ランチタイムコメントニュース一覧
ランチタイムコメント
日経平均は反発、一旦の押し目買い優勢でプラス圏で推移
日経平均は反発。174.33円高の26111.54円（出来高概算6億7417万株）で前場の取引を終えている。 前週末9月30日の米株式市場のNYダウは500.10ドル安（-1.71%）と大幅続落。9月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）やミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想を下回る低調な結果で景気減速懸念を受けた売りが優勢に。連邦準備制度理事会（FRB）の高官が講演やイベントで時期尚早の利上げ終了を警告したため金利先高観を受けた売りにも押された。ナスダック総合指数も大幅続落、主要株価指数がそろって下落した米株市場を受けて、本日の日経平均は前週末比158.26円安の25778.95円と続落でスタート。その後は、下げ幅を縮小してプラス圏に浮上した。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株の一角が大幅反発、商船三井<9104>や日本郵船<9101>などの海運株も堅調に推移。トヨタ自<7203>、デンソー<6902>なども大幅高、レノバ<9519>やソニーG<6758>、メルカリ<4385>などのグロース株なども上昇した。ほか、想定以上の大幅上方修正を発表したスターティアH<3393>がストップ高、今期は市場想定上回る大幅増益見通しとなった三益半導<8155>が急騰、ローツェ<6323>、三光合成<7888>、新光電気工業<6967>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。 一方、NTT<9432>やKDDI<9433>などの通信株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などが軟調に推移した。6-8月期増益率鈍化で出尽くし感が先行したスター・マイカ・ホールディングス<2975>が急落、警視庁から法人として書類送検されたカッパ・クリエイト<7421>が大幅に下落した。そのほか、TAKARA & COMPANY<7921>、ベース<4481>、レシップHD<7213>、などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。 セクターでは海運、鉱業、輸送用機器などが上昇率上位となった一方、電気ガス、小売り、陸運が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の39％、対して値下がり銘柄は57％となっている。 本日の日経平均は売りが先行、朝方にはマイナス圏での推移が続いた。ただ、前場中ごろにかけて下げ幅を大きく縮小してプラス圏に浮上したあとは堅調な展開となった。米株先物の下げ渋りもあって押し目買いや買い戻しが広がり持ち直したようだ。そのほか、香港株式市場は軟調な展開に、ナスダック100指数もマイナス圏での推移が続いている。 新興市場でも売り先行でスタート。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートした後、日経平均株価に連れて下げ幅を縮小する展開となった。長期金利が再度上昇しており、バリュエーション面での割高感が警戒される新興市場のグロース（成長）株にとっては厳しい地合いが続いている。ただ、前週までに大きく下落していた分、本日は押し目買いが優勢となっている。前引け時点で東証マザーズ指数が0.36％高、東証グロース市場Core指数が1.01％高。 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は9月29日、CNBCのインタビューで利上げにより高インフレを抑制するというFRBの動きを変更するような米金融市場の機能不全は見られないと述べた。他にも、FRBの高官は利上げ姿勢を崩さないタカ派的な発言を継続している。30日に発表された8月の米個人消費支出（PCE）統計では、インフレ指標が市場予想を上回る伸びとなった。PCE総合価格指数は前年同月比6.2％上昇で市場予想の6％上昇を上回り、PCEコア価格指数は前年同月比4.9％上昇で市場予想4.7％上昇を上回った。コア価格指数は前月比、前年比共に７月に比べて伸びが加速した。 ブルームバーグのエコノミストは「容認できないほど高いインフレ指標を踏まえると、米金融当局は連続利上げを確実に進める可能性が高い。経済を減速させることになってもだ」と指摘しており、30日の米国株もこれを嫌気して下落した。ただ、インフレ調整前の個人所得は前月に続き0.3％増、賃金・給与の伸びは0.3％増に減速しており、賃金上昇ペースの鈍化は明るい兆候となった。 さて、今週は米雇用統計の発表が控えている。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値によると、9月の雇用者数は前月比で約25万人増、失業率は3.7％で前月と同水準になる可能性があるという。予想通りとなれば、大幅利上げによる雇用市場への影響は今のところ限定的と示唆されることになる。持続的な労働需要は賃金の伸びを高止まりさせて物価上昇に影響をもたらす可能性があるため、今週の米雇用統計の発表には大きな注目が集まろう。 一方、世界の株式に対するセンチメントが悪化したため、サンフォード・Ｃ・バーンスタインが開発した指標が買いのシグナルを発したという。マーク・ダイバー、サラ・マッカーシー両氏らストラテジストはリポートによると、バーンスタインの総合センチメント指標を成す５項目のうち4つは極端に否定的な水準にあるようだ。過去22年の集計によれば、このような買いシグナル後の4週間は70％の確実でリターンがプラスになったという。同氏らは「弱気相場の中の次の反発は大いにあり得る」と指摘している。 連邦準備制度の大幅利上げを背景に株式市場に極端な弱気の見方が増えるなか、世界各国の経済状況、米中リスクやロシアウクライナの地政学リスクなど、依然として様々なリスクが存在している。前週の当欄で示唆したように、現段階で筆者は引き続きナスダック100指数で9600pt付近、さらには8000pt台まで下落する可能性があることを念頭に置いて相場を注視している。ただ、前述のようにセンチメントの急悪化及び、雇用統計やインフレ指標の推移次第で、年末にかけて一旦の反発が起こる可能性も考えている。さて、後場の日経平均は、押し目買いが継続してプラス圏での堅調な展開が続くか。個人投資家を中心に、主力株につれて値動きの軽い新興株にも物色が向かうか注目しておきたい。
＜AK＞
2022/10/03 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、欧州・米国・日本それぞれに気掛かり要素
日経平均は大幅反落。442.30円安の25979.75円（出来高概算6億2458万株）で前場の取引を終えている。 29日の米株式市場でダウ平均は458.13ドル安（-1.54％）と大幅反落。4-6月期価格指数確定値が1981年以来で最高となったほか、週次新規失業保険申請件数が予想外に減少したため大幅利上げを織り込む長期金利の上昇で売りが先行。一部企業が売上見通しに悲観的見解を示したため景気後退懸念も更なる売り圧力となり終日軟調に推移した。ナスダック総合指数は-2.84％と3日ぶり大幅反落。欧米株安を受けて日経平均は182.05円安からスタート。寄り付きから断続的に売りが続き、前引けまでほぼ一本調子で下げ続ける展開となった。アジア市況のマイナス転換なども嫌気され、前引け直前には26000円を割り込んだ。 個別ではレーザーテック<6920>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、日本電産<6594>の主力ハイテク株のほか、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ダイキン<6367>などの値がさ株が軒並み大幅下落。エムスリー<2413>、メルカリ<4385>のグロース株も大幅安。日本製鉄<5401>や三菱商事<8058>、三菱UFJ<8306>、IHI<7013>といった市況関連株も下落したが、トヨタ自<7203>、デンソー<6902>、マツダ<7261>などの自動車関連の急落が目立った。米カーマックスの決算が嫌気されたようだ。また、アシックス<7936>も米ナイキの決算が嫌気される形で急落。業績予想を下方修正した日軽金HD<5703>、西武HD<9024>なども下落した。 一方、ダブル・スコープ<6619>が逆行高。NTT<9432>、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>の通信大手が揃って堅調。市況関連株ではロンドン金属取引所（LME）がロシア産金属の新規供給を禁止する可能性が伝わったことで、非鉄金属価格の高騰を受けて住友鉱<5713>、DOWA<5714>などが上昇。ほか、第一三共<4568>、アステラス製薬<4503>など医薬品の一角が買われた。DCM<3050>は増配や自社株買いが好感されて急伸。ハピネスカムズを子会社化したウェルビー<6556>も大幅に上昇。キユーピー<2809>はレーティング格上げで買われた。 セクターでは輸送用機器、ゴム製品、電気機器を筆頭にほぼ全面安の展開。医薬品、不動産の2業種が上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の80％、対して値上がり銘柄は17％となっている。 本日の日経平均は再び値幅を伴った下落となり、急下降中の5日移動平均線を下放れる形となっている。日足一目均衡表では三役逆転が継続し、売り手優位の状況が強まっている。東エレクやソニーＧといったハイテクだけでなく、トヨタ自やマツダといった自動車関連、三菱UFJなどの大手銀行などを含めて主力株のチャートが軒並み崩れているのが非常に気掛かりで、リスクオフムードの様相がいかに強いかを物語っている。 前日は、英イングランド銀行による長期国債の無制限買入れという緊急措置によって金融不安が一時後退し、グローバルな金利上昇圧力の緩和を背景にいったんは株式市場に安堵感が生まれていたが、安息日は僅か1日で終わった。英ポンドや欧ユーロについてはその後売り圧力が和らぎ、対ドルでの買い戻しが続いているが、債券利回りについては欧米ともに低下したのは英中銀の緊急対策後の僅か1日で、前日は再び上昇している。 9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で公表されたドットチャートでの政策金利見通しの大幅引き上げで、米国の金利動向については大分織り込まれたとは思われるが、財政不安を通じた欧州発の金利高圧力はまだ止んでいない様子。英中銀が国債買入れの期限としている10月14日のデッドライン前後での不安再燃を懸念しているかのようだ。前日には、欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのレーン・フィンランド中央銀行総裁が「ユーロ圏の3分の1以上の国で長期債務の持続可能性が深刻な危機にある」と言及した。欧州を巡るきな臭さはしばらく残ることになりそうだ。 その懸案の欧州ではスタグフレーションの様相が一段と強まっている。欧州経済の要とされるドイツで前日発表された9月消費者物価指数（CPI）は前年同月比+10.0％（欧州連合（EU）基準では+10.9％）と8月の+7.9％（同+8.8％）から大きく加速し、予想も大幅に上回った。燃料価格の割引など価格抑制策が終了したことが大きいが、ユーロ導入後で初めての2ケタ台乗せということでインパクトのある数字だ。また、ドイツの4大経済研究所によると、エネルギー価格の高騰などを背景に同国経済の来年の成長率は−0.4％になるとし、4月時点の＋3.1％成長見通しから大幅に下方修正した。 一方で、米国も対岸の火事とはいえない。前日は主要企業の決算発表があったが、いずれも冴えないものだった。半導体大手マイクロン・テクノロジーが示した9-11月期売上高見通しは42.5億ドルと市場予想（60億ドル程）を大幅に下回った。また、設備投資額は2023会計年度に30％減少するという。半導体需要の減速はかねてから明らかになっていたため、驚きはないが、下振れ幅や設備投資額の減少幅は想定よりも大きい印象。米スポーツ用品メーカー大手ナイキの決算も北米での需要の堅調さは確認されたものの、在庫調整が懸案事項として残った。 そして、インパクトがあったのは中古車販売の米カーマックスの決算。6-8月期業績は多くの項目で市場予想を大きく下振れた。会社側は金利上昇と先行き不透明感が消費者の購入能力を引き下げていると説明。これまで、部材不足で新車納入が遅れるなか中古車販売は活況で、米国では中古車価格がピークアウトしたとはいえ高止まりしていた。そのため、依然として中古車業界は需要が堅調だと思われていたが、そうした見通しが変化してきていることが今回の決算で示唆された。民間消費はまだ堅調とされていた米国も、住宅市場を起点として既に消費は減速し始めており、それがいよいよ住宅以外の耐久財にも及んできたということだろう。米国の景気動向にも一段と注意が必要になってきた。 視点は変わるが、東京市場でも気になることはいくつかある。オプション市場では今週に入ってからプット（売る権利）の売買が活発化している。特に日経225オプションの権利行使価格25000円以下での取引が活発で、24500円、24000円あたりが活況。24500円には今週に入って建玉が5000枚以上積み上がり、11500枚まで増えている。一段の下値に備える投資家が増えているという点で見逃せない材料だ。 先物手口では、日本株の個別調査部門を持たないバークレイズ証券の動きが気になる。足元、日経225先物及びTOPIX（東証株価指数）先物で大幅な売り越しが観測されている。日経225先物では28、29日にそれぞれ2400枚、3400枚程の売り越し、TOPIX先物では27日から29日まで3000枚、2700枚、7100枚と売り越した。商品投資顧問（CTA）といったトレンドフォロー型ファンドのほか、米VIX指数や日経平均VIといったボラティリティー指数の上昇に伴うリスクパリティ戦略ファンドによる売りと推察される。なお、バークレイズの建玉状況については29日時点で、日経225先物で約11200枚の買い超、TOPIX先物で約53500枚の買い超となっている。9月半ばから大きく買い建玉を減らしてきてはいるが、依然として削減余地があるといえ、株価指数の一段の下値模索の展開にも注意が必要だろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/09/30 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は反発、英中銀サプライズで下げ止まりもなお不安くすぶる
日経平均は反発。64.34円高の26238.32円（出来高概算6億6829万株）で前場の取引を終えている。 28日の米株式市場でダウ平均は548.75ドル高（+1.88％）と7日ぶり大幅反発。英国中銀が長期国債市場に介入し同国政府が提示した大型減税計画による影響を警戒した金融市場の混乱を鎮静化させたため、安心感から買いが先行。米国内の長期金利も連れる形で大幅低下したため買戻しが加速し終日堅調に推移した。ナスダック総合指数は+2.05％と大幅続伸。本日は権利落ち日で配当落ち分の220円程度の下押し圧力があるが、地合いの好転を背景に日経平均は106.52円高からスタート。ただ、26450.59円まで上昇した後は買い一巡で伸び悩んだ。しばらく高値圏での推移が続いていたが、軟調なダウ平均先物の動きを受けて、前引けにかけて大きく失速した。 個別では主力処でファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、OLC<4661>、HOYA<7741>などが上昇。グロース株ではサイボウズ<4776>やインフォマート<2492>など中小型株で上昇しているものもあるが、リクルートHD<6098>やメルカリ<4385>などは鈍い動き。業績上振れ観測のあったNRI<4307>が買われ、新型コロナ経口薬で進展が確認され、目標株価の引き上げも観測された塩野義<4507>が大幅に上昇。欧州関連の一角として直近の下落がきつかったアシックス<7936>は急反発。東証スタンダード市場では八十二銀行<8359>との経営統合を発表した長野銀行<8521>が急伸。 一方、配当落ちに伴う処分売りで郵船<9101>と商船三井<9104>が急落。前日の米ハイテク株高にもかかわらず、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>の半導体関連のほか、ソニーＧ<6758>、日本電産<6594>、ファナック<6954>、キーエンス<6861>、村田製<6981>、TDK<6762>などが下落。ダイキン<6367>、信越化<4063>の値がさ株も軟調。トヨタ自<7203>、デンソー<6902>、ホンダ<7267>の自動車関連のほか、日本製鉄<5401>、三井住友<8316>、三菱商事<8058>、コマツ<6301>、IHI<7013>などの市況関連株の多くも下落。西松屋チェ<7545>は小幅な増配や自社株買いが好感されず、業績予想の下方修正を受けて急落している。 セクターでは医薬品、繊維製品、その他製品が上昇率上位となった一方、海運、鉄鋼、銀行が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体55％、対して値下がり銘柄は42％となっている。 本日の日経平均は地合いの好転を追い風に反発。ただ、前引けにかけて急速に失速しているほか、下向きの5日移動平均線には届いておらず、まだ自律反発の域を出ていないと言わざるを得ない。 前日の米株式市場は久々の値幅を伴った反発となり、ようやく下げ止まり感が出てきた。発端は英イングランド銀行によるポジティブサプライズともいえる動きだった。英中央銀行は長期国債の無制限購入のほか、10月3日に予定されていた保有国債の売却、いわゆる量的引き締め（QT）の開始を同月31日まで遅らせることを明らかにした。これを受けて、英国債利回りの急伸が止み、一昨日まで4％近辺で推移していた米10年債利回りも3.7％台前半まで急低下。直近、株式市場の下落に繋がっていたグローバルな金利上昇に歯止めがかかり、金利低下を好感する形で株式の買い戻しにつながった。 しかし、市場の疑心暗鬼は止んでいない。英国債利回りの急伸が止み、英通貨ポンド売りも一旦は止んだが、ポンド通貨の持続的な買戻しには至っていない。対ドルで1ポンド＝1ドルのパリティ（等価）が近づくまでに下落していたポンドは、前日、1.09ドルまで一時上昇したが、足元では1.07ドル台にまで再び下落してきている。 実際、いったんは通貨安・債券安の動きに歯止めをかけた今回の緊急対応策は手放しで評価できるものではない。英中央銀行がインフレ抑制のために利上げを行う傍ら、トラス新政権が財源の裏付けに乏しい大規模な財政政策を打ち出したことはインフレに拍車をかけかねない政策であり、マクロ経済政策として整合性に欠いている。今回、英中央銀行は長期国債の購入とQTの延長により財政政策へ合わせる動きを取ったが、利上げ継続の方針に変わりはない。長期国債買い入れはあくまで一時的な措置であり、QTも中止されたわけではなく、1カ月程延長されただけ。長期国債の買い入れもマーケットへの資金供給を通じて最終的にはインフレ促進に繋がりかねず、依然としてマクロ経済政策の不整合性を解消できていない。再び、ポンド売りが強まり危機的様相を帯びる可能性もゼロではないと言える。 仮にグローバルな金利上昇を通じた株価バリュエーションであるPERへの低下圧力が前日をピークに止んだとしても、企業業績悪化懸念は拭えておらず、一株当たり利益（EPS）の低下圧力を通じた株価の下押し圧力は残る。先日の米物流大手フェデックスの業績下方修正に続き、前日の米アップルの最新スマートフォンの増産計画撤回を背景に大手優良企業でも景気後退を避けることはできないとの懸念が強まっている。7-9月期決算の発表が始まる10月下旬までは、これまでのような企業業績に関するネガティブな報道が相次ぐ可能性があり、EPSへの低下圧力はまだ止んでいないと考えるべきだろう。 一方、27日に発表されたS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（主要20都市）で住宅価格のピークアウト観測が強まっており、コア消費者物価指数（CPI）の減速が視野に入りつつある。こうした中、需給面では、米株式市場を中心に直近の下落で全体ではショート（売り持ち高）に傾いている分、ちょっとした好材料をきっかけに買い戻しが加速して上昇転換する可能性も否定できない。しかし、それでも後追いでインフレ抑制に躍起になっている米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げ転換を示唆するまでは、景気減速下での利上げ進行という負の構図に変化はなく、株式市場にはEPSの低下を通じた株価下落圧力が残る点には留意しておきたい。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/09/29 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、米アップル増産断念で業績悪化懸念高まる、CTAはショート構築開始か
日経平均は大幅反落。587.36円安の25984.51円（出来高概算6億9935万株）で前場の取引を終えている。 27日の米株式市場でダウ平均は125.82ドル安（-0.42％）と6日続落。新築住宅販売件数や消費者信頼感指数の予想を上回る強い結果が好感されたほか、シカゴ連銀のエバンス総裁が行き過ぎた利上げに懸念を表明し金利が低下したことで安心感から買戻しが先行した。しかし、その後長期金利が大幅上昇に転じると警戒感から売られ下落に転じた。引けにかけ、ハイテク株が値ごろ感から買われ下げ止まると、ダウ平均も下げ幅を縮小して終了した。ナスダック総合指数は+0.24％と6日ぶり反発。米株高を期待して前日に上昇していた日経平均は反動で149.01円安からスタート。じり下げ基調が続くなか、前場中ごろからは時間外取引のダウ平均先物が急速に下げ足を速め、これに並走する形で日経平均も急失速。香港ハンセン指数の大幅安もあり、前引け直前には26000円を割り込んだ。 個別では、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>などの主力株、値がさ株が大幅安。郵船<9101>、商船三井<9104>、三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>、日本製鉄<5401>、IHI<7013>、住友鉱<5713>など市況関連株も大きく下落。トヨタ自<7203>、日産自<7201>、三菱自<7211>などの自動車関連、西武HD<9024>、JR東<9020>、JAL<9201>、マツキヨココ<3088>、エアトリ<6191>のインバウンド関連も軒並み安。スギHD<7649>は調剤事業の下振れ、Jフロント<3086>はサプライズに乏しい上方修正、ヒマラヤ<7514>は物足りない今期見通しを背景に大きく売られた。 一方、三井物産<8031>、富士通<6702>、中外製薬<4519>が小幅ながら逆行高。上半期黒字見通しや中間配当の実施が好感されたトピー工業<7231>、業績予想の上方修正を発表したオンワードHD<8016>などが大幅に上昇。アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の臨床試験で良好な進展が確認されたエーザイ<4523>はストップ高買い気配のまま終え、同社と非独占的包括契約を締結しているシスメックス<6869>は急伸した。 セクターでは海運、不動産、倉庫・運輸を筆頭に全面安となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体89％、対して値上がり銘柄は9％となっている。 本日の日経平均は値幅を伴った反落で、7月4日以来の26000円割れとなっている。急下降中の5日移動平均線からの下方乖離が大きくなっており、短期的な突っ込み感が強い。一時的には自律反発狙いの買いが入ってもおかしくないところだが、下げ渋る雰囲気的がほとんど感じられない。 前日の米国市場では一昨日と同様、寄り付き直後は買い先行で高く始まったものの、序盤から急失速して下落転換する展開。ダウ平均は6日続落し、ナスダックはかろうじて6日ぶりに反発したが、こちらも実感としては6日続落のような内容。本日の日経平均も寄り付き直後からずるずると一本調子で下げるような動きで、配当・優待権利付き最終売買日にもかかわらず、ほとんど押し目買いが入っていないような様子だ。 英国やイタリアといった欧州を中心にグローバルに為替・金利のボラティリティー（変動率）が非常に高まっており、こうした外部環境の不透明感が相場の重石になっているようだ。しかし、それだけでなく、米アップルに関する報道もかなり影響していそうだ。アップルは、下期に予定していたスマートフォン最新機種「iPhone（アイフォーン）14」の増産計画を断念すると伝わっている。景気減速により販売が低調なようだ。企業業績悪化への懸念が高まる中でも、アップルへの信頼は高かっただけに、今回の報道が持つインパクトは大きそうだ。先日の物流大手米フェデックスの業績下方修正に続く今回の一件で、今後の業績絡みのニュースフローへの警戒感が株式の売りを急がせている可能性がありそうだ。 さて、前日の当欄（「懸念要素多く燻るも短期反発を窺うタイミングか」）では、商品投資顧問（CTA）については、日経平均26500円水準でロング（買い持ち高）の整理が一巡している可能性があると指摘した。しかし、昨日の先物手口を見ると、CTAの動きと連動性の高いクレディ・スイスやドイツ証券が売り越しを続けていた。 そして、本日は日経平均が一時600円超の下げ幅をもって一気に26000円割れとなっている。明日の中間配当の落ち分が考慮されている12月限の日経225先物では既に25700円台まで下落してきている。こうなると、CTAはロングの手仕舞いだけではなく、新たにショート（売り持ち高）を構築しつつある可能性が高まってきた。日米ともに株価指数の日足チャートは大きく崩れており、短期的な突っ込み警戒感から一時的なリバウンドが想定されるものの、10月に発表される米9月雇用統計あたりまでは下値模索の展開が続く可能性がありそうだ。 一方、明るいニュースも入ってきた。前日に発表されたS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（主要20都市）は前年同月比+16.1％と市場予想（+17.4％）を大きく下回り、6月（+18.7％）から大幅に伸びが鈍化。今年4月に付けた+21.3％を境にしたピークアウト感が強まってきた。米国の消費者物価コア指数（CPI）の3割と最大の割合を占める住居費は住宅価格から約1年遅行する傾向があるため、コアCPIのピークアウトにはまだタイムラグの関係で時間がかかると考えられるが、コアCPIのピークアウトは着実に近づいてきているといえる。 後場の日経平均は引き続き軟調な推移が続きそうだ。季節性要因から、10月に入ってからの株価上昇転換への期待もあるが、外部環境の不透明感が高まっているなか、中央銀行による下支えも期待できず、当面は疑心暗鬼の状況が続きやすく、下値模索の展開が続きやすいだろう。CTAなどの短期筋の売りが一巡してくるのもしばらく待ちたいところだ。今は押し目買いをぐっとこらえて、もう数日だけでも様子見に徹するのが無難だろう。エントリーするのであれば、有力な個別株をロングするのと同時に指数をショートするなどのヘッジ付きの戦略が望ましいだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/09/28 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶり反発、懸念要素多く燻るも短期反発を窺うタイミングか
日経平均は4日ぶり反発。220.05円高の26651.60円（出来高概算5億3837万株）で前場の取引を終えている。 26日の米株式市場でダウ平均は329.60ドル安（-1.11％）と5日続落。英国政府が先週発表した大規模な経済対策によりインフレが一段と悪化し、世界景気の後退に繋がるとの警戒感から売りが先行。米国内の長期金利も一段と上昇し、ドル指数が2002年来の高値を更新すると、ドル高による企業収益の圧迫懸念も強まり売りに拍車がかかった。ナスダック総合指数も-0.59％と5日続落。一方、前日の急落の反動で日経平均は153.83円高と反発スタート。時間外取引の米株価指数先物が大きく上昇していることも支援要因に堅調推移が続き、一時26680.20円（248.65円高）まで上昇。しかし、外部環境の不透明感が拭えないなか自律反発狙いの買いの域を出ず、その後はもみ合いが続いた。 個別では、任天堂<7974>、日本電産<6594>のほか、トヨタ自<7203>、日産自<7201>などの自動車関連、ANA<9202>、資生堂<4911>、花王<4452>、マツキヨココ<3088>などのリオープン・インバウンド関連が大幅に反発。三井物産<8031>、石油資源開発<1662>、住友鉱<5713>などの市況関連のほか、ファナック<6954>、SMC<6273>、安川電機<6506>などのFA（Factory Automation）関連も強い。材料どころでは、業績予想を上方修正したタムラ製作所<6768>、ハピネット<7552>、日特殊陶<5334>のほか、船用原動機事業を分社化した日立造船<7004>、6-8月期が増益転換となったあさひ<3333>などが買われた。 一方、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソフトバンクＧ<9984>の主力ハイテク株が続落。メルカリ<4385>、ベイカレント<6532>、マネーフォワード<3994>などのグロース株でも軟調なものが多い。 セクターではその他製品、化学、食料品を筆頭にほぼ全面高。一方、海運、不動産の2業種が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体81％、対して値下がり銘柄は15％となっている。 本日の日経平均は上昇しているものの、前日の700円安に比べると反発力の乏しさが否めない。日足一目均衡表では雲下限を大きく下放れて三役逆転の状態。急下降中の5日移動平均線に続いて、25日線、75日線も下向きに転じ、テクニカル形状の悪化が著しい。 米主要株価3指数は揃って5日続落と売りが止まらない。5日間の下げ幅としてはかなり大きく、いつ押し目買いが入ってもおかしくない水準まで調整しているにもかかわらず、前日も上昇後に下落に転じるなど冴えない動きだった。足元では米国のマネーマーケット・ミューチュアル・ファンド（MMMF）への資金流入が加速しており、投資家の多くは現金化を急いでいるもよう。 前日、米10年債利回りは3.9％まで急伸した。英国ではトラス新政権による財政出動を受けて英国債利回りが急伸してきているほか、イタリアでもポピュリズム（大衆迎合主義）色の濃い右派政権が誕生する見通しとなり、バラマキ策による財政悪化への懸念からイタリア国債利回りが大幅に上昇している。各国での債券利回りの上昇ペースがあまりに速く、ボラティリティー（変動率）の高さが投資家の株式への買いを見送らせている。また、利回りは上昇ペースが速いだけでなく、水準としても既に記録的な高水準で、満期まで持つ前提であれば投資妙味は非常に高いところまできている。これでは株式投資のリスクリワードが合わないと言わざるを得ない。 東京市場では直近、東エレク、ソニーＧ<6758>などの主力株の年初来安値の更新が続いている。ソニーＧは本日小幅ながらも反発しているものの上昇率は小さく、東エレクについては前日の急落直後であるにもかかわらず本日も続落している。こうしたところからも機関投資家の様子見ムードの強さが窺え、目先の底入れタイミングを計るのが難しい。 前日の先物手口を見ると、日経225先物ではクレディ・スイスやドイツ証券など商品投資顧問（CTA）の動きと連動性の高い証券会社で売り越しが見られた。また、TOPIX（東証株価指数）先物でもUBS、JPモルガン、BofA（バンク・オブ・アメリカ）など外資証券の売り手口が目立った。 米国ではCTAが先々週頃からショート（売り持ち高）を積み上げてきているほか、先日の米8月消費者物価指数（CPI）の上振れ以降は、マクロ系ヘッジファンドも売り持ち高を構築し始めたとの指摘が聞かれている。一方、日本でもCTAの売りが上述のように観測されているものの、一部調査では、CTAがロング（買い持ち高）を積み上げ始めた7月中旬頃の日経平均は26500～26750円だったことから、現状の水準で既にロングの手仕舞いは大方済んでいるのではとの指摘が聞かれている。また、金利の上昇スピードや景況感の方向性の観点からみると、欧米に比して日本株を巡るファンダメンタルズは相対的に良好で、ここからの売り転換も想定しにくいと考えられている。 国内では明日は権利付き最終売買日で、権利取りを狙った買いが最終局面を迎えることが想定されるほか、28、29日にかけては配当再投資に絡んだ買い需要が現物・先物の合算で1兆円前後（TOPIX8000億円強、日経平均1500億円強）見込まれている。日経平均採用銘柄の入れ替えに伴うリバランスで売り需要の懸念もあるが、相対感では日本株の下値余地は欧米株と比べると限定的と言えそうだ。 また、海外の金利の急伸ぶりは懸念材料だが、ユダヤ教の祭日絡みで参加者が限られるなか、低い流動性が過度な上昇を生んでいる可能性もある。景気後退懸念の強まりも想定すると、今後、米10年債利回りは節目の4％を手前に上昇一服となる公算も大きく、金利のボラティリティーが低下すれば、ようやく株式に押し目買いが入る可能性もあろう。目先は弱い季節性で知られている9月から、季節性要因で強いと知られる10月への反転相場のチャンスを窺いたい頃合いか。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/09/27 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は3日大幅続落、FRB発言受けて長期的に失業率とコアインフレ率の推移に注目
日経平均は3日大幅続落。534.30円安の26619.53円（出来高概算7億558万株）で前場の取引を終えている。 前週末22日の米株式市場のNYダウは107.10ドル安、23日は486.27ドル安と売り優勢の展開となった。22日は9月連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて金利予想が一段と上昇し、警戒感から売られた。23日は英国政府が1972年来で最大とされる減税策を発表し、インフレ高進懸念に欧州市場が大幅安となった流れに続き、景気後退懸念を受けた売りが強まった。国内連休中に米主要株価指数はそろって大幅に下落しており、本日の日経平均は前週末比374.39円安の26779.44円と3営業日続落でスタート。その後も、売り優勢の展開が続いている。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が大幅下落。商船三井<9104>や日本郵船<9101>などの海運株も軟調で、ソニーG<6758>や任天堂<7974>、メルカリ<4385>、ダブル・スコープ<6619>などのグロース株も大幅に下落した。ソフトバンクG<9984>やINPEX<1605>、リクルートHD<6098>なども大幅安に。三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの銀行株も冴えない。ほか、今期の大幅赤字見通しをネガティブ視された北海道電力<9509>が急落、OATアグリオ<4979>、出光興産<5019>、ツバキ・ナカシマ<6464>、などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。 一方、NTT<9432>やKDDI<9433>などの通信株が堅調に推移した。岸田首相が「全国旅行割」や「イベント割」の開始を表明したことでＨ．Ｉ．Ｓ．<9603>が上昇、想定以上の業績上方修正を発表した日電波<6779>が急上昇した。そのほか、日産車体<7222>、アイスタイル<3660>、鎌倉新書<6184>、ソースネクスト<4344>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。 セクターでは鉱業、石油・石炭、非鉄金属などが下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の15％、対して値下がり銘柄は82％となっている。 本日の日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップダウンからのスタート。その後はマイナス圏での軟調な展開が続いている。長期金利の上昇や景気後退懸念などに加えて、ロシアのプーチン政権が予備役の動員に踏み切ったことに伴う一段の地政学リスクへの警戒感も相場の重しとなっている。そのほか、香港株式市場や中国株式市場は売り先行後もみ合い展開に、ナスダック100指数は軟調な展開が続いている。 新興市場でも軟調な展開が続いているが、マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートした後下げ幅をやや縮小している。米国株大幅安を受けて個人投資家心理が悪化、世界的な金利先高観と米国での実質金利の上昇基調はバリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株にとってネガティブに働いている。ただ、前週に大きく下落していたこともあってか、日経平均と比較すると売り一巡後に一定の買いが見られている。前引け時点で東証マザーズ指数が1.11％安、東証グロース市場Core指数が0.81％安となっている。 さて、FOMCで大幅に引き上げられた政策金利見通しは金利先高観を強める内容でネガティブ視され、英国を筆頭にグローバルな金利上昇も気掛かりな状況となっている。FOMCで政策金利は3会合連続で0.75pt引き上げられ、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標は3.00～3.25％に。政策金利見通しでは2022年末に政策金利が4.4％（中央値）まで引き上げられた後、来年23年末には4.6％（同）まで引き上げられることが示された。 8月29日の当欄では、金融経済と実体経済の間には大幅な乖離があると指摘され、同時点から25％程度の下落する可能性があると示唆した。これを受け、ナスダック100指数で9600pt付近、2020年のコロナショック前の水準まで下落する可能性があることを念頭に置いて相場を見守ってきた。現在、テクニカル面では、11000ptのラインで節目を迎えており、ここを上抜けるか下抜けるか注目が集まっている。 FRBは今回のFOMCの結果発表の際、失業率に注目している旨を示した。今回の利上げによって、現在3.7％の失業率が来四半期は3.8％、2023年には4.4％まで上昇すると予想している。仮に、来年以降の失業率が4.4%を超えて5％を超えると、FRBの想定しない失業率がスタグフレーションを想定させることになりさらなる下落となる可能性がある。また、PCEコアインフレ率の見通しで来年に4.5%まで落ちる予想を示している。現状6.3％だが、2023年にコアインフレ率が本当に4.5%まで落ちるのか、つまり、失業率とコアインフレ率の推移はまだまだ長期的に注目が必要となりそうだ。 そのほか、米中間選挙の行方、世界各国の経済状況、米中リスクやロシアウクライナの地政学リスクなど、様々なリスクが存在している。引き続き来年にかけて株式相場は軟調に推移していく可能性があり、現段階で筆者は引き続きナスダック100指数で9600pt付近、さらには8000pt台まで下落する可能性があることを念頭に置いて相場を注視している。さて、後場の日経平均は、主力大型株からグロース株、など多くの銘柄が売りに押される中、軟調な展開が続くか。個人投資家を中心に値動きの軽い新興株の動きも注目したい。
＜AK＞
2022/09/26 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は続落、FRBのタカ派化再確認、株式市場に待ち控えるダブルパンチ
日経平均は続落。265.76円安の27047.37円（出来高概算5億8619万株）で前場の取引を終えている。 21日の米株式市場でダウ平均は522.45ドル安（-1.70％）と大幅続落。連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げピークを示唆する可能性などを期待した買いで上昇スタート。しかし、その後FOMCが市場の予想通り3会合連続で0.75ptの利上げを決定した一方、FRBのスタッフ予測で政策金利見通しが大幅に引き上げられると金利先高観が強まり売りに転じた。また、景気後退を懸念した売りも強まり、引けにかけて下げ幅を拡大。ナスダック総合指数も-1.79％と大幅続落。米国株の大幅続落を受けて日経平均は259.55円安と下落スタート。心理的な節目の27000円を手前に度々下げ渋っていたが、前場中ごろには同水準を割り込み一時26955.18円（357.95円安）まで下落。その後は再び27000円を回復するなど同水準を挟んだ一進一退の展開が続いた。 個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>など指数寄与度の大きい主力株のほか、村田製<6981>、新光電工<6967>、ファナック<6954>のハイテク株、リクルートHD<6098>、JMDC<4483>のグロース株が大きく下落。商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運大手は大幅反落。米長期金利の上昇一服で三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>が売り優勢。UACJ<5741>、大阪チタ<5726>、住友鉱<5713>など非鉄金属は総じて安い。3日ぶりに場中で値が付いたダブル・スコープ<6619>は乱高下の末に結局下落。 一方、露プーチン大統領の演説で地政学リスクの高まりが意識される中、三菱重<7011>、IHI<7013>が上昇。円安進行でトヨタ自<7203>、三菱自<7211>が堅調、ほか、JR東<9020>、JR東海<9022>の陸運、三井物産<8031>、伊藤忠<8001>の商社などがしっかり。 セクターでは海運、繊維製品、サービスを筆頭にほぼ全面安となった。一方、陸運のみが上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体72％、対して値上がり銘柄は23％となっている。 本日の日経平均はギャップダウンでのスタート。前日に割り込んだ75日、200日移動平均線を大きく下放れ、テクニカルな形状は悪化した。日足一目均衡表では、7月19日以来となる雲下限割れとなっている。 FOMC結果公表後の米株式市場は大幅続落。公表直後は下落した後に再度上昇する場面も見られたが買いは続かなかった。事前に警戒感が高まっていたうえ、株式市場は直近高値から調整していたこともあり、あく抜け期待もあったが厳しい結果となった。 下落の要因はやはり来年以降の政策金利水準を巡るFRBと市場の間のギャップだったと推察される。政策金利見通し（ドットチャート）では2022年末に政策金利が4.4％まで引き上げられた後、来年23年末には4.6％まで引き上げられることが示された。今年については、残る11、12月のFOMCでそれぞれ0.75pt、0.5ptの利上げが実施される可能性が高まった。 重要なのは来年末の政策金利水準だ。FOMCの結果公表前、金利先物市場は来年3月をピークに政策金利が4.5％近くまで上昇した後は利上げが停止され、来年末時点では4.0％程度の水準を予想していた。つまり、年後半に0.5pt程度の利下げを織り込んでいた。しかし、FRBが示したターミナルレート（政策金利の最終到達点）は4.6％とピーク時点での予想を上回ったうえ、年末時点では0.6ptもの乖離があった。FRBのドットチャートは年末一時点の予想値しか示さないため、単純な比較はできないが、やはり来年からの利下げ期待を持ち続けてきた市場と、来年の利下げは時期尚早としたFRBとの乖離が大きかったといえよう。 特にパウエルFRB議長の記者会見が印象的だった。パウエル氏は会見で「今の政策金利水準は抑制的な領域においては一番低いところ」だと言及。つまり、景気を犠牲にしてでもインフレ抑制を最優先にすることを繰り返し主張しているFRBの姿勢を踏まえれば、今後もまだまだ利上げを続けるという積極的タカ派スタンスが示されたと解釈できる。 そうしたスタンスは更新された最新の経済成長見通しからも窺える。2022年の米国経済成長率は6月時点の1.7％から0.2％へと大幅に下方修正され、23年も1.7％から1.2％へと引き下げられた。潜在成長率が1.8％とされていることから、来年もインフレ沈静化のために景気を大きく抑制することが示唆されている。 米2年債利回りが4.0％台と2007年来の高水準に、米10年債利回りも3.5％と2011年来の高水準にまで上昇している。ここから更なる金利上昇が待ち控え、景気後退に陥ってもすぐには利下げに転じず、高水準の金利を維持するというかなり厳しい見通しが表明された。金利先高観と景気後退・企業業績の悪化に対する懸念、まさに株式市場にとってはダブルパンチだ。これならば、満期まで持っていればほぼノーリスクで高利回りを享受できる米国債に投資した方が無難で、あえて株式に投資する妙味が乏しいと言わざるを得ない。いま株式市場に突き付けられている現実はまさしくこういう事なのだ。 後場の東京市場は上値の重い展開が続きそうだ。国内は明日から3連休となる。今晩以降の米株式市場に一段と下げる余地が残されている中、連休中の空白リスクも相まって積極的な押し目買いは限られるだろう。日経平均は心理的な節目の27000円を維持して終えられるかが焦点となる。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/09/22 12:04
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、FOMC通過後あく抜け期待も環境悪化が進展
日経平均は大幅反落。379.76円安の27308.66円（出来高概算5億597万株）で前場の取引を終えている。 20日の米株式市場でダウ平均は313.45ドル安（-1.01％）と反落。連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され長期金利が一段と上昇。FOMCの結果を警戒した売りが強まった。後に延期が報じられたが、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争に関するスピーチを実施しなかったことが伝わると、地政学リスクの低下を受けた買い戻しが入り、終盤に下げ幅を縮小した。ナスダック総合指数は-0.95％と反落。米金利の上昇を受けたハイテク株安で東京市場も売りが先行し、日経平均は247.58円安と27500円割れからスタート。FOMCの公表結果を明朝午前3時に控えるなかリスク回避の動きが膨らみ、前場終盤には27297.50円（390.92円安）まで下落した。その後は下げ止まったものの上値は重く、安値圏でのもみ合いが続いた。 個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>の半導体関連・グロース株のほか、三井ハイテック<6966>、イビデン<4062>、TDK<6762>などハイテク株が大きく下落。トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、デンソー<6902>などの輸送用機器、三井物産<8031>、DOWA<5714>、フジクラ<5803>など市況関連株も軟調。JAL<9201>、JR東海<9022>、OLC<4661>、オープンドア<3926>のインバウンド関連も冴えない。東証プライム市場の下落率上位にはSansan<4443>、ギフティ<4449>、MSOL<7033>、オプティム<3694>などの中小型グロース株が多く並んだ。業績予想の引き上げが小幅にとどまったインソース<6200>は出尽くし感から急落。ダイキン<6367>はレーティング格下げ観測、四国電力<9507>は中間配当見送りで大幅安となった。 一方、前日大きく下落した郵船<9101>、商船三井<9104>の海運大手が反発。米10年債利回りの連日での2011年来の高値更新を受けて第一生命HD<8750>、東京海上<8766>が高い。業績予想を下方修正も不適切行為発覚後の過度な懸念が後退した日製鋼<5631>、第1四半期決算が市場予想を上回ったツルハHD<3391>、関連会社が楽天グループ<4755>とオンライン診療で協業合意したと発表したネクシィーズＧ<4346>などが大幅に上昇し、東証プライム市場の上昇率上位に入った。 セクターでは輸送用機器、ガラス・土石製品、空運が下落率上位に並んだ一方、海運、保険、鉱業が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体88％、対して値上がり銘柄は10％となっている。 本日の日経平均は寄り付きから27500円及び75日移動平均線を割り込んで始まった。前場中ごろからは更に売りが膨らみ、200日線も下回った。前回200日線を割り込んだのは9月7日で、この際は、米長期金利の上昇一服感により翌日からは大きく切り返して同線上への復帰を果たした。今回も、明日のFOMC通過後のあく抜け感による上昇で再び切り返せるかが注目される。仮にここを明日明確に下放れると、商品投資顧問（CTA）などトレンドフォロー型ファンドの売りが加速する可能性が高いため、注意が必要だ。 8月25日付の日本経済新聞社朝刊の中の「意外にもろい日本株需給 欧州系2社の『ドテン』警戒」の記事においては、7月以降の株価上昇のけん引役とみられるCTAの手口として、バークレイズとソシエテ・ジェネラルの2社が取り上げられていた。前日20日の先物手口では、その両社が日経225先物の売り方上位1位、2位を占めていた。また、先週は、クレディ・スイスと並んでCTAの動きと整合性の高いドイツ証券が日経225先物の売り方で週間累計のトップとなっていた。トレンドフォロー型ファンドは既に徐々に売り目線に転じてきている可能性が高そうだ。 改めて整理すると、日経平均が7月20日から8月17日まで急上昇した期間、海外投資家は日経225先物を1兆3500億円ほど買い越していた（日経225ミニを除く）。8月第4週（8月22日～26日）～9月第1週（9月5日～9日）の3週間累計では一転して売り越しに回っていたが、この間の売り越し額は5200億円程にとどまっている。そのため、買い持ち高の解消余地はまだ残っていると考えられる。上述したように、CTAの一段の売りには注意しておきたい。 FOMCについては、既に0.75ptの利上げを完全に織り込み、1.00pt利上げも20％程の確率で織り込んでいる。さらに、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）についても4.5％までは織り込み済みだ。このように事前にかなり警戒感が高まっているほか、株式市場も直近高値から調整してきていることもあり、公表結果を反映する明日については、あく抜けでいったん相場が持ち直す可能性もある。 ただ、ターミナルレートに達した後の政策金利の推移については、まだ市場とFRBとの間に乖離がある。現在、FF（フェデラル・ファンド）金利先物市場は来年3月をピークに政策金利が4.5％近くまで上昇することを予想し、その後は利上げ停止を想定、来年末時点では4.0％程度の水準を予想している。つまり、年後半に0.5pt程度の利下げを織り込んでいる。 しかし、繰り返しになるが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はジャクソンホール会議で、家計や企業に痛みが伴ってでもインフレ沈静化を最優先にすることを主張。1970年台後半のウィリアム・ミラー議長時代の政策運営を例に挙げ、景気悪化に応じてすぐに利下げに転じた結果、インフレをぶり返してしまった過ちと、それを再び繰り返すことの危険性を指摘し、早期の利下げに転換しないことを既に表明している。 明日公表される政策金利見通し（ドットチャート）において、4.5％を超えるターミナルレートや、年末までの金利据え置きの方針が示されれば、想定よりもタカ派と捉えられ、市場がネガティブに反応する可能性は残されているだろう。 ほか、前日の当欄でも触れたが、個人投資家からの人気が高く東証プライム市場売買代金上位の常連となっていたダブル・スコープ<6619>が本日も場中値付かずのストップ安売り気配となっている。先週末のストップ安から始まり、今週は連休明けから値が付かない状態で、信用買い残も相当に膨れ上がっていた中、個人投資家の含み損益の急速悪化が懸念される。 また、米10年債利回りが3.5％を超え、2011年来の高値更新を続けるなか、名目金利から期待インフレ率を差し引いた米10年物実質金利は前日1.16％と2018年10月来の高値を更新し、終値ベースでは直近10年内で最高水準まで上昇してきた。個人投資家の含み損益悪化と実質金利の上昇というネガティブな要素が重なるなか、マザーズ指数は連日で大幅に下落。マザーズ先物にいたっては700ptを割ってきている。 このように市場環境はファンダメンタルズとテクニカルの双方の観点からかなり悪化している。目先はイベント通過後のあく抜けに期待したいところだが、安易なエントリーは避け、イベント通過後の市場の動きをしばらく注視した方がよいだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/09/21 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は反発、個人投資家の物色意欲に気掛かりな変化
日経平均は反発。116.70円高の27684.35円（出来高概算5億3008万株）で前場の取引を終えている。 国内が連休中だった16日、19日の米株式市場でダウ平均は139.40ドル安、197.26ドル高と横ばい。先週末は世界銀行や運送大手フェデックスが世界的な景気後退リスクを警告したことで警戒感が高まった一方、ミシガン大学消費者信頼感指数の9月期待インフレ率の低下が下支え。前日は米長期金利の2011年来の高値更新で売りが先行したが、中国成都市での都市封鎖解除方針などが好感され上昇に転じた。ナスダック総合指数は-0.90％、+0.75％だった。先週末にかけて大幅に下落していた日経平均は週明けの米国株高も支えに買い戻しが先行し、221.03円高からスタートすると、寄り付き直後に27907.45円（339.8円高）まで上昇。しかし、買いが続かず急失速すると前場中ごろには60.21円高まで上げ幅を縮小。その後は下げ渋ったものの、安値圏でのもみ合いとなった。 個別では、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、キーエンス<6861>など主力の値がさハイテク・グロース株が高い。ルネサス<6723>、スクリン<7735>など半導体関連の上昇が目立つ。トヨタ自<7203>、デンソー<6902>、マツダ<7261>の自動車関連も堅調。三井物産<8031>、日本製鉄<5401>、三菱重<7011>など市況関連株もしっかり。業績・配当予想を増額した南都銀行<8367>が急伸。オルガノ<6368>は外資証券による買い推奨を受けて大幅高。扶桑化学工業<4368>は業績予想の上方修正で一時急伸。東証スタンダード市場では業績上方修正が好感されたミタチ産業<3321>、ディ・アイ・システム<4421>が急伸した。 一方、中国コンテナ船運賃指数（CCFI）の下落を受けて郵船<9101>、川崎汽船<9107>が大幅安。メルカリ<4385>、エムスリー<2413>などグロース株の一角が下落。JR東<9020>、資生堂<4911>、エイチ・アイ・エス<9603>、オープンドア<3926>などインバウンド関連は利食い売りに押された。クロスキャット<2307>は業績上方修正が出尽くし感に繋がり急落。コーセル<6905>、サツドラホールディングス<3544>は第1四半期決算が嫌気された。韓国子会社の上場に関する詳細が発表されたダブル・スコープ<6619>は先週末の一部報道に沿った内容ではあったが、改めて売りが膨らみストップ安売り気配となっている。 セクターでは鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器が上昇率上位に並んだ一方、不動産、海運、精密機器が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体70％、対して値下がり銘柄は26％となっている。 本日の日経平均は朝方の大幅高後に急失速の展開。米連邦公開市場委員会（FOMC）の公表結果を22日に控えるなか、一時28000円を窺う水準まで戻した動きから、早くもFOMC通過後のあく抜けを期待した買いが入っているのかと思われたが、その後の急失速で地合いの悪さが再確認された。日経平均は下向きの5日移動平均線まで上昇した後に失速しており、テクニカル面では嫌な形。25日線が下向きに転じてきているのも気掛かりで、FOMC後にあく抜けで上昇する期待がある一方、すぐ下に位置する75日、200日線の下放れリスクも意識される。 また、本日は新興株の下落が目立っており、マザーズ指数が一時2％近い下落率となる場面が見られた。先週後半までは新興株の相対的な堅調さが際立っており、米国の消費者物価指数（CPI）が上振れてインフレ懸念が再燃する場面でもそうした動きは見られていた。しかし、米10年債利回りが6月来の高水準に近づいた先週末は大きく下落。週明け、米10年債利回りが一時3.52％と2011年来の高水準まで上昇したこともあり、本日も厳しい動きが先行した。 このように、これまで相場を下支えてきた個人投資家の物色意欲に騰勢一服感が見られてきているのは気掛かりだ。背景としては米長期金利の高値更新もあるだろうが、もう一つ、個人投資家からの人気の高い銘柄の下落が考えられる。特に足元目立つのは、しばらく東証プライム市場の売買代金上位の常連にもなっていたダブル・スコープの株価急落だ。同社は新興株ではないが、会社側の相次ぐリリースや電気自動車（EV）というテーマ性を背景に個人投資家の間で次第に人気化してきた背景がある。 しかし、先週末、韓国子会社の上場に関してブックビルディングが不調との一部報道をきっかけに売りが殺到。今朝、子会社上場に関する詳細が正式に発表され、ほぼ報道通りの内容であることが判明したが、売り注文の殺到が止まない。SNSなどで度々話題に上り人気化していく過程で、投資リテラシーがあまり高くない初心者の個人投資家も巻き込む形で、これまで大量に信用買い残が積み上がってきていた。需給主導で急伸してきた分、下落時も過剰な動きとなっている。 ほか、同様に個人投資家からの人気が高く、信用買い残が大きく積み上がっている銘柄で東証スタンダード市場の主力株であるフェローテク<6890>も先週末から急落している。ダブル・スコープやフェローテックといった人気の高い銘柄が急落したことで、個人投資家の含み損益が悪化。それが他の中小型株や主力株にまでも波及したことが、マザーズ指数の大幅下落や日経平均の急失速に繋がっているのかもしれない。 これまで中長期の投資家の多くが様子見に徹するなか、短期目線の個人投資家による売買が中心的な役割を担ってきたこともあり、こうした動きの変化は注目に値する。逆バリ志向の個人投資家らが相場を下支えてきた背景は少なからずあると考えられ、個人投資家の含み損益が急激に悪化しているのだとしたら、下支え役が欠けることになり、注意を払う必要があろう。 ほか、16日には政府・与党が、2023年度予算編成にあたっての防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが明らかになった。あまり話題に上がっていないが、海外投資家が日本株を敬遠する一つの要因にもなりかねず、今後の動向が気掛かりだ。 FOMCを受けた市場の反応を予想するのは困難で、22日までは上値の重い展開が続きやすいだろう。先週のフェデックスの一件で景気後退懸念も強まっており、イベント通過後に株高となったとしても、持続性には疑問符がつく。当面はディフェンシブ銘柄や業績回復シナリオを描きやすいインバウンド関連銘柄の間での循環物色が続きそうだ。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/09/20 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は反落、景気後退懸念一段と強まる、EPSとPERには低下圧力継続
日経平均は反落。301.33円安の27574.58円（出来高概算5億4813万株）で前場の取引を終えている。 15日の米株式市場でダウ平均は173.27ドル安（-0.55％）と反落。小売売上高が予想を上回ったほか、先週分の新規失業保険申請件数の減少で大幅利上げが警戒された。一時、押し目買いが見られたものの、長期金利の上昇でハイテク株が売られたほか、過剰な利上げによる景気後退懸念を受けた売りも強まり、主要株価指数は一段安となった。ナスダック総合指数は-1.42％と大幅反落。米株安を受けて日経平均は244.52円安からスタート。時間外取引の米株価指数先物が下落するなか売りが膨らみ、午前中ごろには27525.68円（350.23円安）まで下落した。心理的な節目を手前に下げ渋ったものの、アジア市況も軟調に推移するなか、国内3連休を控えた手仕舞い売りも優勢で、安値圏でのもみ合いが続いた。 なお、午前に中国で発表された8月小売売上高は前年比+5.4％と予想（+3.3％）を大きく上回り、8月鉱工業生産も同+4.2％と予想（+3.9％）を上回った。しかし、市場の反応は限られた。 個別では、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、スクリン<7735>の半導体関連株が大きく下落。任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、SMC<6273>の値がさ株の下落も大きい。INPEX<1605>、石油資源開発<1662>、郵船<9101>、商船三井<9104>、大阪チタ<5726>など市況関連株も全般軟調。三井ハイテック<6966>は連日で急落しており、TDK<6762>、ローム<6963>など電子部品株も総じて安い。メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>などグロース株も大幅に下げており、ブイキューブ<3681>、MSOL<7033>、エニグモ<3665>、ギフティ<4449>など中小型グロース株の下落がきつめ。アスクル<2678>は決算が嫌気されて急落。ダブル・スコープ<6619>は韓国子会社の上場に関してブックビルディングが不調との一部報道が売り材料視されているもよう。 一方、米長期金利の上昇を追い風に三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>のメガバンクが揃って上昇。F＆LC<3563>、資生堂<4911>、エイチ・アイ・エス<9603>、積水ハウス<1928>、三井不動産<8801>などインバウンド関連や内需系の銘柄が堅調。業績予想を上方修正したM&Aキャピ<6080>は急伸して東証プライム市場の上昇率トップに踊り出た。国内証券によるカバレッジ開始を受けたファイバーゲート<9450>、月次動向で見直し買いが入ったスノーピーク<7816>も大きく上昇している。 セクターでは海運、鉱業、その他製品が下落率上位に並んだ一方、銀行、電気・ガス、パルプ・紙が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体66％、対して値上がり銘柄は30％となっている。 本日の日経平均は前日の米株式市場の下落が嫌気されているほか、3連休前の手仕舞い売りなども膨らんでいるようで、値幅を伴った下落となっている。株価は75日、200日移動平均線を手前に踏みとどまっている一方、週足では52週、13週線を割り込んできており、テクニカル面ではトレンドの悪化が想起される。直近、相対的に底堅さが目立っていたマザーズ指数も本日は一変して最も大きく下落しており、短期目線の多い個人投資家が中心の相場の変わり身のはやさが窺える。 今晩の米国市場はトリプルウィッチング（株式先物取引・オプション取引、個別株オプション取引の3つの取引期限満了日が重なる日のこと）だ。需給面で荒い動きが想定されるなか、嫌なニュースが飛び込んできた。米大手物流サービス企業のフェデックスが発表した6-8月期の暫定決算は、調整後1株当たり利益が3.44ドルと、市場予想の5.10ドル程度を大幅に下回った。米国内外で景況感が大幅に悪化しており、世界的に取扱量が減少したという。また、9-11月期は更に悪化する見通しとのこと。同社株価は時間外取引で16％超と急落した。 各国中央銀行による過剰な金融引き締めが景気後退を招くのではとのオーバーキルへの懸念が強まっていた矢先、物流大手企業の業績悪化が伝わり、世界経済悪化への警戒感が一段と強まる形となった。これが時間外取引の米株価指数先物の下落の背景と思われ、東京市場の売りにも拍車をかけているようだ。 前日は米国で重要な経済指標が多く発表された。結果はまちまちながらも、やはり景況感の悪化を印象付けるような内容だった。9月ニューヨーク連銀製造業景況指数は-1.5とマイナス圏が続いたものの、予想（-12.9）を上回り、8月（-31.3）からは大きく改善した。一方、フィラデルフィア連銀製造業景況指数は-9.9と予想（+2.8）に反してマイナス値となり、8月（+6.2）から再びマイナス圏に転換。マイナスとなったのは直近4カ月のうち3カ月となる。 また、米8月小売売上高速報は前月比+0.3％と予想（-0.1％）に反して増加したものの、7月分は+0.0％から-0.4％へと大幅に下方修正された。8月分も自動車を除いたベースでみると同-0.3％と予想（+0.0％）を大きく下振れてマイナスとなっており、強い結果とは言い切れない。 来週は20日から米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるほか、英国金融政策委員会や日銀金融政策決定会合も開催されるため、目先は金融政策イベントが注目点にはなるだろう。ただ、これらを過ぎた後は、確実に近づきつつある景気後退がマーケットの焦点となってきそうだ。例年、9月は株式市場が下落しやすい一方、10月は対照的に上昇しやすい季節性があり、FOMC通過後はあく抜け感に加えて、こうしたアノマリーも意識され、いったんマーケットは上に行く可能性もある。しかし、経済指標の下振れが続くなか、徐々に7-9月決算への警戒感は高まっており、業績悪化による1株当たり利益（EPS）の低下を通じた株価下落の警戒感が重石になってこよう。 並行して株価バリュエーションであるPER（株価収益率）の低下に繋がる実質金利の上昇が続いていることも頭の片隅に置いておきたい。15日、米10年債利回りは3.45％（+0.04pt）と6月半ばに付けた高値更新を窺う水準にまで上昇してきた。一方で、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は低下しており、名目金利から期待インフレ率を差し引いた米10年物実質金利は前日1.02％（+0.07pt）に上昇、2019年以降の最高値を更新している。 いまは株価を決めるPERとEPSに共に低下圧力がかかっている段階で、まだこれらの調整は十分でないと考えられる。この状況に変化がない限り、株価指数の上値の重い展開は続きやすいだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/09/16 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は反発、PPIも根強いインフレ示唆、今晩の米景気指標にも要注意
日経平均は反発。127.58円高の27946.20円（出来高概算4億6074万株）で前場の取引を終えている。 14日の米株式市場でダウ平均は30.12ドル高（+0.09％）と小幅反発。前の日の急落の反動で買い戻しが先行したほか、8月卸売物価指数（PPI）に若干の改善が見られたことも寄与。ただ、金融引き締め懸念がくすぶるなか長期金利が高止まりしていたことで後半は一時下落に転じる場面も。引けにかけて金利上昇が一段落するとハイテク株の買いが相場を支え、主要株価指数は結局プラス圏を回復して終了した。ナスダック総合指数も+0.74％と反発。日経平均は55.34円高からスタートするも自律反発の買いも乏しく、一時は下落に転じるなど前日終値を挟んだもみ合いが続いた。ただ、引けにかけては時間外取引のダウ平均先物の強含みを支援要因にやや上げ幅を広げる展開となった。 個別では、前日に急落した東エレク<8035>、ソニーＧ<6758>、日本電産<6594>などが反発。武田薬<4502>、味の素<2802>などディフェンシブ銘柄は堅調。神戸物産<3038>は目標株価引き上げも手伝い大幅高。原油市況の上昇や米長期金利の高止まりからINPEX<1605>、東京海上<8766>なども買い優勢。10月をめどに個人旅行客の受入やビザなしでの短期滞在、1日当たり入国者数上限の撤廃などが認められる方向との報道を受けてインバウンド関連が連日で軒並み高となっており、JAL<9201>、JR東<9020>、西武HD<9024>、資生堂<4911>、マツキヨココ<3088>、パンパシHD<7532>などが上昇。 今期見通しが評価されたラクスル<4384>はストップ高まで買い進まれた。決算が悪材料出尽くしに繋がったエニグモ<3665>も急伸して東証プライム市場の上昇率上位にランクイン。決算が好感されたパーク24<4666>、ギフトHD<9279>、業績予想を上方修正したラクス<3923>なども大幅高。ほか、SBI<8473>子会社によるTOB（株式公開買い付け）が判明したアルヒ<7198>、東急<9005>による完全子会社化が発表された東急レク<9631>がストップ高買い気配となっている。 一方、前日の米株式市場で素材セクターが大きく下落していたこともあり、日本製鉄<5401>、JFE<5411>、神戸製鋼所<5406>など鉄鋼株が軒並み下落。大和工業<5444>は大幅安となっている。大阪チタ<5726>、東邦チタニウム<5727>は利食い売りが優勢。中国が医療機器市場で外国製品の締め出しに動いているとの報道でシスメックス<6869>、テルモ<4543>、オリンパス<7733>が下落。KADOKAWA<9468>は東京五輪の汚職を巡る一件で会長の逮捕がネガティブ視されて大幅下落。ほか、SMC<6273>、IHI<7013>などの機械株が軟調。 セクターではその他製品、陸運、空運が上昇率上位に並んだ一方、鉄鋼、パルプ・紙、非鉄金属が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体56％、対して値下がり銘柄は38％となっている。 米8月PPIは総合で前年比+8.7％と予想（+8.8％）を下回り、前月比では-0.1％と予想（-0.1％）に一致。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）が重要視する食品・エネルギーを除くコア指数では前年比+7.3％と予想（+7.0％）を大幅に超過。前月比でも+0.4％と予想（+0.3％）を上回った。米8月消費者物価指数（CPI）程にはサプライズはなかったものの、コア指数がどちらも全て予想を上回っている点でネガティブであり、インフレ懸念がくすぶる結果となった。 米主要株価3指数も前日は揃って反発したものの、一昨日の急落直後にしては、上昇率はかなり小幅なものにとどまった。上昇したのも引け間際にまとまった買いが入ったからに過ぎず、終盤にかけてはマイナス圏で推移する時間もあり、動きとしては弱さの方が目立つ形だった。本日の日経平均も動意薄でほぼ横ばい、一時はマイナスに転換する場面も見られている。 一方、こうした中でも、相次ぐ水際対策の緩和、経済正常化に向けた報道を支援要因にリオープン（経済再開）関連、インバウンド関連銘柄は連日で上昇。個人投資家の物色意欲も衰えず、前日同様にマザーズ指数の相対的な強さが際立っている。しかし、大型グロース株や景気敏感株の上値が重い限り、日経平均やTOPIX（東証株価指数）の上値は重いままだろう。 個人投資家の旺盛な物色意欲を背景に、足元では中小型のグロース株を中心にしっかりとしたチャートを描いている銘柄も多いが、積極的に売買している個人投資家も中長期目線よりは短期目線の向きが多い様子。市場の動向次第では変わり身もはやいと思われ、長期投資と割り切らない限りは迂闊に手を出しにくいだろう。 米国では物価指標の発表は一巡したが、今晩は8月小売売上高、8月鉱工業生産、9月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、9月ニューヨーク連銀景気指数と重要指標の発表が相次ぐ。金融引き締め懸念が再燃しているなか、これらの指標で下振れが多いと、過剰な引き締めが必要以上に景気後退を招くオーバーキルへの懸念が一段と高まる恐れがある。インフレ沈静化のために短期的な痛みを伴ってでも需要を押し下げる覚悟のFRBからすればむしろ狙っていることかもしれない。しかし、実際にそうなれば、10月下旬から始まる主要企業の7-9月決算を前に、企業業績の悪化懸念が今後は株価の新たな重石になりかねないだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/09/15 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶり大幅反落、米CPIショックも織り込みはまだ不十分？
日経平均は5日ぶり大幅反落。622.81円安の27991.82円（出来高概算5億7693万株）で前場の取引を終えている。 13日の米株式市場でダウ平均は1276.37ドル安（-3.94％）と5日ぶりに急反落。8月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びとなったため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速懸念が高まった。長期金利の急伸でハイテク株の売りが加速し、相場をさらに押し下げ。FRBの過剰な利上げによる景気後退懸念も浮上し、サービスや小売なども売られ一段安に。手仕舞い売りも膨らみ引けまで下げ止まらなかった。ナスダック総合指数も-5.15％と急落。日経平均は481.93円安からギャップダウンで始まると、すぐに28000円を割り込み、寄り付き直後に27795.64円（818.99円安）まで下落。ただ、円安を支援要因とした輸出企業やインバウンド関連銘柄への押し目買いなども支えに下げ渋ると、買い戻しが入り、一時は28000円を回復。その後も同水準を挟んだ一進一退で底堅く推移した。 個別では、東エレク<8035>、ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>などの主力ハイテク株のほか、ラクスル<4384>、マネーフォワード<3994>、ラクス<3923>などのグロース株が軒並み大きく下落。ヤーマン<6630>は決算が嫌気されて急落。中国電力<9504>は今期見通しが失望されて大幅安。一方、ダブル・スコープ<6619>、レノバ<9519>の個人投資家人気の高い両銘柄が高い。前日の米株式市場でエネルギー関連が相対的に底堅ったことでINPEX<1605>、三井物産<8031>、三菱重<7011>、大阪チタ<5726>などが堅調。連日で賑わっていたインバウンド関連も底堅く、JAL<9201>、高島屋<8233>、エアトリ<6191>などが買われている。エイチ・アイ・エス<9603>は決算があく抜け感にも繋がり大幅高。三井ハイテック<6966>は好決算を手掛かりにハイテク株安のなか逆行高となった。 セクターでは電気機器、ゴム製品、金属製品を筆頭にほぼ全面安。一方、鉱業のみが上昇となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体89％、対して値上がり銘柄は9％となっている。 米CPIの上振れによるネガティブサプライズで日経平均は再び心理的な節目である28000円及び25日移動平均線を割り込んだ。一方、直近の相次ぐ水際対策緩和に関する報道を支援要因に、インバウンド関連銘柄には引き続き買いが入っているほか、再び1ドル＝145円を窺う水準まで急速に進んだ円安・ドル高進行を背景に自動車関連の一角は買われるなど、押し目買い意欲も見られている。日経平均は急落後に一時28000円まで買い戻される場面もあった。米国株の急落時でも相対的に日本株の底堅い動きが続いていることは評価できる。 しかし、米国株が落ち着かない限り、日本株も良くてせいぜいレンジ相場を維持することくらいしかできないだろう。米8月CPIは前年比+8.3％と予想（+8.0％）を大きく上振れ、前月比でも+0.1％と減速の予想（-0.1％）に対して上振れた。米国でガソリン価格の下落傾向が続いていたことで、事前にはむしろ予想を下回って7％台の伸びまでの減速もあり得るのではないかという声もあった。それだけに、上振れはネガティブササプライズである。 また、より深刻なのはFRBが重要視するコア指数の上振れ度合いだ。変動の激しい食品・エネルギーを除いたコア指数は前年比+6.3％と7月（+5.9％）から大きく加速し、予想（+6.1％）も大幅に上振れた。前月比では+0.6％と7月（+0.3％）及び予想（+0.3％）から2倍の上振れとなった。単月の上振れ（下振れ）では基調の判断は難しく、過剰反応するべきではないかもしれないが、足元の株式市場では、インフレ減速期待やFRBの金融政策の織り込み進展を理由に楽観的なムードが広がっていたため、頭を冷やすには十分すぎるインパクトがあった。 市場では20日から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75pt利上げは完全に織り込まれ、一部では1.00ptの利上げも指摘しており、確率としても3割程にまで上昇した。実際のところ、1.00ptへの緊急利上げ幅拡大に踏み切れば、FRBの動揺が市場に伝播しかねないため、確率は低いだろう。それよりは、0.5ptへの利上げ幅縮小が見込まれていた11月会合での4回連続での0.75pt利上げ確率がかなり高まってきたといえる。11月の0.75pt利上げ確率は足元で5割程にまで上昇してきている。 金利先物市場の動きを見ると、市場が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）は4.3％台後半にまで大きく上がってきた。ただ、依然として時期としては来年3月頃からの政策金利の横ばい、その後の緩やかな利下げを予想している。金利水準としては目線が切り上がったものの、FRBの積極的な金融引き締めが景気後退を招き、来年半ばには利下げ転換を迫られるとの見方は変えていないようだ。 しかし、FRBは人々にインフレ心理が根付くのを一番恐れており、これを防ぐために速やかに需要が供給を下回る水準にまで低下する手段として利上げを続けるとしている。今後も高インフレが続くのであれば、FRBは高いインフレ期待の定着を阻止するために粘り強く高金利を維持するとみられ、簡単には利下げに転じることはないだろう。 パウエルFRB議長も家計や企業に痛みが伴ってでもインフレ沈静化を最優先にすることを主張しており、年明け以降に景気が悪化したとしても早々に利下げに転じることはないのではないだろうか。実際、ジャクソンホール会議では、1970年台後半のウィリアム・ミラー議長時代を例に挙げ、景気悪化に応じて利下げに転じた結果、インフレをぶり返してしまった過ちと、それを再び繰り返すことの危険性を指摘している。 まだ今晩の米8月卸売物価指数（PPI）の発表が残っているうえ、重要なのは来週に控えるFOMCではあるが、現時点で筆者としては、市場はまだFRBのタカ派スタンスを完全には織り込みきれていない気がしてならない。 後場の日経平均は28000円を挟んだ一進一退が続きそうだ。前場の急落した局面では国内機関投資家による押し目買いが入っていたとの声が聞かれており、日本株の現状水準は割安との見方を裏付ける動きとして歓迎される。一方、今晩以降の米株式市場の動向が気掛かりで積極的に押し目買いを入れられる状況でもなかろう。強気派と弱気派の拮抗は続き、指数は心理的な節目を意識したもみ合いが続きそうだ。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/09/14 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は小幅に4日続伸、米実質金利の上昇継続から株高に懐疑的見方も
日経平均は小幅に4日続伸。47円高の28589.11円（出来高概算4億8902万株）で前場の取引を終えている。 12日の米株式市場でダウ平均は229.63ドル高（+0.71％）と4日続伸。8月消費者物価指数（CPI）の発表を控えるなかインフレ鎮静化を期待した買いが先行。NY連銀が発表した8月の期待インフレ率が大幅低下したことも投資家心理の改善に繋がり相場をさらに押し上げた。一方、9月連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げ観測が根強く、中盤から長期金利が大きく上昇に転じると上げ幅をやや縮めた。ナスダック総合指数も+1.27％と4日続伸。米国株高を受けて日経平均は14.1円高からスタートすると、寄り付き直後は一進一退となったが、早い段階で買いが優勢になると9時50分には28659.76円（117.65円高）まで上値を伸ばした。一方、今晩に発表される米8月CPIを前に模様眺めの向きも強く、その後は伸び悩み、前引けにかけては騰勢を弱める展開となった。 個別では、連日の原油市況の上昇を受けてINPEX<1605>、出光興産<5019>が買われ、住友鉱<5713>、DOWA<5714>などの資源関連が上昇、大阪チタ<5726>、東邦チタニウム<5727>は揃って急伸。郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運も堅調。10月末までに1日当たり入国者数上限の撤廃などを検討との報道でリオープン（経済再開）関連が軒並み高となっており、ANA<9202>、JR東<9020>、エイチ・アイ・エス<9603>、日本空港ビルデング<9706>などが高い。新作ソフトの販売好調が伝わった任天堂<7974>は急伸。決算が好感された正栄食<8079>、アイケイケイ<2198>は大幅高、神戸物産<3038>も決算があく抜け感に繋がり買い優勢。カルビー<2229>はレーティング格上げで上昇。ほか、マネーフォワード<3994>、Sansan<4443>など中小型グロース株の一角が大きく買われている。 一方、為替の円安進行の一服で三菱自<7211>、SUBARU<7270>、マツダ<7261>が大きく下落。アイシン<7259>はレーティング格下げが観測されている。ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>など値がさ株の一角が軟調。キーエンスなどのFA（Factory Automation）関連株は8月工作機械受注の速報値が前月比でマイナスだったことも影響しているようだ。株主優待の廃止や今期の減益見通しが嫌気されたシーアールイー<3458>は急落し、東証プライム市場の下落率トップとなっている。 セクターではその他製品、陸運、空運が上昇率上位となった一方、精密機器、輸送用機器、保険が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体55％、対して値下がり銘柄は39％となっている。 前日に心理的な節目である28500円と25日移動平均線を回復した日経平均は本日も米国株高を追い風に堅調推移が継続。7日の75日線、200日線割れからの25日線回復とあって、テクニカル的には一段と底入れ感が強まった形で、強気派を勢いづかせそうだ。 前日、米国の主要株価3指数は揃って4日続伸となった。いずれも50日線及び100日線上に回復し、50日線は100日線を下から上抜くゴールデンクロスを示現。テクニカル面ではこちらも底入れ感が強まっている。 20日から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75pt利上げがほぼ完全に織り込まれ、ジャクソンホール会議以降の米連邦準備制度理事会（FRB）高官らの一連の発言で、来年以降の政策動向も大方織り込まれたのではとの見方が足元の株高の背景とされている。先週7日、6月FOMCの開催直前に0.75pt利上げのリーク報道役を担ったウォールストリート・ジャーナル紙のニック・ティミラオス記者が9月FOMCでの0.75pt利上げの可能性を報じた直後に米金利が低下に転じたことがこうした見方を生んだ。 しかし、一方で、米10年債利回りは12日、3.36％まで上昇し、6月半ばに付けた3.5％来の高水準を記録。対して期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）の低下傾向は継続しており、名目金利から期待インフレ率を差し引いた米10年物実質金利は12日、0.94％まで上昇。新型コロナパンデミック後の最高値を記録し、2018年12月来の高水準となっている。 このように、株高の根拠とされる背景と債券市場の動きには大きな乖離があり、素直に株高を喜ぶことができない。米国では今週末がトリプルウィッチング（株価指数先物、株価指数オプション、個別株オプションの3つのデリバティブ取引の決済が重なる日）であり、足元の株高は積み上がったショート（空売り）の買い戻しという需給要因に過ぎないとの指摘も聞かれる。 米国では、これまでウィッチングが相場の転換点になってくることが多かった。今回も、足元でウィッチングに向けてショートカバーが進んでいるようだが、ウィッチング通過後の来週からの動向は再び軟化する可能性もあるだろう。先行きに対する強気派と弱気派の意見を根本的に転換させるような材料が出てこない限り、当面、株価はレンジ相場続きそうだ。日経平均でいえば、27000円台前半は買い、29000円が近くづく場面では戻り売りのスタンスが有効だろう。 今晩に発表される米8月CPIではインフレ減速が一段と裏付けられる可能性が高く、週末に向けては株高の勢いがつきやすいとみられている。ただ、ガソリン価格の低下などを背景とした財・モノにおけるインフレ減速は想定線であり、重要なのは粘着質のあるサービス分野のインフレ動向だ。この点の懸念については今回のCPIだけで払拭されるとは考えにくく、株高一辺倒に傾すぎるのは、上述のウィッチング後の需給変化の可能性も踏まえて慎重になるべきだろう。株高の波に乗るのであれば週末までなど期間限定の短期勝負と割り切ることが大事となる。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/09/13 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は3日続伸、米株高の流れを好感して買い優勢の展開
日経平均は3日続伸。314.15円高の28528.90円（出来高概算5億972万株）で前場の取引を終えている。 前週末9日の米株式市場のNYダウは377.19ドル高（+1.19％）と大幅続伸。ドル高が一段落したほか、予想を上回った企業決算を受けた買いが先行した。また、週末でショートカバーが強まったほか、来週発表の消費者物価指数（CPI）の改善を期待した長期金利の低下でハイテクが買われて相場全体を支援。ナスダック総合指数も大幅続伸、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を受けて、日経平均は前週末比268.84円高の28483.59円と3日続伸でスタート。その後は、プラス圏でのもみ合い展開となった。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が上昇。ファーストリテ<9983>やキーエンス<6861>なども大幅高、レノバ<9519>やソニーG<6758>、任天堂<7974>、メルカリ<4385>などのグロース株も上昇した。ほか、第1四半期が6四半期ぶり営業黒字となったgumi<3903>、持分法会社のバリオセキュアを連結子会社化するHEROZ<4382>などが急騰、日医工<4541>、トルク<8077>、エイチーム<3662>などが値上がり率上位に顔を出した。 一方、商船三井<9104>や日本郵船<9101>などの海運株が下落。トヨタ自<7203>やINPEX<1605>、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株も軟調に推移した。第3四半期好決算もサプライズ乏しく出尽くし感が優勢となったクミアイ化学<4996>、営業益下振れ着地や減損計上をマイナス視されたポールHD<3657>などが大幅安となった。ベステラ<1433>、レアジョブ<6096>などが値下がり率上位に顔を出した。 セクターでは空運、精密機器、陸運が上昇率上位となった一方、鉱業、海運、水産・農林が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の65％、対して値下がり銘柄は29％となっている。 本日の日経平均株価は、上昇してスタートした後プラス圏での堅調もみ合い展開となった。9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利上げが継続することを織り込むなか米株高の流れを好感して本日の日経平均は買いが先行。ただ、今週は米国市場でCPIのほか、小売売上高やミシガン大学消費者態度指数などの発表、翌週に9月FOMCを控えていることもあり、様子見ムードが広がり売り買いが交錯している。そのほか、香港株式市場は中秋節翌日のため休場、ナスダック100指数も上値の重い展開が続いている。 新興市場でも買い優勢の展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は、上昇してスタートした後堅調もみ合い展開となった。連日の米株高で個人投資家心理が改善、主力大型株への積極的な売買が手控えられるなか幕間つなぎの物色が新興市場の中小型株中心に集まっており、日経平均よりもやや値幅を伴って上昇した。前引け時点で東証マザーズ指数が1.67％高、東証グロース市場Core指数が1.92％高となっている。 さて、市場では9月20～21日に開催されるFOMCでの0.75pt利上げがほぼ織り込まれている。ゴールドマン・サックス・グループは、9月会合での利上げ幅予想を0.75pt（従来0.5pt）、11月会合では0.5pt（同0.25pt）にそれぞれ引き上げた。ロイターでも、パウエル議長が大幅利上げの可能性に否定的な姿勢を示さなかったことから0.75ptの利上げはほぼ確定と報道されている。13日に控える米8月CPIに対する警戒感も薄れており、CPIが予想よりも低下していれば更なる上昇が期待されている。ただ、CPIが予想よりも高い数字となると大きく下がる可能性があることも頭の片隅に置いておきたい。 9月にはFRBがQT（量的引き締め）のペースを月950億ドルに倍増させている。一部メディアでは、QTを機に株式市場への資金流入が減っていくようなら好調が続いてきた米国株も1割程度の下落が想定されると報じられている。ただ、米国株に連動しやすい日本株も連れ安にならないと想定。日経平均株価が割安な水準に放置されており大きく下がるほど上がっていない点に加えて、円安によって円を調達するコストが下がっていることから外国人投資家が日本株や不動産を買う可能性があるようだ。米株安となるタイミングでもこれらの要因を受けた日本株の動向に注視したい。 欧州中央銀行（ECB）が8日に政策金利を0.75pt引き上げると発表した後、ロイターでは、ヨーロッパで年末にかけて景気が大幅に減速すると予想すると報じられている。高インフレが支出や生産を抑制、経済再開に伴うサービス分野の力強い需要回復が今後数カ月で勢いを失うと予想。また、主要国の多くが金融引き締めを実施する中での世界的な需要減退、不確実性がなお高く、信頼感が急低下していることが挙げられている。ブルームバーグでも欧州経済はエネルギー危機で「完全に停止」するリスクがあると述べられている。 そのほか、従来と同様に米中間選挙を控えて株価は上昇する可能性があるとの憶測が広がっている。ただ、仮に米中間選挙まで株価が上昇したとしても、世界各国で今までにない利上げが実施されている点に加えて、欧州経済のリスクなどの懸念から12月以降から来年にかけて株式相場は直近の上昇とは全く異なる状況になる可能性があることを想定しておきたい。 さて、後場の日経平均は、明日13日に米8月消費者物価指数（CPI）、翌週にFOMCを控えるなか、主力大型株への積極的な売買は手控えられるか。個人投資家を中心に景気連動性が低く値動きの軽い新興株への物色が活発化するか注目したい。
＜AK＞
2022/09/12 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、市場の関心は金融政策よりも実体経済へ
日経平均は続伸。154.42円高の28219.70円（出来高概算7億4456万株）で前場の取引を終えている。 8日の米株式市場でダウ平均は193.24ドル高（+0.61％）と続伸。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がインフレを目標値に引き下げるまで力強く行動すると公約し金利が上昇したことで売りが先行。欧州中央銀行（ECB）が0.75ptの大幅利上げを実施したほか、追加利上げの可能性が指摘されたため警戒感も重石になった。一方、FRBの利上げについてはほぼ織り込まれたほか、米経済の景気後退入り回避への期待も根強く、一進一退の末に後半からは買い戻しが優勢となった。ナスダック総合指数は+0.59％と続伸。 日経平均は139.43円高からスタートすると、寄り付き直後に28286.02円（220.74円高）まで上昇。ただ、株価指数先物・オプション9月限の特別清算指数算出（メジャーSQ）に伴う売買も絡み、その後は一進一退で方向感に欠ける動きが続いた。なお、SQ概算値は28253.40円だった。 個別では、ダブル・スコープ<6619>、レノバ<9519>が物色活発で売買代金上位で大幅高。塩野義<4507>、中外製薬<4519>など医薬品のほか、郵船<9101>、商船三井<9104>の海運、京セラ<6971>、日東電工<6988>、イビデン<4062>など電子部品の一角が高い。ギフティ<4449>、SREHD<2980>、ラクスル<4384>など中小型グロース株が全般強い動き。新日本科学<2395>、ISID<4812>はレーティングを材料に急伸。一方、ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、HOYA<7741>、ダイキン<6367>など日経平均への寄与度の大きい銘柄で軟調なものが多い。グロース株高のなかメルカリ<4385>は下落。8月既存店売上高がやや軟調だったラウンドワン<4680>、レーティング格下げが観測されたIIJ<3774>なども売られた。 セクターではサービス、海運、医薬品が上昇率上位となった一方、ゴム製品、空運、精密機器が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体67％、対して値下がり銘柄は28％となっている。 日経平均は続伸するも伸び悩み。一時は25日移動平均線を超える場面があったが、結局、同線が上値抵抗線として作用する形となっている。小幅ではあるがSQ値を下回った推移の時間が続いていることもあり、今後の株価はやや冴えない展開が想起されやすいか。 一方、米国を含め、株式市場においては下値では押し目買い意欲も見られており、ずるずると下げ続けるような展開にはなっていない。前日はECBが0.75ptの過去最大の利上げに踏み切り、今後も0.75ptの利上げの可能性が示唆されたことで、グローバルに金利が上昇した。米10年債利回りも8日、3.32％（+0.06pt）と再び上昇に転じた。また、パウエルFRB議長の討論会での発言は新味に欠けるものではあったが、ジャクソンホール会議でのタカ派的な主張を改めて強調するものだった。そうした中でも、前日の米株式市場は主要株価3指数が揃って続伸し、方向感に欠ける動きながらも堅調さを見せた。 20日から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）については、0.75ptの利上げがほぼ完全に織り込まれた。これにより、来週13日に発表される米8月消費者物価指数（CPI）での警戒感もやや薄れてきた様子。大幅に上振れでもしない限り、市場の反応は乏しいものに終わりそうだ。9月FOMCについては、政策金利見通し（ドットチャート）でターミナルレート（利上げの最終到達点）が4％超えの水準にまで引き上げられるのかが、もう一つの注目点になる。金利先物市場を見る限り、2023年3月～5月頃の3.9％台が政策金利の最高水準とされており、ターミナルレートについてはまだ織り込み不足とみられる点は一つ気掛かりではある。 しかし、総じて金融政策そのものが市場に与える影響力は小さくなってきている印象を受ける。市場はもはや各国中央銀行による政策動向そのものよりも、今後も当面続くだろう金融引き締めが実体経済、企業業績にどの程度影響を与えるのかという点に移ってきているようだ。この点は、7-9月期決算が発表される11月中旬頃までは明確になってこない。それまでは他の条件を所与のものと捉えるならば株式市場はレンジ相場が続きそうか。 むろん、その頃までに、欧州のエネルギー問題の一段の悪化などを通じて市場に動揺が走る可能性はある。また、米10年債利回りが6月に付けた高値を超えてくれば、株式の売り圧力は強まるだろう。他にも、足元の米国の実質金利の上昇ペースに対して、米国企業の予想PER（株価収益率）の下落ペースが追い付いておらず、バリュエーション調整が不十分な点も気掛かりで、こうした不整合がどこかで一気に修正される可能性もある。 しかし、それでも、良い意味で言えば底堅い株式市場の動きを見ていると、やはり、まだまだ大規模緩和相場時代に生まれた溢れたマネーが溜まっているのかと考えざるを得ない。量的引き締め（QT）が今月から倍速では行われているが、効果が表れるには時間がかかるだろう。当面はボラタイルながらも、カネ余り相場の余韻に支えられるような時期を過ごすことになりそうだ。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/09/09 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、一転しての急反発も安心には至らず
日経平均は大幅反発。561.95円高の27992.25円（出来高概算5億6374万株）で前場の取引を終えている。 7日の米株式市場でダウ平均は435.98ドル高（+1.39％）と3日ぶり大幅反発。9月連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75ptの利上げ確率上昇を受けて売りが先行。その後、NY原油先物価格が1月来の安値を更新し、長期金利も低下すると、インフレ懸念の緩和に伴い買い戻しが強まり上昇に転換。連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長が過剰な利上げリスクに言及したほか、地区連銀経済報告（ベージュブック）で物価上昇ペースの鈍化が報告されたため金利がさらに低下すると相場を一段と押し上げた。ナスダック総合指数は+2.13％と8日ぶりの大幅反発。日経平均は302.38円高と大幅反発でスタート。朝方から買い戻しが先行し、前引けまで一本調子で上げ幅を広げる動きが継続。一時28006.09円（575.79円高）まで上昇した。 個別では、ソフトバンクＧ<9984>、キーエンス<6861>、ソニーＧ<6758>の主力ハイテク株のほか、OLC<4661>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>など値がさ株が総じて高い。東エレク<8035>、ルネサス<6723>など半導体関連も大幅高。米アップルの新製品発表もあり、イビデン<4062>、ローム<6963>の関連株も大きく上昇。インフォマート<2492>、サイボウズ<4776>、レノバ<9519>など中小型グロース株が急伸。原油安によるコスト減を好感しユニ・チャーム<8113>、花王<4452>、レンゴー<3941>なども強い動き。インバウンド需要回復への期待が続きJAL<9201>、ANA<9202>の空運も高い。NTT<9432>、バンナムHD<7832>、NTN<6472>はレーティングを材料に大幅に上昇。 一方、JMDC<4483>がグロース株高のなか逆行安。パーク24<4666>は東京五輪のスポンサー選定を巡る一件での幹部への調査が伝わり大幅に下落。アイモバイル<6535>は今期見通しが物足りないとの評価から大きく売られた。原油先物価格の急落を受けてINPEX<1605>などエネルギー関連が冴えない。 セクターでは空運、医薬品、パルプ・紙を筆頭にほぼ全面高となった。一方、鉱業のみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体94％、対して値下がり銘柄は5％となっている。 日経平均は前日の下落が嘘かのような一転しての大幅反発で一時28000円台にも乗せた。結果として、チャートでは75日、200日移動平均線が下値支持線として機能した形になり、底堅さを見せた。一方、上方に位置する25日線との乖離はまだあり、短期的なリバウンドに過ぎないとも言える。目先はイベントスケジュール的にも振れ幅が激しい展開が続きそうだ。 米国では、商品投資顧問（CTA）などのトレンドフォロー型ファンドやヘッジファンドのポジションが極端にショート（売り）に傾いており、需給面では買い戻しが入りやすい局面で、前日の戻りもそうした動きとの指摘が多い。一方、日本株については、これまでの海外投資家の7月20日以降の先物買いのボリュームや裁定残の推移からは、むしろロング（買い）の解消余地の方がありそうな状況で、やや状況は異なる。ただ、東京証券取引所が発表する空売り比率が7日時点で合計47.7と高水準に達していたため、ある程度の買い戻し余地はあったと推察される。 しかし、日経平均で600円近くもの上昇幅を説明するには買い戻しだけではやや説明不足な印象を受ける。買い戻しに加えて、原油先物価格の急落や米長期金利の上昇一服を背景にしたインフレ懸念の緩和が投資家心理を改善させていることが、もう一つ相場の押し上げ要因として働いていそうだ。 前日、原油先物価格は景気後退による需要減少への懸念や在庫増加を受けて急落。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエイト、期近物）は1バレル＝81ドル台と、今年1月来の安値水準まで下落した。これが、インフレ懸念の緩和に大きく寄与したと思われる。 また、前日は米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長の発言があった。FOMC前に下手に投資家に期待を持たせるようなことはないとの考えから、タカ派な発言内容を想定していたが、相対的にはややハト派寄りのような内容だった。ブレイナード氏は金融引き締めの必要性を主張しながらも、同時に引き締め過ぎるリスクにも言及。また、ドル高がインフレ沈静化に影響する可能性などに触れていた。 さらに、前日は、6月FOMCの直前に0.75pt利上げのリーク報道役を担ったウォールストリート・ジャーナル紙のニック・ティミラオス記者が9月20～21日に開催されるFOMCでの0.75pt利上げの可能性を報じた。こうした報道があったにもかかわらず、米長期金利が低下に転じたことで、大幅利上げは相当に織り込まれ、目先の金利上昇はピークアウトしたとの見方が優勢になったことも安心感をもたらしたと考えられる。 ただ、今晩には欧州中央銀行（ECB）の定例理事会やパウエルFRB議長の討論会での発言が控えるほか、来週には米8月消費者物価指数（CPI）など重要イベントを多く迎える。また、モルガン・スタンレーのほか、ゴールドマン・サックス、ジェフリーズなどのストラテジストが今後の米国株について悲観的な見方を示していることも気掛かり。連日の激しいアップダウンに個人投資家も付いていけているとは考えられず、取引主体は依然として短期筋が中心だろう。日経平均も横ばいの25日線を超えるまでは強気に転じることは難しく、当面は慎重なスタンスが求められよう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/09/08 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は反落、レイバーデー明けもムード変わらず、CTAの反転に注意
日経平均は反落。263.68円安の27362.83円（出来高概算5億6577万株）で前場の取引を終えている。 6日の米株式市場でダウ平均は173.14ドル安（-0.55％）と続落。連休明けの買戻しが先行し上昇して始まった。その後、8月サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況指数が予想外に2カ月連続で改善し、連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げが警戒されると、金利が急伸して株式は下落に転じた。長期債利回りが6月来の高水準に達したほか、中国の都市封鎖の拡大、ノルドストリームを巡る欧州のエネルギー問題が世界経済へのリスクになるとの懸念に繋がり、終日軟調推移となった。米株安を受けて日経平均は80.5円安からスタート。寄り付き直後は27500円を下値支持として意識する動きが見られたが、同水準を割ると売りが膨らみ、早い時間帯で27300円割れを見た。安いところでは27268.70円（357.81円安）まで下げ、その後は前引けまで27300円を挟んだもみ合いが続いた。 個別では、社長インタビューでのコンテナ船市況の沈静化への言及が嫌気された郵船<9101>が急落し、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>も大幅に下落。米長期金利の上昇を背景にレーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連のほか、ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>のハイテク株、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>のグロース株が軒並み安。三菱商事<8058>、IHI<7013>、日本製鉄<5401>、住友鉱<5713>など市況関連株も全般下落。Sansan<4443>、マネーフォワード<3994>、インソース<6200>など中小型グロース株が東証プライム市場の下落率上位に散見される。業績予想を下方修正したくら寿司<2695>、レーティング格下げが観測されたＰＨＣＨＤ<6523>は急落し、下落率上位に並んだ。 一方、主力株では任天堂<7974>が堅調。昨日から2円以上も円安・ドル高が進んだことでマツダ<7261>、SUBARU<7270>、三菱自<7211>など自動車株は大幅に上昇。米10年債利回りが6月来の高水準まで上昇したことを受けて、東京海上<8766>、第一生命HD<8750>などの保険株も高い。今期2ケタ増益見通しや中期計画が評価されたウェルネット<2428>は急伸し、東証プライム市場の上昇率トップに踊り出た。ほか、ヨコオ<6800>、プレミアグループ<7199>などが上昇率上位に入った。 セクターでは海運、鉱業、石油・石炭を筆頭にほぼ全面安となった。一方、保険、その他製品、不動産、輸送用機器の4業種が上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体82％、対して値上がり銘柄は15％となっている。 日経平均は値幅を伴った下げで、7月19日来の安値水準まで下落。心理的な節目としてこれまでサポートしてきた27500円を大きく割り込み、下値支持線として見られてきた200日、75日、13週の主要移動平均線をも一気に割り込んできた。節目とサポートラインを同時に割り込んできたことで、日経平均を8月半ばに29000円台まで押し上げてきた商品投資顧問（CTA）などのトレンドフォロー型ファンドによる売り持ち高の積み上げが警戒されてくる。 レイバーデー明け、海外投資家の多くが夏休みから戻ってくるという観点から注目された前日の米国市場は、長期金利が急伸し、主要株価指数は揃って下落となるなど、連休前と同様の嫌なムードを引きずる形となった。米8月ISM非製造業景況指数が予想（55.3）に反して7月（56.7）から改善して56.9となったことで、底堅さを見せた米景気がFRBによる金融引き締め強化をさらに警戒させる形となった。 レイバーデー明けは起債シーズンで、マクドナルド、ウォルマートなどの大手企業が相次いで資金調達に動いたことも金利上昇の要因だろうが、いずれにせよ、米10年債利回りが6月14日付けた3.5％水準を突破していくとなると、株式市場には一段の重石となる。名目金利から期待インフレ率の指標である10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）を差し引いた実質金利は6日、0.87％と、既に6月14日に付けた新型コロナパンデミック後の高値である0.88％に並ぶ水準まで上昇してきている。今後、名目金利が6月高値を超えてくるとなると、実質金利の一段の上昇を通じた株価下落にも注意が必要だ。 ISM非製造業景況指数を項目別にみると、支払価格が低下したことでインフレ沈静化への明るい兆しと捉える向きもいるようだが、支払価格の項目は71.5と7月（72.3）から小幅に低下したにすぎない。6月（80.1）から7月までの低下に比べると低下幅は大きく縮小した。拡大と縮小の境界値である50を大幅に上回ったままであることも問題だろう。 日経平均が718円高と急伸し、急速リバウンドへの起点となった7月20日を含む週から8月第4週（8/22～26）までの間、海外投資家は日経平均先物（ミニを除く）を1兆2200億円買い越していた。先週までの下落分だけではまだ買い持ち高の解消は十分でなかったため、レイバーデー明けで戻ってきた海外投資家が売りに傾いていることも、本日の日経平均の27500円割れの背景にはあるのかもしれない。 日本株を巡る需給の悪化傾向、米国での金利先高観・株式先安観、欧州でのエネルギー危機問題、中国でのロックダウン（都市封鎖）延長など世界のマーケットを巡る環境はかなり厳しいものになっている。こうした中、今月は20～21日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、そしてその手前16日には米国版メジャーSQとも呼ばれるトリプルウィッチング（株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の3つの取引期限満了日が重なる日）が控えている。これだけでも既に波乱の予感しかないが、今週はFOMC前のブラックアウト期間入りを直前に、米連邦準備制度理事会（FRB）高官からの発言も相次ぐ。今晩はFRBブレイナード副議長、クリーブランド連銀のメスター総裁などの発言が予定されている。FOMC前に市場にとって甘い言葉を発する可能性は低く、タカ派発言が警戒されよう。 さらに、今晩は米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表予定のほか、明日は欧州中央銀行（ECB）定例理事会、パウエルFRB議長の発言が予定されている。重要イベントを前に後場の東京市場も引き続き軟調な展開が予想される。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/09/07 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶり小反発、今晩からの米株市場が本番、懸念要素は多い
日経平均は5日ぶり小反発。5.35円高の27624.96円（出来高概算4億2499万株）で前場の取引を終えている。 5日の米株式市場はレイバーデーで休場。欧州株式市場ではロシアの天然ガスパイプライン、ノルドストリームを巡るエネルギー危機への懸念から独DAXが-2.21％、仏CAC40が-1.20％と大幅安。一方、英FTSE100は+0.08％と横ばい。与党・保守党の党首選挙ではトラス外相が選出された。概ね予想通りの結果ではあったが、不透明感の後退や政策期待から引けにかけて下げ幅を縮小した。時間外取引の米株価指数先物が上昇するなか、日経平均は30.54円高からスタート。特にナスダック100先物が上げ幅を広げていたことで、祝日明けの今晩の米株市場での上昇を期待した買いが入ったもよう。前場中ごろには一時27813.78円（194.17円高）まで上昇した。しかし、その後は一転して失速する流れが続き、前引け直前には前日比マイナス圏まで落ち込む場面があった。 個別では、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、SUMCO<3436>など半導体関連株が上昇。任天堂<7974>、ファナック<6954>、キーエンス<6861>などの値がさ株も堅調。石油輸出国機構（OPEC）プラスでの減産合意を受けて石油資源開発<1662>が買われ、三井物産<8031>、日本製鉄<5401>、DOWA<5714>など資源関連株がしっかり。マネーフォワード<3994>、ラクス<3923>のグロース株の一角が堅調。日経平均への採用が決まったHOYA<7741>は大幅高。業績・配当予想を上方修正したトーホー<8142>、好決算が評価された日本ハウスHD<1873>はそれぞれ急伸。 一方、郵船<9101>、商船三井<9104>の海運が下落。グロース株ではメルカリ<4385>、ギフティ<4449>が大幅安。原油価格の高騰を嫌気して東京電力HD<9501>も大きく下落。ダイキン<6367>、ニトリHD<9843>、楽天グループ<4755>、クボタ<6326>の下落も目立つ。ほか、日経平均への採用期待が剥落したOLC<4661>、公募増資を発表したJMDC<4483>が大幅に下落している。 セクターでは精密機器、鉄鋼、非鉄金属が上昇率上位となった一方、海運、サービス、空運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体48％、対して値下がり銘柄は46％となっている。 前場の日経平均は中盤までは時間外取引のナスダック100先物の動きに連動する形で上げ幅を広げていたが、後半は連動が崩れ、日経平均だけが失速する形となった。引き続き心理的な節目の27500円や200日移動平均線を下値支持として意識した動きは続いているが、機関投資家の多くが夏休みから戻ってくるレイバーデー明け、今晩以降の米株式市場の動向次第では、あっさりと下抜けする可能性もあるだろう。 前日、OPECプラスは10月の生産量を日量10万バレル削減することで合意。バイデン米大統領の中東訪問による要請を受けて9月分は10万バレル増産していたが、その臨時措置はわずか1カ月で解消した格好。OPECプラスは2021年初から段階的な増産を続けてきたが、今回は初の減産となる意味で象徴的な会合となった。 原油市場については、都市封鎖（ロックダウン）の長期化で中国経済の回復が想定以上に遅れているなか、欧州や米国の景気後退入りも近づいており、需要の減速が警戒されている。一方、供給面では、イランの核合意を巡る米国との協議はまだ続いており、先行きは不透明だが、イラン産原油が市場に復帰するとなると、供給へのインパクトは大きいため、一段と需給が緩む可能性がある。今回の減産の動きはこうした需給の緩みに対して原油価格を注視していくとの牽制だろう。日量10万バレルは、世界需要の0.1％にすぎないが、投機筋による取引量が大きい先物市場でのショート（空売り）の動きを封じるという点では、価格の下支え効果は大きいだろう。 他方、欧州での天然ガス価格高騰の長期化も深刻だ。先週末、ロシアの天然ガスパイプライン、ノルドストリームからの供給停止が無期限で延長されると伝わった。そして昨日は、ロシア政府が、西側諸国による経済制裁が解除されるまで供給停止を継続する可能性を示唆。一時低下に転じていた欧州の天然ガス先物価格は再び急騰した。 世界のインフレを巡っては、モノ・財のインフレは既にほとんど沈静化しており、今後の焦点は粘着性のあるサービス分野を中心としたインフレ動向に移っている。しかし、これまでCPIの減速に寄与してきたエネルギー価格について改めて先行き不透明感が増していることは、インフレを更に長期化させる可能性を有する点から軽視できないだろう。 13日は米8月消費者物価指数（CPI）が発表予定だが、ここで仮にエネルギー価格を含めた総合の伸びが市場予想を下回ったとしても、その後のエネルギー価格の下げ止まり・反発を踏まえれば、バックミラーとして捉えられる可能性が高い。一方で、焦点となる粘着性分野では恐らく8月分ではまだほとんど減速の兆しは見られないはず。米月雇用統計で前年比+5％を上回る平均賃金の伸びが続いていること等も踏まえると、今後の米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め路線の軟化は当面見込めないだろう。 金融引き締め強化と実体経済の悪化傾向から、世界の企業業績は7-9月期決算から下振れが警戒されている。日本企業については円安進行を背景に対照的に上振れ、業績予想の上方修正ラッシュが期待されている。これが日本株の相対的な好パフォーマンスに繋がるとの指摘が聞かれるが、個人的にはこの見方にやや懐疑的だ。 まず、世界の景気敏感株とも称される日本株が、米・中・欧の3大経済圏の停滞・悪化が続くなか、一強状態を続けるとは考えにくい。そして、もう一つ思い出して欲しいのは、4-6月期決算時の日本企業の株価反応だ。円安要因で多くの企業が上振れ着地、第1四半期段階からの業績上方修正を果たしたが、それらの多くの株価がその後伸び悩んだ。当時の市況解説では筆者も含め、「円安要因だけの上方修正だけでは好感されず、本業による実質的な上振れがないと持続的な株価上昇は見込めない」と書いていた。そうであれば、ドル円が1ドル＝140円を突破して更なる為替要因での上振れが見込めたところで、日本株だけが上値追いになるということは考え難い。せいぜい、下げ幅が相対的に小さいくらいだろう。 詰まる所、何が言いたいかと問われれば、レイバーデー明け、今晩の米株式市場からがようやく本番であること。そして、残る年末までの株式市場の動向としては、基調は下方向なのではないかということだ。むろん、9月分以降の米CPIで、連続で大幅な減速が確認されて、FRBの政策スタンスに変化の余地が生まれる期待が高まるなど劇的な変化があれば、年末株高というシナリオもあり得るだろうが、現状はそうした見込みは薄いと考えている。 前引けにかけておおきく失速した流れから、後場は日経平均の27500円割れへの動きも念のため視野に入れておきたい。先行き不透明感が強まるなか相対的に選好されるのは、医薬・食料品などの内需系ディフェンシブのほか、リオープン関連などに絞られるだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/09/06 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は4日続落、米株先物などの動きを横目に一進一退の攻防
日経平均は続落。40.09円安の27610.75円（出来高概算3億9996万株）で前場の取引を終えている。 前週末2日の米株式市場のNYダウは337.98ドル安（-1.07％）と大幅反落。8月雇用統計の結果を受けて、ハードランディング回避を期待した買いが優勢に。ただ、後場からロシアのガスプロムがノルドストリーム稼働停止を継続すると発表すると欧州発の燃料危機を警戒した売りに下落に転じた。連休前の手仕舞い売りも目立ち下げ幅を拡大。ナスダック総合指数も大幅続落、後場から軟調な展開となった米株市場を受けて、日経平均は前週末比83.55円安の27567.29円と4日続落でスタート。その後は、マイナス圏での軟調もみ合い展開となった。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの半導体関連株の一角が下落、商船三井<9104>や日本郵船<9101>などの海運株も軟調。ファーストリテ<9983>やトヨタ自<7203>、デンソー<6902>なども大幅安、レノバ<9519>やソニーG<6758>、任天堂<7974>などのグロース株なども冴えなかった。ほか、第1四半期決算はコンセンサス下振れとなったアインHD<9627>、第1四半期大幅減益決算を嫌気されたロックフィールド<2910>などが急落、LITALICO<7366>、ジャムコ<7408>などが値下がり率上位に顔を出した。 一方、ネクソン<3659>やリクルートHD<6098>、ダブル・スコープ<6619>が大幅上昇、INPEX<1605>やENEOS<5020>なども上昇。日本電産<6594>や信越化<4063>、三菱重工業<7011>なども堅調に推移した。国内証券では業績上方修正で目標株価引き上げとなった日揮HD<1963>、投資有価証券売却益の計上を発表した凸版印刷<7911>などが大幅高となった。第一稀元素化学工業<4082>、セグエグループ<3968>などが値上がり率上位に顔を出した。 セクターでは海運、陸運、輸送用機器が下落率上位となった一方、石油・石炭、鉱業、鉄鋼が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の35％、対して値下がり銘柄は60％となっている。 本日の日経平均株価は、続落してスタートした後マイナス圏での軟調もみ合い展開となった。雇用統計の内容自体は好感されたが米国株が下げ止まらなかったことで個人投資家心理が悪化、節目の27500円が下値抵抗線として意識されている。また、アジア市況や米株先物がやや軟調に推移するなか、日経平均株価は一進一退の動き。そのほか、米国市場は本日レーバー・デーで休場、連休明けの米国市場の動向を見極めたい動きが広がっており積極的な売買は限られている。 一方、新興市場では押し目買い優勢の展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は、下落してスタートしたものの即座に買いが広がりプラス圏に浮上。再度マイナス圏に転落したが、前引けにかけて買い気が強まり再びプラス圏に浮上して上げ幅を拡げた。1日に一時3.3％近くまで急伸していた米10年債利回りがいったん低下しており、目先は新興株への逆風が小休止。前引け時点で東証マザーズ指数が1.16％高、東証グロース市場Core指数が1.81％高で時価総額上位銘柄中心に買いが集まっている。 さて、2日に発表された米8月雇用統計では雇用者数の伸びが31.5万人と予想（29.8万人）を上回ったものの、平均賃金の伸びは前年比+5.2％と予想（+5.3％）を下回り、失業率は3.7％と予想（3.5％）を上回った。8月の労働参加率は62.4％に上昇して2020年3月以来の高水準と一致、労働市場の逼迫の緩和を示唆するものとなった。平均時給も前月比0.3％増加（前月は0.5％増）。ここにきて需給が均衡しつつある兆しが出てきたようだ。 ブルームバーグによると、トレーダーの間では統計発表後に9月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で3回続けて0.75ポイントの利上げが決まるとの織り込みが若干後退したという。ブルームバーグ・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏らは「より多くの人が労働力に加わった8月統計は、ソフトランディング（景気の軟着陸）を目指す金融当局にとって、いくつかの好材料を含む」と指摘しているようだ。 ただ、雇用者数の増加ペースは7月に比べて鈍化したもののなお底堅く、FRBがタカ派姿勢を和らげることはないだろう。9月からは量的引き締め（QT）が2倍のスピードに引き上げられていく。市場の関心は今後、FOMC前に発表される消費者物価指数（CPI）に移る。 そのほか、欧州中央銀行（ECB）は8日に75ベーシスポイントの利上げという前例のない金融引き締めを発表すると予想されている。7日には、カナダ銀行（中銀）も同規模の利上げを決定する見通しで、オーストラリアとチリの中銀は6日に0.5ポイントの利上げを決定すると見込まれている。 世界各国で今までにない利上げが実施されればグローバルな金利上昇に繋がる可能性があり、今月が世界的に重要な局面となる。20、21両日の米FOMCでは少なくとも0.5ポイントの追加利上げが決定される公算が大きい。FOMCを前にFRB高官らの発言には依然として注目しておきたい。 さて、今週も米国や中国で景気指標や経済指標など、多くの重要な指標が発表される。これらの動向が明らかになるまでは積極的に売買する動きは限られるだろう。後場の日経平均は、米株先物などの動きを横目に一進一退の攻防が続くか。米国市場は本日レーバー・デーで休場、連休明けの米国市場の動向を見極めたい動きが広がると積極的な売買は限られそうだ。
＜AK＞
2022/09/05 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は3日続落、日本株は需給的にも厳しい状況
日経平均は3日続落。57.10円安の27604.37円（出来高概算5億735万株）で前場の取引を終えている。 1日の米株式市場でダウ平均は145.99ドル高（+0.46％）と5日ぶりに反発。新規失業保険申請件数が予想外に前回から減少し労働市場の逼迫が確認されたほか、8月ISM製造業景況指数も予想を上回ったため、連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め強化への警戒感から中盤まで大きく下落。一方、引けにかけては雇用統計前の買戻しが強まり、ダウ平均は上昇に転じて終えた。長期金利の急伸でハイテク株は売られ、ナスダック総合指数は-0.26％と5日続落。 前日に時間外取引の米株価指数先物の下落を受けて先んじて下げていた日経平均は94.13円高からスタート。しかし、寄り付き直後を高値にすぐに失速するとマイナスに転じ、早い時間帯に27570.74円（90.73円安）まで下げ幅を広げた。24年ぶりの円安・ドル高を支えにその後は下げ渋ったが、戻りは鈍く、安値圏でのもみ合いが続いた。 個別では、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>など半導体関連のほか、ソニーＧ<6758>、新光電工<6967>のハイテク株が軟調。INPEX<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業、三井物産<8031>、住友商事<8053>の商社、日本製鉄<5401>、JFE<5411>の鉄鋼、住友鉱<5713>、三井金<5706>の鉱業など市況関連株が全般下落。三菱重<7011>、IHI<7013>の防衛・原発関連も安い。JMDC<4483>、ベイカレント<6532>、ラクス<3923>などグロース株も全般冴えない。東証プライム市場の下落率上位にもMSOL<7033>、サイボウズ<4776>など中小型グロース株が散見される。 一方、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>の値がさ株の一角が堅調。市況関連株では郵船<9101>、商船三井<9104>の海運がしっかり。グロース株ではメルカリ<4385>が大幅高で、リクルートHD<6098>も堅調。1ドル＝140円台と24年ぶりの円安水準を記録したことでホンダ<7267>、三菱自<7211>、スズキ<7269>など自動車の一角が買い優勢。中外製薬<4519>、塩野義<4507>の医薬品もしっかり。百貨店各社の既存店売上高が好調だったことで三越伊勢丹<3099>、高島屋<8233>が年初来高値を更新し、Jフロント<3086>、Ｈ２Ｏリテイル<8242>、松屋<8237>なども大幅に上昇した。 セクターでは鉱業、石油・石炭、鉄鋼が下落率上位となった一方、保険、パルプ・紙、海運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体71％、対して値上がり銘柄は25％となっている。 日経平均は高く寄り付いた直後から失速して下落に転じるなど、弱い動きが印象強い。昨日は、米国の中国に対する半導体輸出規制というネガティブな報道を受けて、時間外取引のナスダック100先物が大きく下落するなか売りが膨らんだ。ただ、前日の米株式市場は中盤までは大幅下落も、終盤にかけては持ち高調整の買い戻しで一気に下げ幅を縮小し、ダウ平均やS&P500指数はプラスに転じた。東京市場でも、米国に倣って、今晩の米8月雇用統計を前に買い戻しが入る可能性も意識されたが、実際は軟調となっている。今の相場の脆弱性と、今晩の米雇用統計に対する警戒感の強さが窺える。 8月31日に発表された米8月ADP雇用統計は13万2000人の増加と市場予想（30万人増）を下回った。ただ、もともとADP雇用統計と米雇用統計の結果の整合性は高くないうえ、8月分からはADP雇用統計の方が新たな統計手法を採用しているため、これをもって労働市場が軟化してきたとは言い切れない。今晩の米8月雇用統計では雇用者数の伸びは30万人の増加と予想されている。ちなみに7月は52万8000人と大幅な増加だった。平均賃金の伸びを含め、少しでも市場予想を上回れば、労働市場の逼迫感が意識され、株式の売りに繋がる可能性がある。 仮に、雇用者数も賃金も予想を下回ったとしても、米連邦準備制度理事会（FRB）は単月のデータではインフレ沈静化の根拠としては不十分として認識するため、株式の買い戻しも短命に終わる可能性が高い。また、日本株を巡る需給状況の悪さも気掛かりだ。 日本取引所グループが公表している投資部門別売買状況によると、日経平均が718円高と急伸し、その後の急ピッチでのリバウンドへと繋がった7月20日を含む週から8月第4週（8/22～26）までの間、海外投資家は現物株を2100億円程売り越した一方、日経平均先物（ミニを除く）を1超2200億円買い越し、TOPIX先物は4600円買い越した。 特徴としては、現物株は売り越しの一方、先物のみが買い越しで、中長期目線の資金はほとんど入っていないということ。そして、先物の買い越しの中でも大半が日経平均先物によるものだということ。現物よりも先物の方が足の速い資金と考えられるが、特にTOPIX先物よりも日経平均先物の方が商品投資顧問（CTA）などの短期筋の資金が多い傾向にある。そのため、これまでの上昇のほとんどは非常に足の速い資金によるもので、情勢次第では下げ足も速いということだ。 実際、今週だけで日経平均は1000円程も下落している。心理的な節目となる27500円近辺に200日移動平均線、75日線が並んでいるが、週明けこれらを割ってしまうと、短期筋は今度買い持ち高の解消だけでなく、新たに売り持ち高の積み上げに回るとみられるため、警戒が必要だろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/09/02 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、FRBのタカ派織り込みは未だ不十分？
日経平均は大幅続落。418.39円安の27673.14円（出来高概算5億3857万株）で前場の取引を終えている。 8月31日の米株式市場でダウ平均は280.44ドル安（-0.88％）と4日続落。8月ADP雇用統計が予想を下回る伸びにとどまったため、大幅利上げ観測が後退し、寄り付き後は一時上昇。しかし、クリーブランド連銀のメスター総裁が2023年の早い時期に政策金利を4％以上に引き上げるべきとタカ派姿勢を表明したことで長期金利が上昇すると、下落に転じた。ナスダック総合指数は-0.56％と4日続落。日経平均は294.53円安と大きく28000円を割り込んでスタート。エヌビディアやAMDに対して人工知能（AI）向け半導体の中国輸出を停止するよう米当局から通知があったとの報道を受け、時間外取引のナスダック100先物が下げ幅を広げるなか、ハイテク株を中心に売りが広がった。香港ハンセン指数も下落する中、下値模索の展開が続き、一時27606.22円（485.31円安）まで下落した。 個別では、アドバンテスト<6857>、スクリン<7735>などの半導体関連株や、村田製<6981>、イビデン<4062>、TDK<6762>などのハイテク株が全般大きく下落。ソニーＧ<6758>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>といった値がさ株も大幅安。景気後退懸念から三菱商事<8058>、丸紅<8002>の商社株や、郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運、住友鉱<5713>、DOWA<5714>の非鉄金属などが安い。三井金<5706>はレーティング格下げもあり大幅安。ACCESS<4813>は赤字決算が嫌気されて急落し、ラクーンHD<3031>は順調な第1四半期決算ながらも地合いの悪化から利益確定売りが優勢となり、急落。鋼材値上げの受け入れが伝わっているトヨタ自<7203>はEV電池生産への投資報道もあったが、コスト増への懸念から大幅安。 一方、鋼材値上げが好感されて日本製鉄<5401>が上昇。業績予想を上方修正した菱洋エレクトロ<8068>、ゲーム子会社の中国テンセント子会社などへの第三者割当増資実施が材料視されたKADOKAWA<9468>はそれぞれ急伸。レーティング格上げが観測された日本ゼオン<4205>も大幅高。積水ハウス<1928>は外資証券の目標株価引き上げを受けて急伸。円安進行を支援要因にスズキ<7269>、三菱自<7211>の自動車株の一角が堅調。第一三共<4568>、アステラス薬<4503>の医薬品、コナミＧ<9766>など景気動向に左右されにくいセクターの一角もしっかり。 セクターでは鉱業、海運、卸売を筆頭にほぼ全面安で、建設、鉄鋼の2業種のみが上昇。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体86％、対して値上がり銘柄は12％となっている。 日経平均は寄り付きから300円近い下落幅でギャップダウンでのスタート。その後も下げ幅を広げ、弱い動きが続いたが、27500円近辺に位置する200日移動平均線を手前に下げ止まっている。200日線の下には75日線、100日線が距離を詰めて並んでおり、これらを下回ってしまうと売りに拍車がかかりやすいため、注意が必要なタイミングだ。 前日、米10年債利回りは3.19％（+0.08pt）まで上昇。米クリーブランド連銀のメスター総裁が、インフレ沈静化のため、来年の早い時期までに政策金利を4％超の水準にまで引き上げ、当面高水準を維持する必要性を示し、2023年中の利下げはないとの見解を示した。経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演以降、FRBのタカ派シフトがより鮮明になり、市場のムードが一変していたが、今週に入ってからのFRB高官らの発言が拍車をかけている。 景気後退懸念が米長期金利を幾分低下させるとはいえ、来年からの利下げ転換期待が覆えされ、今月からは量的引き締め（QT）も2倍のスピードに引き上げられていく中、金利のじわり上昇圧力は否めないだろう。一方で、FRBがインフレ抑制への決意を改めて強調したことで、期待インフレ率の指標である米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は8月24日を直近高値に低下基調にある。これに伴い、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は9月1日、0.71％（+0.15pt）と前の日から大幅に上昇した。 金利先物市場では、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートについて、2023年の5月前後にはFRBが利下げに転じるとまだ予想している。今後の景気の減速ペース次第ではあるが、当面、高金利を維持すると主張しているFRBの姿勢と比して、まだ市場の織り込みは十分でないともみられる。FRBのインフレ抑制決意と景気後退懸念から期待インフレ率に低下圧力がかかりやすい一方、FRBのタカ派姿勢の織り込み余地から名目金利に上昇圧力がかかりやすいことを踏まえると、実質金利は今後も上昇しやすいだろう。実質金利の上昇を通じた株価収益率（PER）低下主導の下げ相場には注意したい。 後場の東京市場は軟調が続きそうだ。日経平均は200日線が位置する27500円が心理的な節目とも意識されるため、目先は売り一巡感が台頭しやすいが、明日の米8月雇用統計を前に積極的な買い戻しは期待しにくい。今晩の米8月サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数を見極めたいとの思惑もあり、もみ合いが続きやすいだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/09/01 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は反落、想定以上の底堅さ見せるも基調は明確に下方向
日経平均は反落。155.67円安の28039.91円（出来高概算4億9092万株）で前場の取引を終えている。 30日の米株式市場でダウ平均は308.12ドル安（-0.95％）と3日続落。値ごろ感の買いで上昇して始まったが、8月消費者信頼感指数や7月JOLT求人件数が予想を上回ると大幅利上げ観測が強まり、長期金利の上昇を嫌気して大幅下落に転じた。さらに、台湾が中国のものとされるドローンに初の威嚇射撃を行ったとの報道を受け、地政学的リスクを警戒した売りに押され一段安となった。ナスダック総合指数は-1.11％と3日続落。米株安を受けて、日経平均は267.49円安と28000円割れからスタート。ただ、時間外取引のナスダック100先物が堅調に推移するなか、すぐに切り返すと下げ幅を縮める動きが続き、午前中ごろには28104.80円（90.78円安）まで値を戻す場面があった。 なお、午前に発表された中国の8月購買担当者景気指数（PMI、国家統計局）は製造業が49.4と7月（49.0）から改善し、予想（49.2）も上回った。一方、非製造業は52.6と7月（53.8）から悪化したが、予想（52.3）は小幅に上回った。 個別では、ソニーＧ<6758>、信越化<4063>、キーエンス<6861>の値がさ株が大きく下落。原油先物価格の急落を受けて前日から一転、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>、ENEOS<5020>などが大幅安。郵船<9101>、川崎汽船<9107>など海運のほか、三井物産<8031>、三菱商事<8058>などの商社、DOWA<5714>、JFE<5411>など市況関連株が全般売られている。F&LC<3563>は国内外の証券会社による目標株価引き下げや「マグロ偽装」疑惑の一部報道を受けて大幅安。 一方、前日に創業者である稲盛和夫氏の死去が伝わっている京セラ<6971>が高い。ダブル・スコープ<6619>は大幅反発。ノルウェーのフレイヤー・バッテリーと合弁契約を締結した日本電産<6594>も堅調。足元の円安基調や国内メーカーの7月世界生産台数が前年比プラスとなったことを手掛かりに日産自<7201>、三菱自<7211>、SUBARU<7270>など自動車各社が高い。ローム<6963>、新光電工<6967>などハイテク株の一角も堅調。JAL<9201>は大幅高で連日の年初来高値。JR西<9021>など陸運各社も前日に続き堅調。ＩＲＪＨＤ<6035>は、元役員のインサイダー取引疑惑を巡る調査報告書を受領し、不正に対する会社組織の関与が否定されたことで警戒感が後退して急伸。東証プライム市場の上昇率上位にはギフティ<4449>、オロ<3983>など中小型グロース株が並んでいる。 セクターでは鉱業、石油・石炭、海運が下落率上位となった一方、空運、陸運、保険が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体72％、対して値上がり銘柄は26％となっている。 日経平均は朝方が安く始まった後は下げ渋る動きが続き、28000円を回復。一時は28100円超えの水準まで値を戻すなど、米国株に比してかなり底堅い動きとなっている。前日から年金基金が買っているのではという声も聞かれるが、先物手口を見る限りは、そうした動きは明確には確認できていない。商品投資顧問（CTA）の動きを表すことの多いドイツ証券やクレディ・スイス証券（CS）も、週明けからの手口では売り目線に転じている。日経レバＥＴＦ<1570>の売り残や日経ダブルイン<1357>の買い残が減少しているあたり、個人の買い戻しが下値を支えていると推察される。 ただ、基調は明らかに下方向だろう。ナスダック総合指数が先週末から3日連続で大幅に下落しており、投資家心理が悪化していることには疑いがない。米10年債利回りの上昇も続いており、前日は一時3.15％まで上昇した。米8月消費者信頼感指数は103.2と前月（95.7）から改善し、市場予想（97.7）も大幅に上回った。また、米7月JOLT求人件数は1123.9万件と予想（1047.5万件）に反して6月（1069.8万件）から増加し、懸念されている労働市場の逼迫には緩和の兆しが見られなかった。週末の米8月雇用統計を前に、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ幅拡大への警戒感は一段と高まっている。 経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエルFRB議長の講演以降も、FRB高官からはタカ派な発言が相次いでいる。前日、米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は金融引き締めが来年まで続くとしたほか、実質金利をプラスにする必要性に言及。また、しばらくは景気抑制的な政策が必要になるとし、こうした政策スタンスは短期間だけ実行して軌道修正するようなものではないとも述べている。その前には、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がパウエル議長講演後の株式市場の大幅下落について「喜ばしい」などと発言している。インフレ抑制にあたって資産効果による消費拡大は避けたいため、株価の過度な上昇が望ましくないことは言わずもがなだが、下落を望んでいるようなことを明確に発現するのは、やや異例のことに感じる。相場の格言「FRBに逆らうな」に倣うならば、今は果敢に押し目買いに動く場面ではないだろう。 米10年債利回りから期待インフレ率の指標である米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）を差し引いた米10年実質金利は30日、+0.56％まで上昇した。ただ、6月に付けた+0.88％からはまだ乖離がある。当然、ウィリアムズ総裁も現状の実質金利のプラス幅では満足していないだろう。実質金利には今後も上昇圧力が働くと想定され、株価収益率（PER）主導の相場上昇は期待できない。米・欧・中の景気指標の低迷が続くなか、一株当たり利益（EPS）の拡大も見込めないだろう。今後、何が株価を左右するのか、今一度投資家には現状を見極める必要があろう。 後場の東京市場は、午前中ごろからのもみ合いが続きそうだ。今晩は米8月ADP雇用リポートが発表予定で、明日は米8月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が発表予定だ。週末にかけて続く重要指標を前に様子見ムードが強まりやすいだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/08/31 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は反発、今年の押し目買いは時間分散すべし
日経平均は反発。283.56円高の28162.52円（出来高概算4億6091万株）で前場の取引を終えている。 29日の米株式市場でダウ平均は184.41ドル安（-0.57％）と続落。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長のジャクソンホール会議でのタカ派発言を受けて、利上げペースの加速を警戒した売りが継続。値ごろ感からの買いでダウ平均は一時上昇に転じる場面もあったが、長期金利の上昇を受けたハイテク株の売りが相場の重石になった。ナスダック総合指数は-1.02％と続落。日経平均は自律反発狙いの買いから207.76円高と28000円を回復してスタート。戻り待ちの売りも強く、一時は27944.25円まで上げ幅を縮小したが、切り返すと前場中ごろには28177.19円まで上げ幅を広げた。その後は25日移動平均線を手前にした一進一退が続いた。 個別では、原油先物価格の上昇を受けてINPEX<1605>、石油資源開発<1662>、ENEOS<5020>が大幅高。三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の原発・防衛関連も軒並み高。三井物産<8031>、双日<2768>など商社株も総じて上昇。郵船<9101>、日本製鉄<5401>などその他の市況関連株も全般高い。JAL<9201>が年初来高値を更新し、JR東<9020>、JR西<9021>など陸運各社が堅調。NEC<6701>は初の自社株買いを発表して大幅高。レーティング格上げが観測された三井不動産<8801>、あいHD<3076>も大きく上昇。 一方、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、ダブル・スコープ<6619>、ベイカレント<6532>、ZHD<4689>などのグロース（成長）株で軟調なものが散見される。森永乳業<2264>、カシオ<6952>、SUMCO<3436>はレーティング格下げ観測で売り優勢。新株予約権の発行が嫌気されたダイヤＨＤ<6699>は急落している。 セクターでは鉱業、石油・石炭、陸運を筆頭に全面高となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体82％、対して値下がり銘柄は15％となっている。 米株式市場は続落だったが、前日の東京時間における時間外取引の米株価指数先物の下落から既に織り込み済みで、本日の日経平均は反発。為替の円安基調も背景に日本株の相対的な底堅さが続いている。日経平均は28000円を回復して寄り付いた後に27000円台に押し戻される場面があったが、再度28000円を回復するなど底堅い動きが見られている。ただ、前日に割り込んだ25日移動平均線に頭を抑えられた状態が続いており、依然として戻り待ちの売りが優位な状況とみられる。前引け時点での東証プライム市場の売買高も4億株台と低調で、押し目買いが活発とは言えない。 米10年債利回りは前日、再び3.1％台まで上昇。先週末の経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエルFRB議長の講演以降、来年からの利下げ転換期待が剥落し、利上げの織り込み修正を強いられている。FRB高官の中には4％を超えるFF（フェデラルファンド）政策金利の設定を求めている声も複数あり、景気後退懸念が上値を抑制するとはいえ、米長期金利にはしばらく上昇圧力が働きそうだ。 これまで、米長期金利は6月に付けた3.5％で既にピークを打ったと捉える向きが多かった。ただ、FRBが金利を「より高く、より長い期間据え置く」ことを決意していることが判明したいま、投資家の見方は修正を迫られている。また、9月からは量的引き締め（QT）のペースがこれまでから2倍に引き上がる。債券市場の需給が緩むことも踏まえれば、金利の上昇圧力はより強いものと想定される。金利の上昇による株価収益率（PER）の下押し圧力には今後注意が必要だろう。 また、原油先物価格の上昇という警戒要素も強まっている。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエイト、期近物）原油先物価格は前日の米国時間に一時1バレル＝97ドル台に乗せ、再び100ドルを窺う水準まで上昇してきた。商品市況の代表的な総合指数であるCRB指数もここ1カ月半ほどは上昇基調を継続している。米7月消費者物価指数（CPI）の低下に寄与したガソリン価格については下落がまだ続いているが、その後の原油先物価格の下げ止まり、足元の上昇で、今後のCPI低下への寄与分は次第に減少していくことが推察される。米7月CPIは総合で前年比+8.5％と異常な高水準が続いているが、この段階ですでに指標の高止まりを想定させる要素が見られていることは懸念すべきだろう。 FRBはインフレ抑制のために需要を押し下げる覚悟で、潜在成長率を下回る経済成長と労働市場の軟化が「ある程度持続する」必要があると述べている。今週、9月1日には米8月ISM製造業景気指数が発表される。予想は52.0と、まだ活動の拡大と縮小の境界を示す50を上回る状態が続く見込みだが、今後、50を下回ってきても、FRBはすぐには景気に配慮して利下げに転じないということだ。QT加速で金利上昇圧力が続くなかPERの低下が想定され、景気が悪化してもFRBの利下げ転換は当面期待できない。そして、インフレの高止まりが想定以上に長引きそうな材料が足元で揃いつつある。PER以外で株価上昇に必要な一株当たり利益（EPS）の上昇も見込みにくいわけだ。 9月は投資信託の節税売りという季節性要因があることに加え、今年については米中間選挙があり、中間選挙の年は9月にかけて下がりやすいというアノマリーもある。一方で、年末にかけては株高になりやすいという傾向があるため、今年も9月の下げが押し目買いチャンスという声が聞かれる。しかし、上述の状況を考えると、7-9月期決算が発表される10、11月以降にも下げやすい可能性が高いと考えられ、押し目買いは分散した方がよいだろう。 後場の東京市場は前場終値の水準からはもみ合いとなりそうだ。今晩は米国でCB消費者信頼感指数が発表予定で、31日以降も、中国購買担当者景気指数（PMI）や米ISM製造業景気指数、そして週末の米雇用統計と重要指標が目白押しだ。これらの指標を見極めたいとの思惑が働きやすいだろう。また、来週5日のレイバー・デー明け以降、投資家が戻ってくる米国市場の動向を注視する必要もあるだろう。当面、様子見ムードが強まりやすいと考える。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/08/30 12:06
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日経平均は大幅反落、パウエル氏講演のタカ派内容受けて投資家心理悪化
日経平均は大幅反落。789.70円安の27851.68円（出来高概算5億7491万株）で前場の取引を終えている。 前週末26日の米株式市場のNYダウは1008.38ドル安（-3.03％）と大幅反落。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の発言が想定以上にタカ派的となったため、金利高警戒感に投資家心理が悪化し売りが加速した。同時に景気後退懸念を受けた売りも再燃、ナスダック総合指数も3.94％安と大幅に反落、主要株価指数がそろって大幅に下落した米株市場を受けて、日経平均は前週末比480.32円安からスタート。その後は、下げ幅をじりじりと拡げる展開となった。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が大幅下落、商船三井<9104>や日本郵船<9101>などの海運株も軟調。ファーストリテ<9983>やソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>なども大幅安、メルカリ<4385>やベイカレント<6532>、リクルートHD<6098>などの主力グロース株も大幅に下落、ソニーG<6758>やダイキン<6367>なども冴えなかった。ほか、株式売出による需給悪化を嫌気されたプロネクサス<7893>、大規模売出による需給悪化を警戒されたカーバイド<4064>などが急落、サーバーワークス<4434>、SREホールディングス<2980>などが値下がり率上位に顔を出した。 一方、INPEX<1605>やENEOS<5020>などが前週末比で均衡状態。SBIHDが株式追加取得を発表してこれを好感されたチェンジ<3962>、株式分割実施を発表した日鉄鉱<1515>などが大幅高となった。クロスキャット<2307>、新田ゼラチン<4977>、FIG<4392>などが値上がり率上位に顔を出した。 セクターでは精密機器、機械、サービスが下落率上位となった一方、石油・石炭、鉱業が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の6％、対して値下がり銘柄は92％となっている。 本日の日経平均株価は、大きく下落してスタートした後じりじりと下げ幅を拡げる展開となった。パウエル議長の発言が想定以上にタカ派的となったことや米株大幅安の流れを受けて国内でも投資家心理が悪化、寄り付きで25日移動平均線を割り込んだ。アジア市況や米株先物が軟調に推移するなか、日経平均株価も軟調な展開が続いた。 新興市場も売り優勢の展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は、大きく下落してスタートしたあとマイナス圏で軟調もみ合い展開となった。ハト派寄りの見解が想定されていたジャクソンホール会議でのパウエル氏の講演がタカ派な内容となったことで個人投資家心理が悪化。前引け時点で東証マザーズ指数が2.50％安、東証グロース市場Core指数が4.28％安で時価総額上位銘柄中心に軟調な展開となっていることが窺えた。 さて、ジャクソンホール会議でのパウエル議長は「7月のインフレ指標が低下したことは歓迎すべきこと」だとしつつも、FRBが目指しているものには「程遠い」と話し、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での3会合連続となる0.75ポイント利上げの可能性を示唆した。インフレ抑制のために高金利を維持する方針を示し、早急な金融緩和への転換にはリスクが伴うと指摘。インフレ抑制策が短期的には景気に悪影響を及ぼしても、長期的な経済成長には必要なことだと痛みを受け入れる姿勢も見せている。 ジャクソンホール会議開催前のFRB高官発言にも注目したい。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は25日に高インフレは多くが予想している以上に持続するとの見方を示し、政策金利を年末までに3.75％-4.00％に引き上げたいとの認識を改めて示している。米カンザスシティー連銀のジョージ総裁もFRBは政策金利を景気抑制的な水準まで引き上げておらず、当面は4％を上回る地点にもっていく必要があるかもしれないと語っていた。今週末は米8月雇用統計の発表が控えているが、これらの結果次第では9月FOMCでの利上げ幅拡大への警戒感がより一層高まりそうで、最大の注目が集まるだろう。 また、ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツのグレッグ・ジェンセン共同最高投資責任者（CIO）はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「資産市場の価値は全体として20-25％下落するだろう」と予想している。同氏の予想によれば、量的引き締めと利上げはインフレと経済成長の両方を押し下げるが、インフレのほうがしぶとく、結果的に長期債を中心にあらゆる金利が上昇するとみている。金融経済と実体経済の間には大幅な乖離があると指摘。25％程度の下落は、ナスダック100指数で9600pt付近となっており2020年のコロナショック前の水準、現段階では筆者も今後同水準まで下落する可能性があることを念頭に置いて相場を見守っている。 さて、今週は米国や中国で景気指標や経済指標など、多くの重要な指標が発表される。これらの動向が明らかになるまでは積極的に売買する動きは限られるだろう。金融引き締め長期化で主力グロース株やバリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株に向かい風となるなか、インフレ抑制策による景気後退懸念も強まっており景気敏感株も手掛けにくい。後場の日経平均は、下げ幅をさらに広げる展開が続くか。前場に続いてアジア市況や米株先物の動向に注目しつつ日経平均株価の動きを見守っていきたい。
＜AK＞
2022/08/29 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、無風通過がコンセンサスも楽観視できない状況
日経平均は続伸。266.41円高の28745.42円（出来高概算4億5656万株）で前場の取引を終えている。 25日の米株式市場でダウ平均は322.55ドル高（+0.97％）と続伸。ジャクソンホール会議を控えた警戒感がくすぶる中ではあったが、週次の失業保険申請件数が予想外に減少し労働市場の強さが確認されたほか、4-6月期国内総生産（GDP）改定値も予想外に上方修正されたことで、景気後退懸念が緩和した。長期金利の低下でハイテク株も買われ、引けにかけて一段高に。ナスダック総合指数は+1.67％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+3.66％となった。米株高を引き継いで日経平均は160.46円高からスタート。順調に買い戻しが進み、午前中ごろには上げ幅は300円を超えた。その後は騰勢一服となったが、アジア市況の上昇を支援要因に堅調な値動きが続いた。 個別では、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>の半導体関連や、ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、ダイキン<6367>などの主力株が全般堅調。三井物産<8031>、丸紅<8002>の商社株が大幅に続伸し、日本製鉄<5401>、コマツ<6301>、住友鉱<5713>などの市況関連株も高い。ほか、京セラ<6971>、新光電工<6967>の上昇が目立つ。東レ<3402>はレーティング格上げが観測され、年初来高値を更新。大阪チタ<5726>、東邦チタニウム<5727>は連日の大幅上昇。中国会社の連結子会社化を発表したイワキポンプ<6237>、三井住友海上と包括連携協定を締結したシンクロフード<3963>などが東証プライム市場の上昇率上位に入っている。 一方、東証プライム市場の売買代金上位ではダブル・スコープ<6619>、リクルートHD<6098>、レノバ<9519>などが軟調。ベイカレント<6532>、マネーフォワード<3994>のグロース（成長）株の一角も下落。レーティング格下げが観測された中国電力<9504>は大幅安。上半期は一転して2ケタ営業減益となったタカショー<7590>は東証プライム市場の下落率トップとなっている。ほか、投資ファンドの保有比率低下が判明したジャフコＧ<8595>、子会社株式売却で最終益予想を下方修正した大崎電<6644>などが下落率上位に並んだ。 セクターでは繊維製品、機械、卸売が上昇率上位となった一方、石油・石炭、サービス、倉庫・運輸が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体62％、対して値下がり銘柄は32％となっている。 日経平均は、前日の25日移動平均線をサポートとしたリバウンドから綺麗に続伸し、5日線も上回ってきている。今晩のジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長による講演の無風通過、その後のあく抜け相場を期待した動きが強まっているようだ。テクニカル面でも強気派を勢いづかせそうな形となっている。 前日の米株式市場では、ハイテク・グロース株を中心に大幅に上昇。8-10月見通しが市場予想を下回り、株価下落が懸念された半導体大手エヌビディアは+4％と想定に反して上昇し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も+3.66％となった。エヌビディアは世界景気の減速でパソコンやゲーム向けの需要が低迷する見通しを示したが、モルガン・スタンレー証券では「ゲーム部門は8-10月が業績の底になる」と指摘しているという。こうした見方や、タカ派発言を警戒して上昇してきた米金利が、パウエル議長講演後には低下に転じるとの期待が、前日の株価上昇の背景にあるようだ。 しかし、半導体市場の先行きについては見方が分かれており、クレディ・スイス（CS）などはメモリから始まった在庫調整が今後、現在は好調なロジック分野にも秋口からは波及し始めるとし、最終需要の弱さを前提とした深刻な半導体在庫調整サイクルの見解を維持している。 金利も、ジャクソンホール会議後は再び低下することを見込む向きがいるようだが、果たしてどうだろうか。来週末には米8月雇用統計を控えており、前回7月が予想を大幅に上振れた経緯を踏まえれば、事前の警戒はそれなりに高いだろう。雇用統計前に金利が再びハイテク・グロース株の追い風になる程に大きく低下するとはやや想定しにくいのではないだろうか。 今晩のパウエル議長の講演は無風通過が予想されている。むしろ、当初はタカ派を警戒する声が多かっただけに、イベント通過後はあく抜けで短期的には上昇の可能性が高いとすら考えられている。連日で、複数の米連銀総裁からタカ派発言が相次いでいる中、株式市場はほとんど意に介さず、結局利下げに転じるのではないかという期待を持ったままでいるようだ。ブルームバーグが算出している米国での金融緩和の度合いを示す金融状況指数（US financial conditions）は、利上げが開始された今年の3月よりも緩和的な状況に転じていることが示されている。 こうした中、中央銀行としてのインフレ抑制の決意を示し、市場の楽観を修正するためにパウエル議長がよりタカ派な発言を行う可能性も捨てきれない。仮に無風通過となっても、今後控える米雇用統計をはじめとした経済指標を前に、あく抜け相場の持続性は短いものと想定される。今はまだ買いの攻勢に出る時でないと考える。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/08/26 12:04
ランチタイムコメント
日経平均は6日ぶり反発、需給面での追い風は止みつつある
日経平均は6日ぶり反発。158.14円高の28471.61円（出来高概算4億7683万株）で前場の取引を終えている。 24日の米株式市場でダウ平均は59.64ドル高（+0.18％）と4日ぶりに小幅反発。7月耐久財受注でコア資本財の受注や出荷が予想を上回る伸びとなったため景気減速懸念が後退。7月中古住宅販売成約指数も予想を上回ったほか、バイデン大統領が発表した学生ローン減免による個人消費の下支えへの期待が広がり、主要株価指数は上昇に転じて終了した。ナスダック総合指数は+0.40％と反発。米国株の反発を追い風に日経平均は101.64円高からスタート。時間外取引のナスダック100先物の堅調推移を支援要因に緩やかに上昇を続け、前場中ごろ過ぎには28486.01円（172.54円高）まで上げ幅を広げた。 個別では、東京電力HD<9501>、東北電力<9506>、三菱重<7011>、IHI<7013>など原発関連銘柄が前日同様に大幅高。三菱商事<8058>、三井物産<8031>の商社株も全般堅調。ナスダックが4日ぶりに反発したことで、メルカリ<4385>、エムスリー<2413>、ベイカレント<6532>などグロース（成長）株が高い。東証プライム市場の上昇率上位にはマネーフォワード<3994>、サイボウズ<4776>など中小型株グロース株が散見される。証券会社の目標株価引き上げを受けて日本電波工業<6779>は急伸して上昇率トップ。第一三共<4568>も目標株価引き上げで大幅高。ほか、大阪チタ<5726>、東邦チタニウム<5727>が急伸し、自社株買いを発表したステラケミファ<4109>も大幅に上昇。 一方、10月から新経営体制に移行し、関社長は退社する方向と伝わっている日本電産<6594>は大幅安。月次動向が利食い売りに繋がった神戸物産<3038>も大きく下落。主力処ではSMC<6273>、イビデン<4062>の下落が目立つ。レーティング格下げが観測されたニトリHD<9843>は小幅安。東証プライム市場の下落率上位にはトレジャー・ファクトリー<3093>、ノムラシステム<3940>、KeePer技研<6036>などが入っている。 セクターでは医薬品、金属製品、保険が上昇率上位となった一方、証券・商品先物、鉱業、陸運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体68％、対して値下がり銘柄は27％となっている。 日経平均は6日ぶりに反発。25日移動平均線が綺麗にサポートしており、テクニカル的には先行き強気派を勢いづかせそうな形だ。米株式市場の引け後に発表されたエヌビディアとセールスフォースの決算では見通しが市場予想を下回り、両者ともに時間外取引で株価が下落していることを踏まえると、かなり底堅い動きと評価できる。経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」に対する事前の警戒感が高いだけに、イベント通過後にはあく抜け感から一旦は上方向とみている向きも多いようで、そうした思惑が下値を支えているとも推察される。 一方、今後の上値余地は乏しいとも考えられる。前日、東京証券取引所が公表した裁定取引に係わる現物ポジションでは、8月19日時点での買い残から売り残を差し引いたネットの裁定買い残は1兆1895億円と、前週から1338億円増加、2021年9月27日以来の高水準を記録した。買い残のみでは1兆4617億円で、2021年3月22日及び9月20日の水準を上回り、2019年以降では最高水準となる。日経平均は、買い残がピークを付けた上述の昨年3月と9月以降、下落傾向となっており、経験則からすると、これまでのような需給面での押し上げ効果を今後期待することは難しいだろう。日経ダブルイン<1357>の買い残が高水準にあるほか、日経レバＥＴＦ<1570>の売り長が続いており、下値では個人投資家による買い戻しが支えそうだが、全体的には目線は下方向に傾きつつあると言える。 日経平均は、目先は28500円に上値を抑えられた状況が続きそうだ。現在、時間外取引でナスダック100先物が堅調に推移していることもあり、東京時間では株価が下支えられているが、エヌビディアとセールスフォースの冴えない決算を受けて、今晩の米株式市場がどのような動きになるかは不透明。明日の夜には米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がジャクソンホール会議で講演する予定で、模様眺めムードも一段と強まりやすい。あく抜け期待も高いが、翌週末の9月2日には米8月雇用統計の発表も控えており、持続性は疑わしい。いまは静観に徹する場面だろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/08/25 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は5日続落、投資家と実体の間にあるギャップとは
日経平均は5日続落。93.65円安の28359.10円（出来高概算5億2709万株）で前場の取引を終えている。 23日の米株式市場でダウ平均は154.02ドル安（-0.46％）と3日続落。8月製造業・サービス業PMIが予想以上に悪化したことで景気後退懸念から売り優勢でスタート。7月新築住宅販売件数も2016年来で最低となる低調な結果に終わると更なる売り圧力となった。金利が横ばいの中、ジャクソンホール会合を控えた警戒感からハイテク株の序盤の買いも続かず、終日軟調に推移。ナスダック総合指数は0.27ドル安（-0.00％）とほぼ横ばいだった。前日に大きく下落していた日経平均は自律反発狙いの買いから28.59円高からスタート。序盤に28515.61円（62.86円高）まで上昇したが、買いが続かず失速。午前中ごろからは売りが広がり、28282.21円（170.54円安）まで下落する場面があった。ただ、その後は引けにかけて緩やかに持ち直す動きとなった。 個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、HOYA<7741>などの半導体関連株が軒並み下落。任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、OLC<4661>、ダイキン<6367>の値がさ株が安い。メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、ベイカレント<6532>などグロース（成長）株は大きく下落。花王<4452>、資生堂<4911>のディフェンシブ系のほか、武田薬<4502>、エーザイ<4523>などの医薬品、ほか、大阪チタ<5726>、東邦チタニウム<5727>の下落が目立つ。 一方、原油先物価格の上昇を支援要因に連日でINPEX<1605>、石油資源開発<1662>が大幅高で、富士石油<5017>は急伸。来年夏以降に柏崎刈羽原子力発電所など国内の原発計7基の再稼働を目指す方針と伝わり、東京電力HD<9501>が大幅高。三井物産<8031>、丸紅<8002>などの商社株や、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>、日揮HD<1963>など重厚長大産業関連も軒並み高い。科学事業の売却交渉において、米投資ファンドのベインキャピタルを軸に調整に入ったと伝わっているオリンパス<7733>は年初来高値を更新。中期業績計画のローリングを発表したエンビプロＨＤ<5698>も買われた。 セクターではその他製品、陸運、サービスが下落率上位となった一方、鉱業、電気・ガス、ゴム製品が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体40％、対して値上がり銘柄は55％となっている。 日経平均は前日に続き、本日も冴えない展開で弱い動きが目立つ。前日の米株式市場ではダウ平均が下落したとはいえ、ナスダック総合指数はほぼ横ばい、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）にいたっては+0.74％の上昇だったが、本日の東京市場では、半導体を中心にハイテク・グロース株が全般弱い。一方、日経平均もTOPIX（東証株価指数）も揃って本日の下落で25日移動平均線近くまで調整しており、同線からの大幅な上方乖離率が縮小、テクニカル面での過熱感は解消された。ここで踏みとどまれば、短期的な調整の範囲内ともいえそうで、まだ過度に弱気に傾いたとまでは言えない。 しかし、経済指標を中心に悪いニュースが一向に途絶えない。前日に発表された8月購買担当者指数（PMI、速報値）の総合は、ユーロ圏が49.2と7月の49.9から低下し、米国も45と7月の47.7から大きく低下。ともに活動の拡大・縮小の境界を示す50を連続して割り込んだ。特に、米国ではサービス業PMIが44.1と、上昇予想に反して7月（47.3）から大幅に低下、20年5月来で最低を記録した。明らかに記録的な水準で高止まりするインフレが消費者や企業の活動の下押し圧力として働いていることが窺える。 企業決算でもネガティブなニュースが相次いでいる。米百貨店ノードストロムが通期の売上高・利益見通しを下方修正し、時間外取引で13％超と急落している。6月下旬から需要が大きく減速し、在庫の積み上がりなどが重石になった。経営幹部は低所得の顧客層を中心に需要の鈍化が明確に表れたと述べている。一方で興味深いのが、米高級住宅建設のトール・ブラザーズも四半期受注の急減を理由に売上見通しを下方修正したことだ。年初からの住宅ローン金利の大幅な上昇や住宅価格の記録的な高騰で、住宅需要が急速に鈍化していることは経済指標からすでに判明していることだが、高所得者層を対象とした企業でも影響は免れないということだ。PMIの50割れと相まって、景気後退の可能性は日に日に高まっていると考えるべきだろう。 一方で、日米ともに企業業績については、未だに7-9月期以降は増益と堅調さが見込まれている。しかし、米7月消費者物価指数（CPI）の減速の主要因となったエネルギー・資源価格はその後全体的に下げ止まり、底入れ感を強めている。ニューヨーク・マーカンタイル取引所のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエイト、期近物）原油先物価格は23日、1バレル＝93.74ドル（+3.89％）と大幅に上昇した。イラン核合意の再建協議が妥結して制裁解除後の同国生産量が回復する場合には、サウジアラビアでは生産量を調整する可能性があると、減産が示唆されているようだ。 資源価格が再び上昇基調にあるなか、欧米の景気減速は著しく、中国も一向に回復ペースを速めてこないばかりか、むしろ足を引っ張りそうな勢い。マージン悪化の継続と需要減速が相まってしまえば、自ずと企業業績は悪化の道を辿ることにならざるを得ない。足元では、米連邦準備制度理事会（FRB）と市場の利上げスケジュールを巡るギャップの話が多いが、それはさることながら、市場は企業業績の見通しについても実体からかなりギャップを持っている気がしてならない。 目先はジャクソンホール会合が焦点だが、これを通過したところで、あく抜け感から再び相場が上昇基調に戻るとは考えない方がよいだろう。個人的にはここから先、何をもって株式市場が持続的に上昇していくと考えられるのかが分からない。筆者が悲観的過ぎるのかもしれないが、米国のコアCPIが年内に+3％くらいまで下がってこない限り、持続的な上昇基調を取り戻していくシナリオが現時点ではほとんど描けない（むろん、行き過ぎた楽観の揺り戻しなどから強烈なリバウンドは随所にあるだろうが）。空売りでなく、個別株を買うのであれば、4-6月決算で価格転嫁と需要の底堅さが同時に確認された、安心感のある内需ディフェンシブ銘柄くらいしか今は投資したいと思えない。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/08/24 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は大幅に4日続落、トレンド転換を示唆する金利・VIXの上昇
日経平均は大幅に4日続落。337.58円安の28456.92円（出来高概算4億9534万株）で前場の取引を終えている。 22日の米株式市場でダウ平均は643.13ドル安（-1.90％）と大幅続落。ジャクソンホール会合を控えるなか連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢を警戒した売りが継続し、寄り付きから大幅下落。長期金利が1カ月ぶりの高値を更新したことでハイテク株主体に売られ、相場の下押し圧力となった。引けにかけ主要株価指数は下げ幅を拡大し、ナスダック総合指数は-2.54％と大幅続落。日経平均は214.30円安からスタート。朝方から売りが広がり、前場中ごろには一時28395.30円（399.20円安）まで下落した。その後は下げ止まったが、戻りは鈍く、この日の安値圏でのもみ合いが続いた。 個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>など主力ハイテク株が大幅安。エムスリー<2413>やメルカリ<4385>のグロース（成長）株も大きく下落。東証プライム市場の下落率上位にはマネーフォワード<3994>、SREHD<2980>、ラクス<3923>などの中小型グロース株が多く並んでいる。為替の円安基調は続いているが、トヨタ自<7203>やデンソー<6902>、ホンダ<7267>なども大きく売られた。エンジン不正問題の拡大を嫌気し、日野自<7205>が前日に続き急落。 一方、原油先物価格の上昇を支援要因にINPEX<1605>、出光興産<5019>が大幅高となり、石油資源開発<1662>は年初来高値を更新。政府が水際対策の緩和を検討しているとの報道を好感し、JAL<9201>、エアトリ<6191>、オープンドア<3926>が軒並み高。持ち株会社体制への移行を検討すると発表したラウンドワン<4680>も高い。ほか、ダブル・スコープ<6619>、三井松島HD<1518>といった個人投資家人気の高い銘柄が大きく上昇。 セクターでは輸送用機器、電気機器、ゴム製品が下落率上位となった一方、鉱業、空運、海運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体73％、対して値上がり銘柄は23％となっている。 日経平均は米株安を引き継いで大幅に下落。前日は朝方に安値を付けた後は急速に下げ渋っていたが、本日は買い戻しが鈍く、底這い状態が続いている。25日移動平均線や52週移動平均線などよりもまだ上方での推移となっているが、28500円を下回ってきたことで、28000円近辺までは一両日中に下げてきそうか。 もともと、売り目線の機関投資家が夏休み入りで不在だったなか、商品投資顧問（CTA）などのトレンドフォロー型ファンドやVIX指数の低下を背景としたリスクパリティ型ファンドによる機械的な買いで吊り上げられたような相場だったため、下げるのも速そうだ。下げても買いが入る異次元のような強い動きを見せていた米株式市場は、先週末のSQ（特別清算指数）算出を境に極端に弱い動きに変わった。これまでもSQがトレンド転換のきっかになることが多かったが、今回もご多分に漏れずといった形だ。リバウンドが始まってから1カ月以上が過ぎ、S&P500種株価指数が200日線目前まで上昇していたことで、日柄的にも指数の水準的にも戻りは目一杯のところまで来ていたのだろう。 足元では、セントルイス連銀のブラード総裁が7月米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75ptの利上げ支持に傾いていると表明したほか、リッチモンド連銀のバーキン総裁が「インフレ抑制のためには何でもする」と発言するなど高官のタカ派姿勢が目立っている。25日から開催される経済シンポジウム、ジャクソンホール会合では来年の利下げを期待する投資家とのギャップを埋めるために、パウエル議長からけん制発言で出るとの警戒も強い。 こうした中、米10年債利回りが22日、1カ月ぶりに3％を超えてきた。8月1日に付けた安値2.57％から0.5pt近くも上昇しており、ペースが速い。ちょうど1カ月程前の時点では、機関投資家の中では3％水準では債券を買いたいという声が多く聞かれていたが、今晩以降の米国市場での動きはどうだろうか。ここで金利が低下することなく、一段と上昇するようだと、これまで金利の低位安定を背景に楽観ムードが広がっていた分、神経質な相場展開が予想され、注目したい。 足元で、世界経済の構造変化を背景に、インフレは、投資家が想像する以上に長期化するとの専門家の指摘がいくつか散見されているほか、ヘッジファンドがジャクソンホール会合前後の金利上昇を狙って債券の空売りを増やしているとの指摘が聞かれている。ちなみに、米商品先物取引委員会（CFTC）が週1回発表している投機筋の持ち高情報によると、8月16日時点で、ヘッジファンドは10年債をネットで36万3000枚以上売り越している。直近3年間では、2022年3月29日時点での47万6000枚超が最も高い水準で、まだ売り持ち高を増やす余地はありそうだ。 ほか、CFTC の発表によると、8月16日時点でのVIXを対象としたヘッジファンドの持ち高はネットで10万2000枚超の売り越しだ。前回、ネットの売り越し幅が10万枚を超えたのは2021年11月2日で、この時はその後買い戻しが進み、VIX指数の上昇に繋がった。これまでの株高を支えてきた金利とVIX指数が足元で急速に上昇してきている点はやはりトレンドの転換を示唆していると考えられ、安易な押し目買いは避けた方が無難だろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/08/23 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は続落、FRB高官の発言や3カ月債・10年債利回りの動きに注目
日経平均は続落。124.81円安の28805.52円（出来高概算4億7729万株）で前場の取引を終えている。 前週末19日の米株式市場のNYダウは292.30ドル安（-0.86%）と反落。連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言受けて大幅利上げを警戒する売りが再燃した。また、長期金利の上昇でハイテク株も売られて終日軟調に推移。ナスダック総合指数は大幅に反落、主要株価指数がそろって下落した米株市場を受けて、日経平均は前週末比276.26円安からスタート。その後は、下げ幅を縮小する展開となった。 個別では、東エレク<8035>やアドバンテ<6857>などの半導体関連株の一角が軟調、商船三井<9104>や日本郵船<9101>などの海運株の一部が軟調。メルカリ<4385>や信越化<4063>、リクルートHD<6098>、レノバ<9519>が大幅に下落、ファーストリテ<9983>やソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>なども下落、ソニーG<6758>やダイキン<6367>なども冴えなかった。ほか、シティインデックスの保有比率が低下した富士石油<5017>、前週末まで大幅に上昇していたエフオン<9514>が利食い売り優勢に、FFJ<7092>、リブセンス<6054>、などが値下がり率上位に顔を出した。 一方、INPEX<1605>、HOYA<7741>、アイスタイル<3660>などが大幅に上昇、エムスリー<2413>、任天堂<7974>、などが上昇した。前期配当金上振れや今期増配計画を好感されたあいHD<3076>、自社株買い発表による需給改善期待が高まったいちご<2337>、などが大幅高となった。ビーロット<3452>、共和電業<6853>、サンコール<5985>などが値上がり率上位に顔を出した。 セクターではサービス、非鉄金属、電気機器が下落率上位となった一方、鉱業、石油・石炭、医薬品が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の39％、対して値下がり銘柄は56％となっている。 本日の日経平均株価は、下落してスタートした後じりじりと下げ幅を縮小する展開となった。米長期金利上昇を受けて半導体関連株が軟化、東京市場でもFRB高官のタカ派発言を受けて大幅利上げを警戒する売りが再燃している。ただ、上海総合指数が売り先行もプラス圏を回復すると、日経平均株価もやや持ち直す動きを見せた。 新興市場は売り優勢の展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は、下落してスタートしたあと下げ幅を縮小する動きは乏しくマイナス圏で軟調推移となった。FRB高官のタカ派発言は国内の個人投資家心理にもネガティブに働き、米長期金利は2.97％台と3％付近まで上昇しておりバリュエーション面での割高感が意識されやすい新興市場の中小型株にとって向かい風となっている。前週末まで値幅を伴って上昇していた銘柄や短期的な物色が向かっていた個別材料株は利益確定売りに押し込まれる展開。前引け時点で東証マザーズ指数が2.04％安、東証グロース市場Core指数が3.46％安で時価総額上位銘柄中心に軟調な展開となっていることが窺えた。 さて、FRB高官の発言にはやはり注目が集まっている。ブルームバーグでは、セントルイス連銀のブラード総裁が0.75ポイントの追加利上げを主張したのに対し、カンザスシティー連銀のジョージ総裁は急激な引き締めにはより慎重な姿勢を促している、と報道。米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、「インフレを制御する道はあるが、その過程でリセッションが起きる可能性もある」との認識を示した。ただ、９月会合での利上げ幅の判断については、米経済の力強さとインフレ鈍化の傾向がデータでどう示されるかに左右されると述べた。 25日からは「ジャクソンホール会議」が開かれる。FRBは今後の金融政策の動向は「データ次第」としているため、市場では会議での結果が市場に大きなインパクトは与える可能性は低いとみられている。ロイターでも、パウエル議長は恐らくジャクソンホール会議で政策金利の経路について今よりずっと大きなヒントを市場には提供しないだろう、と報じている。つまり、9月に発表される失業率やインフレ率を見て、それから方針を確定させる可能性が高く、ジャクソンホール会議の影響は軽微となろう。ただ、9月に発表される米経済指標は多くの注目を集めることになるだろう。 そのほか、３カ月債と10年債利回りの差にも注目しておきたい。ブルームバーグでは1986年のキャンベル・ハーベイ教授の論文をもとに、３カ月債利回りが10年債利回りを下から上に突き抜けると非常事態が発生して災難が降りかかるかもしれない、と述べている。 また、バンク・オブ・アメリカ（BofA）のクオンツアナリストによると、米国株の行方を完璧に予測してきたある指標をもとにすると株価はまだ底値を付けていないという。 完璧な指標とは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の実績PERと米消費者物価指数を組み合わせたもので、1950年代以降のあらゆる相場の谷において同指標は20を割り込んできたようだ。ただ、今年は相場に打撃を与えてきた一連の売り圧力の中でも、まだ27までしか下がっていないという。３カ月債と10年債利回りの差や上記の指標の行方は、筆者を含めて今後再度大きく下落すると想定している投資家にとっては注目しておかなければならないだろう。 さて、後場の日経平均は、下げ幅をさらに縮小する展開が続くか。前場に続いてアジア市況や米株先物の動向に注目しつつ日経平均株価の動きを見守っていきたい。
＜AK＞
2022/08/22 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は小反発、今晩の米SQ前に基調転換を示唆するようなミーム株急落
日経平均は小反発。25.80円高の28967.94円（出来高概算5億3530万株）で前場の取引を終えている。 18日の米株式市場でダウ平均は18.72ドル高（+0.05％）と小反発。利益確定売りが先行し下落して始まった。ただ、週次失業保険申請が予想外に減少したほか、8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想外のプラスに改善するなど良好な経済指標を好感して買い戻しが強まった。ハイテク株も主要企業の良好な決算や長期金利の低下を受けて買い戻され、相場を後押し。引けにかけて主要株価指数は上昇に転じた。ナスダック総合指数は+0.21％と反発。日経平均は153.57円高と29000円を回復してスタート。しかし、寄り付き直後に29150.80円まで上昇した後はすぐに失速。29000円台で踏ん張る動きも見られたが、午前中ごろには同水準を割り込み、一時28900円近くまで下落する場面があった。その後は下げ渋ったが、戻りは鈍く、この日の安値圏でのもみ合いが続いた。 個別では、引け後に発表された米アプライド・マテリアルズの決算が予想を上回り、強気の見通しも示されたことで東エレク<8035>、ルネサス<6723>、ディスコ<6146>などが大幅高。ハイテクでは他にローム<6963>、新光電工<6967>が強い。郵船<9101>や商船三井<9104>の大手海運も高い。NY原油先物価格の上昇を手掛かりに石油資源開発<1662>が大きく上昇し、富士石油<5017>、丸紅<8002>、大平洋金属<5541>なども大幅に上昇。主力処ではソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>、日立<6501>が堅調。グロース（成長）株はまちまちな中、メルカリ<4385>、SREHD<2980>が強い動き。フジクラ<5803>は証券会社の目標株価引き上げを受けて急伸。アシックス<7936>は日テレHD<9404>と共同でスポーツメディア事業などを手掛けるアールビーズの株式を取得すると発表し、業容拡大への期待感から買われた。 一方、レーザーテック<6920>が半導体関連の中で逆行安となり大幅に下落。ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、OLC<4661>など値がさ株の一角が軟調。第一三共<4568>、武田薬<4502>など医薬品の一角も大きく下落。東証プライム市場の下落率上位にはマネーフォワード<3994>、ギフティ<4449>、インソース<6200>、インフォマート<2492>など中小型グロース株が多く見られる。 セクターでは石油・石炭、鉱業、パルプ・紙が上昇率上位となった一方、医薬品、倉庫・運輸、その他製品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体64％、対して値下がり銘柄は31％となっている。 前日の米株式市場では主要株価指数がともに小幅ながら上昇して終了。セントルイス連銀のブラード総裁が9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75ptの利上げ支持に傾くなど、タカ派寄りの発言が相次いだ中でも、米10年債利回りは小幅に低下し、落ち着いた動きだったことで、ハイテク・グロース株も底堅い動きだった。 しかし、前日の当欄（「来週以降の基調転換を示唆する材料観測」）においても述べたが、明らかに株式市場の騰勢は弱まっている。一昨日、前日のナスダック総合指数が特にそうだったが、これまでのように押したら買いが湧いてくるような動きが見られなくなった。日経平均も前日は一度も29000円を上回れなかったうえ、本日も寄り付き直後から早々に29000円を割り込み、寄り天井という、ここ1カ月の間ほとんど見られなかった動きを見せた。7月半ばからのリバウンド局面の特徴として、押しても買いが入り続け、これでもかと言わんばかりの力強い動きが見られていたが、明らかにそれとは対照的な動きに変化してきている。 これもまた当欄でのコメントの繰り返しにはなるが、今晩の米国版SQ（特別清算指数）算出を境にした需給の転換には注意したい。奇しくも前日の米株式市場では、今回のリバウンド局面において再び盛り上がっていたミーム銘柄が軒並み安になるという、まるでリバウンド局面の終了を示唆するかのような出来事が起きた。。小売チェーンのベッド・バス・アンド・ビヨンドの株価は前日20％安と急落。物言う投資家のライアン・コーエン氏率いるRCベンチャーが、保有していた同社株を全て売却したことが明らかになったことで売りが膨らんだ。ミーム銘柄の代表であるAMCエンターテインメント・ホールディングスも10％安となった。 SQを境にした基調の転換とは、あまりに分かりやす過ぎるとも思われるが、リバウンドが始まってからちょうど1カ月が過ぎたタイミングでもあり、日柄的には十分と思われる。また、上述した出来事も、リバウンドをけん引してきた個人投資家の投資余力を左右しかねないという観点から、基調の転換に繋がり得ると考えられる。ここまでの株式市場の上昇ペースがかなり速く、強烈な印象を残した分、そんな簡単に下がるとは考えにくいかもしれないが、今回のリバウンド局面は決算シーズンを挟んでいたにも関わらず、現物・先物ともに売買高が少なかった。つまり、指数の上昇幅から窺える見た目ほどには実体は強くないと考えられ、その分、下げる時も足の速いことが考えられるだろう。 来週はカンザスシティー連銀が主催する年に一度の経済政策シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開かれる。また、半導体大手エヌビディアの決算もある。注目イベントを前に買いの手が限られてくるとも考えられ、ここからの押し目買いは慎重になるべきだろう。後場の日経平均は29000円を回復できるかが焦点となる。このまま回復できないようであれば、来週以降の基調の転換にはより注意した方がよいだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/08/19 12:10