt）となった。失業保険申請の減少で労働需給のひっ迫が意識されたとみられている。期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.92％（-0.02pt）とやや低下したが、依然として高水準だ。 個別企業の動向としてはエヌビディアの事業拡大に向けた投資や、アップルのサブスクリプション（定額制）サービス検討といったニュースが注目された。米株の上昇や長期金利の上昇には堅調な経済への期待が感じられるが、隅々まで観察するとインフレへの根強い懸念や投資家の安全志向も見て取れるだろう。 結局のところ「経済がウクライナ危機やそれに伴う商品高、さらに金融引き締めなどに揺れつつも、力強さを維持できるか」という点で投資家の見方は割れているのだろう。これは東京市場でも同様だと考えられる。現物株では売買ボリュームこそ減っていないが、日経平均の上値は徐々に重くなってきた。但し日中値幅はまずまず出ていて、本日は急変動も見られる。前日の先物手口を見ると、モルガン・スタンレーMUFG証券やBofA証券がTOPIX先物を買い越す一方、ゴールドマン・サックス証券が売り越しに転じてきた。 前日の当欄「需給良化はある程度先取り？」で述べたように、年度末に向けてリバランス（資産配分の再調整）目的の買いや配当再投資目的の買いといった需給面の押し上げが期待される一方、ここまでの急ピッチのリバウンドで売り方の買い戻し余地はかなり少なくなってきた印象を受ける。また、日経平均オプションの建玉状況を見ると、相場下落局面だった3月上旬ごろまでと比べプット（売る権利）が減少する一方、コール（買う権利）が増加している印象を受け、需給の改善傾向が一転するリスクをはらんでいるように感じざるを得ない。 テクニカル的には日経平均の昨年9月高値から今年3月安値の3分の2戻し水準である28600円～28700円あたりが節目として意識されているようだが、先行き警戒感から戻り売り目線の投資家がなお多いことを踏まえると、昨年9月以降の戻り高値を結んだライン上にあるこの水準はやはり転換点となる可能性があるだろう。経済の先行きに明るさを見出せるかどうかが今後の焦点と考えられる。（小林大純）
＜AK＞
2022/03/25 12:22
ランチタイムコメント
日経平均は8日ぶり反落、需給良化はある程度先取り？
日経平均は8日ぶり反落。312.40円安の27727.76円（出来高概算5億8000万株）で前場の取引を終えている。 23日の米株式市場でNYダウは反落し、448ドル安となった。悪天候によるロシア・カザフスタンのパイプライン障害で原油輸出が急減したと伝わり、原油先物相場が大きく上昇。インフレとそれに伴う景気悪化、金融引き締めへの懸念が広がった。2月の新築住宅販売件数の減少などもネガティブ視された。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-1.31％と反落。日経平均は前日までの7日続伸で2800円超上昇していたこともあり、本日は米株安の流れで売りが先行して346円安からスタートした。寄り付き後は軟調もみ合いの展開となり、朝方には27624.62円（415.54円安）まで下落する場面があった。 個別では、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>といった海運株が大幅に下落。共同出資するコンテナ船会社Ocean Network Express（ONE）が事業説明会を開催したが、数値目標が物足りないなどといった見方が出ているようだ。米半導体関連株が軟調だった流れからレーザーテック<6920>は4％近い下落となり、東エレク<8035>もさえない。また、清水建設<1803>による株式公開買付け（TOB）の成立を発表した日道路<1884>が海運各社などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。一方、自社株買い実施を発表したトヨタ自<7203>、原油高が買い材料視されたＩＮＰＥＸ<1605>は2％超の上昇。ソフトバンクＧ<9984>や任天堂<7974>は小高い。また、ニッケル価格の急伸で大平洋金<5541>が大きく買われ、ファイズＨＤ<9325>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出している。 セクターでは、海運業、小売業、建設業などが下落率上位で、その他も全般軟調。一方、鉱業、非鉄金属、輸送用機器など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の84％、対して値上がり銘柄は14％となっている。 本日の日経平均は米株安の流れを引き継いで8日ぶりに反落し、下げ幅を400円あまりに広げる場面もあった。ただ、日足チャートを見ると27400円台に位置する75日移動平均線を上回って推移しており、底堅さも感じる。前日までの上昇ピッチが急だっただけに、スピード調整の範囲内と受け止める向きは少なくないだろう。個別・業種別では商品市況の上昇に伴い鉱業や非鉄金属といった関連セクターの一角が堅調だが、個人投資家にも人気の高い海運株やレーザーテックの下げが目立つ。東証1部全体としても8割超の銘柄が下落している。前引けの日経平均が-1.11％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-0.99％。ここまでの東証1部売買代金は1兆5000億円弱となっている。 新興市場ではマザーズ指数が-0.98％と反落。こちらは朝方にプラスへ転じる場面もあったが続かず、やはり軟調もみ合いの展開となっている。メルカリ<4385>などの主力株はやや軟調で、売買代金トップのグローバルＷ<3936>が大幅高。値動き重視の小型株物色の様相だ。 さて、前日の米市場では原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI5月物）が1バレル＝114.93ドル（+5.66ドル）に上昇。需給ひっ迫観測が強まったうえ、米在庫の減少も価格を押し上げたという。パイプライン障害による輸出減少を巡っては、折も折だけに政治的意図を疑う向きもあるようだ。一方、10年物国債利回りは2.29％（-0.09pt）に低下した。景気減速懸念に直近の売られ過ぎ感もあって買いが入ったとみられる。また、20年物国債入札の結果が好調だったことも影響しただろう。金融政策の影響を受けやすい2年物の利回りは2.10％（-0.05pt）に低下。期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.94％（+0.03pt）に上昇した。 15～16日の連邦公開市場委員会（FOMC）通過後、金利の急上昇にも関わらず米株は需給主導で大きくリバウンドしたが、やはり商品市況の先高観やインフレ、景気悪化、金融引き締めへの懸念が拭いづらいところだろう。金融政策を巡っては、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁が経済データ次第ながら5月FOMCでの0.5ptの利上げやバランスシート縮小決定を示唆。また、米国では新築住宅販売の減少が続き、英国も今年の経済成長率予想を従来の6％から3.8％に下方修正した。実需筋でも売り持ちの解消を迫られている可能性はあるが、かといって積極的に買い持ちに傾くとまでは考えづらい。 国内株式市場の動向も見ておきたい。ここ数日の先物手口を見ると、BofA証券などの外資系証券による買い越しが目立っていた。日経レバＥＴＦ<1570>の純資産総額が5500億円規模まで膨らんでいるのも気になるところ。ただ、ネット証券の取引状況を見ると日経レバＥＴＦはここ数日一貫して売り超となっている。また、18日申込み時点の市場全体の信用買い残高の合計（東名2市場、制度・一般合計）は3兆400億円（-1667億円）と2週連続で大きく減少した。昨年3月以来およそ1年ぶりの低水準となっている。 新年度に向けてリバランス（資産配分の再調整）目的の買いや配当再投資目的の買いといった需給面の押し上げが期待される点はこれまで度々述べた。ただ、株価指数先物の買い戻しが進んだことと、短期リバウンドを見越したものとみられる日経レバＥＴＦなどの持ち高の増加により、需給良化はある程度先取りしてしまった感が拭えない。また、緩和相場下で拡大した信用買い残はリバウンド局面を捉え整理が続いていると言える。来週29日の権利付き最終売買日の前後までに一段の上昇もあるかもしれないが、こうした市場動向を踏まえればその余地はかなり減ってきたとも考えられる。 後場の日経平均もまずまず底堅く推移しそうだが、今晩開催される北大西洋条約機構（NATO）や主要7カ国（G7）の首脳会議、それに各国経済指標などを注視しておきたい。（小林大純）
＜AK＞
2022/03/24 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は大幅に7日続伸、米金融政策への信頼感低下するなか上昇基調維持できるか
日経平均は大幅に7日続伸。723.15円高の27947.26円（出来高概算7億880万株）で前場の取引を終えている。 22日の米株式市場でNYダウは254.47ドル高と反発。スポーツ用品ブランドのナイキの好決算を好感した買いや金利高の恩恵を受ける銀行セクターの上昇が相場をけん引。ハイテク株の買い戻しも継続し、ナスダック総合指数は+1.95％と大幅反発。米株高の流れを引き継いで日経平均は382.68円高でスタート。2016年以来の円安・ドル高水準の更新が続くなか、香港ハンセン指数の大幅高なども追い風に買い戻しが続き、前場終盤には27980.35円（756.24円高）まで上昇した。 個別では、中国アリババ株の急伸を手掛かりにソフトバンクＧ<9984>が急伸し、レーザーテック<6920>も9％超上昇。東エレク<8035>やキーエンス<6861>、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>、ベイカレント<6532>、任天堂<7974>などの値がさグロース（成長）株のほか、円安を支援要因にトヨタ自<7203>や日産自<7201>も高い。東証1部値上がり率上位には目標株価引き上げを受けた三井ハイテク<6966>のほか、SHIFT<3697>、Sansan<4443>、ラクス<3923>などの中小型グロース株が並んでいる。一方、商船三井<9104>や川崎汽船<9107>のほか、三菱商事<8058>や三井物産<8031>、東京海上<8766>など、前日に急伸した商社株や金融株が軟調。野村<8604>が持ち株の一部売却を発表したNRI<4307>や、投資判断の格下げがあったJパワー<9513>が大きく下落している。 セクターでは電気機器、精密機器、輸送用機器などを筆頭に全面高商状。海運業と保険業の2業種のみが下落となっている。東証1部の値上がり銘柄は全体の87％、対して値下がり銘柄は9％となっている。 日経平均は本日も大幅高。寄り付きから75日移動平均線を上抜くと、日足一目均衡表の雲下限・上限を一気に突破。週足でも、13週線を大きく超えてきた。チャート形状は一段と改善しており、先週からの売り方の買い戻しに弾みがついているようだ。前日の米株市場で、長期金利が一段と上値を追うなかでも、ナスダックに代表されるグロース株の多くが力強い動きを見せたことも支援要因になっているようだ。前日は軟調だったマザーズ指数も本日は4％高と大幅に反発している。 一方、日経平均が28000円を目前に捉えるなか、9日からの上昇幅は3000円を超える。急ピッチでの戻りから、短期的な過熱感や目先の達成感なども警戒される頃合い。月末にかけては、四半期末及び年度末に向けた年金基金のリバランス（投資配分の調整）目的の買いのほか、配当権利取りを狙った買いや、指数連動型パッシブファンドの配当再投資に伴う先物買いなどが想定される。今後もこうした需給要因の下支えが期待されるが、買い戻しの一服感にもそろそろ留意しておきたい。 先週末から週明けにかけては、複数のFRB高官から、0.5ptの大幅利上げなどを支持するタカ派発言が相次いでいる。15-16日のFOMCにおいて、FRBは景気に対して緩和的でも引き締め的でもない中立金利の水準を2.5％から2.4％へと引き下げた。一方で、FRBは2023年末までに計10-11回の利上げを行い、23年末の政策金利を2.75％までに引き上げる方針を示し、来年については、景気を犠牲にしてでもインフレ抑制を優先する姿勢を示した。 しかし、その後は、セントルイス連銀のブラード総裁が年内に政策金利を3％超に引き上げることを支持したほか、前日は、クリーブランド連銀のメスター総裁が、年末までに政策金利を2.5％程度にまで引き上げることが適切との認識を示した。タカ派のブラード総裁だけでなく、他の総裁からも年内に中立金利を上回る水準にまで政策金利を引き上げる姿勢が示されたのはサプライズ感がある。来年どころか、今年の間にも景気よりインフレ抑制を優先する方針が示されたということであり、インフレ圧力が年末まで予想されるなか、一段とスタグフレーション（物価高と景気後退の併存）リスクを高める内容と解釈される。今後はこれまで以上に景気指標の動向に注目する必要があろう。 また、興味深いのは、これだけFRBがインフレ沈静化のためにタカ派姿勢を示しているにもかかわらず、米国の期待インフレ率の指標とされるブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）が高止まりしていることだ。米10年物BEIは3月11日に2.94％と過去最高を記録してから高止まりしており、FRBのタカ派発言が相次いだ先週末18日から週明けにかけては、2.86％（18日）から2.91％（22日）へとむしろ上昇している。市場はFRBの金融政策を信頼できていないようだ。政策への疑心暗鬼が続く限り、相場の上昇基調が続くとは期待しにくい。 さらに、上値追いを続ける米10年物国債利回りは、2年10カ月ぶりとなる高値水準を更新し続けているが、こちらは、先週末18日の2.15％から前日22日には2.38％まで急伸した。本稿執筆中のいまも、時間外取引で2.41％まで上昇してきている。これに伴い、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利のマイナス幅は再び大きく低下してきており、需給要因主導で足元大きく上昇してきているグロース株の騰勢がどこまで維持されるかが気掛かりだ。 24日には北大西洋条約機構（NATO）緊急首脳会議、欧州連合（EU）首脳会議が予定されている。米国とその同盟国は、EU首脳会議でロシアに対する追加制裁を発表すると伝わっている。欧州のロシア産原油の輸入禁止については、影響が大きいだけに、その可能性についてはドイツなどが依然として否定的な見解を示している。しかし、ロシア軍の動き次第では、世論が傾き、経済合理性よりも倫理観などを重視せざるを得ない可能性もある。仮に、欧州もロシア産原油の禁輸に踏み切れば、経済や株式市場への影響は甚大なものとなる。他にも、ロシアが欧米諸国のインフラ施設にサイバー攻撃を仕掛けるリスクなども話題となっている。「有事に織り込み済み」はないとの考えから、投資家にはなお緊張感を持った対応が求められよう。 後場の日経平均は引き続き堅調推移が見込まれる。心理的な節目の28000円を手前に上値が重くなることも予想されるが、相場の上昇要因と考えられる需給環境の改善が続くなか、外部環境の急変がない限り、下値は堅そうだ。香港ハンセン指数の連日の大幅高も投資家心理の向上に寄与しよう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/03/23 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は大幅に6日続伸、「円安は買い」「ハイテク買い」の持続性は？
日経平均は大幅に6日続伸。415.45円高の27242.88円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えている。 東京市場は21日、春分の日で休場だった。この間、米株式市場ではNYダウが18日に274ドル高、21日に201ドル安となった。18日は金融派生商品（デリバティブ）の清算が重なる「クアドルプル・ウィッチング」で、これに絡んだ買いが入る場面もあった。ただ、ウクライナ情勢を巡る警戒感がくすぶるうえ、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長がインフレ抑制のため大幅な利上げも辞さない姿勢を示し、金利上昇とともに売りが出た。一方、為替市場では日米の金利差拡大が意識されて円相場が下落。連休明けの日経平均は円安を支援材料に263円高からスタートした。さらに、朝方には2016年以来6年ぶりに1ドル＝120円台まで円安が進む場面があり、日経平均もこれにつれて強含み、前場中ごろを過ぎると一時27284.47円（457.04円高）まで上昇した。 個別では、米金利上昇で三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>といった金融株が買われている。連休中にNY原油先物相場が3日続伸したことを受け、ＩＮＰＥＸ<1605>が9％を超える上昇となっているほか、三菱商事<8058>などの商社株も上昇が目立つ。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>などが堅調で、川崎船<9107>は小じっかり。前期業績の修正や増配を発表したアダストリア<2685>は急伸し、アグレ都市Ｄ<3467>が東証1部上昇率トップとなっている。一方、郵船<9101>やレーザーテック<6920>はさえない。中小型株では前週末に急伸したレノバ<9519>が利益確定売り優勢。中古車価格の下落を受けてＩＤＯＭ<7599>やネクステージ<3186>に売りが広がり、ギフティ<4449>などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。 セクターでは、鉱業、保険業、卸売業などが上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、空運業、海運業、金属製品の3業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄、値下がり銘柄とも全体の48％となっている。 NYダウは18日、21日と合わせて70ドルあまりの上昇にとどまったが、連休明けの日経平均は大幅に6日続伸し、400円を超える上昇で前場を折り返した。27000円台を回復し、取引時間中としては2月17日以来の高値を付けている。日足チャートを見ると、先週後半に25日移動平均線を上抜けてからも騰勢は衰えず、27000円台半ばに位置する75日移動平均線に迫りつつある。 個別・業種別では金融株や市況関連株の上昇が目立つが、米金利上昇にも関わらず値がさグロース（成長）株もまずまずしっかりといった印象。しかし、中小型グロース株は軟調で、東証1部下落率上位に多くランクインしている。東証1部全体としては値上がり銘柄数と値下がり銘柄数が拮抗しており、主力大型株が株価指数を押し上げていることがわかる。前引けの日経平均が+1.55％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は+1.24％。ここまでの東証1部売買代金は1兆6000億円超で、先週末18日と比べるとやや膨らんでいる。 新興市場ではマザーズ指数が-1.40％と4日ぶり反落。中小型グロース株安の流れから、メルカリ<4385>などの主力IT株が軟調だ。もっとも値動きの軽い小型株が買いを集め、エッジテクノロジ<4268>やサイエンスアーツ<4412>が大幅高。マザーズ指数も売り一巡後は下げ渋る場面が見られる。 さて、一時1ドル＝120円台まで円安が進むとともに、日経平均やTOPIXは主力大型株主導で大きく上昇する格好となっている。パウエルFRB議長がインフレ抑制のため大幅な利上げも辞さない姿勢を示す一方、黒田東彦日銀総裁は18日の金融政策決定会合後の記者会見で「金融を引き締める必要もないし適切でもない」などと述べ、緩和を続ける方針を強調。金融政策の方向性の違いが改めて鮮明となり、円安に拍車がかかったのも頷けるだろう。 もっとも、18日に発表された2月の全国消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比0.6％上昇と、日本でもインフレ圧力が強まってきている。原油価格も再び上昇してきており、「交易条件の悪化」懸念が広がるなかで「円安は買い」がいつまで続くだろうか。 また米株についても、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数が18日+2.05％、21日-0.40％と引き続き堅調に推移している点に目が行きがちだが、米金利の上昇基調が続いていることを見逃してはならない。21日の10年物国債利回りは2.29％（前週末比+0.14pt）に上昇し、一時2.32％と2年10カ月ぶりの高水準を付けた。金融政策の影響を受けやすい2年物も2.11％（同+0.17pt）に上昇した。 好環境とは言いづらいなかでハイテク株の騰勢がなかなか衰えないのは、積み上がっていた売り持ちの解消が続いているためとの見方が多い。米金融大手モルガン・スタンレーのストラテジストがこうした米株の反発を「たちの悪いあや戻し」などと述べ、売りを推奨していると海外メディアが報じているが、確かに金利上昇の逆風を考慮すれば騰勢一服後に警戒せざるを得ない。 日本株も「円安を好感」という以上に、「目先の売り圧力の低下」や「新年度に向けた資金流入」といった株式需給の改善が相場を押し上げている可能性があるというのは度々当欄で述べているとおりだ。投資家それぞれの投資スタンスや期間、リスク許容度に応じて取り組む必要があるということを再度強調しておきたい。（小林大純）
＜AK＞
2022/03/22 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は小幅に5日続伸、「需給改善」と「払しょくされない懸念」
日経平均は小幅に5日続伸。71.17円高の26724.06円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。 17日の米株式市場でNYダウは4日続伸し、417ドル高となった。ロシアがウクライナとの停戦交渉について進展したとの報道は誤りだと表明し、下落する場面もあった。しかし、良好な経済指標を背景に上昇へ転じ、ロシアがドル建て債の利払いを実施したと伝わったことも相場を押し上げた。金利の上昇一服でハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+1.32％。ただ、日経平均は今週に入り1500円近く上昇してきたため、本日はやや利益確定売りが先行して3円安からスタートした。寄り付き後は米株高を好感した買いも入り、朝方に一時26789.18円（136.29円高）まで上昇。一方でロシアとウクライナの交渉を巡る不透明感やそれに伴うNY原油先物の急反発などが重しとなり、3連休前ということも相まって上値の重い展開となった。 個別では、ソフトバンクＧ<9984>やリクルートＨＤ<6098>が2％超上昇している。日本郵船<9101>や商船三井<9104>といった海運株も堅調で、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>といった半導体関連株は小じっかり。第1四半期決算が赤字となったＨ．Ｉ．Ｓ．<9603>は目先の悪材料出尽くし感から買い優勢となっている。中小型株ではスノーピーク<7816>が引き続き活況。また、レノバ<9519>は萩生田光一経済産業相が洋上風力発電事業の公募見直しに言及したことが買い材料視され、東証1部上昇率トップとなっている。一方、4-6月期の世界生産計画を下方修正したトヨタ自<7203>は軟調。デンソー<6902>は2％超下落している。自動車株ではいすゞ<7202>やマツダ<7261>も軟調ぶりが目立つ。また、決算発表のネオジャパン<3921>などが東証1部下落率上位に顔を出している。 セクターでは、非鉄金属、不動産業、海運業などが上昇率上位。一方、空運業、輸送用機器、証券などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の35％、対して値下がり銘柄は60％となっている。 本日の日経平均は連日の米株高が好感されつつも度々マイナスに転じる場面があり、上値の重い展開となっている。もっとも、前日までの4日続伸で1500円近く上昇しており、3連休前という点も考慮するとまずまずしっかりした値動きと受け止めることもできるだろう。米ハイテク株高の流れを引き継いで値がさグロース（成長）株の一角が堅調なほか、原油を中心とした商品市況の上昇で関連銘柄にも買い。一方、自動車株の軟調ぶりが目立つ。トヨタ自が生産計画を下方修正し、供給制約の長期化が意識されるところだろう。東証1部全体としては値下がり銘柄の方が多く、連休を前に利益確定売りが出ている印象だ。前引けの日経平均が+0.27％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は+0.16％。ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円超だが、前日と比べると少なくなっている。 新興市場ではマザーズ指数が+2.61％と3日続伸。こちらは前日に続きグロース株高の追い風を受け、堅調に推移している。日足チャートでは710pt近辺に位置する25日移動平均線を上抜けたが、今月3日の取引時間中に付けた高値784.81ptはまだ遠い。時価総額上位ではフリー<4478>が8％を超える上昇。ただ、グローバルＷ<3936>が売買代金トップで14％超上昇しており、値動きの軽い小型株物色の様相だ。 さて、前日の当欄「リバウンド期待にちらつく懸念のサイン」で触れた米国債の「逆イールド」発生など、景気後退の予兆が随所に見られるなかで米株が連日の大幅高となっていることに首をかしげる市場関係者も少なくないようだ。前日の相場上昇についてはロシアのドル建て債利払い実施などを要因に挙げる解説が多いが、実際のところ「オプションのプット（売る権利）の建玉解消による影響が大きい」との一部関係者の指摘が的を射ているように思う。主要中央銀行の金融引き締め観測に始まり、ウクライナ紛争、商品市況の高騰など経済・金融市場の先行き不透明感を増すリスクが次々と顕在化するなか、下方リスクのヘッジ需要は大きかっただろう。目先はプット解消が米株を押し上げる構図が続く可能性もある。 日本でも日経平均オプションの建玉の推移を見ると、積み上がっていたプットが減少する一方、コール（買う権利）の増加が見られる。新年度に向けた需給改善期待から、短期志向の投資家を中心に株式の買い持ちを増やす動きもあると考えられる。 ただ、流動的なウクライナ情勢、根強いインフレ観測、米連邦準備理事会（FRB）を中心とした各国中銀の金融引き締めの影響など、懸念が払しょくされたわけではない。長期志向の投資家などは「戻り売り目線」であることに変わりないようにも感じる。例えば11日申込み時点の市場全体の信用買い残高の合計（東名2市場、制度・一般合計）は3兆2067億円（-1454億円）と前の週に比べ大きく減少した。10日の日経平均が1000円近い大幅上昇となっており、持ち高解消の売りが出たものと考えられている。 金融市場の不安を裏付けるかのように、ロシアはウクライナとの交渉進展を否定し、米国が中国のロシア支援を依然として警戒していることも伝わっている。今晩、米中首脳が電話会談を行うもようで、その内容に注目しておきたい。落ち着きを見せつつあった原油先物相場が急反発している点も見逃せない。また、本日の日銀金融政策決定会合では市場想定どおり政策の現状維持が決まったが、今朝発表された2月の全国消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比0.6％上昇。為替市場では1ドル＝118円台後半まで円安が進んでおり、黒田東彦日銀総裁が会見でこれらの点についてどういった認識を示すかも注目されるだろう。 アジア市場では中国・上海総合指数が小動きで、ハンセン指数は反落。3連休を前にした一段の買いの手掛かりは乏しいとみられ、後場の日経平均は様子見ムードからややこう着感を強めるとみておきたい。（小林大純）
＜AK＞
2022/03/18 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は大幅に4日続伸、リバウンド期待にちらつく懸念のサイン
日経平均は大幅に4日続伸。767.88円高の26529.89円（出来高概算7億4000万株）で前場の取引を終えている。 16日の米株式市場でNYダウは大幅に3日続伸し、518ドル高となった。注目された連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25ptの利上げを決定。今後の政策金利見通しでは今回を含め年内7回の利上げが示され、タカ派的な内容と受け止める向きが多かった。ただ、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長が政策の柔軟性や経済の強さを強調した点などが好感されたようだ。また、中国政府が同国企業の海外上場を支持するなど市場安定化を図る姿勢を示したと報じられたほか、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアとの停戦協議を巡り「交渉に現実味が出てきた」と発言したことも安心感につながった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで408円高からスタート。前場中ごろには一時26702.94円（940.93円高）まで上昇したが、その後はやや伸び悩む展開となった。 個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が6％超の上昇で、2位のレーザーテック<6920>も8％超の上昇。ソフトバンクＧは投資先の中国企業を巡る懸念が和らぎ、前日の後場から急伸している。レーザーテックは米半導体株高の流れを引き継ぎ、東エレク<8035>も高い。その他売買代金上位ではトヨタ自<7203>やソニーＧ<6758>が堅調で、ファーストリテ<9983>やリクルートＨＤ<6098>は大きく上昇。中小型株ではスノーピーク<7816>が賑わい、ギフティ<4449>はストップ高を付けている。一方、川崎船<9107>が2％超の下落となり、商船三井<9104>もさえない。「まん延防止等重点措置」の解除が本日決まる見通しだが、ＯＬＣ<4661>やＪＲ東<9020>は利益確定売り優勢。また、はるやまＨＤ<7416>などが東証1部下落率上位に顔を出している。 セクターでは、精密機器、機械、電気機器などが上昇率上位。一方、空運業、陸運業、鉄鋼などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の72％、対して値下がり銘柄は24％となっている。 米金融引き締め懸念から注目されたFOMCを通過したことに加え、ロ・ウクライナ停戦協議の進展期待、中国を巡る懸念後退なども重なり、本日の日経平均は700円を超える上昇で前場を折り返した。日足チャートを見ると、26300円近辺に位置する25日移動平均線を一気に上抜け。前日からの急ピッチの上昇により目先の利益を確定する売りや戻り待ちの売りが出そうな一方、これまで上値を抑えてきた25日移動平均線を抜けたことでトレンド好転に期待する向きもあるだろう。前引けの日経平均が+2.98％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は+1.98％。ここまでの東証1部売買代金は1兆8000億円あまりとここ数日より膨らんでいる。 前日の米市場でハイテク株の上げ幅が大きかっただけに、東京市場でも値がさグロース（成長）株が大きく上昇。半面、海運など市況関連株の一角が軟調なほか、経済活動再開に絡んだセクターも利益確定売り優勢だ。 新興市場ではマザーズ指数が+4.03％と大幅続伸。グロース株高の流れに乗り、メルカリ<4385>が9％の上昇となるなど主力IT株が総じて大幅高だ。中小型・新興株は個人投資家のセンチメント改善の影響も大きいだろう。但し、マザーズ指数は710pt近辺に位置する25日移動平均線を明確に上抜けてはいない。 さて、FOMCでは金融市場が織り込んでいたとおり年内7回（今回含む）の利上げ見通しが示されるなど、ウクライナ紛争による不透明感が拭えないなかで思いのほかタカ派的な姿勢が示されたように感じられた。もっとも、金融政策を巡る不透明感が後退したと受け止められ、一昨日の当欄「原油下げるも『中国』『引き締め』懸念」で述べたようにリバーサル（株価の反転上昇）の動きが出てくる余地はあっただろう。金融引き締め観測からここまで大きく調整してきたグロース株ほどリバウンドへの期待は高まりやすいと考えられる。加えて株価を大きく押し下げてきたウクライナ紛争、中国への懸念の後退もこうした動きを後押しするだろう。 それとやはり一昨日の当欄で触れたが、ここから新年度に向けて配当再投資の動き（市場推計で1兆円超）や機関投資家の買い、10兆円規模の「大学ファンド」運用開始などが需給面で日本株を支援すると期待する声もある。 ただ、前日の米市場動向を見渡すと不安材料もある。FRBの利上げ見通しを受けて10年物国債利回りは2.19％（+0.05pt）、金融政策の影響を受けやすい2年物も1.94％（+0.09pt）に上昇。一方でFRBのインフレ抑制姿勢から原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI4月物）は1バレル＝95.04ドル（-1.40ドル）と3日続落し、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.80％（-0.04pt）に低下した。 インフレ懸念の後退は安心材料かもしれないが、結果的に名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は上昇しており、株式（特にグロース株）にとって本質的には好環境と言えないだろう。また、5年債の利回りが一時10年債を上回ったことも注目されている。こうした「逆イールド」発生は「景気後退の予兆」と言われるだけに、市場関係者からは先行きを警戒する声が依然として少なくない。 「目先のリバウンド継続」の可能性は低くないだろうが、これに乗るかどうかは取引参加者それぞれの投資目的や期間、リスク許容度に応じて冷静に判断していきたい。（小林大純）
＜AK＞
2022/03/17 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は大幅に3日続伸、インフレ鈍化・FOMCあく抜けへの期待過剰は禁物
日経平均は大幅に3日続伸。438.23円高の25784.71円（出来高概算6億1600万株）で前場の取引を終えている。 15日の米株式市場でNYダウは599.10ドル高と大幅続伸。2月生産者物価指数（PPI）が予想を下回り、インフレピークアウトの可能性が示唆されたとの解釈から上昇スタート。ロシアのプーチン大統領がウクライナでの攻撃を継続する強硬姿勢を示し、一時伸び悩む場面もあったが、原油価格の反落が景気後退懸念を和らげ、終日堅調に推移。連邦公開市場委員会（FOMC）の公表結果前に持ち高調整の買い戻しも入り、ナスダック総合指数は+2.92％と4日ぶりに大幅反発。原油先物相場の落ち着きが安心感を誘うなか、米株高を引き継いで日経平均は228.42円高でスタート。FOMCの公表結果とパウエル議長の記者会見を日本時間で明朝に控えるなか、売り方の買い戻しが断続的に入り、前引け直前には25785.53円（439.05円高）まで上昇した。 個別では、東エレク<8035>、ルネサス<6723>などの半導体関連のほか、キーエンス<6861>、ソニーG<6758>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、HOYA<7741>などの値がさグロース（成長）株が高い。ほか、OLC<4661>、リクルートHD<6098>、日立<6501>、日本電産<6594>などが3～4％上昇。ＪＡＬ<9201>やJR東海<9022>などの旅行関連や、住友鉱<5713>、JFE<5411>などの川上セクターの一角が大幅に上昇。好決算を受けて前日にストップ高比例配分となった三井ハイテク<6966>は本日もストップ高まで買い進まれた。パーク24<4666>は決算が好感され6％高。一方、川崎汽船<9107>やINPEX<1605>、コマツ<6301>などが軟調。アスクル<2678>は決算を受けて8％近く売られた。 セクターでは空運業、電気機器、その他製品などが上昇率上位に並んだ。一方、鉱業、水産・農林業、銀行業の3業種が下落となっている。東証1部の値上がり銘柄は全体の60％、対して値下がり銘柄は35％となっている。 日経平均は値幅を伴った上昇で大幅高となっているが、東証1部の出来高は6億弱と、前日同様、先週までに比べると少ない。値幅の割に出来高がそこまで多くないことを踏まえると、売り方による先物主体での買い戻しの様相が強そうだ。 明日のFOMC公表結果における政策金利見通しや経済見通しに加え、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の記者会見が目先の大きな手掛かり材料となるが、結果を受けた株価反応は読みにくい。仮に想定よりハト派寄りの内容となっても、ウクライナ情勢を巡る不透明感が根強いなか、相場がポジティブに反応するかは定かでない。また、ポジティブに反応したとしても、短命で終わる可能性が高いだろう。 米ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）が過去最高値圏で高止まりしていることは市場のインフレ懸念を表しているといえ、そうした中で、FRBのハト派寄りの姿勢が確認されたとしても、むしろ、ビハインド・ザ・カーブ（後手に回る）への警戒感を高めてしまうだろう。無難に想定通りの結果に終わっても、先日の議会証言でパウエル議長は「（金融政策の動向は）データ次第」と含みを持たせているため、5月FOMCでの大幅利上げへの警戒感はくすぶり、あく抜け感も高まりづらいだろう。 昨日の米株市場では、PPIの伸びが前月比で鈍化したことでインフレピークアウト感が示唆されたなどという市況解説が散見されたが、こうした期待はあまりに時期尚早だろう。前年同月比では+10％増という驚異的な伸びで、前の月からは横ばいで鈍化していない。食品・エネルギーを除いたコアでも前年同月比+8.4％と、予想（+8.7％）を下回ったとはいえ、前の月の+8.3％から拡大している。 また、ウクライナでのロシア軍の戦闘はまったく止んでいないし、仮に停戦に至ったとしても、経済制裁が直ちに解除されるわけではないため、制裁の影響は残る。先週、アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）加盟国に増産を働きかけたことや、米国がベネズエラ産の原油確保に動いているなどという報道もあり、原油相場は足元下落している。しかし、イランがイスラエル戦略拠点を攻撃したことなどから、一時高まっていたイランによる増産期待は足元で後退。また、ロシア産原油の代替調達先候補のベネズエラからの輸入再開についても、米議会の一部与野党議員からは反対の声が上がっており、難航しそうだ。このため、資源価格の上昇が一服しても、高止まりする可能性が高く、今後インフレ懸念を払しょくするような物価指標の大幅な鈍化が見られるとは期待しにくい。 さらに、中国では再び新型コロナウイルス感染が拡大し、複数の都市でロックダウン（都市封鎖）が実施されている。これを受け、トヨタ自<7203>や台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は工場稼働を一時停止している。サプライチェーン（供給網）の混乱がさらに長引くことが懸念され、こうした背景も、インフレ鈍化を妨げかねない。 ウクライナ情勢を巡っても、ロシアのプーチン大統領が停戦交渉に懐疑的な姿勢を示したなどと伝わっており、事態はなお混迷としている。ウクライナの主要都市の制圧に想定以上に時間がかかり、軍の士気的にも経済的にも追い込まれつつあるロシアが、形勢逆転を狙って戦術核を使う可能性があるなどという恐ろしい観測も上がっている。最悪の事態はまだ織り込めていないとみられ、まだ相場の底入れを確信できる段階ではなかろう。投資家には引き続き慎重な姿勢を求めたい。 後場の日経平均は高値圏でのもみ合いとなりそうだ。中国での新型コロナ感染拡大や、当局によるハイテク企業の締め付けなどを背景に、前日にかけて上海総合指数や香港のハンセン指数は大幅な下落に見舞われた。本日は底堅く推移していることもあり、投資家心理の下支えとなろう。一方、売り方の買い戻しは午前の間に一巡している可能性もあり、午後は上値は限られるとみておきたい。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/03/16 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、原油下げるも「中国」「引き締め」懸念
日経平均は続伸。77.26円高の25385.11円（出来高概算6億株）で前場の取引を終えている。 週明け14日の米株式市場でNYダウは1ドル高とほぼ横ばいで取引を終えた。一時451ドル高まで上昇したが、その後126ドル安まで下落する場面もあった。中国を巡り新型コロナウイルス感染拡大による都市封鎖（ロックダウン）やロシア支援への懸念が台頭。一方、中国での需要鈍化を意識した原油価格の反落やロシアとウクライナの停戦交渉への期待が株式相場を下支えした。また、15～16日の連邦公開市場委員会（FOMC）を前に金利が幅広い年限で大きく上昇し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-2.04％。本日の日経平均はやや売りが先行して79円安からスタートしたが、その後は前日終値を挟みもみ合う展開が続いた。ここまでの高値は9時37分に付けた25423.95円（116.10円高）、安値は9時に付けた25219.13円（88.72円安）となっている。 個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が5％近い上昇。トヨタ自<7203>は2％超上昇し、東エレク<8035>もしっかり。好決算のＭＳＯＬ<7033>、子会社売却による業績上方修正などを発表した日機装<6376>、中古車取引価格の上昇が買い材料視されたＩＤＯＭ<7599>は急伸。また、三井ハイテク<6966>はストップ高水準での買い気配が続いている。一方、中国を巡る懸念からソフトバンクＧ<9984>とファーストリテ<9983>が4％前後下落し、原油などの商品市況の下落でＩＮＰＥＸ<1605>と住友鉱<5713>は8％近く下落している。郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株も軟調。ノーリツ<5943>は株式売出しによる需給悪化を懸念した売りが先行した。また、大平洋金<5541>などが東証1部下落率上位に顔を出している。 セクターでは、保険業、輸送用機器、食料品などが上昇率上位。一方、鉱業、非鉄金属、石油・石炭製品などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の76％、対して値下がり銘柄は20％となっている。 本日の日経平均は続伸して前場を折り返したが、ここまで方向感に乏しい展開となっている。日足チャートを見ると、上向きに転じた5日移動平均線が下値を支え、寄り付き直後を安値に陽線を引く格好だ。個別・業種別では市況関連株が大きく下落する一方、金融株や自動車株に買い。米金利上昇や円相場の弱含みが意識されているとみられる。売買代金上位の値がさグロース（成長）株はやや方向感がつかみづらい。前引けの日経平均が+0.31％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は+0.88％。なお、ここ2日ほどBofA証券のTOPIX先物買い越しが目立っていた。ここまでの東証1部売買代金は1兆4000億円あまりで、株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数（SQ）算出日だった先週末11日の後場あたりからやや低調となっている印象を受ける。 新興市場ではマザーズ指数が-1.06％と3日続落。こちらは朝方に一時653.27pt（-16.78pt）まで上昇すると、その後プラス圏に浮上する場面もあったが、買いは続かず失速している。このところ下値で押し目買いが入るものの、米インフレ・金利上昇でグロース色の強い新興株にとってはなお厳しい環境だろう。時価総額トップのメルカリ<4385>など主力IT株は総じて軟調。短期の値幅取りを狙った物色はサイエンスアーツ<4412>のように小型で値動きの軽い銘柄に向かざるを得ない。なお、本日はビジョナル<4194>が決算発表を予定しており、力強い成長が続いているか注視したい。 さて、商品市況の高騰と円安進行で「交易条件の悪化」懸念が広がっていた日本株にとって原油価格の反落は安心材料だが、その理由が中国経済の鈍化懸念となると素直に買いづらいところではあるだろう。また、各種中国株指数や香港ハンセン指数の連日の急落を見ると、単なるロックダウンの影響を意識した売りとは考えづらい。ウクライナ紛争で中国がロシアを援助する意思を示したと一部メディアが報じており、西側諸国の経済制裁が中国にも及ぶことが懸念されているようだ。 また、前日の米市場では金利の上昇も目を引いた。10年物国債利回りは2.13％（+0.14pt）、金融政策の影響を受けやすい2年物は1.86％（+0.11pt）となった。短期金融市場では一時、年内7回のFOMC全てで0.25ptの利上げが行われることを完全に織り込んだという。 ウクライナ紛争により世界経済の先行き不透明感が増すなか、今回のFOMCで参加者らの政策金利見通し（ドットチャート）が市場想定ほど利上げ加速に傾かなければ、短期的なリバーサル（株価の反転）につながる可能性はある。新年度に向けた配当再投資の動き（市場推計で1兆円超）や機関投資家の買い観測も日本株のリバウンドを後押しするかもしれない。 もっとも、供給不安を背景に商品高・インフレ観測は根強いようだ。実際、前日の米市場では原油先物相場が急反落したにもかかわらず、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.93％（-0.01pt）と高水準を維持している。インフレ懸念がくすぶる限り、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ加速シナリオも残り続けるだろう。また、1ドル＝118円台前半まで円安が進み、17～18日に金融政策決定会合が控える日銀でもいわゆる「為替防衛ライン」が話題となってきそうだ。 中国・上海総合指数や香港ハンセン指数が朝方の売り一巡後に下げ渋っているのはやや安心できる材料だが、本日からのFOMCを前に積極的な売買は手掛けづらいところか。後場の日経平均ももみ合いが続くとみておきたい。（小林大純）
＜AK＞
2022/03/15 12:21
ランチタイムコメント
日経平均は反発、円安支援で上昇も失速、ウクライナ情勢や各国金融政策を見極めへ
日経平均は反発。174.61円高の25337.39円（出来高概算6億1443万株）で前場の取引を終えている。 先週末11日の米株式市場ではNYダウが229.88ドル安と続落。ロシアのプーチン大統領がウクライナとの停戦交渉で前向きな動きがあると発言したとの報道で、停戦期待から寄り付き後上昇。しかし、ウクライナ外相などが報道を否定したことで停戦期待が後退したほか、3月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を下回ったこともあり、上げ幅を縮小。バイデン大統領がロシアに対して世界貿易機関（WTO）協定に基づく最恵国待遇を取り消すなど追加制裁を発表したこともあり、引けにかけて下げに転じた。3月米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にした警戒感もあり、ナスダック総合指数は-2.17％と大幅に続落。 一方、週明けの日経平均は175.86円高でスタートすると、朝方は買いが先行し、一時25631.01円（468.23円高）まで上昇。先週末に500円超と大きく下落していたこともあり、1ドル＝117円台後半へと進んだ大幅な円安が支援要因となるなか買い戻しが先行した。ただ、買い一巡後は上げ幅を縮め、もみ合いがしばらく続いた後に、前引けにかけては一段と失速する展開となった。 個別では、商船三井<9104>などの海運株のほか、米長期金利の上昇を背景に三菱UFJ<8306>や東京海上<8766>の金融株が大幅に上昇。円安・ドル高進行を追い風にトヨタ自<7203>も買われ、三菱商事<8058>やJFE<5411>などの資源関連も堅調。政府が「まん延防止等重点措置」解除基準の緩和を検討との報道を手掛かりにＪＡＬ<9201>、ＪＲ西<9021>、エアトリ<6191>などのアフターコロナ関連が大幅高。ほか、決算が好感されたところでシーイーシー<9692>、オハラ<5218>などが急伸し、ヤーマン<6630>はストップ高となっている。一方、レーザーテック<6920>やソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニーＧ<6758>、日本電産<6594>、HOYA<7741>など値がさグロース（成長）株が軟調。株式売出を発表したミルボン<4919>などが東証1部値下がり率上位に入っている。 セクターでは不動産業、保険業、証券・商品先物取引業などが上昇率上位に並んだ。一方、精密機器、電気・ガス業、小売業の3業種が下落となっている。東証1部の値上がり銘柄は全体の66％、対して値下がり銘柄は28％となっている。 ウクライナ情勢の先行きが読めないなか、週明けの東京市場は方向感に欠ける動きとなっている。ロシア軍によるウクライナ首都キエフへの総攻撃が懸念されるほか、米政府などはロシア軍による化学兵器の使用の可能性などを警告しており、事態の一層の深刻化が警戒されている。一方で、ロシアとウクライナの間では継続的にオンラインでの協議が続いているもよう。ウクライナのゼレンスキー大統領は、12日、ロシア側との交渉がこれまでより中身のある内容になってきた兆候があるとも述べたと伝わっており、停戦に向けた期待も残る。 また、サリバン米大統領補佐官は、中国の外交を統括する楊共産党政治局員と14日に会談する予定。ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから初となる米中高官の対面会談となる。米国側は引き続きロシアに対する影響力をもつ中国に停戦に向けた協力を求めていく方針。ロシアとウクライナの双方と近しい関係をもつ中国にとって仲裁役は非常に難しい立場であり、あまり期待はできないが、中国が仲裁に向けた何らかのアクションを示唆するような可能性を考慮すると、売り方も今の水準から積極的に仕掛けるのは難しいだろう。 15-16日には今週最大のイベントであるＦOMCも控えている。参加メンバーらが示す政策金利見通し（ドットチャート）などが注目される。金利先物市場は既に年6-7回の利上げを織り込んでいるが、一部の調査機関によると、エコノミストの多くは年内の利上げ回数を約4回と予想していることが分かっている。4-5回程度が示されれば市場には安心感がもたらされ、短期的には相場の反発要因となりそうだ。 一方、パウエル議長は経済データ次第では0.5ptの利上げの可能性を否定していない。また、独アリアンツの首席経済顧問モハメド・エラリアン氏は13日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う影響により、米国のインフレ率は一段と上昇する可能性が高く、2月に前年同月比+7.9％と40年ぶりの高水準を記録した米消費者物価指数（CPI）はピーク時には「10％に極めて近い水準もしくはそれを超える」水準になると指摘。米連邦準備制度理事会（FRB）のインフレに対する対応の遅さを改めて批判した。サマーズ元米財務長官も、ウクライナ侵攻以降、商品相場が急伸していることを踏まえると、インフレ率は今後数カ月は高止まりすると予想している。こうした背景もあり、FOMC通過後もインフレ及び大幅利上げの懸念はくすぶり、一時的に株価が上昇することはあっても、短命に終わりそうだ。 本日も、朝方大幅高で始まった東エレク<8035>など主力ハイテク株は大きく上げ幅を縮める展開となっている。こうした動きからも、投資家の先行き警戒感が窺える。いまはニュースのヘッドライン次第で短期的には上下に振れやすいものの、基調としてはインフレと景気減速、そして金融引き締めに対する懸念から、下落トレンドが続いている局面なのだということを再認識する必要がある。基調の本格的な転換には、ウクライナ情勢の混乱解消のほか、インフレの明確なピークアウトや、それを受けた金融当局による引き締めペースの緩和などを確認する必要があると考えられるが、それらを確認するのには年後半まで待つ必要があろう。 後場の日経平均は引けにかけて騰勢を弱めた前場の流れを引き継いで、冴えない展開が予想される。香港ハンセン指数が大幅に下落しているなか、投資家マインドは上向きにくい。15日以降にFOMCや、英国、日本での金融政策決定会合を控えるなか、結果を見極めたいとの思惑から模様眺めムードが漂いやすいだろう。
＜AK＞
2022/03/14 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、焦点は「景気悪化」にシフト
日経平均は大幅反落。625.66円安の25064.74円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。 10日の米株式市場でNYダウは反落し、112ドル安となった。ロシアとウクライナの外相による停戦交渉で進展がなく、さらに2月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比+7.9％と40年ぶりの高い伸びとなったことから、一時466ドル安まで下げ幅を広げた。その後下げ渋ったが、連邦準備理事会（FRB）の利上げを警戒した売りも出て、終日軟調に推移した。インフレへの懸念や金利上昇を背景に、ハイテク比率の高いナスダック総合指数は-0.94％。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで195円安からスタートすると、下げ幅を広げる展開となった。前日が1000円近い大幅上昇だっただけに売りがかさみ、前引けにかけて25051.23円（639.17円安）まで下落する場面があった。 なお、日経平均先物・オプション3月物の特別清算指数（SQ）は概算で25457.94円となっている。 個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が9％超の下落。前日の米市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が-2.17％となったほか、政府がハイテク製品の対ロ輸出禁止を決定したとも伝わっている。その他売買代金上位も東エレク<8035>などが軟調で、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>は大きく下落。また、決算発表の菱洋エレク<8068>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、川崎船<9107>、三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>といったメガバンク株は小じっかり。ＩＮＰＥＸ<1605>は3％上昇している。三井海洋<6269>は受注・建造したFPSO（浮体式生産設備）の原油生産開始を発表し、日揮ＨＤ<1963>などは米LNG（液化天然ガス）プラントを巡る思惑から急伸。また、好決算の鎌倉新書<6184>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。 セクターでは、輸送用機器、電気機器、精密機器などが下落率上位。一方、鉱業、石油・石炭製品、銀行業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の84％、対して値上がり銘柄は13％となっている。 メジャーSQを通過した本日の日経平均は大幅反落し、600円超の下落で前場を折り返した。既に前日の上昇幅の3分の2近くを失い、日足チャートでは25100円近辺に位置する5日移動平均線を再び割り込んでいる。SQ値も下回って推移しており、心理的な重しになっていることが窺える。 個別・業種別ではグロース（成長）株を中心に総じて軟調で、原油など市況関連株の一角や銀行株のみ堅調。優良大型株やグロース株は前日大きく買われただけに、取引参加者のダメージは小さくないだろう。前引けの日経平均が-2.44％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-1.99％。ここまでの東証1部売買代金は1兆9000億円弱。メジャーSQだったことを踏まえると、前日から売買が大きく膨らんでいる印象は薄い。 新興市場ではマザーズ指数が-4.64％と大幅反落。時価総額トップのメルカリ<4385>は12％を超える下落となっている。特段の悪材料は観測されていないが、グロース株への売り圧力が改めて強まったことに加え、節目の3000円を明確に割り込んだことで損失覚悟の売りが広がったとみられる。これまで度々指摘してきたが、メルカリは昨年12月から株価下落局面が続くなかでも信用買い残を積み上げてきた。株式需給は良好とは言いづらい。 ここまでの動きを見る限り、前日の当欄「『あや戻し』か『収束期待』か」で懸念していたとおりの展開と言わざるを得ないだろう。メジャーSQ後の需給好転に期待する向きもあったが、前日の大幅上昇で先食いしてしまった感がある。むしろ外部環境の不透明感から改めて下方リスクのヘッジニーズが高まることが想定された。 また、前日の米市場動向を見渡すと、金融市場の懸念するシナリオも窺える。注目の原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI4月物）は1バレル＝106.02ドル（-2.68ドル）と続落。投機的資金の流入一服とともに、価格高騰が需要鈍化につながるとの見方もあったようだ。とはいえ石油のシェブロン株が+2.74％となったのを見ると、価格高止まりが意識されているのがわかる。実際、本日の東京市場ではアラブ首長国連邦（UAE）が独自増産を否定したことを受け、原油先物相場は朝方上昇する場面があった。金先物はインフレヘッジ目的の買いにより国内外市場で上昇している。 米国債市場では10年物を中心に幅広い年限で金利が上昇。10年物国債利回りは1.99％（+0.04pt）となった。期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）も2.86％（+0.02pt）に上昇。為替市場では欧州中央銀行（ECB）理事会結果を受けて一時ユーロが買われたが、上値の重さが拭えない。ECB理事会では量的緩和の縮小を加速する方針が発表されたものの、ラガルド総裁は記者会見で景気の下振れリスクに言及したという。 これらの動向が示唆するのは、「目先の商品高の行方」から「インフレ高止まりによる景気悪化」に金融市場の焦点が移ってきているということだろう。特に日本株は交易条件の悪化懸念がくすぶるだけに、グローバル投資家から買いの手が出にくいかもしれない。それと今晩の米国で発表される3月のミシガン大学消費者態度指数の注目度が一段と増してきそうだ。2月の同指数は62.8と10年4カ月ぶりの低水準だったが、インフレ観測が消費者心理を一段と冷やす恐れがあるだろう。 前引けのTOPIX下落率がぎりぎり2％に届かず、日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ実施への期待も持ちにくいか。後場の日経平均も軟調な展開になるとみておきたい。（小林大純）
＜AK＞
2022/03/11 12:20
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶり大幅反発、「あや戻し」か「収束期待」か
日経平均は5日ぶり大幅反発。950.32円高の25667.85円（出来高概算7億4000万株）で前場の取引を終えている。 9日の米株式市場でNYダウは5日ぶりに大幅反発し、653ドル高となった。アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）加盟国に増産を促していると伝わり、NY原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI4月物）が1バレル＝108.70ドル（-15.00ドル）と急反落。スタグフレーション（景気悪化と物価高の併存）への懸念が和らいだほか、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアの要求する中立化などの点で「ある程度妥協する準備がある」と発言したことも安心感につながった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで390円高からスタートすると、前日までの4日続落で1800円あまり下落していたこともあって上げ幅を拡大。前場中ごろを過ぎると25697.23円（979.70円高）まで上昇する場面もあった。 個別では、レーザーテック<6920>が5％超上昇し、ソニーＧ<6758>は7％近い上昇。前日の米市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合指数が+3.59％となり、東京市場でも値がさグロース（成長）株を中心に大きく上昇している。その他売買代金上位も郵船<9101>、ソフトバンクＧ<9984>、商船三井<9104>、川崎船<9107>、トヨタ自<7203>など全般堅調。トヨタ自は豊田章男社長が4月以降の生産計画の見直しに言及したと伝わっているが、ネガティブ視する向きは限られるようだ。昭電工<4004>は政策保有株の売却方針が報じられて急伸。また、ギフティ<4449>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、原油価格の急反落を受けてＩＮＰＥＸ<1605>が軟調。コスモエネＨＤ<5021>は筆頭株主の株式売出しも嫌気されて急落し、Ｂガレジ<3180>は決算を受けてストップ安を付けている。 セクターでは、ガラス・土石製品、輸送用機器、その他金融業などが上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは鉱業のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の97％、対して値下がり銘柄は3％となっている。 本日の日経平均はウクライナ危機や商品高への懸念が和らいだことを背景に急反発し、900円を超える上昇で前場を折り返した。前日までの下落幅の半値戻しを達成。日足チャートでは25200円台に位置している5日移動平均線を一気に上抜けてきたことで、復調に期待する投資家が少なからずいるだろう。鉱業などを除き全面高の展開だが、前日の米ナスダック総合指数の上げ幅が大きかっただけに、グロース株の上昇が目立つ。米アマゾン・ドット・コムが株式分割や自社株買いを発表して時間外取引で急伸しており、今晩の米市場でのハイテク株高を先取りする動きもありそうだ。前引けの日経平均が+3.84％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は+3.58％。ここまでの東証1部売買代金は1兆6000億円あまりと前日並みだが、7～8日ほどは多くない印象だ。 新興市場ではマザーズ指数が+3.97％と7日ぶり大幅反発。メルカリ<4385>などの主力IT株を中心に全般堅調だ。ただ、上げ幅を広げる展開となっている日経平均に対し、マザーズ指数のここまでの高値は9時36分に付けた704.59ptとなっている。売買代金が大きく膨らんでいるわけではないところを見ると、700ptを上回る場面では上値追いに慎重な個人投資家が多いのかもしれない。 そもそも中小型グロース株は投資家心理の改善による影響こそ大きいだろうが、前日の米市場では10年物国債利回りが1.95％（+0.10pt）に上昇する一方、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.69％（-0.06pt）に低下。結果的に名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は上昇しており、グロース株にとって好環境とまでは言いづらいか。 さて、日米株とも反発の値幅の大きさが目を引く。ただ、それが直ちに「投資家心理の改善度合い」を示すかどうかについては慎重に見極める必要があるだろう。ウクライナ危機や商品市況の高騰で経済・金融市場の先行き不透明感が強まっていることで、日経平均オプション取引では明日SQ（特別清算指数）算出日を迎える3月物、次の4月物とも権利行使価格24000～25000円のプット（売る権利）の建玉がかなり多い。SQ前のリバウンドとあってこうしたプットの建玉解消の動きが出ている可能性があるほか、最近の市場動向を見ていると、カウンターパートとなっている金融機関によるヘッジ目的の株価指数先物の売買が相場に与える影響も大きくなっている印象を受ける。 また、ロシアとウクライナの外交交渉による事態収束などといった「一定の楽観があるのは間違いない（米メディアの為替市場関係者のコメント）」だろう。東京株式市場でも、4日申込み時点の信用買い残高の合計（東名2市場、制度・一般合計）が3兆3522億円（+1142億円）と7週ぶりに増加した。昨年12月から減少する週の方が多いものの、相場下落時などに大きく増加するため、残高の水準はさほど大きく低下していない。 もっとも、スイス金融大手クレディ・スイスが原油の一段の値上がりと株価下落のリスクについて警鐘を鳴らすなど、先行きに慎重な市場関係者は依然として多いようだ。米債券市場の動きに現れているように、そもそもインフレ抑制に向けた各国中央銀行の金融引き締めが株式にとって逆風であることに変わりないといった見方もある。一部で聞かれるとおり「あや戻し」に過ぎないか、危機収束を視野に戻りを試すか慎重に見極めたいところだ。差し当たり本日は欧州中央銀行（ECB）定例理事会や米2月消費者物価指数（CPI）の発表が控えており、金融政策の方向性が注目されそうだ。（小林大純）
＜AK＞
2022/03/10 12:20
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶり反発、ウクライナ情勢に配慮した金融政策は長期不安材料？
日経平均は4日ぶり反発。182.78円高の24973.73円（出来高概算7億1692万株）で前場の取引を終えている。 8日の米株式市場ではNYダウが184.74ドル安と4日続落。バイデン大統領によるロシア産原油禁輸計画の発表を控えた警戒感から寄り付き後下落。その後、ウクライナのゼレンスキー大統領がNATO（北大西洋条約機構）への加盟を断念する可能性を示したとの報道を受けて、停戦期待から一時買戻しが加速し大幅上昇に転じた。しかし、不透明感を払しょくできず、また、燃料価格上昇に伴うインフレ高進への懸念も重しとなり、引けにかけて再び下落した。ナスダック総合指数も-0.27％と4日続落となった。前日までの3日間で1800円近くも下落していた日経平均は、自律反発狙いの買いも入り、85.54円高でスタート。時間外取引の米株価指数先物の上昇を追い風に前場中ごろには25000円を回復。しかし、戻り待ちの売りに押され、前引けにかけては上げ幅を縮め、再び25000円割れとなった。 個別では、ソフトバンクＧ<9984>と日立<6501>が6％超と急反発。三菱UFJ<8306>やオリックス<8591>も大幅に反発。ＪＡＬ<9201>、コマツ<6301>、アサヒ<2502>などの上昇率も際立つ。そのほか、INPEX<1605>、三菱商事<8058>、住友鉱<5713>などの資源関連株や、郵船<9101>、川崎汽船<9107>などの海運株も買われた。国内グループ会社で募集した早期退職に過去最大規模の3031人が応募したと発表した富士通<6702>は来期の固定費削減への期待から大幅高となっている。一方、日本電産<6594>、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>、SHIFT<3697>などグロース（成長）株の一角が軟調。原油高が懸念されて東京電力HD<9501>も大幅安。パナソニック<6752>、ＴＤＫ<6762>など電子部品の一角も安い。業績予想を下方修正したUTGROUP<2146>は急落し、東証1部下落率上位に顔を出している。 セクターでは空運業、ゴム製品、鉱業などが上昇率上位に並んだ。一方、電気・ガス業、精密機器、医薬品などが下落率上位に並んだ。東証1部の値上がり銘柄は全体の68％、対して値下がり銘柄は26％となっている。 本日の日経平均は反発。米国がロシア産原油禁輸計画を発表した一方、ドイツなど欧州は慎重な姿勢を示していることで、ロシアへの経済制裁を巡る目先の悪材料は一先ず出尽くしたとの見方が強まったもよう。また、ウクライナがNATOへの加盟を断念する可能性を示唆したことで、停戦期待が高まったことも支援要因となった。 しかし、ウクライナでの戦闘は止んでいない。停戦のためには、ロシアのプーチン大統領はウクライナに「中立化」とは別に「非軍事化」も必要と求めているが、これが満たされる可能性は低い。ロシアと西側諸国の間の隔たりは依然大きく、予断は許さない。WTI原油先物価格も1バレル＝125ドル台と高止まりしており、市場は先行き警戒感を解いていない様子。日経平均も25000円回復を維持できず、反発よりも上値の重さが印象付けられる。このまま戻りが鈍いと、逆に戻り待ちの売りを誘いやすくなろう。 期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は8日、2.90％と前の日から0.13ptと大幅に上昇し、連日で過去最高を記録した。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は3月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25ptの利上げを支持している。しかし、市場はウクライナ情勢を巡るロシアへの経済制裁の長期化や、世界経済のブロック化によるグローバル化の逆戻り、これらに伴うインフレ高進の長期化などを警戒しているようだ。 また、3月FOMCでの0.25ptの利上げでは足元のインフレ沈静化には焼け石に水とみているもよう。ビハインド・ザ・カーブ（後手に回る）に陥ったFRBが将来、大幅な利上げを強いられる可能性などを懸念しているようだ。本日の東京市場でも、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利が一段と低下しているが、マザーズ指数は続落しており、東証1部の主力グロース株も軟調なものが散見される。 明日10日には欧州中央銀行（ECB）の定例理事会が開催される。今年に入ってから、利上げに消極的だったECBが年内の利上げの可能性を排除しない姿勢へと大きく転換してきたが、ウクライナ情勢を受けた景気減速懸念が強まるなか、そうした姿勢に変化があるのかが注目される。足元でスタグフレーション（景気後退と物価高の併存）リスクが高まっているなか、仮に再び利上げなど金融引き締めに慎重な姿勢が示されれば、短期的には株式市場に安堵感をもたらす可能性がある。しかし、上述したFRBのようにビハインド・ザ・カ−ブに陥るリスクもあり、長期的な視点からみれば、手放しで喜べることでもないだろう。 後場の日経平均は25000円手前に上値の重い展開となりそうだ。ウクライナ情勢を巡る不透明感がくすぶるなか、明日10日には上述のECB定例理事会のほか、米2月消費者物価指数（CPI）が発表予定。3月FOMC前の最後の物価関連指標ということもあり、注目度も高い。積極的な買いに転じる材料がほとんど見当たらないなか、戻り待ちでじりじりと値を下げる展開が想定されよう。
＜AK＞
2022/03/09 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は3日続落、「総悲観なお遠い」のがリスク？
日経平均は3日続落。77.89円安の25143.52円（出来高概算8億6000万株）で前場の取引を終えている。 週明け7日の米株式市場でNYダウは大幅に3日続落し、797ドル安となった。原油価格の高騰でインフレ高進や景気後退への懸念が強まり、売りが広がった。ロシアとウクライナの3回目の停戦交渉で進展がなかったことや、超党派議員がロシア産原油・エネルギー製品の輸入禁止とロシア・ベラルーシとの貿易関係を解消する内容を盛り込む法案で合意したとの報道も売りに拍車をかけた。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで247円安からスタートし、取引時間中としては2020年11月以来およそ1年4カ月ぶりに25000円を割り込んだ。先週末からの下落が急ピッチだったこともあり、下値では個人投資家の押し目買いが入って下げ渋った。国内外市場での原油先物相場の反落、ユーロ相場の下げ渋りなども安心感につながったとみられる。 個別では、郵船<9101>と川崎船<9107>が2％超の下落。前日まで急伸してきた市況関連株に利益確定の売りが出ており、ＩＮＰＥＸ<1605>や住友鉱<5713>は5％超の下落となっている。欧州各国の首脳がロシア産原油の輸入禁止措置を巡り、早期実施に慎重な姿勢を示していることも意識されているようだ。日野自<7205>はエンジン認証不正を嫌気した売りが継続。また、日本コークス<3315>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>が堅調。値がさグロース（成長）株に押し目買いが入っており、キーエンス<6861>は4％の上昇となっている。海運株でも商船三井<9104>は小じっかり。また、ホクシン<7897>が東証1部上昇率トップで、メドピア<6095>やＳａｎｓａｎ<4443>といった中小型グロース株が上位に多く顔を出している。 セクターでは、石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼などが下落率上位。一方、電気機器、倉庫・運輸関連業、サービス業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の58％、対して値上がり銘柄は37％となっている。 本日の日経平均はおよそ1年4カ月ぶりに25000円を割り込んでスタートするも、その後グロース株を中心に押し目買いが入って下げ渋る展開となっている。ドイツのショルツ首相が欧州のロシアからのエネルギー輸入について「現時点ではほかの方法で確保することができない」と述べるなど、早期の禁輸実施に慎重な姿勢を示し、原油先物相場が反落していることが安心感につながったとみられる。為替市場で動向が注目されるユーロも足元下げ渋り。株式市場ではグロース株が堅調な一方、市況関連株に利益確定売りが出ている。前引けの日経平均が-0.31％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-0.52％。ここまでの東証1部売買代金は1兆9000億円あまりと引き続き多い。 新興市場ではマザーズ指数が+1.34％と5日ぶりに反発。グロース株高の流れを追い風に、前日割り込んだ700pt水準を維持しようとする動きを見せている。再生細胞薬の国内承認申請を発表したサンバイオ<4592>は朝高後に利益確定売り優勢。メルカリ<4385>は変わらずだが、ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>やＪＴＯＷＥＲ<4485>が買い優勢。業績上方修正のアスカネット<2438>は急伸している。 さて、欧州首脳らが禁輸への慎重姿勢を示し、エネルギーの供給不安がやや和らいだ格好だろうが、ロシアはなおウクライナ侵攻の手を緩めておらず、追加制裁への不安は残るだろう。米超党派議員によるロシア産原油の禁輸などを盛り込んだ法案は、早ければ9日にも下院で採決されるという。デリバティブ（金融派生商品）市場では、月内の1バレル＝200ドル突破を視野に入れたオプション取引も行われているようだ。 英バークレイズや米JPモルガン・チェースといった金融大手は世界成長見通しを引き下げるとともに、インフレ予想を引き上げ。また、米モルガン・スタンレーやシティグループは株式相場の大きな波乱を予想しているという。商品価格の先高観とスタグフレーション（景気悪化と物価高の併存）への懸念は拭いづらそうだ。 また、インフレの高進に対し「米金融引き締めは不可避」「0.25ptペースの利上げでは不十分」といった市場関係者の声が多く出てきている。金利上昇による米財政への影響を不安視する向きもあるようだ。米連邦準備理事会（FRB）は10日発表の2月消費者物価指数（CPI）を確認したうえで15～16日の連邦公開市場委員会（FOMC）に臨むが、度々指摘しているとおり金融政策の舵取りは難しさを増している。エネルギーの供給不安がくすぶる欧州でも10日に欧州中央銀行（ECB）理事会が開かれ、注目されるだろう。 こうした局面でも、各国株式市場では個人投資家の押し目買い意欲が根強いようだ。米国でも足元、ハイテク株投資で知られるキャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントの上場投資信託（ETF）に資金流入が見られるという。日本でも個人投資家に人気の高いマザーズ銘柄は信用買い残の整理がさほど進んでおらず（あるいは増えており）、根強い買いが入っていることが窺える。 「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は7日、36.45（+4.47）に上昇した。ただ、1月下旬に一時40近くまで上昇したのち反落した経緯があり、この水準でも「総悲観」というにはまだ遠いだろう。先行き不透明ななかでの「強気の押し目買い姿勢」は、今後の更なる波乱を暗示しているかもしれない。（小林大純）
＜AK＞
2022/03/08 12:21
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、下値メドなど当てにならない、既にスタグフレーション入りか
日経平均は大幅続落。819.24円安の25166.23円（出来高概算8億9036万株）で前場の取引を終えている。 4日の米株式市場ではNYダウが179.86ドル安と続落。ロシアがウクライナにあるザポロジエ原子力発電所を制圧したことを警戒し、寄り付き後下落。2月雇用統計の予想以上に強い結果を受けて下げ幅を縮小する場面もあったが、ウクライナ戦争激化への懸念を拭えず終日軟調に推移。ナスダック総合指数は-1.65％と大幅続落となった。さらに、欧米諸国がロシア産原油の輸入禁止を検討しているとの報道で、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油の期近4月物が一時1バレル130.50ドルと2008年7月以来の高値を記録。実体経済への影響が懸念されるなか、週明けの日経平均は351.38円安でスタート。先行きが見えないなか、下値模索の展開が続き、前場終盤には25006.26円（979.21円安）まで下落した。 個別では、レーザーテック<6920>、日立<6501>、ＳＭＣ<6273>などが7％超の下落で、トヨタ自<7203>は5％超、デンソー<6902>は6％超の下落。ソフトバンクＧ<9984>、ＪＡＬ<9201>、信越化<4063>、日本電産<6594>、ダイキン<6367>、アドバンテスト<6857>などが大幅安。板硝子<5202>やマキタ<6586>などの欧州売上比率が高い銘柄も急落。業績予想を下方修正したラクーンHD<3031>も大きく売られ、データ改ざんなど不正を発表した日野自動車<7205>はストップ安となっている。一方、原油先物価格をはじめ資源価格の高騰を受けてINPEX<1605>、三菱商事<8058>、住友鉱<5713>などが上昇。供給網混乱への思惑から商船三井<9104>など海運も高い。東証1部上昇率上位には日本コークス<3315>などが並んでいる。 セクターでは空運業、輸送用機器、機械などが下落率上位に並んだ。一方、鉱業、石油・石炭製品、海運業などが上昇率上位に並んだ。東証1部の値下がり銘柄は全体の88％、対して値上がり銘柄は9％となっている。 日経平均は一気に25000円近辺まで下落。心理的な節目の一歩手前で下げ止まると、前引けにかけてはで下げ渋る動きも見られているが、もはやこうなってくると下値メドなどはあってないようなもの。単純な値ごろ感やPERなどの株価バリュエーション指標は短期的には役に立たないと考え、売りが枯れたと思えるまで需給の改善を待つしかないだろう。 マーケットを巡る環境は混沌としている。ウクライナ情勢については、ロシアのプーチン大統領に手を緩める気配は一向に見られず、ロシア軍は核施設まで制圧対象にしてきているほか、ここにきて民間人までも攻撃対象としている様子で、行動がますます過激化している。こうした事態の深刻化を受けて、欧米諸国はロシア産原油の輸入禁止を検討していると伝わっている。これまで経済への影響を考慮して避けてきたエネルギー産業への制裁強化も避けられないとの見方に転じつつあるようだ。 歴史的な価格高騰を見せているのは原油や石炭価格、液化天然ガス（LNG）などのエネルギーだけでなく、小麦やトウモロコシなど食品価格まで幅広い品目にまで及んでいる。身の回りの生活必需品の価格がこれだけ高騰し、今後もロシアへの経済制裁の継続により高止まりするとなると、企業の仕入コスト増加や個人消費の停滞など、実体経済への影響がいよいよ深刻化する。市場では、スタグフレーション（物価上昇と景気後退の併存）への警戒感が高まっていると指摘されているが、米ミシガン大学消費者信頼感指数など、センチメントを図る指標はすでに歴史的な低水準にあり、もはやスタグフレーションは始まっていると言っても過言ではないだろう。 こうしたなか、連邦準備制度理事会（FRB）は今月の連邦公開市場委員会（FOMC）から利上げを開始する公算だ。その先にはバランスシートの縮小（QT）も控える。景気後退局面入りでの金融引き締めという、市場が最も恐れていた悲観シナリオがほぼ実現することが決まったとも言える。先週末に発表された2月雇用統計では、雇用者数が力強い伸びを見せ、失業率も改善した一方で、平均賃金の伸びが予想に反して横ばいになるなど、インフレ鈍化の兆しも見られた。しかし、今回のデータだけで、利上げ回数などFRBによる引き締めペースの織り込みが大きく後退するには材料不足だろう。 市場では、企業業績が堅調でバリュエーションの割安感に着目すれば買いだとの声も聞かれるが、足元で進んでいるこれだけハイペースのインフレが今後どれだけ続くかという見通しがつきにくいなか、今後は企業業績の後退懸念もつきまとうだろう。そうなれば、今のバリュエーションは参考指標にはなりにくい。もちろん、資源価格の高騰による業績鈍化を踏まえても、ヒストリカルでみてバリュエーションに割安感があるとの見方もあろうが、地政学リスクや金融政策の動向などマクロ環境にこれだけ強い不透明感がくすぶるなか、リスクプレミアムの上昇を通じてPERなどバリュエーションの調整（低下）が一段と進む可能性もあるだろう。いまはファンダメンタルズよりも売り枯れの兆しなど、需給面のテクニカル要素に着目した方がよいだろう。 後場の日経平均は軟調ながらもやや下げ渋る展開か。日経平均は前場の間に一時25000円割れを見ようかとするところまで一気に急落した分、短期筋の買い戻しが入りやすい。また、前場の東証株価指数（TOPIX）の下落率が2％を超えたことで、日銀による上場投資信託（ETF）買いへの思惑も広がりやすい。ただ、先行き不透明感がくすぶるなか、買い戻しが入っても上値は限定的だろう。
＜AK＞
2022/03/07 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、「原発攻撃」に「インフレと金融政策の舵取り」不安も
日経平均は大幅反落。556.67円安の26020.60円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。 3日の米株式市場でNYダウは反落し、96ドル安となった。ロシアとウクライナの2回目の停戦交渉への期待から上昇する場面もあったが、2月のISM（サプライマネジメント協会）非製造業景況指数が予想外に悪化。さらに、ロシアのプーチン大統領が軍事作戦の目的を必ず遂行すると強硬姿勢を強調したため、下落に転じた。ロシア・ウクライナが次回交渉開催で合意したとの報道を受けて一時下げ止まったものの、警戒感は払しょくせず終日軟調に推移した。ハイテク株も金融引き締め観測から売られ、ナスダック総合指数は-1.55％。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで155円安からスタートした。その後、ウクライナのザポロジエ原子力発電所でロシア軍の攻撃により火災が発生したと報じられて急落。前場中ごろには25774.28円（802.99円安）まで下落する場面があった。 個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、ソニーＧ<6758>が3～4％超の下落。米ハイテク株安を受けて値がさグロース（成長）株を中心に売りが広がっているようだ。その他売買代金上位でも川崎船<9107>やトヨタ自<7203>が軟調。ＡＧＣ<5201>などの下げがきつく、ＪＥＳＨＤ<6544>やＳａｎｓａｎ<4443>といったグロース色の強い中小型株も東証1部下落率上位に多く顔を出している。一方、海運市況の先高観から郵船<9101>や商船三井<9104>は堅調。ＩＮＰＥＸ<1605>も小高い。三菱重<7011>は一部証券会社の投資判断引き上げが観測されて5％超の上昇。また、日立物流<9086>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。 セクターでは、ガラス・土石製品、輸送用機器、非鉄金属などが下落率上位で、その他も全般軟調。一方、海運業、鉱業、倉庫・運輸関連業の3業種が上昇している。東証1部の値下がり銘柄は全体の75％、対して値上がり銘柄は21％となっている。 本日の日経平均は「ロシア軍がウクライナ原発を攻撃」と伝わったことで波乱の展開となっている。前場中ごろには下げ幅を800円あまりに広げ、26000円を割り込む場面もあった。海運など市況関連セクターの一角を除き総じて軟調だが、特にグロース株やロシア・欧州等でのビジネスへの懸念が強い銘柄の下げが大きい。供給ひっ迫による一段の商品市況の上昇や、インフレ圧力の高まりによる金融引き締め懸念が意識されているのは明白だ。前引けの日経平均が-2.09％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-1.59％。ここまでの東証1部売買代金は2兆円に達しており、情勢が大きく動いたことでかなり膨らんでいる。 新興市場ではマザーズ指数が-4.34％と大幅に3日続落。730pt台に位置する25日移動平均線を再び割り込んだ。中小型グロース株に売りが広がっているとあって、マザーズは特に逆風がきつい。ただ、メルカリ<4385>が-2.31％にとどまっているのを見ると、新興株の持ち直しに期待する向きは依然として少なくないのかもしれない。改めてメルカリの信用取引状況を見ると、足元で買い残は一段と増加。これまでもたびたび指摘しているが、株式市場全体として米金融引き締め観測に伴い買い残の減少が続く一方、新興株の一角で買い残の増加が株価を下支えする構図となっているのは気掛かりだ。 ロシア軍によるウクライナ原発の攻撃を巡っては、ウクライナのクレバ外相が「火災が発生している」としたうえで「爆発すればチェルノブイリ原発事故の10倍の被害が出る」などと述べている。また、一部報道によれば発電ユニット1基が被弾し、発電所の一部が燃えているが、攻撃により消火活動を行えていないという。一時「原発周辺の放射線量の上昇が検知された」などとも報じられたが、国際原子力機関（IAEA）がウクライナ側からの報告として「放射線レベルに変化はない」と公表。これを受けて日経平均は前引けにかけて下げ渋ったようだ。もっとも現地がかなり混乱していることは容易に想像でき、引き続き警戒感は拭いづらいだろう。 商品市場の動向にも注目しておきたい。イラン核合意の再建協議が近く妥結するとの観測が浮上し、前日のNY原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI4月物）は1バレル＝107.67ドル（-2.93ドル）と反落した。もっともウクライナ情勢の悪化で需給ひっ迫の思惑も残り、本日の国内外市場では売り買いが交錯しているようだ。しかし、その他商品は小麦などを中心に値上がりが著しい。 前日の米債券市場では10年物国債利回りが1.84％（-0.03pt）に低下する一方、金融政策の影響を受けやすい2年物は1.53％（+0.02pt）に上昇。利回り曲線（イールドカーブ）の平たん化（フラットニング）は一段と進む形となった。原油先物相場の反落が意識されたか、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.69％（-0.02pt）とやや低下したが、商品市況の上昇が続いてインフレ懸念は拭いづらい。 こういった難しい状況下で米連邦準備理事会（FRB）による金融政策の舵取りへの不安もじわり広がっているようだ。ウクライナ情勢に関心が向きがちではあるが、今晩の米国では2月雇用統計の発表が控えている。米金融政策の行方を占ううえで内容を注視しておく必要があるだろう。 前引けのTOPIX下落率は2％に達しておらず、日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ実施による下支えは期待しづらい。後場の日経平均も不安定な展開を強いられるとみておきたい。（小林大純）
＜AK＞
2022/03/04 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は反発、パウエル証言「本当の」市場解釈は？
日経平均は反発。215.18円高の26608.21円（出来高概算6億1000万株）で前場の取引を終えている。 2日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに大幅反発し、596ドル高となった。ロシアとウクライナが2回目の停戦協議を計画していることが明らかになったほか、2月のADP雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回る伸びとなったことも好感された。また、注目されたパウエル連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言は、3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25ptの利上げを支持する姿勢を示したことなどから、ハト派的な内容と受け止める向きもあった。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+1.62％。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで235円高からスタートすると、寄り付き直後には一時26704.85円（311.82円高）まで上昇した。ただ、引き続きウクライナ情勢などを巡り先行き不透明感が残ることから上値追いの動きは鈍く、伸び悩む場面も見られた。 個別では、米金利上昇を受けて三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>といった金融株が買われている。その他売買代金上位ではレーザーテック<6920>、郵船<9101>、商船三井<9104>、任天堂<7974>などが堅調。NY原油先物相場の大幅続伸でＩＮＰＥＸ<1605>は3％超の上昇となり、住石ＨＤ<1514>や三井松島ＨＤ<1518>は商いを伴って急伸し、東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、ファナック<6954>といった日経平均への寄与が大きい値がさ株はさえない。ファーストリテは2月の国内「ユニクロ」既存店売上高が7カ月連続の減収となった。公募増資や株式売出し、ヤフーとの提携見直しを発表したＳＲＥＨＤ<2980>はストップ安を付けている。 セクターでは、全33業種がプラスとなり、鉱業、石油・石炭製品、保険業、銀行業、卸売業などが上昇率上位だった。一方、情報・通信業や精密機器は小幅な上昇にとどまっている。東証1部の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は19％となっている。 前日の米株が大幅反発した流れを引き継ぎ、本日の東京市場でも買いが先行したが、日経平均は寄り付き直後を高値に伸び悩む展開となっている。日足チャートを見ると、26500円台に位置する5日移動平均線水準でもみ合いの様相。ここまで下降する25日移動平均線に上値を抑えられているだけに、値動き良化への期待が高まりづらいのかもしれない。売買代金上位や業種別の騰落状況を見るとかなり堅調な印象を受けるが、値がさ株がさえず日経平均を抑制している。前日の先物手口ではBofA証券などの外資系証券が日経平均先物を売り越ししていたが、本日もそうした流れが続いている可能性はあるだろう。前引けの日経平均が+0.82％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は+1.27％。ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円あまりで、前日までと比べ少なくなってきた印象を受ける。 新興市場ではマザーズ指数が-1.22％と続落。こちらも朝方買いが先行したが続かず、マイナスに転じる展開となっている。一方、このところ米金融引き締め観測の後退とともにマザーズ銘柄のリバウンドに期待する市場関係者の声が聞かれ、下値では押し目買いも入っているようだ。マザーズ売買代金が1日、昨年12月28日以来の2000億円台乗せとなった際はまとまった投資資金が入った印象を受けた。ただ、翌2日は1791億円となり、資金流入が加速しているとは言いづらい。マザーズ指数が740pt台に位置する25日移動平均線を上回ってきたところで、今後の方向感を見極めたいと考える個人投資家が多いものと考えられる。 なお、本日マザーズ市場に新規上場したイメージマジック<7793>は公開価格比+60.9％という堅調な初値を付けた。好需給のIPO（新規株式公開）銘柄にはなお物色の矛先が向きやすいようだ。 さて、直近FRB高官から「3月FOMCで0.5ptの利上げ検討」といった発言が出ていたうえ、前日の米株がハイテク関連を含め大幅反発したこともあり、パウエルFRB議長の議会証言はハト派的だったとする市況解説が散見されたが、実際に金融市場の受け止め方がそうだったかという点には疑問がある。 前日の米債券市場の動向を見ると、国債利回りが幅広い年限で上昇。10年金利が1.87％（+0.13pt）となったほか、金融政策の影響を受けやすい2年金利も1.51％（+0.17pt）となった。利回り曲線（イールドカーブ）の平たん化（フラットニング）は一段と進行。期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.71％（+0.09pt）に上昇した。商品市場では原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI4月物）が1バレル＝110.60ドル（+7.19ドル）と大幅に3日続伸。こうした金融市場全体の動向が示唆するパウエル氏証言の解釈は「金融引き締め姿勢を再確認したが、それはインフレ進行に追いついていないのでは」というものだろう。 実のところ、スワップ取引で見た3月FOMCでの利上げ織り込みは前の日までに0.25pt弱まで後退していたという。既に「金融引き締め観測の後退を想定する局面」ではなく、「改めて金融引き締めを織り込む余地がある局面」だったということだ。これを踏まえ、一昨日の当欄「中小型グロース株高の構図に持続性は？」で述べたことも再強調しておきたい。 米国では今晩の2月ISM（サプライマネジメント協会）非製造業景況指数や4日の2月雇用統計といった重要経済指標の発表が控えており、ロシアとウクライナの停戦協議の行方も見通しづらい。引き続き方向感の出にくい相場展開となりそうだ。（小林大純）
＜AK＞
2022/03/03 12:26
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶり大幅反落、ウクライナ情勢一段と悪化、パウエル・プットに期待してよいのか？
日経平均は4日ぶり大幅反落。502.77円安の26341.95円（出来高概算7億2755万株）で前場の取引を終えている。 1日の米株式市場ではNYダウが597.65ドル安と大幅続落。増強したロシア軍がウクライナの首都キエフの包囲を狙って準備を進めているとの報道で警戒感が高まり、寄り付き後下落。対ロ制裁が一段と強化される可能性などから投資家心理が悪化し、終日軟調に推移。さらに、原油価格が7年ぶりの高値を更新するなど燃料価格の急激な上昇で景気回復が鈍化するとの懸念も強まり、引けにかけて一段安となった。ナスダック総合指数も-1.59％と4日ぶりに大幅反落した。こうした流れを引き継いで、日経平均は312.52円安でスタート。しばらくもみ合いが続いていたが、アジア市況が軟調なこともあり、午前中ごろを過ぎると、一段と下げ幅を広げる展開となった。一時26332.38円（512.34円安）まで下げ、そのまま下げ幅を500円超で前場を終えた。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの半導体関連が大幅安。ソニーG<6758>やキーエンス<6861>、ファナック<6954>、ベイカレント<6532>などの値がさグロース（成長）株も大きく下落。米金利低下を受けて三菱UFJ<8306>や東京海上<8766>なども軟調。トヨタ自<7203>やデンソー<6902>も3％を超える下落。太平洋セメ<5233>や三井海洋開発<6269>はレーティング格下げもあり下落。一方、資源価格の高騰を支援要因にINPEX<1605>や大紀アルミ<5702>が急伸し、住友鉱<5713>や三菱商事<8058>も上昇。日経平均に新規採用されたオリックス<8591>は朝高後に失速してマイナスに転じている。 セクターではゴム製品、保険業、輸送用機器などが下落率上位に並んだ。一方、鉱業、石油・石炭製品、海運業などが上昇率上位に並んだ。東証1部の値下がり銘柄は全体の85％、対して値上がり銘柄は11％となっている。 WTI原油先物価格は時間外取引で１バレル＝108ドルを挟んだ水準で推移。ロシアへの経済制裁による商品市況の逼迫が警戒され、節目の100ドルを突破すると一気に駆け上がってきた。国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済網からの排除など、厳しい経済制裁の実施後もロシアの姿勢に変化は見られず、ウクライナの主要都市では砲撃がむしろ強化されているもよう。これを受け、西側諸国は更なる経済制裁の実施も検討していると伝わっている。事態の収束目途はいつなのか、実体経済への悪影響はどれ程のものになるのか、先行き不透明感が一段と強まるなか、株式市場ではリスク回避の動きが再び強まっている。 こうした中、今晩、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は下院金融サービス委員会での証言に臨む予定。足元では、ウクライナ情勢を巡る不透明感に配慮し、FRBが金融引き締めペースを遅らせるのではないかとの期待が高まっている。実際、明日の証言では、パウエル議長からウクライナ情勢に対する懸念などが示される可能性は高い。 しかし、ウクライナ情勢混乱による実体経済への影響が懸念されるなか、景気下振れリスクに配慮してFRBが引き締めペースを遅らせるのではという市場の期待は、そもそもエネルギー純輸出国である米国は、欧州ほどにはロシアへの経済制裁による悪影響がないということを無視していると思えてならない。下方硬直性のある賃金や住宅価格の歴史的な高騰が、地政学リスクで後退するとも考えにくい。 住宅価格の伸びはピークを過ぎたとの指摘もあるが、12月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数の伸びは11月を上回っている。また、FRBによる利上げが予想されるなか、金利上昇前に住宅を購入しておこうとする駆け込み需要が高まってきていることも報告されており、今後はむしろ伸びが再加速していく可能性もある。地政学リスクの高まりも、資源価格の高騰を通じて、むしろFRBの引き締めを加速させる要因となり得る可能性がある。 そうした中でも、市場のFRBによる利上げ織り込みは足元で急速に後退しており、これが新たな市場の波乱要因とならないか心配だ。可能性としては低いが、仮に、明日の議会証言でパウエル議長が想定ほどにはウクライナ情勢に配慮せず、これまでのインフレファイターの姿勢を維持することを示唆した場合、利上げ後退期待で前日までリバウンドしていた株式市場が一段の下げに見舞われる可能性はあり得る。 1日、イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（MPC）のソンダース委員とキャサリン・マン委員が、インフレ抑制のため中銀の迅速な行動が必要だと主張し、利上げに引き続き積極的な姿勢を示したことも気掛かりだ。ウクライナ情勢が緊迫化する前は、インフレファイターへと変貌したFRBの姿勢を確認した上で、株価の下値を支えるてくれる「パウエル・プット」はもう存在しないことを市場参加者は認識していたはず。それが、ここにきて再びパウエル・プットに期待する声が増えていることが心配だ。筆者の見解が悲観的過ぎるだけであればいいが、明日のパウエル議長の議会証言が期待通りに作用するか見守りたい。 後場の日経平均は引き続き軟調な展開となろう。上述した通り、今晩のパウエル議長の議会証言を控え、積極的な押し目買いは手控えられやすい。また、ウクライナでの戦闘激化など新たなヘッドラインへの懸念もあり、売り方優位の地合いが続きやすいだろう。時間外取引の米株価指数先物の動き次第では、一段と下値模索の展開になる可能性もあろう。
＜AK＞
2022/03/02 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は大幅に3日続伸、中小型グロース株高の構図に持続性は？
日経平均は大幅に3日続伸。390.15円高の26916.97円（出来高概算6億株）で前場の取引を終えている。 週明け2月28日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに反落し、166ドル安となった。西側諸国がロシアの一部銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済網から排除したほか、米政府がロシア中央銀行との取引禁止を発表し、ウクライナ危機を巡る対ロ制裁の強化を受けて世界経済の減速懸念が広がった。ただ、停戦協議の進展への期待もあって下げ幅を縮小。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は金利低下を受けて+0.41％となった。本日の東京市場でも停戦協議への期待や米ハイテク株高で投資家心理が改善し、日経平均は309円高からスタート。寄り付き後も上げ幅を広げる展開となり、前場中ごろを過ぎると27013.26円（486.44円高）まで上昇する場面があった。 個別では、売買代金トップの商船三井<9104>が7％の上昇。31日を基準日として1株につき3株の割合で株式分割を実施すると発表している。郵船<9101>や川崎船<9107>も上げが目立つ。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>や東エレク<8035>が堅調で、トヨタ自<7203>は小幅に上昇。また、「物言う株主」として知られる香港の投資ファンドが大量保有報告書を提出したマネックスＧ<8698>は東証1部上昇率トップとなっている。一方、レーザーテック<6920>やソニーＧ<6758>、三井物産<8031>はさえない。三井物産は英シェルがロシアの天然ガス事業「サハリン2」から撤退すると発表し、引き続きロシア事業の先行き懸念がくすぶっているようだ。また、前日まで急騰していたフジ<8278>などが東証1部下落率上位に顔を出している。 セクターでは、海運業、鉱業、サービス業などが上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、空運業、銀行業、ゴム製品など4業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の65％、対して値下がり銘柄は31％となっている。 前日のNYダウは世界経済の減速懸念から反落するも下げ渋り、米ハイテク株には金利低下を受けて買いが入った。本日の東京市場でもこうした流れから先行き懸念が和らいだとみられ、日経平均は大幅に3日続伸し、前場に27000円台を回復する場面があった。日足チャートを見ると、26400円台に位置する5日移動平均線を寄り付きから大きく上回り、値動き良化に期待した買いが入っていそうだ。一方、27000円あまりのところに位置する25日移動平均線近辺まで上昇し、目先の利益を確保する売りも出やすいか。前引けの日経平均が+1.47％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は+0.93％。ここまでの東証1部売買代金は1兆5000億円ほどとまずまず多い。 売買代金上位では株式分割の実施を発表した商船三井を中心に海運株の上昇が目立ち、上昇率上位には中小型グロース（成長）株が多くランクインしている。一方、金融株がやや軟調で、三井物産などロシア事業への懸念がくすぶる銘柄にも売りが続いている。 新興市場ではマザーズ指数が+5.81％と大幅に3日続伸。こちらは先んじて740pt台に位置する25日移動平均線を上回ってきた。前述のとおり中小型グロース株高の追い風が大きい。2月24日安値（648.20pt、取引時間中）から急ピッチのリバウンドを見せており、個人のセンチメントや資金余力の改善につながっているのだろう。振り返ってみると、東証1部でも海運株を中心に個人投資家に人気の銘柄が賑わっている印象を受ける。 さて、前日の米市場では原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI4月物）が1バレル＝95.72ドル（+4.13ドル）と反発。商品市況の先高観から期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）も2.62％（+0.08pt）に上昇した。一方、世界経済の減速懸念とともに金融引き締めを織り込む動きが一段と後退し、金利は幅広い年限で低下。10年物国債利回りは1.82％（-0.14pt）となった。「対ロ制裁の影響は限定的」とか「停戦協議の進展に期待」といった声もあるが、これらの動きはウクライナ危機の長期化を見据えたものだろう。結果的に名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は低下し、特にこれまできつい調整を強いられてきた中小型グロース株の押し目買いの手掛かりとなっているようだ。 また、2月月間で日経平均は-1.76％（-475.16円）、TOPIXは-0.47％（-9.00pt）と2カ月連続で下落しており、株式相場全体としてリバランス（資産配分の再調整）目的の買い需要に期待する向きもある。 もっとも米金融政策を巡っては、アトランタ連銀のボスティック総裁が「持続的な高インフレが示されれば、3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5ptの利上げを検討」する可能性を示唆している。ウクライナ危機の陰であまり注目されなかったが、2月25日に発表された1月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比+6.1％と大幅に伸び、商品市況の高止まりからもインフレ懸念は拭いづらいだろう。「金利低下＋期待インフレ率上昇＝グロース株買い」の構図が持続的なものかよく見極めたうえで取り組む必要があるだろう。 ウクライナ情勢についても、ロシア側が強硬な停戦条件を突き付けていると報じられていることに加え、米国防総省などの戦況分析でロシア軍に攻勢を緩める気配が感じられないのも懸念される。これまでの米政府の発表を見ると、米情報機関は侵攻開始前からロシア軍の動きをかなり正確につかんでいる印象を受ける。危機収束はなお見通しづらく、金融市場も不安定な状況が続くとみておいた方がよさそうだ。（小林大純）
＜AK＞
2022/03/01 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は反落、停戦協議に賭けた押し目買いは危うし
日経平均は反落。83.08円安の26393.42円（出来高概算5億9409万株）で前場の取引を終えている。 25日の米株式市場ではNYダウが834.92ドル高と大幅続伸。ロシアのプーチン大統領がウクライナとの高官レベル協議に前向きとの報道を受け投資家心理が改善し、寄り付き後上昇。予想を上回る経済指標も手伝い、終日堅調に推移した。ナスダック総合指数は+1.64％だった。その後、西側諸国はロシアの一部の銀行を国際決済システム「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除することで合意。 実体経済への影響を懸念し、週明けの日経平均は18.98円安と下落スタート。朝方は売りが先行し一時26262.63円（213.87円安）まで下落。ただ、ロシアとウクライナの停戦協議への期待もあり、前場中ごろにプラスに転じると、26644.56円（168.06円高）まで上昇する場面があった。しかし、先行き不透明感が根強いなか、時間外取引のナスダック100先物などが大きく下落していることもあり、前引けにかけては再びマイナスに転じた。 個別では、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体を中心としたハイテク株が安い。キーエンス<6861>やリクルートHD<6098>などのグロース（成長）株も軟調。ウクライナ情勢を巡ってロシアでの事業展開が警戒された三井物産<8031>をはじめとした大手商社やＪＴ<2914>も下落。ほか、オリンパス<7733>、コマツ<6301>、日産自<7201>などの下落が目立つ。 一方、ウクライナ情勢の混迷を受けて原油高や供給網混乱への思惑から、INPEX<1605>のほか、郵船<9101>を筆頭とした大手海運が大幅高。JFE<5411>など鉄鋼大手、住友鉱<5713>も高い。スクリン<7735>や新光電工<6967>などハイテクの一角で高いものも散見される。ほか、任天堂<7974>、武田薬<4502>、JAL<9201>、三菱重<7011>などの上昇が目立つ。東証1部の上昇率上位には、ロシアへの経済制裁に伴う供給懸念への思惑が追い風となった大阪チタ<5726>などが入った。 セクターでは卸売業、電気機器、保険業などが下落率上位に並んだ。一方、鉄鋼、海運業、非鉄金属などが上昇率上位に並んだ。東証1部の値下がり銘柄は全体の28％、対して値上がり銘柄は67％となっている。 週明けの東京市場はウクライナ情勢を巡る不透明感から方向感の定まらない展開。日経平均は朝安後に早々にプラスに切り返したかと思えば、その後再びマイナスになるなど、市場参加者も先行きについて見極めがつかない様子。また、指数がマイナスな一方で、東証1部全体では値上がり銘柄数が7割近くに及び、全体的にちぐはぐな様子。値がさ株の多いハイテクやグロースの下げが相対的に大きいのだろう。 実際、資源価格の高騰や供給網の混乱などが連想される鉱業や海運には強い動きが見られるが、半導体関連株は総じて大きく下げているものが多い。トヨタ自<7203>やデンソー<6902>などの人気EV（電気自動車）関連も冴えないところを見る限り、投資家心理は停滞したままのようだ。マザーズ指数が先週末に続き大きく上昇しているが、東証1部の主力株が手掛けにくいなか、幕間繋ぎの短期物色の域を出ないだろう。 ウクライナ情勢を巡っては日に日に事態が悪化しており、先行き不透明感がくすぶる。ロシアのウクライナへの本格侵攻から、西側諸国によるSWIFTからのロシアの排除制裁など、当初は可能性が低いとされていたことが急速展開で相次いで起こっている。SWIFTからの排除については、世界的な燃料価格の急騰を招かないよう、全ての銀行ではなく大手銀行のみを対象とするなど、ある程度の制約をかけているようだが、既に実施済みの制裁だけでも、実体経済への影響は小さくないうえ、ここまでの経緯を踏まえれば、この先の展開にも油断はできない。 ロシアはこうした対ロ制裁に反発し、けん制の意味も込めて核戦力をちらつかせるなど、かなり威嚇的な動きを見せている。戦争という非合理的ともいえる事態が発生するのは、偶発的な条件が重なることによるものとされている。ロシアと西側諸国がお互いに引くに引けない背景からエスカレートした動きに出れば、事態の一段の混迷化も避けられない。また、現在、ロシア・ウクライナの停戦協議が事態打開のきっかけとして期待されているわけだが、平和的な解決につながるかは不透明。交渉が物別れになった場合の、事態深刻化をむしろリスクとして警戒しておいた方がよいだろう。 さて、後場の日経平均も引き続き26500円前後でのもみ合い展開となりそうだ。関連のヘッドラインには注意が必要だが、アジア市況が総じて軟調で、時間外取引の米株価指数先物も大きく下落しているなか、積極的な買いは期待できないだろう。今週末には米雇用統計が控えているほか、週半ばの3月2～3日には米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言が予定されている。内容を見極めたいとの思惑から買いが手控えられるなか、売り手優位の地合いが続きそうだ。
＜AK＞
2022/02/28 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は6日ぶり大幅反発、米金融引き締め懸念はやや後退も…
日経平均は6日ぶり大幅反発。382.76円高の26353.58円（出来高概算7億株）で前場の取引を終えている。 24日の米株式市場でNYダウは6日ぶりに反発し、92ドル高となった。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて投資家心理が悪化し、アジア・欧州株安を引き継いで一時859ドル安まで下げ幅を広げた。しかし、対ロ制裁が厳しいものでないと受け止められたほか、連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを遅らせるのではといった期待がハイテク株の買い戻しや押し目買いにつながった。ナスダック総合指数は+3.34％と急反発。日経平均も前日までの5日続落で1500円近く下落しており、本日は米株の上昇を受けて242円高と反発スタートした。値がさグロース（成長）株の上昇が日経平均を押し上げ、朝方に一時26419.89円（449.07円高）まで上昇すると、その後は堅調もみ合いの展開となった。 個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>といった値がさ株や、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株の堅調ぶりが目立つ。しまむら<8227>は2月既存店売上の増収を受けた買いが優勢で、期末配当が前期比増となったエムスリー<2413>、配当方針の変更と増配を発表した日本ＣＭＫ<6958>は大きく上昇。また、フロンティアＭ<7038>が東証1部上昇率トップとなっているほか、これまで下げのきつかった中小型グロース株が上昇率上位に多く顔を出している。一方、任天堂<7974>が軟調で、ＩＮＰＥＸ<1605>はNY原油先物相場の伸び悩みを受けて6％の下落。また、地政学リスクの高まりとともに買われていた防衛関連の石川製<6208>や豊和工<6203>が急反落し、東証1部下落率上位に顔を出している。 セクターでは、海運業、電気機器、空運業などが上昇率上位。一方、鉱業、保険業、銀行業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の55％、対して値下がり銘柄は42％となっている。 前日はロシアのウクライナ侵攻が報じられて金融市場全体にリスク回避ムードが広がり、ロシアの株価指数RTSが一時50％超下落するなどの混乱が見られた。しかし、NYダウが829ドル安からプラス圏に浮上する動きを見せたことで、本日の東京市場は一転、買い戻し優勢の展開となっている。これまで下げのきつかったグロース株の上昇が目立ち、日経平均を押し上げる格好。ただ、日経平均の値幅の割に値上がり銘柄数は多くない印象も受ける。業種別騰落率を見ると、鉱業・金融セクターの下げが大きい。前引けの日経平均が+1.47％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は+0.72％。ここまでの東証1部売買代金は1兆6000億円あまりとなっており、前日から上下に振らされたことで膨らんでいる。 新興市場ではマザーズ指数が+6.18％と6日ぶりに大幅反発。中小型グロース株の反発の流れに乗って、主力IT株を中心に大きく上昇している。時価総額上位ではメルカリ<4385>が+4.31％、ビジョナル<4194>が+11.97％、フリー<4478>が+8.97％となり、売買代金トップのＦＲＯＮＴＥＯ<2158>も4日ぶりに大幅反発。ただ、本日マザーズ市場に新規上場したマーキュリーＲＩ<5025>は公開価格比+6.7％という初値にとどまった。前日上場のＢｅｅＸ<4270>は株式相場全体に軟調地合いのなかで約2.3倍という初値を付けたが、本日は既存マザーズ銘柄のリバウンドに乗ろうとする動きからマーキュリーＲＩに関心が向きにくいのかもしれない。物色トレンドは日替わりの様相だ。 さて、米金融引き締め懸念の後退がグロース株高の要因の1つに挙げられている。前日の米市場の動向を見ると、原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI4月物）が一時1バレル＝100ドル台に乗せるも、利益確定売りが出て伸び悩み。10年物国債利回りが1.96％（-0.03pt）となるなど幅広い年限で金利は低下したが、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.55％（+0.02pt）と上昇が続いた。これらの動きは金融引き締めを織り込む動きが和らいだことを示唆するとともに、グロース株の反発につながるだろう。 もっとも、ウクライナの混乱で原油が一段高となる可能性は残るといった見方は依然としてくすぶっており、インフレ圧力の高まりから米金融引き締めは回避できないとの声も根強く聞く。実際、FRBのウォラー理事はウクライナ情勢を注視しつつも、インフレ指標の高止まりが続けば3月15～16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5ptの利上げを議論することに前向きな姿勢を示している。3月FOMCまで米金融引き締めペースを巡り様々な見方が交錯することになりそうだ。 またウクライナ情勢についても、ロシアが首都キエフに進軍し、本日中にも陥落する可能性があるという西側情報当局者の発言が伝わっている。従来「一部侵攻にとどまるのでは」といった市場関係者の声が多かったが、もはやロシアの狙いがゼレンスキー政権の転覆にあることは明白だ。引き続き関連ニュースに金融市場が急変動する可能性もあるとみて取り組んだ方が良いだろう。 誌面の都合で後日また述べたいが、このところの株価調整は海外短期筋による株価指数先物の売りという市況解説にもやや疑問があり、実際には買い持ち削減の動きが続いていることが背景にあるという印象を受ける。そうしたトレンドが本格的に転換するとみるのは時期尚早とも付言しておきたい。（小林大純）
＜AK＞
2022/02/25 12:22
ランチタイムコメント
日経平均は5日続落、不透明要因の長期化で底入れの兆し見えず
日経平均は5日続落。288.15円安の26161.46円（出来高概算6億4850万株）で前場の取引を終えている。 日本が祝日だった間の22、23日の米株式市場ではNYダウが482.57ドル安、464.85ドル安と大きく下落。米ロ外相会談が中止となり、ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が警戒されるなか、ウクライナが全土非常事態宣言を発令したこともあり、リスク回避の動きが続いた。ハイテク・グロース（成長）株にも売りが強まり、ナスダック総合指数も-1.23％、-2.57％と大幅に下落。こうした流れを引き継いで、祝日明けの日経平均は168.26円安でスタート。一時下げ渋る動きも見られたが、時間外取引の米株価指数先物が軟調ななか、戻り待ちの売りに押されると、下値模索の展開が続き、午前中ごろには26122.83円（326.78円安）まで下落。香港ハンセン指数の下落も重しとなり、前引けにかけては安値圏での一進一退が続いた。 個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>などの値がさのハイテク・グロース株の一角が大きく下落。ANA<9202>やJR東<9020>などのアフターコロナ関連、トヨタ自<7203>やデンソー<6902>などの輸送用機器が安く、アステラス製薬<4503>、イオン<8267>、KDDI<9433>などディフェンシブ系も冴えない。三菱商事<8058>をはじめとした商社も軟調。 一方、川崎汽船<9107>を筆頭に大手海運株が大幅高で、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>などのグロース株の一部が逆行高。INPEX<1605>、JFE<5411>などの資源関連の一角も高い。住友鉱<5713>は期末配当の増額修正で上昇。特別配当実施でノーリツ鋼機<7744>はストップ高。オムロン<6645>との資本業務提携が好感されたJMDC<4483>も上昇。アウトソーシング<2427>とグリー<3632>は目標株価引き上げで大幅高。 セクターではゴム製品、空運業、ガラス・土石製品などが下落率上位に並んだ。一方、鉱業、海運業、サービス業などが上昇率上位に並んだ。東証1部の値下がり銘柄は全体の61％、対して値上がり銘柄は33％となっている。 祝日明けの日経平均は下値模索の展開となっている。ロシアへの経済制裁では、米国がインフラ整備や軍需産業の資金調達を担うロシア国営銀行の米国内での取引を禁止したほか、ロシア政府系ファンドなどを金融市場から遮断することを発表。欧州でもロシアを金融市場から遮断したほか、ドイツは、同国とロシアを結ぶガス輸送パイプライン「ノルドストリーム2」の承認を中止し、完全中止も「大いにあり得る」と言及した。 一方、銀行間の国際決済ネットワークである国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを排除する制裁はまだ実施されていないほか、ノードストリーム2を除けば、エネルギー関連の制裁はない。また、ロシア国営銀行との取引中止についても、最大手の銀行などは含まれていない。制裁内容が致命的なほどではないとの見方もあり、現状の株価の下落は行き過ぎとの指摘もあるようだ。確かにこれらの案は、世界経済への影響も大きいため、発動がそもそも難しいという背景もあろう。 しかし、ロシアに対する各国の対応が、将来的な中国による台湾への動きを左右しかねない背景も踏まえれば、ロシアの出方次第では、さらなる追加制裁の可能性は拭えない。また、米ロの外相および首脳会談が中止となったことで、外交的解決への希望は薄れている。追加制裁が発動されれば、高止まりしているエネルギーや食料品の価格の一段の上昇が予想され、インフレ高進による個人消費の停滞など実体経済の落ち込みが警戒される。また、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めに対する思惑が強まりかねない。 米国市場ではテスラやエヌビディアといった個人投資家から人気の高い銘柄の下落率がきつくなっており、東京市場でも、レーザーテックをはじめとした半導体関連など、人気度の高い銘柄のチャート形状の悪化が鮮明となっている。コロナ禍相場の中で日米ともに積み上がったレバレッジは依然解消余地が大きいため、含み損益の悪化を通じたレバレッジの一段の解消などが懸念され、地合い悪化時の更なる下落のほか、相場反発時の上値抑制要因として働くことが想定される。 このため、目先のリバウンドを狙った短期勝負と割り切る分にはいいが、安易な底入れ期待に基づく押し目買いには注意が必要だろう。日経平均については、26000円を割り込めば、25000円近辺までの下落余地は優に出てくる。個人投資家には慎重な対応が求められよう。 後場の日経平均は心理的な節目の26000円を意識した正念場となる。足元の下落相場のなか、商品投資顧問（CTA）など短期筋の売り持ち高がかなり積み上がってきたようで、短期的には26000円を手前に買い戻しも考えられる。しかし、ニュースフロー次第では、26000円割れにより、一段と売りに拍車がかかる可能性もある。後場も時間外取引の米株価指数先物の推移などを睨みながら神経質な展開が続きそうだ。
＜AK＞
2022/02/24 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は大幅に4日続落、ロシア強硬姿勢に「あく抜け期待」も続かず？
日経平均は大幅に4日続落。582.97円安の26327.90円（出来高概算5億4000万株）で前場の取引を終えている。 21日の米株式市場はプレジデントデーの祝日で休場だった。ただ、ロシアがウクライナ東部で親ロシア派が実効支配する地域の独立を承認。これを受けてバイデン米政権も経済制裁を発動すると発表し、ウクライナ情勢を巡る懸念が一段と強まった。ロシアの株価指数RTSは-13.2％と急落し、ドイツのDAXやフランスのCAC40も-2％と軟調。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで395円安からスタートすると、軟調もみ合いの展開が続いた。朝方の売りが一巡し、前場中ごろにかけてやや下げ渋る場面もあったが、その後一時26305.28円（605.59円安）まで下落した。米休場明けとあって取引参加者はさほど多くないとみられ、今晩の米市場の反応を見極めたいとの声もあった。 個別では、レーザーテック<6920>、郵船<9101>、ソフトバンクＧ<9984>、商船三井<9104>、ソニーＧ<6758>など売買代金上位は全般軟調。東エレク<8035>が4％超の下落となり、川崎船<9107>やＳＵＭＣＯ<3436>、アドバンテス<6857>も大きく下落している。シャープ<6753>は引き続き堺ディスプレイプロダクトの完全子会社化に向けた動きがネガティブ視されて連日の大幅安。株式の売出しが発表された特種東海<3708>は東証1部下落率上位に顔を出している。一方、第一三共<4568>は東証1部上昇率トップ。英アストラゼネカと共同開発している乳がん治療薬の試験結果が好感されている。その他売買代金上位ではリクルートＨＤ<6098>が逆行高。地政学リスクの高まりから石川製<6208>などの防衛関連銘柄にも思惑買いが入っているようだ。 セクターでは、ゴム製品、ガラス・土石製品、輸送用機器などが下落率上位で、その他も全般軟調。医薬品と鉱業の2業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は10％となっている。 ロシアが親ロ派地域の独立承認に踏み切ったことでウクライナ情勢への懸念が一段と強まり、本日の日経平均は600円近い下落で前場を折り返した。日足チャートを見ると、27200円台に位置する25日移動平均線水準を一段と下振れ、ボリンジャーバンドの-2σの下限割れまで突っ込んでいる。個別・業種別では、第一三共がけん引役となっている医薬品、地政学リスクの高まりが原油の先高観につながっている鉱業を除き全般軟調。ただ、リクルートＨＤなどグロース（成長）株の一角にも買いが入っている。前引けの日経平均が-2.17％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-1.76％。ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円あまりとさほど多くない。なお、前日は1日を通じ2兆3068億円と今年最低だった。 新興市場ではマザーズ指数が-1.42％と4日続落。連日で取引時間中の昨年来安値を更新しているが、こちらは朝方プラスに転じる場面があった。前引け時点でもメルカリ<4385>やサンバイオ<4592>が堅調で、ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>も小幅ながらプラスを確保。本日マザーズ市場に新規上場したＣａＳｙ<9215>は公開価格比+48.2％という初値を付けた。ただ、前引けでは初値比-22.6％。前の週に上場したエッジテクノロジ<4268>も初値高の反動がきつい。 一部のグロース銘柄に買いが入っていることについては、地政学リスクの高まりを受けて米金融引き締めを織り込む動きが和らぎ、米長期金利が低下するとの思惑などが背景にあるようだ。また、ウクライナ問題を巡るロシアの狙いがある程度見えてきたとして、あく抜けに期待する声も聞かれる。 しかし、マザーズ市場などは個人・外国人といった純投資家が取引主体のため、市場センチメントの影響を受けやすい面もある。特に個人投資家は過去の市場動向を見ても地政学リスクに敏感であることがわかる。IPO（新規株式公開）銘柄の値動きに象徴されるように、投資資金の逃げ足の速さに注意する必要があるだろう。 また、ロシアは北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を受け、緩衝地帯を設けるために西側諸国との対立も辞さないことが浮き彫りになったと言える。既にロシアのプーチン大統領は今回独立承認した地域への軍派遣を指示したと伝わっているが、ロシアに隣接するウクライナ東部の他地域でも火種がくすぶりそうだ。プーチン大統領には「NATO東方不拡大の約束が反故にされた」との思いがあると指摘されており、対話による解決は容易でないだろう。 香港ハンセン指数、また時間外取引でのNYダウ先物などは揃って大幅に下落。為替市場ではドル・円相場が朝方に一時1ドル＝114.50円近辺まで下落してからやや戻したが、足元弱含みで推移している。前引けでのTOPIX下落率が2％に届かず、日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ実施への期待も持てない。やはり金融市場全体にリスク回避的なムードが広がっており、後場の日経平均も軟調な展開になるとみておきたい。（小林大純）
＜AK＞
2022/02/22 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は3日続落、「遠くの戦争は買い」は果たして本当か・・・
日経平均は3日続落。196.06円安の26926.01円（出来高概算5億2590万株）で前場の取引を終えている。 18日の米株式市場でNYダウは232.85ドル安（-0.68％）と3日続落。米ロ外相が会談を予定していることなどが明らかになり、寄り付き後一時上昇。しかし、ウクライナ東部の親露派指導者が一部住人をロシアに避難させたとの報道などから再び緊張が高まり売りが広がった。一方、終日軟調に推移したが、オプション満期日に絡んだ買いが下値を支えた。週末の米株安や再び高まってきている地政学リスクを嫌気し、週明けの日経平均は350.49円安でスタート。朝方は売りが先行し、一時26549.00円（573.07円安）まで下落した。その後、米ロ首脳会談が行われることが伝わると、急速に買い戻され、前場中頃には26998.47円（123.60円安）まで下げ渋ったが、27000円手前で買い戻しが一巡すると、その後はもみ合いとなった。 個別では、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、信越化<4063>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>など、主力のハイテク・グロース（成長）株が軟調。先週好調だった川崎汽船<9107>などの大手海運株も大幅に下落。商船三井<9104>は自動車運搬船の火災事故の報道も重しになっているもよう。堺ディスプレイの完全子会社化を発表したシャープ<6753>は財務悪化懸念から急落。レーティング引き下げを受けてSUMCO<3436>やナブテスコ<6268>も大幅安。東証1部下落率上位には、公募・売出実施を発表した明治電機<3388>などが入った。 一方、INPEX<1605>や三菱商事<8058>なの資源関連が底堅く、JFE<5411>や住友鉱<5713>などは上昇。三菱UFJ<8306>やソフトバンク<9434>は配当利回りを意識した買いから上昇。そのほか、業績・配当予想を増額修正したミタチ産業<3321>や自社株買いを発表したファンコミ<2461>などが大幅高となっている。 セクターでは海運業、陸運業、金属製品などが下落率上位に並んだ。一方、銀行業、鉄鋼、保険業などが上昇率上位に並んだ。東証1部の値下がり銘柄は全体の71％、対して値上がり銘柄は24％となっている。 週明けの日経平均は波乱スタート、前場の下げ幅は一時600円近くまでに及んだが、その後、急速に下げ渋った。先週末は取引時間中に米ロ外相会談の報道が伝わったことで買い戻されたが、本日はバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領による首脳会談に関する報道が伝わったことで下げ渋った。 ただ、依然としてウクライナ情勢は緊張感に包まれている。今週行われる外相会談に加えて新たに決まった首脳会談により、外交的解決の可能性はゼロではないが、欧米とロシアの主張には依然として大きな隔たりがあり、物別れに終わる可能性もある。また、週明けにかけては、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力を隔てる境界線周辺で停戦合意違反の動きが急増していると伝わるなど、まさしく一触即発の状態が続いている。 前場の東京市場は急速に下げ渋ったとはいえ、積極的な押し目買いが入っているというよりは、先週と同様、短期筋の先物主導での動きによるところが大きそうだ。この先も関連ヘッドラインに反応した短期筋に翻弄されることは濃厚だろう。「遠くの戦争は買い」などという格言もあり、地政学リスクによる株価下落は往々にして買い場になるとの指摘もあるが、少なくとも現時点での押し目買いは危険だろう。上述の米ロによる外相・首脳会談の行方もそうだが、最終的にロシアによるウクライナ侵攻が実行されるかどうか、これが決定的な事項となるまでは、関連報道に一喜一憂する展開が続く。 不謹慎な話だが、仮に実際にウクライナ侵攻が始まれば不透明感後退であく抜け上昇に繋がるなどという声も聞かれるが、今回の場合はそうならない可能性もある。資源大国であるロシアへ経済制裁が科されることになれば、資源価格の一段の高騰を通じて、インフレ高進や米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め懸念を一段と強めかねず、その点でむしろ、先行き不透明感を高めてしまうシナリオも考えられる。いまは安易な押し目買いは避け、様子見に徹した方が無難だろう。 後場の日経平均も引き続き神経質な展開が続きそうだ。ただ、米ロ首脳会談の報道を受けた買い戻しが既に一服していることや、心理的な節目の27000円目前で失速しているところを見ると、後場は上値の重い展開、もしくは、改めて下値模索の展開となる可能性にも留意しておきたい。
＜AK＞
2022/02/21 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は続落、気掛かりはウクライナ情勢だけでない
日経平均は続落。138.71円安の27094.16円（出来高概算6億株）で前場の取引を終えている。 17日の米株式市場でNYダウは大幅続落し、622ドル安となった。政府がウクライナ国境のロシア軍が増強されていると発表したほか、バイデン大統領がロシアによるウクライナ侵攻の可能性が「非常に高い」と述べたことで、地政学リスクの高まりを嫌気した売りが出た。週間の失業保険申請件数の増加や1月の住宅着工件数の予想下振れも投資家心理を冷やした。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで337円安からスタートすると、朝方には一時26792.54円（440.33円安）まで下落。ただ、来週末にブリンケン米国務長官がロシアのラブロフ外相と会談することが報じられると急速に下げ幅を縮めた。 個別では、レーザーテック<6920>と東エレク<8035>が揃って3％前後の下落。前日の米市場でアプライド・マテリアルズやエヌビディアといった半導体関連株が決算を受けて売られ、東京市場にも波及しているようだ。キーエンス<6861>やリクルートＨＤ<6098>もさえない。決算発表銘柄ではトレンド<4704>が大幅に下落。また、外資系証券の投資判断引き下げが観測されたファナック<6954>は5％近い下落で、ＴＨＫ<6481>は東証1部下落率上位に顔を出している。一方、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>といった海運株が堅調で、ソフトバンクＧ<9984>やトヨタ自<7203>もしっかり。富士ソフト<9749>は投資判断引き上げ観測があり、朝日インテック<7747>は前日の説明会内容を受けて買われているようだ。また、イソライト<5358>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。 セクターでは、鉱業、ゴム製品、銀行業などが下落率上位。一方、海運業、輸送用機器、鉄鋼などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の59％、対して値上がり銘柄は36％となっている。 本日の日経平均は米株安の流れを引き継いで27000円割れからスタートしたが、米ロ外相会談による緊張緩和への期待で下げ渋って前場を折り返した。日足チャートを見ると27000円を下回る場面での底堅さが感じられる一方、上値切り下げの形状となっている。「政局相場」で盛り上がる以前の昨年2～8月に似た動きという印象を受ける。個別では半導体関連を中心とした値がさグロース（成長）株の一角が前日に続きさえない。半面、海運株は輸送需要の増加を意識した買いが続いているようだ。前引けの日経平均が-0.51％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-0.43％。ここまでの東証1部売買代金は1兆5000億円あまりで、1日を通じては3兆円前後といったところか。 新興市場ではマザーズ指数が-1.18％と続落。こちらも朝方から売りが先行し、取引時間中としては2020年4月14日以来、およそ1年10か月ぶりに700ptを下回る場面があったが、日経平均とともに下げ渋った。ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>は新サービス発表を材料視する向きもあって-1.13％に踏みとどまっているが、前日までの大幅下落を踏まえれば戻りの鈍さが意識されざるを得ないか。買いを集めているのは前日上場したばかりのエッジテクノロジ<4268>などで、株式需給重視の物色となっていることが窺える。 さて、金融市場全体としてウクライナ情勢に関するニュースに振らされる展開となっている。米ロ外相による対話の機会が設けられたのは明るい材料だが、米政権から「ロシアが侵攻の口実作りのために偽旗作戦を進めている」「侵攻は目前」などといった発言が相次ぎ出ている点は気掛かり。前日にはロシアメディアがウクライナ軍による砲撃を報じている。懸念が完全に払しょくされるのにはなお時間を要するだろう。 また、前日の米株市場では、失業保険申請件数や住宅着工件数といった経済指標の悪化に加え、セントルイス連銀のブラード総裁が「物価制御のため中立金利以上に政策金利を引き上げる必要もあるかもしれない」と述べるなど、投資家心理を冷やす材料が多かった。雇用市場だけでなく、住宅市場の状況もインフレ・金利上昇のもとで注目度が高まっている。今晩の米国では1月の中古住宅販売件数、来週22日には12月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数が発表される。もちろん金融政策の行方にも少なからず影響を与えるだろう。 FRB高官に加え、市場関係者からも引き続き金融引き締め加速を予想したり、その必要性を強調したりする声が多く出ている。JPモルガン・アセット・マネジメントのボブ・マイケル最高投資責任者（CIO）などが0.5％の利上げでインフレ抑制を図ることに期待を示しており、米金融大手モルガン・スタンレーは年内の利上げ回数予想を6回、合計の引き上げ幅を1.5％（従来は1.25％）に上方修正した。 アジア市場では上海総合指数が小幅に下落し、香港ハンセン指数は0.5％程度の下落。ドル・円相場は米ロ外相会談の報道を受けて一時1ドル＝115.20円台まで急伸したが、足元伸び悩んでいる。株式市場でも売り方の買い戻しが入る可能性こそあるが、週末を前に積極的に買い持ち高を増やしづらいだろう。引き続きウクライナ情勢関連のニュースや米経済指標を見極めたいところでもあり、後場の日経平均は戻りの鈍い展開になるとみておきたい。（小林大純）
＜AK＞
2022/02/18 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は反落、「リスクとれば報われる」への慣れ？
日経平均は反落。64.55円安の27395.85円（出来高概算5億2000万株）で前場の取引を終えている。 16日の米株式市場でNYダウは反落し、54ドル安となった。ロシアがウクライナ国境付近から軍の一部撤収や対話姿勢を強調する一方、各国が「軍の増強を継続している」と指摘し、ウクライナ情勢を巡る懸念から下げ幅を340ドルあまりに広げる場面があった。ただ、1月25～26日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が懸念されたほどタカ派的ではないと受け止められ、引けにかけて買い戻しが入った。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も-0.11％と反落。本日の東京市場ではこうした流れを引き継ぎ、日経平均は28円安からスタートした。寄り付き後、ウクライナ情勢を見極めたいとの思惑などからマイナス圏でもみ合う展開が続いたが、前場中ごろを過ぎると27306.53円（153.87円安）まで下落する場面があった。 個別では、キーエンス<6861>やベイカレント<6532>が4％超、リクルートＨＤ<6098>が5％の下落。米10年物国債利回りが2％台を維持しており、値がさグロース（成長）株の一角で軟調ぶりが目立つ。その他では川崎船<9107>やソフトバンクＧ<9984>が小安く、トヨタ自<7203>はさえない。また、乾汽船<9308>や近鉄エクス<9375>、配当・株主優待権利落ちのあさひ<3333>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、売買代金トップの郵船<9101>は2％超上昇し、商船三井<9104>も堅調。1月の海上コンテナ輸送が好調だったと伝わっている。レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、任天堂<7974>は小じっかり。日立<6501>は前日開催したスモールミーティングの内容が好感されて4％超の上昇。また、日本金属<5491>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。 セクターでは、倉庫・運輸関連業、サービス業、輸送用機器などが下落率上位。一方、鉱業、空運業、陸運業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の58％、対して値上がり銘柄は36％となっている。 本日の日経平均は小安くスタートしたのち、マイナス圏で推移して前場を折り返した。日足チャートを見ると、27300円弱に5日移動平均線、27400円強に25日移動平均線が位置しており、この水準でややこう着感の強い展開。ここまでの上下の値幅は125円弱だ。個別では、米長期金利の高止まりでグロース株が主力から中小型まで全般軟調。一方、1月の海上コンテナ輸送が好調だった海運や、一部証券会社の目標株価引き上げが観測された商社は堅調だ。また、私鉄各社も上昇率上位に複数顔を出している。前引けの日経平均が-0.24％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-0.35％。ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円あまりで、決算発表の一巡や外部環境の不透明感から減少している。 新興市場ではマザーズ指数が-1.81％と反落。こちらも前場中ごろを過ぎて712.71pt（-21.97pt）まで下落する場面があり、取引時間中の昨年来安値を更新した。ひとまず底割れするような動きとはなっておらず、本日新規上場したエッジテクノロジ<4268>が前引け時点でなお買い気配であることなど、引き続き個人投資家の物色意欲の根強さが感じられる部分はある。しかし、主力のメルカリ<4385>が-4.48％となっており、下落トレンドを脱せず。一昨日の当欄で触れたＦＲＯＮＴＥＯ<2158>は連日の大幅下落である。これら銘柄は再三強調しているとおり、個人投資家が信用買いを膨らませてきた銘柄だ。昨年11月から人気のマザーズ銘柄の株価急落が相次ぎ、一段の損益悪化に苦しむ個人投資家は少なくないと考えられる。 こうした状況を見るにつけ、筆者は金融引き締めを「織り込んだかどうか」といった議論に違和感を持たざるを得ない。「織り込んだ」などという見方には、金融引き締めを単なるネガティブイベントとしてしかとらえていないことが透けて見える。 金融緩和は借り入れコストの縮小などを通じて消費や投資を刺激する。実際、金融市場ではコロナ禍を受けた各国中央銀行の緩和策のもと、世界的に証拠金債務（マージンデット）を膨らませてきた。東京株式市場でも信用買い残高の合計（東名2市場、制度・一般合計）は2020年1月31日申込み時点の2兆4637億円から、直近ピークだった21年11月26日申込み時点の3兆7401億円まで大きく拡大した。こうした動きは金融市場だけではない。数年前に住宅購入を検討した筆者は年収の10倍前後のローン借入れを勧められた。金利水準が大きく異なるとはいえ、5～7倍程度が妥当という親世代の話を聞いていていただけに驚いたものだが、実際に購入に踏み切った消費者は少なくないだろう。 金融引き締めは借り入れコストの増大などを伴い、こうした消費・投資行動の前提が大きく異なってくるということである。果たして投資家や消費者の行動は緩和的な金融環境からの脱却を睨んで変化してきているだろうか。マザーズ銘柄の取引状況などを見ると、「積極的にリスクテイクすれば報われる」という意識がなかなか抜けづらいような気がしてならない。長い金融緩和の後遺症と言えるだろう。10日の当欄で取り上げた米ユニバーサ・インベストメンツのマーク・スピッツナーゲル最高投資責任者（CIO）の発言「『現在の流動性がいかに金融システムに組み込まれているか』というリスク」とは、こうしたことを示しているのではないだろうか。 なお、2月10日申込み時点の信用買い残高は3兆2874億円。やはり金融引き締め観測とともに減少してきたが、コロナショック前と比べれば依然高水準だ。 FOMC議事録がおおむね市場の想定内とはいえ、米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締め方向にあることは変わらず。また、ウクライナ情勢を巡る報道も錯綜していて、先行きを見極めづらい。日経平均は目先、上値の重い展開が続くとみておきたい。（小林大純）
＜AK＞
2022/02/17 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶり大幅反発、懸念材料は後退したといえるか・・・
日経平均は3日ぶり大幅反発。562.83円高の27428.02円（出来高概算5億8701万株）で前場の取引を終えている。 15日の米株式市場でNYダウは422.67ドル高と4日ぶり大幅反発。ロシアが軍の一部撤収を発表したためウクライナ侵攻懸念が緩和し、寄り付き後上昇。プーチン大統領がドイツのショルツ首相と会談し引き続き外交的解決に前向きな姿勢を強調したことなどもプラス材料となり、終日堅調に推移。引けにかけて、バイデン大統領がロシア軍の撤収が未確認としたものの、パンデミック収束に伴う経済再開銘柄の買いが相殺し、上げ幅を拡大。ナスダック総合指数は+2.52％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+5.46％となった。米株高を引き継いで日経平均は403.86円高でスタートすると、朝方は買いが先行し27450.28円（585.09円高）まで上昇。戻り待ちの売りから失速するも、もみ合いが続いた後、香港ハンセン指数の上昇などを追い風に、前引けにかけては再度騰勢を強めた。 個別では、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>などの半導体関連や、信越化<4063>、ＳＭＣ<6273>、ＴＤＫ<6762>などのハイテク株が総じて大幅高。商船三井<9104>、ファーストリテ<9983>のほか、ＡＮＡ<9202>やＯＬＣ<4661>、オープンドア<3926>などのアフターコロナ関連の一角も高い。米長期金利の上昇を追い風に三菱UFJ<8306>や第一生命HD<8750>などの金融も強い動き。決算発表銘柄ではブリヂストン<5108>、アサヒ<2502>などが買われた。一方、地政学リスク緩和を受けた原油先物価格の下落を材料にINPEX<1605>や石油資源開発<1662>が大幅に下落。キーエンス<6861>、ニトリHD<9843>、住友鉱<5713>も軟調。決算発表銘柄では、山崎パン<2212>、ＪＡＣＲ<2124>、ピジョン<7956>などが売られ、ツバキ・ナカシマ<6464>は急落。 セクターではゴム製品、海運業、空運業などが上昇率上位に並んだ。一方、鉱業、石油・石炭製品の2業種のみが下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の81％、対して値下がり銘柄は16％となっている。 日経平均は前日までの2日間だけで800円超も下げていたこともあり、地政学リスクの緩和を受けた米株高を背景に、本日は大幅反発。ただ、25日移動平均線を手前に伸び悩んでおり、戻り待ちの売りの根強さも窺える。 また、本日の株高の持続性には依然懐疑的とならざるを得ない。ロシアは軍の一部撤収を発表したが、北大西洋条約機構（NATO）やバイデン米大統領はこうした動きについて「確認していない」と述べている。ロシア軍は依然としてウクライナ近辺で常時戦闘に入れる状態を維持しているとも伝わっており、地政学リスクは払しょくされていない。米国務省が言及しているに過ぎず、真偽は定かでないが、16日は当初ロシアがウクライナ侵攻をすると噂されていた日でもあり、依然警戒感は拭えない。 一方、ウクライナ情勢を巡る報道でかき消された感があるが、前日に発表された米1月生産者物価指数（PPI）は市場予想を大幅に上回った。前年同月比で+9.7％（予想の+9.1％）となり、前月比では+1.0％（同+0.5％）と予想比で2倍の伸びとなった。変動の激しい食品・エネルギーを除いたコアでも前月比+0.8％（同+0.5％）と予想を大きく上回った。もともと、前回の12月分に続き2カ月連続で伸びが鈍化し、インフレ懸念の沈静化につながるとの期待がああったわけだが、完全に予想を覆す形となり、米10年国債利回りも再び2％台にまで上昇している。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めペース加速を一段と正当化しうる材料といえ、このPPIの上振れは、今後、じわじわと影響を与えそうだ。 明日未明には、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（1月開催分）が公表予定。すでに、市場では今年の全てのFOMCでの利上げを織り込みつつあるほか、4-6月中の量的引き締め（QT）開始も織り込み始めている。そのため、議事録公表がネガティブサプライズに働く可能性は低いと考えられるが、QTに関する言及の仕方次第では、PPIの上振れと合わせて改めて金融引き締め懸念が強まる可能性も捨てきれない。 仮にこれを無難に通過したとしても、3月FOMCまでの間には2月雇用統計など重要指標の発表も控えている。決算シーズンが一巡し、手掛かり材料難ということもあり、相場が上昇基調へ転換するというシナリオは描きにくいだろう。 一方、今晩の米国市場では、FOMC議事録の公表以外に、米1月小売売上高や半導体企業のエヌビディアやアプライド・マテリアルズの決算が予定されている。小売売上高は前月比でマイナスだった12月から一転してプラスが予想されている。FOMC議事録がタカ派色を一段と強める内容でないことに加えて、小売売上高や半導体企業の決算が予想を上回るものとなれば、短期的にはあく抜け感から一段の買い戻しなども想定されよう。 指数が一日に1～3％上下に動く日が珍しくなくなっており、ボラティリティー（変動率）の高い相場が続いている。今は短期的にはどちらに振れてもおかしくない地合いのため、引き続き慎重なリスクコントロールが求められよう。 さて、後場の日経平均は引き続き25日線を手前にしたもみ合いが続くと予想する。上述したように、今晩の米国市場では重要な見極め材料が多く予定されている。これらを確認する前に一段の上値追いは想定しにくく、25日線や心理的な節目の27500円を手前に伸び悩む構図に変化はないと考えられよう。
＜AK＞
2022/02/16 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は続落、外部環境の不透明感は依然拭えず
日経平均は続落。72.93円安の27006.66円（出来高概算6億2000万株）で前場の取引を終えている。 週明け14日の米株式市場でNYダウは3日続落し、171ドル安となった。緊迫するウクライナ情勢への懸念に加え、セントルイス連銀のブラード総裁が金融引き締めを前倒しで実施する必要性を強調したことから、一時400ドルを超える下落となった。その後、ロシアのプーチン大統領がウクライナ問題の外交的解決の可能性を示し下げ渋る場面もあったが、米政府がキエフにある大使館の移転計画を明らかにすると、引けにかけて再び売りに押された。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数はほぼ変わらず。前日に600円あまり下落した日経平均だが、本日は良好な企業決算などを支えに押し目買いが先行する形で103円高からスタートした。ただ、外部環境の不透明感から戻りを試す動きは限られ、早々にマイナス転換すると26933.87円（145.72円安）まで下落する場面があった。 個別では、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>、ソニーＧ<6758>などがさえない。決算発表銘柄では日本郵政<6178>が3％の下落となり、リクルートＨＤ<6098>やクボタ<6326>、ゆうちょ銀行<7182>は急落。また、Ｄスタンダード<3925>が東証1部下落率トップとなり、ネットプロＨＤ<7383>はストップ安を付けている。一方、売買代金トップのレーザーテック<6920>は堅調。決算が好感されたＳＭＣ<6273>は4％超上昇し、これにつれてかキーエンス<6861>も買い優勢だ。キリンＨＤ<2503>はミャンマー事業撤退や自社株買い実施を受けて買われている。その他の決算発表銘柄では日ペＨＤ<4612>やコーセー<4922>、住友林<1911>などが急伸。また、朝日インテック<7747>がストップ高を付け、スノーピーク<7816>はストップ高水準での買い気配が続いている。 セクターでは、サービス業、保険業、鉱業などが下落率上位。一方、ゴム製品、小売業、倉庫・運輸関連業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の34％、対して値上がり銘柄は61％となっている。 本日の日経平均は朝方こそ押し目買いが先行したものの、その後おおむねマイナス圏で推移して前場を折り返した。日足チャートを見ると27000円近辺で下げ渋る動きだが、連日の陰線形成にムードの悪さは拭えない。前日に5日移動平均線を割り込んだことで値動き良化への期待は後退か。改めて、10日に下降する25日移動平均線を一時上回ったところが戻り売り機会だったという見方もできる。規模別指数では大型が軟調だが、中型や小型はまずまず堅調。前引けの日経平均が-0.27％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-0.23％。ここまでの東証1部売買代金は1兆4000億円あまりで、前日までと比べやや減少している印象だ。 決算発表銘柄ではＳＭＣなど好反応を示すものも少なからずあるとはいえ、比較的評価の高いリクルートＨＤの急落に売り圧力の強さが感じられる。医療器具の朝日インテック、アウトドア・キャンプ用品のスノーピークなど、業績鈍化・落ち込み懸念を打ち返した企業の方が戻り余地の大きさから買いが入りやすいものと考えられる。 新興市場ではマザーズ指数が-0.04％と続落。前日の米市場でハイテク株の一角に押し目買いが入った流れから、マザーズ指数も朝方の売りが一巡すると前日終値近辺で推移している。東証1部の中小型株と同様、個人投資家の物色意欲は根強いことが窺える。一方、マザーズ指数は前日に-4.54％という大幅下落を強いられており、戻りの鈍い印象も拭えない。また、前日に決算発表したＦＲＯＮＴＥＯ<2158>の動向も注目したい。取引時間中に売買成立する場面もあったが、前引け時点ではストップ安水準での売り気配。同社は個人投資家に人気が高く、信用買い残も相応に高水準となっている。個人投資家の資金余力やセンチメントの更なる悪化が懸念される。 さて、前日の米市場ではウクライナ情勢の緊迫化などから原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI3月物）の上昇が続き、1バレル＝95.46ドル（+2.36ドル）となった。これが意識されてか、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）も2.48％（+0.05pt）に上昇した。 こうしたインフレ圧力の高まりから金融引き締め観測も強く、米債券市場では短期の年限を中心に金利が上昇。2年1.57％（+0.07pt）、10年1.99％（+0.05%）となった。利回り曲線（イールドカーブ）の平たん化（フラットニング）は一段と進む格好となっている。セントルイス連銀のブラード総裁はインフレ対応が遅れれば米連邦準備理事会（FRB）への「信頼性が損なわれる可能性がある」としたうえで、「計画されている緩和解除を従来よりも前倒しする必要がある」などと発言したという。 市場関係者からは「米長期金利の上昇余地は限られる」といった声も根強く聞かれる。しかし、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）の調査では欧州投資家が社債を売り、現金の保有比率を高めていることがわかったなどと米メディアが報じている。米金融大手ゴールドマン・サックスは資産配分における社債の投資判断を引き下げ、逆に現金を引き上げた。これまでの金利上昇（債券価格の下落）で債券投資家の多くは損失が出ているものとみられている。債券投資家の現金選好が一段と強まる可能性もあるだろう。 結局のところ株式投資家の押し目買い意欲が根強いといえ、外部環境の不透明感は拭いづらい。また、今週も16日の米連邦公開市場委員会（FOMC、1月25～26日開催）議事録公表を始め、米中の主要経済指標の発表など注目イベントは多い。後場の日経平均も引き続き戻りの鈍い展開になるとみておきたい。（小林大純）
＜AK＞
2022/02/15 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶり大幅反落、悪材料顕在化で深押し、押し目買いは時期尚早
日経平均は4日ぶり大幅反落。725.74円安の26970.34円（出来高概算7億0829万株）で前場の取引を終えている。 日本が3連休の間の10、11日の米株式市場でNYダウは526.47ドル安、503.53ドル安とそれぞれ大幅に下落。ナスダック総合指数も-2.10％、-2.78％と大幅に下落した。米1月消費者物価指数（CPI）の上振れで米10年国債利回りが一時2％超えを実現。セントルイス連銀のブラード総裁のタカ派発言もあり、ハイテク・グロース（成長）株主導で下落。さらに、米政府が北京五輪中でもロシアのウクライナ侵攻の可能性を警告したことで地政学リスクも急速に高まり、売りに拍車がかかった。リスク回避の動きが強まるなか週明けの日経平均は390.16円安でスタートすると、売りが膨らんだ。節目の27000円で一旦下げ渋る動きも見られたが、戻り待ちの売りから失速すると、前場中頃には27000円を割り込んだ。香港ハンセン指数も大幅安のなか、日経平均はそのまま本日の安値圏で前場を終えている。 個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、村田製<6981>、キーエンス<6861>などのハイテク株のほか、エムスリー<2413>、ベイカレント<6532>、Sansan<4443>などのグロース株が総じて厳しい下げに見舞われている。東エレク<8035>は好決算を発表も、地合いに押されて下落。ラクス<3923>はグロース売りのなか減益決算が嫌気され20％安と急落。シスメックス<6869>も決算を受けて急落し、セレス<3696>は今期の減益見通しが失望感を誘い、ストップ安気配となっている。一方、地政学リスクの高まりを受けた原油市況の上昇を支援要因にINPEX<1605>が大幅に上昇。業績予想を上方修正したコスモエネＨＤ<5021>も大幅高。ほか、決算を受けてパンパシHD<7532>、ミルボン<4919>、イーレックス<9517>などが大きく上昇している。 セクターではゴム製品、精密機器、電気機器などが下落率上位に並んだ。一方、鉱業、石油・石炭製品、不動産業の3業種のみが上昇となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の81％、対して値上がり銘柄は16％となっている。 本日の日経平均は世界的なリスク回避ムードの高まりから免れることはできず、700円超安と、一気に27000円を割り込んできている。先週末に回復したばかりの25日移動平均線を再び大きく下放れた。日足チャートでは目先の下値支持になる目安が見当たらず、週足では一目均衡表の雲下限（26796.62円）が唯一サポートとして期待される位置にある。ここを下回ると、短期的には1月27日に付けた26044.52円を目指す展開が想定される。先週末に、ザラ場ベースとはいえ、1月5日の29388.16円から1月27日の26044.52円までの下げ幅の半値戻しを達成したばかりだっただけに、チャート形状の再悪化は下落トレンド長期化を想起させるようで、印象が悪い。 相場急落のきっかけは従来から懸念されていた悪材料の顕在化、すなわち、米国をはじめとした主要各国中央銀行による金融引き締めとウクライナ情勢を巡る地政学リスクだ。先週、米1月CPIが予想を上回り、40年ぶりとなる最大の伸びを記録したことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め加速化を正当化させるとの思惑から、幅広い年限で米国債利回りが急上昇し、米長期金利は10日に2％を超えた。週末11日には、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの強まりを受けて、安全資産である債券に買いが入ったことで、2％を割り込んだが、金利先高観は根強い。 ロシアのウクライナ侵攻が実際に行わることがあれば、短期的には相場は一段と深押しするだろうし、仮に侵攻が行われず、地政学リスクが後退したとしても、今度は再び金利先高観が相場の頭を抑えるだろう。FRBだけでなく、利上げに消極的だった欧州中央銀行（ECB）までもが利上げを検討するなか、市場では米長期金利の2％超えは通過点に過ぎず、年内に2.5～3.0％まで上昇するとの予想も多くなっている。 サマーズ元米財務長官は、FRBは臨時会合を即時開催し、インフレ抑制への決意を強調するべきだと主張しているほか、米民主党のマンチン上院議員は、FRBがインフレとの闘いで「煮え切らない態度をやめ」、「真正面から取り組む」必要があると言及していることが伝わっている。FRBへのプレッシャーは日に日に増している。こうしたプレッシャーに耐え切れず、FRBが引き締めペースを加速させれば、それ程にまでFRBは追い詰められているのかと、市場に動揺を与えかねない。一方で、そうした後手に回っている感を与えないために、引き締めを漸進的に進めることに固執すれば、インフレ高進が続いた場合、将来払う代償は大きくなる。FRBは非常に苦しい立場に置かれており、投資家は、「FRBはこの難局を切り抜けられる」、「実際に利上げすればあく抜けで上昇」などと、高を括らない方がよいだろう。 16日には米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（1月開催分）が公表される。市場では利上げについての織り込みは急速に進んでいるものの、量的引き締め（QT）に対しては依然として不透明な部分が多く、織り込みが十分に進んでいるとは考えにくい。FRBの金融引き締めを反映する短中期の金利が急上昇するなか、将来の景気減速も反映しつつある長期金利は相対的に上昇ペースが鈍く、長短金利差が縮まってきている。逆イールドの発生は景気後退のシグナルとされ、FRBにはこれを避けたいとの考えがあるだろう。イールドカーブの一段のフラット化を避けるために、市場では、FRBが長期の年限の債券を売却するのではないかとみる向きもいる。FRBは償還のきた債券の再投資をしない自然減でのバランスシート縮小を検討しており、売却の可能性は低いだろうが、市場の思惑はくすぶる。 米国では15日に米1月生産者物価指数（PPI）が発表予定で、こちらは伸びの鈍化が予想されている。予想通りとなれば、相場は、一旦は落ち着きを取り戻すかもしれないが、16日のFOMC議事録を確認するまでは神経質な展開が想定され、積極的な押し目買いは期待しにくいだろう。 前場の東証株価指数（TOPIX）の下落率が2％を超えたことで、日銀の上場投資信託（ETF）買いが見込まれる。こうした思惑から、後場の日経平均はやや下げ渋ることも想定されるが、週明けの米株市場が下げ止まるか見極めたいとの思惑もあり、積極的な押し目買いには期待しづらいだろう。心理的な節目の27000円を回復できるかが短期的な焦点となろう。
＜AK＞
2022/02/14 12:11