日経平均は反落、想定以上の底堅さ見せるも基調は明確に下方向

　日経平均は反落。155.67円安の28039.91円（出来高概算4億9092万株）で前場の取引を終えている。

　30日の米株式市場でダウ平均は308.12ドル安（-0.95％）と3日続落。値ごろ感の買いで上昇して始まったが、8月消費者信頼感指数や7月JOLT求人件数が予想を上回ると大幅利上げ観測が強まり、長期金利の上昇を嫌気して大幅下落に転じた。さらに、台湾が中国のものとされるドローンに初の威嚇射撃を行ったとの報道を受け、地政学的リスクを警戒した売りに押され一段安となった。ナスダック総合指数は-1.11％と3日続落。米株安を受けて、日経平均は267.49円安と28000円割れからスタート。ただ、時間外取引のナスダック100先物が堅調に推移するなか、すぐに切り返すと下げ幅を縮める動きが続き、午前中ごろには28104.80円（90.78円安）まで値を戻す場面があった。

　なお、午前に発表された中国の8月購買担当者景気指数（PMI、国家統計局）は製造業が49.4と7月（49.0）から改善し、予想（49.2）も上回った。一方、非製造業は52.6と7月（53.8）から悪化したが、予想（52.3）は小幅に上回った。

　個別では、ソニーＧ<6758>、信越化<4063>、キーエンス<6861>の値がさ株が大きく下落。原油先物価格の急落を受けて前日から一転、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>、ENEOS<5020>などが大幅安。郵船<9101>、川崎汽船<9107>など海運のほか、三井物産<8031>、三菱商事<8058>などの商社、DOWA<5714>、JFE<5411>など市況関連株が全般売られている。F&LC<3563>は国内外の証券会社による目標株価引き下げや「マグロ偽装」疑惑の一部報道を受けて大幅安。

　一方、前日に創業者である稲盛和夫氏の死去が伝わっている京セラ<6971>が高い。
ダブル・スコープ<6619>は大幅反発。ノルウェーのフレイヤー・バッテリーと合弁契約を締結した日本電産<6594>も堅調。足元の円安基調や国内メーカーの7月世界生産台数が前年比プラスとなったことを手掛かりに日産自<7201>、三菱自<7211>、SUBARU<7270>など自動車各社が高い。ローム<6963>、新光電工<6967>などハイテク株の一角も堅調。JAL<9201>は大幅高で連日の年初来高値。JR西<9021>など陸運各社も前日に続き堅調。ＩＲＪＨＤ<6035>は、元役員のインサイダー取引疑惑を巡る調査報告書を受領し、不正に対する会社組織の関与が否定されたことで警戒感が後退して急伸。東証プライム市場の上昇率上位にはギフティ<4449>、オロ<3983>など中小型グロース株が並んでいる。

　セクターでは鉱業、石油・石炭、海運が下落率上位となった一方、空運、陸運、保険が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体72％、対して値上がり銘柄は26％となっている。

　日経平均は朝方が安く始まった後は下げ渋る動きが続き、28000円を回復。一時は28100円超えの水準まで値を戻すなど、米国株に比してかなり底堅い動きとなっている。
前日から年金基金が買っているのではという声も聞かれるが、先物手口を見る限りは、そうした動きは明確には確認できていない。商品投資顧問（CTA）の動きを表すことの多いドイツ証券やクレディ・スイス証券（CS）も、週明けからの手口では売り目線に転じている。日経レバＥＴＦ<1570>の売り残や日経ダブルイン<1357>の買い残が減少しているあたり、個人の買い戻しが下値を支えていると推察される。

　ただ、基調は明らかに下方向だろう。ナスダック総合指数が先週末から3日連続で大幅に下落しており、投資家心理が悪化していることには疑いがない。米10年債利回りの上昇も続いており、前日は一時3.15％まで上昇した。米8月消費者信頼感指数は103.2と前月（95.7）から改善し、市場予想（97.7）も大幅に上回った。また、米7月JOLT求人件数は1123.9万件と予想（1047.5万件）に反して6月（1069.8万件）から増加し、懸念されている労働市場の逼迫には緩和の兆しが見られなかった。週末の米8月雇用統計を前に、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ幅拡大への警戒感は一段と高まっている。

　経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエルFRB議長の講演以降も、FRB高官からはタカ派な発言が相次いでいる。前日、米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は金融引き締めが来年まで続くとしたほか、実質金利をプラスにする必要性に言及。また、しばらくは景気抑制的な政策が必要になるとし、こうした政策スタンスは短期間だけ実行して軌道修正するようなものではないとも述べている。その前には、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がパウエル議長講演後の株式市場の大幅下落について「喜ばしい」などと発言している。インフレ抑制にあたって資産効果による消費拡大は避けたいため、株価の過度な上昇が望ましくないことは言わずもがなだが、下落を望んでいるようなことを明確に発現するのは、やや異例のことに感じる。相場の格言「FRBに逆らうな」に倣うならば、今は果敢に押し目買いに動く場面ではないだろう。

　米10年債利回りから期待インフレ率の指標である米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）を差し引いた米10年実質金利は30日、+0.56％まで上昇した。ただ、6月に付けた+0.88％からはまだ乖離がある。当然、ウィリアムズ総裁も現状の実質金利のプラス幅では満足していないだろう。実質金利には今後も上昇圧力が働くと想定され、株価収益率（PER）主導の相場上昇は期待できない。米・欧・中の景気指標の低迷が続くなか、一株当たり利益（EPS）の拡大も見込めないだろう。今後、何が株価を左右するのか、今一度投資家には現状を見極める必要があろう。

　後場の東京市場は、午前中ごろからのもみ合いが続きそうだ。今晩は米8月ADP雇用リポートが発表予定で、明日は米8月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が発表予定だ。週末にかけて続く重要指標を前に様子見ムードが強まりやすいだろう。
（仲村幸浩）
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