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みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価はやや下げ幅拡大
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比４４０円安前後と前場終値からやや下げ幅を拡大させている。外国為替市場では、１ドル＝１４７円６０銭近辺で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 12:35
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストが1銘柄で約78円分押し下げ
*12:35JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストが1銘柄で約78円分押し下げ
26日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり52銘柄、値下がり171銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅反落。前日比401.40円安（-1.11％）の35835.07円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。25日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は242.74ドル高（+0.64％）の38049.13ドル、ナスダックは28.58ポイント高（+0.18％）の 15510.50、S&P500は25.61ポイント高（+0.53％）の4894.16ポイントで取引を終了した。寄り付きから上昇。朝方発表された2023年10－12月期の実質国内総生産（GDP）速報値が前期比3.3％増と市場予想を上回る強さを見せた一方、インフレの落ち着きが確認されたことで米経済のソフトランディング期待が高まった。ナスダックは決算が失望された電気自動車メーカーのテスラが押し下げ、下落に転じる場面もあったが持ち直した。米国株は上昇したものの、決算内容が嫌気されて米半導体大手インテルが時間外で売られたことから、東京市場では値がさの半導体株が総じて弱いスタート。日経平均は36000円台で取引を開始した後、すぐに35000円台に突入した。足元、反発を見せていた香港ハンセン指数、上海総合指数が前日終値水準で反発一服となっていることも影響して、大型株は買い戻すタイミングを逸した様子。日経平均は前日比400円超の下落で前場の取引を終えた。日経平均採用銘柄では、インテルの決算が影響して、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>など半導体株がきつい下げとなった。また、中国関連の村田製<6981>、信越化<4063>もさえない。このほか、京セラ<6971>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>と幅広い銘柄が売られた。一方、一部ファンドが株式を取得したと報じられており大平洋金属<5541>が急騰したほか、米ドル債の発行を決定した楽天グループ<4755>も買われた。そのほか、資生堂<4911>、パナHD<6752>が買われた。日経平均銘柄以外では、上方修正や増配を発表した未来工業<7931>が急騰したほか、金属チタンの値上げが評価されて東邦チタニウム<5727>、大阪チタ<5726>が買われた。セクターでは、海運業、金属製品、電気機器、輸送用機器、電気・ガス業などが下落した一方、ゴム製品、鉱業、繊維製品の3セクターのみ上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約78円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、TDK<6762>、京セラ<6971>、トヨタ<7203>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは資生堂<4911>となり1銘柄で日経平均を約2円押し上げた。同2位はバンナムHD<7832>となり、日産化<4021>、メルカリ<4385>、エーザイ<4523>、花王<4452>、TOTO<5332>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 35835.07(-401.40)値上がり銘柄数 52(寄与度+21.52)値下がり銘柄数 171(寄与度-422.92)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4911> 資生堂 4090 81 2.70<7832> バンナムHD 3136 25 2.50<4021> 日産化学 5924 41 1.37<4385> メルカリ 2489 35 1.17<4523> エーザイ 6986 35 1.17<4452> 花王 5828 29 0.97<5332> TOTO 4017 47 0.78<4755> 楽天グループ 684 23 0.75<4324> 電通グループ 3970 22 0.73<5108> ブリヂストン 6303 21 0.70<6752> パナHD 1395 21 0.70<3382> 7＆iHD 5803 18 0.60<2531> 宝HD 1243 18 0.60<5541> 大平洋金属 1453 179 0.60<5333> 日本碍子 1826 17 0.55<6861> キーエンス 66100 150 0.50<8830> 住友不動産 4585 14 0.47<7751> キヤノン 3778 9 0.45<2502> アサヒGHD 5487 13 0.43<4578> 大塚HD 5769 12 0.40○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 5756 -293 -78.06<8035> 東エレク 27985 -670 -66.93<9984> ソフトバンクG 6530 -137 -27.37<4063> 信越化 5736 -131 -21.81<6762> TDK 7220 -146 -14.59<6971> 京セラ 2166 -51.5 -13.72<7203> トヨタ自動車 2907 -57 -9.49<4543> テルモ 4929 -69 -9.19<6758> ソニーG 14080 -275 -9.16<6920> レーザーテック 40870 -660 -8.79<7735> SCREEN 14215 -605 -8.06<9433> KDDI 4867 -36 -7.19<9983> ファーストリテ 38890 -70 -6.99<6723> ルネサスエレクトロニ 2498 -191.5 -6.38<6981> 村田製作所 2983 -78 -6.23<9735> セコム 10595 -180 -5.99<2802> 味の素 5903 -157 -5.23<6367> ダイキン工業 23870 -130 -4.33<6273> SMC 82170 -1140 -3.80<7733> オリンパス 2169 -27.5 -3.66
＜CS＞
2024/01/26 12:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月26日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4489) ペイロール 東証グロース [ 割高 ]
(2112) 塩水港精糖 東証スタンダード [ 割高 ]
(6526) ソシオネクスト 東証プライム [ 分析中 ]
(6255) エヌ・ピー・シー 東証グロース [ 割高 ]
(8601) 大和証券グループ本社 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(9502) 中部電力 東証プライム [ 割高 ]
(6723) ルネサス 東証プライム [ 割高 ]
(4197) アスマーク 東証スタンダード [ 分析中 ]
(9166) ＧＥＮＤＡ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 12:32
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～半導体株の下げが影響し36000円台割れ
*12:25JST 後場に注目すべき3つのポイント～半導体株の下げが影響し36000円台割れ
26日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反落、半導体株の下げが影響し36000円台割れ・ドル・円は下げ渋り、米金利安一服で・値下り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は大幅反落、半導体株の下げが影響し36000円台割れ日経平均は大幅反落。前日比401.40円安（-1.11％）の35835.07円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。25日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は242.74ドル高（+0.64％）の38049.13ドル、ナスダックは28.58ポイント高（+0.18％）の 15510.50、S&P500は25.61ポイント高（+0.53％）の4894.16ポイントで取引を終了した。寄り付きから上昇。朝方発表された2023年10－12月期の実質国内総生産（GDP）速報値が前期比3.3％増と市場予想を上回る強さを見せた一方、インフレの落ち着きが確認されたことで米経済のソフトランディング期待が高まった。ナスダックは決算が失望された電気自動車メーカーのテスラが押し下げ、下落に転じる場面もあったが持ち直した。米国株は上昇したものの、決算内容が嫌気されて米半導体大手インテルが時間外で売られたことから、東京市場では値がさの半導体株が総じて弱いスタート。日経平均は36000円台で取引を開始した後、すぐに35000円台に突入した。足元、反発を見せていた香港ハンセン指数、上海総合指数が前日終値水準で反発一服となっていることも影響して、大型株は買い戻すタイミングを逸した様子。日経平均は前日比400円超の下落で前場の取引を終えた。日経平均採用銘柄では、インテルの決算が影響して、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>など半導体株がきつい下げとなった。また、中国関連の村田製<6981>、信越化<4063>もさえない。このほか、京セラ<6971>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>と幅広い銘柄が売られた。一方、一部ファンドが株式を取得したと報じられており大平洋金属<5541>が急騰したほか、米ドル債の発行を決定した楽天グループ<4755>も買われた。そのほか、資生堂<4911>、パナHD<6752>が買われた。日経平均銘柄以外では、上方修正や増配を発表した未来工業<7931>が急騰したほか、金属チタンの値上げが評価されて東邦チタニウム<5727>、大阪チタ<5726>が買われた。セクターでは、海運業、金属製品、電気機器、輸送用機器、電気・ガス業などが下落した一方、ゴム製品、鉱業、繊維製品の3セクターのみ上昇した。後場の日経平均が36000円台を回復できるかは、値がさの半導体株と中国関連銘柄次第といったところだ。為替は1ドル147円60－70銭台と前日の大引け時点とさほど変わらない水準で推移している。来週、米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えていることから、様子見ムードが強まりやすくドルはさほど上下に振れないと予想。となれば、日経平均の下げ幅縮小には、きつい下げの半導体株が下げ渋るか、中国株が上げ幅を拡大することで中国関連銘柄が息を吹き返すか、どちらかの材料が必要だ。先週末の終値35963.27円より1円でも上で終われば、日本株強気という投資家のモメンタムも維持できよう。■ドル・円は下げ渋り、米金利安一服で26日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、147円85銭から147円48銭まで下落後は小幅に戻した。米10年債利回りの低下は一服し、ドル売りはいったん収束したもよう。ただ、日経平均株価などアジアの主要指数は弱含み、円売りは抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円48銭から147円85銭、ユーロ・円は159円95銭から160円31銭、ユーロ・ドルは1.0837ドルから1.0848ドル。■後場のチェック銘柄・ブレインズテクノロジー<4075>、サークレイス<5029>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・1月東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除く)：前年比+1.6％（予想：+1.9％、12月：+2.1％）【要人発言】・日銀金融政策決定会合議事要旨(12月18・19日分)「春闘で賃上げ実現の可能性が高まっている」（何人かの委員）「物価目標の持続・安定的実現を十分な確度で見通せる状況には至っていない」「YCCのもとで粘り強く緩和を継続し、経済活動を支える」＜国内＞特になし＜海外＞・14:00 11月景気動向指数・先行改定値（速報値：107.7）
＜CS＞
2024/01/26 12:25
みんかぶニュース 市況・概況
「核融合発電」が１９位にランク、核融合産業協議会の発足控え関心高まる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 半導体製造装置
３ 人工知能
４ 生成ＡＩ
５ 地方銀行
６ 円高メリット
７ ＴＯＰＩＸコア３０
８ パワー半導体
９ ディフェンシブ
１０ 宇宙開発関連
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「核融合発電」が１９位にランクインしている。
核融合発電とは、原子核同士を融合させてエネルギーを取り出す発電のこと。原子力発電が「核分裂」時に発生するエネルギーを利用して発電する一方、核融合発電は「核融合」時に発生するエネルギーを利用して発電する仕組みで、燃料となる重水素は海水中に豊富に存在することから、ウランやプルトニウムなどの放射性物質を使わずに、環境への負荷もコストも低い発電方法といわれている。また、核分裂で起こる連鎖反応がないため、暴走による深刻な事故が発生する可能性もない安全なエネルギーとされている。
内閣府は１５日、３月の発足を目指す核融合産業協議会について、日揮ホールディングス<1963.T>やフジクラ<5803.T>、三菱重工業<7011.T>、ＮＴＴ<9432.T>など１９社が発起人として中心となり運営すると発表した。日本はこれまでもさまざまな分野で技術革新は進む一方で産業化に関しては後れを取ってきたが、内閣府の発表により国の後押しによる産業推進に道筋が見え、改めて同テーマへの関心も高まっているようだ。
この日の関連銘柄で目立った動きは少ないものの、東洋炭素<5310.T>、ＩＨＩ<7013.T>は堅調な動き。きょう付の日本経済新聞朝刊で「核融合スタートアップの英トカマク・エナジーに出資すると発表した」と報じられた古河電気工業<5801.T>は、１８日に会社側が発表済みであったことから、この日の同件に対する市場の反応は限定的となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 12:21
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は反落、ハイテク株安い 短期的な調整
Hiroko Hamada
［東京 ２６日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０１円４０銭安の３万５８３５円０７銭と、反落して取引を終えた。指数寄与度の大きい半導体関連や電子部品などハイテク銘柄が軟調に推移し、指数を押し下げた。年初から週前半までに日経平均は３０００円超上昇しており、短期的な調整が入っているとの見方も聞かれた。
日経平均は前営業日比２３３円安と軟調にスタート。その後も下げ幅を広げ、一時４２８円安の２万５８０８円０４銭まで値下がりする場面があった。売り一巡後はやや下げ幅を縮め、もみ合う動きとなったが、前場引けにかけて再び売りが強まった。ハイテク株の下落については、米半導体大手インテルが２５日発表した第１・四半期の売上高見通しが市場予想を下回って株価が時間外取引で下落したことや、前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が下落したことが重しとなった。
一方、市場では「ハイテク株が売られている以外は、物色の明確な方向感はみられない」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。
マーケット参加者の関心は企業業績へと向かっており、本格化する決算発表への注目度が高まっている。いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「決算が良ければ株価は総じて堅調な動きになりそうだ」と指摘する。一方で、「企業の経営者は中国や欧州圏の景況感悪化をリスクとして捉えるとみられ、海外経済の現状が株価にどう影響するか見極めたい」という。
ＴＯＰＩＸは０．９６％安の２５０７．６５ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆４３８５億３７００万円だった。東証３３業種では、ゴム製品、鉱業、繊維の３業績が値上がり。海運、金属製品、電気機器など３０業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテストが軟調で、２銘柄で日経平均を１４３円ほど押し下げた。指数寄与度の大きいソフトバンクグループや、主力のトヨタ自動車も軟調だった。一方、楽天グループ、資生堂は堅調に推移した。
プライム市場の騰落数は、値上がり５６１銘柄（３３％）に対し、値下がりが１０３９銘柄（６２％）、変わらずが５７銘柄（３％）だった。
2024-01-26T032004Z_1_LYNXMPEK0P02M_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126032004LYNXMPEK0P02M 午前の日経平均は反落、ハイテク株安い 短期的な調整 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T032004+0000 20240126T032004+0000
2024/01/26 12:20
後場の投資戦略
半導体株の下げが影響し36000円台割れ
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;35835.07;-401.40TOPIX;2507.65;-24.27[後場の投資戦略] 後場の日経平均が36000円台を回復できるかは、値がさの半導体株と中国関連銘柄次第といったところだ。為替は1ドル147円60－70銭台と前日の大引け時点とさほど変わらない水準で推移している。来週、米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えていることから、様子見ムードが強まりやすくドルはさほど上下に振れないと予想。となれば、日経平均の下げ幅縮小には、きつい下げの半導体株が下げ渋るか、中国株が上げ幅を拡大することで中国関連銘柄が息を吹き返すか、どちらかの材料が必要だ。先週末の終値35963.27円より1円でも上で終われば、日本株強気という投資家のモメンタムも維持できよう。
＜AK＞
2024/01/26 12:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利安一服で
*12:15JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利安一服で
26日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、147円85銭から147円48銭まで下落後は小幅に戻した。米10年債利回りの低下は一服し、ドル売りはいったん収束したもよう。ただ、日経平均株価などアジアの主要指数は弱含み、円売りは抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円48銭から147円85銭、ユーロ・円は159円95銭から160円31銭、ユーロ・ドルは1.0837ドルから1.0848ドル。【経済指標】・日・1月東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除く)：前年比+1.6％（予想：+1.9％、12月：+2.1％）【要人発言】・日銀金融政策決定会合議事要旨(12月18・19日分)「春闘で賃上げ実現の可能性が高まっている」（何人かの委員）「物価目標の持続・安定的実現を十分な確度で見通せる状況には至っていない」「YCCのもとで粘り強く緩和を継続し、経済活動を支える」
＜TY＞
2024/01/26 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、半導体株の下げが影響し36000円台割れ
*12:13JST 日経平均は大幅反落、半導体株の下げが影響し36000円台割れ
日経平均は大幅反落。前日比401.40円安（-1.11％）の35835.07円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。 25日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は242.74ドル高（+0.64％）の38049.13ドル、ナスダックは28.58ポイント高（+0.18％）の 15510.50、S&P500は25.61ポイント高（+0.53％）の4894.16ポイントで取引を終了した。寄り付きから上昇。朝方発表された2023年10－12月期の実質国内総生産（GDP）速報値が前期比3.3％増と市場予想を上回る強さを見せた一方、インフレの落ち着きが確認されたことで米経済のソフトランディング期待が高まった。ナスダックは決算が失望された電気自動車メーカーのテスラが押し下げ、下落に転じる場面もあったが持ち直した。 米国株は上昇したものの、決算内容が嫌気されて米半導体大手インテルが時間外で売られたことから、東京市場では値がさの半導体株が総じて弱いスタート。日経平均は36000円台で取引を開始した後、すぐに35000円台に突入した。足元、反発を見せていた香港ハンセン指数、上海総合指数が前日終値水準で反発一服となっていることも影響して、大型株は買い戻すタイミングを逸した様子。日経平均は前日比400円超の下落で前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、インテルの決算が影響して、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>など半導体株がきつい下げとなった。また、中国関連の村田製<6981>、信越化<4063>もさえない。このほか、京セラ<6971>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>と幅広い銘柄が売られた。 一方、一部ファンドが株式を取得したと報じられており大平洋金属<5541>が急騰したほか、米ドル債の発行を決定した楽天グループ<4755>も買われた。そのほか、資生堂<4911>、パナHD<6752>が買われた。日経平均銘柄以外では、上方修正や増配を発表した未来工業<7931>が急騰したほか、金属チタンの値上げが評価されて東邦チタニウム<5727>、大阪チタ<5726>が買われた。 セクターでは、海運業、金属製品、電気機器、輸送用機器、電気・ガス業などが下落した一方、ゴム製品、鉱業、繊維製品の3セクターのみ上昇した。 後場の日経平均が36000円台を回復できるかは、値がさの半導体株と中国関連銘柄次第といったところだ。為替は1ドル147円60－70銭台と前日の大引け時点とさほど変わらない水準で推移している。来週、米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えていることから、様子見ムードが強まりやすくドルはさほど上下に振れないと予想。となれば、日経平均の下げ幅縮小には、きつい下げの半導体株が下げ渋るか、中国株が上げ幅を拡大することで中国関連銘柄が息を吹き返すか、どちらかの材料が必要だ。先週末の終値35963.27円より1円でも上で終われば、日本株強気という投資家のモメンタムも維持できよう。
＜AK＞
2024/01/26 12:13
注目トピックス 日本株
トレンダーズ---スパイスボックスと業務提携、美容領域のソーシャルトライブマーケティングサービスを提供開始
*12:06JST トレンダーズ---スパイスボックスと業務提携、美容領域のソーシャルトライブマーケティングサービスを提供開始
トレンダーズ<6069>は25日、スパイスボックスと業務提携し、美容領域に特化したソーシャルトライブマーケティングサービスの提供を開始したことを発表。スパイスボックスは、ソーシャルビッグデータを活用した顧客インサイト起点でマーケティング支援を行っている。同社は、ソーシャルリスニングによるn=1（顧客インサイト）分析と生活者トライブ分析のノウハウがある。スパイスボックスのソーシャルビッグデータと、同社が運営する美容メディア「MimiTV」のフォロワーデータを掛け合わせて分析し、美容に対する意識や感度・モチベーションを「美容ソーシャルトライブ」として分類・抽出する。訴求するコミュニケーションやクリエイティブをトライブごとに設計することで、より効果的かつ効率的なSNSマーケティングを実現する。今後も両社が協業することで、美容領域におけるSNSユーザーの意識や行動をデータ分析により可視化し、ブランドの認知度や利用意向を向上させるためのコンテンツマーケティングソリューションを提供していく。
＜SI＞
2024/01/26 12:06
Reuters Japan Online Report Business News
米ＧＭ傘下クルーズ、無人タクシーの人身事故巡り政府が調査
Greg Bensinger David Shepardson
[サンフランシスコ/ワシントン ２５日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の自動運転車部門クルーズは２５日、昨年１０月に同社の無人タクシーが起こした人身事故に関する米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）による調査を受けていると明らかにした。
この事故で同社無人タクシーは別の車にはねられた歩行者を避けきれず引きずってしまった。
クルーズはブログへの投稿で政府による調査を報告。事故対応は「リーダーシップの失敗」に起因するとして企業文化の改革も誓っている。専門家の１人は、事故直後にクルーズが取った行動は「とんでもなくひどい」と批判した。
同社の誤った事故処理についての今回の調査と情報開示を受け、ＧＭとメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）への風当たりは強まることになる。バーラ氏は、８０億ドルを超える損失を計上しているにもかかわらず、無人タクシー事業投資の妥当性を訴えている。
ＧＭは３０日に第４・四半期決算を発表するが、バーラ氏はアナリストらからクルーズの今後について質問を浴びせられそうだ。
この事故はまた、米アルファベット傘下のウェイモや米アマゾン・ドット・コム傘下のズークスなど他の無人タクシー会社にも問題を引き起こす。
無人タクシーに批判的な労働組合のチームスターズなどは、自動運転車の展開のペースを落とすよう求めている。カリフォルニア州はすでにクルーズの無人タクシーの州内での営業許可を停止した。
2024-01-26T025827Z_1_LYNXMPEK0P02D_RTROPTP_1_GM-CRUISE-REPORT-TECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126025827LYNXMPEK0P02D 米ＧＭ傘下クルーズ、無人タクシーの人身事故巡り政府が調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T025827+0000 20240126T025827+0000
2024/01/26 11:58
個別銘柄テクニカルショット
トランザク---リバウンド狙いのタイミングに
*11:51JST <7818> トランザク 2361 +24
12日にマドを空けての急伸で2600円まで買われ、その後は調整を継続している。ただし、25日線までの調整を経て、足もとではリバウンドの動きを見せてきた。週足では上向きで推移する13週線が支持線として機能しており、リバウンド狙いのタイミングになろう。週足のボリンジャーバンドでは+3σからの調整で中心値（13週）まで下げた後、現在は+1σ水準まで戻してきている。
＜FA＞
2024/01/26 11:51
Reuters Japan Online Report Business News
ＳＯＭＰＯＨＤ、桜田ＣＥＯが3月末で退任へ 後任は奥村ＣＯＯ
［東京 ２６日 ロイター］ - ＳＯＭＰＯホールディングスは２６日、桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が３月末で退任すると発表した。中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で金融庁から行政処分を受けたことなどから退任を決めた。
桜田氏はＳＯＭＰＯＨＤと損保ジャパンの取締役からも退く。ＣＥＯの後任にはＳＯＭＰＯＨＤの奥村幹夫社長兼ＣＯＯ（５８）が就く。損保ジャパンの白川儀一社長は今月末で辞任し、後任には石川耕治副社長（５５）が就任する。
金融庁は２５日、損保ジャパンだけでなく、親会社のＳＯＭＰＯＨＤに対しても業務改善命令を出し、経営責任の明確化や顧客保護を重視する企業風土の醸成などを求めた。
桜田氏は、昨年９月の会見で、自身の進退については、社外調査委員会の報告を待つと繰り返していた。
ＳＯＭＰＯＨＤの調査委員会は１６日に公表した報告書の中で、損保ジャパン内の「営業部門偏重」を指摘、責任をもって主体的に対応する意思や能力を持った部署などが判然とせず、コンプライアンス体制が機能不全を起こしていたと断じた。ＳＯＭＰＯＨＤとの間で、普段からの非公式な報告連絡態勢を含め、意思疎通が十分でなく、ガバナンスの実効性を阻害する要因になっていたとも分析した。
桜田氏は２０１０年７月に日本興亜損害保険と合併する前の損保ジャパン社長に就任。１２年４月にはホールディングスの社長となり、以降、１０年超にわたってグループのトップを務めてきた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T025044+0000
2024/01/26 11:50
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝前日比４０１円安、半導体関連株など売られる
２６日前引けの日経平均株価は前日比４０１円４０銭安の３万５８３５円０７銭。前場のプライム市場の売買高概算は８億３１５９万株、売買代金概算は２兆４３８５億円。値上がり銘柄数は５６１、値下がり銘柄数は１０３９、変わらずは５７銘柄だった。
日経平均株価は反落。前日の米国市場でＮＹダウは上昇したが、主な半導体関連株で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落したほか、引け後に発表されたインテル＜INTC＞の決算が予想を下回ったことが嫌気され、東京市場でも主力の半導体関連などハイテク株が下落した。日経平均株価は３万６０００円台を割り込んで推移している。
個別銘柄では、レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>が安く、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が大幅安。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が値を下げ、トヨタ自動車<7203.T>や川崎汽船<9107.T>が軟調。半面、霞ヶ関キャピタル<3498.T>が急伸し、ＩＮＰＥＸ<1605.T>が堅調。楽天グループ<4755.T>やキーエンス<6861.T>、ＳＨＩＦＴ<3697.T>が値を上げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 11:49
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は147円60銭近辺で推移、やや下げ渋る状態が続く
*11:49JST 東京為替：ドル・円は147円60銭近辺で推移、やや下げ渋る状態が続く
26日午前の東京市場でドル・円は147円60銭近辺で推移。147円48銭から147円85銭の範囲内で推移。147円20銭以下には顧客筋などのドル買い注文が残されており、ドルは147円近辺で下げ渋る状態が続くとみられる。ここまでの取引レンジは147円48銭－147円85銭、ユーロ・ドルはもみ合い。1.0838ドル－1.0849ドル、ユーロ・円は伸び悩み。160円31銭から159円82銭で推移。
＜MK＞
2024/01/26 11:49
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：中国で規制擦り抜け暗号資産投資が拡大、株や不動産から逃避
Vidya Ranganathan Summer Zhen
[上海/香港 ２５日 ロイター] - 上海在住で金融機関の幹部として働いているディラン・ルンさんは２０２３年初め、中国経済と中国株がこれから落ち込んでいくとの実感を持ち、手持ち資金の一部を暗号資産につぎ込み始めた。
中国では２１年以降、暗号資産の取引および採掘が禁止されている。だがルンさんは地方の小規模な商業銀行が発行したカードを利用し、いわゆる「グレーマーケット」のディーラーを通じて暗号資産を購入。また監視の目を逃れるため、１回当たりの購入額を５万元（６９７８ドル、約１０３万円）までに制限した。
「ビットコインは金のような安全資産だ」と語るルンさんは現在、運用資金の半分に当たる約１００万元相当の暗号資産を保有し、配分比率は中国株の４０％を上回っている。
ルンさんが投資した暗号資産の価値は４５％上昇した半面、中国株は３年にわたって下落が続く。
ルンさんのように規制を擦り抜ける巧妙な方法を駆使し、ビットコインをはじめとする暗号資産を手に入れようとする中国の投資家は増えるばかりだ。背景には、国内で低迷したままの株式や不動産よりも暗号資産は安全な投資先だとの考えがある。
彼らが取引するのがグレーマーケット。中国本土の暗号資産取引は禁止され、海外に資金を移すのも厳しく制限されているものの、人々はＯＫＸやバイナンスといった交換所経由だったり、相対取引を介したりして、引き続き暗号資産の売買はできる。
本土の投資家は、海外の銀行口座を開設することによる暗号資産購入も可能だ。
中国市民は２３年に香港でのデジタル資産取引が解禁されたことを受け、年間５万ドルの外貨購入枠を利用して資金を香港の暗号資産口座に移動させつつある。本来、この購入枠は海外旅行や留学のためにしか使うことができないと定められている。
香港のある暗号資産交換所幹部は、中国経済の悪化で「本土（資産）への投資はリスクが高く、不透明で期待外れになってしまったので、人々は海外に資産を振り向けようとしている」と説明した。
この幹部によると、ビットコインや他の暗号資産がそうした投資家を引き付けていて「ほぼ毎日、本土投資家が香港市場にやってくる光景を目にしている」という。
＜中国政府の本音はどこに＞
ロイターがオンラインの暗号資産交換所を調べたり、個人投資家に取材したりした結果、やはり中国本土でビットコインに投資するのはそれほど難しくはないと判明した。
ＯＫＸやバイナンスなどの交換所は依然として中国投資家向けサービスを提供しているし、彼らにアント・グループのアリペイやテンセントのウィーチャットといったフィンテック・プラットフォームを使って人民元をステーブルコインに転換し、暗号資産を取引できると案内している。
暗号資産データ・プラットフォームのチェーンアナリシスによると、中国における暗号資産取引が拡大し、相対取引規模の世界ランキングは２２年の１４４位から２３年に１３位まで躍進した。中国では公式には禁止されているにもかかわらず、２２年７月から２３年６月までの認証前ベースの取引記録で見た暗号資産市場規模は推定８６４億ドルと、香港の６４０億ドルをしのぐ。個人投資家による１万ドルから１００万ドルまでの大口取引が全体に占める比率は、世界平均の３．６％の２倍近くに達する。
同社はリポートで、中国の暗号資産取引の大半は、非公式なグレーマーケットである相対市場で発生しているとの見解を示した。
一方香港の繁華街などには、実店舗式の暗号資産交換所が随所に見られ、こうした交換所への規制は緩い。
ある人気の交換所は、利用客が最低５００香港ドル（６４米ドル）から暗号資産の購入が可能で、身元を確認するための書類提出は必要とされない。
中国では暗号資産の「地下市場」もにぎわっている。
個人のデジタル資産購入を手助けするディーラーの１人は、１日当たりの取引規模は数百万元か、場合によっては数千万元単位になると明かした。
株式アナリストのチャーリー・ウォンさん（３５）は、香港で公式に認められた交換所を経由してビットコインを買った。「伝統的な資産にチャンスを見出すのは困難だ。中国の株や他の資産は不振で、経済は重大な移行期に差し掛かっている」とその理由を説明する。
さらにウォンさんは、中国当局はビットコインがいかに大きな影響をもたらし、潜在的な力を秘めているのかよく分かっていて、だからこそ香港での取引を承認し、ニューヨークやシンガポールなどの金融センターで続く暗号資産ブームとのつながりを保とうとしている、とみている。
チェーンアナリシスも、足元の事態が「中国政府はもしかすると暗号資産に対して寛容になっていて、そうした方向への取り組みを進めるために香港でテストをしているのではないかとの憶測を生んでいる」と指摘した。
2024-01-27T070145Z_2_LYNXMPEK0P01V_RTROPTP_1_CHINA-CRYPTO-BITCOIN-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126024655LYNXMPEK0P01V アングル：中国で規制擦り抜け暗号資産投資が拡大、株や不動産から逃避 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T024655+0000 20240126T024655+0000
2024/01/26 11:46
Reuters Japan Online Report Business News
「デジタルポンド」の導入是非判断は最短で25年以降＝英当局
David Milliken
[ロンドン ２５日 ロイター] - イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）と英財務省は２５日、ＢＯＥが発行する中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）「デジタルポンド」について、導入の是非の判断は最短でも２０２５年以降になるとの見通しを示した。個人情報保護に対する懸念が根強いため。
ＢＯＥと財務省は、デジタルポンドの導入について実施した意見公募に５万件の意見が寄せられ、その多くが個人情報保護についてだったと明らかにした。
また「デジタルポンド導入について最終的な決定は下していない」とした上で、作業は設計段階まで進んでおり、２５年ごろに構築段階へ進むかどうかを決定する予定だと説明した。
スナク首相は早くからデジタルポンド構想を支持しており、財務相だった２１年にはＢＯＥにプロジェクトに着手するよう求めている。
ＣＢＤＣを巡っては欧州中央銀行（ECB）や米連邦準備理事会（FRB）など他の主要中銀も個人情報保護の課題に取り組んでいる。
2024-01-26T024554Z_1_LYNXMPEK0P028_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126024554LYNXMPEK0P028 「デジタルポンド」の導入是非判断は最短で25年以降＝英当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T024554+0000 20240126T024554+0000
2024/01/26 11:45
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にペイロール
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２６日午前１１時現在で、ペイロール<4489.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。
この日の東京株式市場で、ペイロールは前日のストップ高に続き大幅高。２４日、ＭＢＯの一環としてＴＡアソシエイツジャパン１号がペイロールに対しＴＯＢを実施すると発表した。ＴＯＢ価格は１株１３８０円。買い付け予定数は１７４０万９６０１株（下限１１２７万５８００株、上限設定なし）で、買い付け期間は１月２５日から３月１１日まで。
ＴＡアソシエイツジャパン１号は、米投資会社ＴＡアソシエイツとそのグループが投資助言を行う投資ファンドが議決権のすべてを所有する企業の完全子会社。ＭＢＯ発表を受け、同社株はＴＯＢ価格にサヤ寄せする格好で急上昇しており、買い予想数の増加につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 11:44
Reuters Japan Online Report Business News
物価目標実現へ「適切な金融政策運営期待」＝鈴木財務相
Takaya Yamaguchi
［東京 ２６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２６日、物価安定２％目標の持続的・安定的な実現に向けて日銀に対し、引き続き適切な金融政策運営を期待していると述べた。同日午前の閣議後会見で語った。
財務相は、日銀の植田和男総裁の発言について「賃金と物価の好循環が強まり基調的な物価上昇率が２％に向けて徐々に高まっていく確度が少しずつ高まっている旨の発言をされたことは承知している」と言及した。
そのうえで鈴木財務相は「政府と日銀は密接に連携しながら、経済・物価・金融市場の情勢に応じて、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定の目標の持続的、安定的な実現を図っていくとの認識で一致している」と言及。
金融政策の具体的な手法については「日銀の独立性にかんがみて、日銀に委ねられるべきと思う」とする一方、「日銀には引き続き政府と密接に連携を図りつつ、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待している」と述べた。
会見では、能登半島地震に伴う被災者支援で、今年度予備費から１５５３億円を使用することを閣議決定したことも明らかにした。
2024-01-26T024343Z_1_LYNXMPEK0P026_RTROPTP_1_G7-JAPAN-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126024343LYNXMPEK0P026 物価目標実現へ「適切な金融政策運営期待」＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T024343+0000 20240126T024343+0000
2024/01/26 11:43
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---亀岡市の「マイナンバーカード連携 顔ダケで、市民サービス」実証事業を開始
*11:39JST ミガロホールディングス---亀岡市の「マイナンバーカード連携 顔ダケで、市民サービス」実証事業を開始
ミガロホールディングス<5535>のグループ会社であるDXYZは24日、同社が提供する顔認証プラットフォーム「FreeiD(フリード)」と、xID(本社：東京都千代田区)が提供するマイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID(クロスアイディ)」が連携することを発表した。両社は、京都府亀岡市と共に、市内の子育て関連施設において、「マイナンバーカード連携 顔ダケで、市民サービス」顔認証受付の実証事業を2月1日より開始する。マイナンバーカードと連携した顔認証サービスを実現し、住民の利便性向上、自治体職員の業務効率化を目指すことが協業の目的である。「xIDアプリ」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリで、全国の400以上の自治体で活用されている。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFC(近距離無線通信技術)で読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xIDアプリ」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができる。「FreeiD」と連携することで、今後は、マイナンバーカードに登録された基本4情報(住所・氏名・生年月日・性別)を活用した住民サービスを“顔ダケ”で利用できるようになる。
＜SI＞
2024/01/26 11:39
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:未来工、小松ウオール、ELEMENTSなど
*11:36JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:未来工、小松ウオール、ELEMENTSなど
日置電<6866>:6950円（+600円） 6990 +640大幅続伸。前日に23年12月期の決算を発表、営業利益は79.6億円で前期比12.5％増となり、従来計画線上での着地となっている。また、24年12月期は87億円で同9.4％増の見通しとし、年間配当金は前期比20円の増配を計画している。国内及び海外の製品価格の見直しを行い、収益性の改善を図っていくとしている。昨年7月以降は株価が大きく調整していた中、連続増益・増配見通しを受けて見直しの動きが進んでいるもよう。邦チタニウム<5727>:1945円（+149円）大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は38.8億円で前年同期比49.2％減となったが、10-12月期15.4億円で同15.1％減となり、上半期の同59.8％減から減益率は縮小している。据え置きの通期予想48億円に対する進捗率も81％に達しており、過度な業績懸念は後退の方向とみられる。10-12月期もチタン事業の緩やかな改善が続いているもようだ。未来工<7931>:4325円（+700円）ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は57.1億円で前年同期比74.1％増となり、通期予想は従来の59.1億円から66.1億円、前期比63.5％増に上方修正している。電材及び管材事業において価格改定効果が想定以上となっているほか、足元では配線器具事業の価格改定も浸透しだしているもよう。業績上振れに伴い、期末配当金は64円から84円に引き上げ、年間配当金は前期比84円増の134円となる。小松ウオール<7949>:3495円（+315円）大幅続伸。前日に第3四半期の決算発表、累計営業利益は26.1億円で前年同期比2.5倍となっている。オフィス向けの好調を主因に売り上げが拡大し、価格引き上げ効果名なども寄与。10-12月期も同67.1％増と高い収益成長が続く格好になっている。上半期決算時に通期予想を上方修正しているが、第3四半期までの進捗状況から再度の上振れなども想定される形とみられる。KLab<3656>:366円 カ -ストップ高買い気配。ポケットペアとハイブリッドカジュアルゲームの開発・運営を共同で行っていくと発表している。同ゲームはシンプルさと長期間遊べるオンラインゲームのメカニクスを組み合わせたモデルで、グローバルで成長中のカテゴリとなっている。ポケットペアは日本有数のインディーゲーム開発・運営会社で、現在は「パルワールド」が世界的な大ヒットを記録、今後の開発力強化が期待される展開となっているもよう。サイフューズ<4892>:764円（+8円）5日続伸。23年12月期の営業損益予想を従来の7.83億円の赤字から6.96億円の赤字（前期実績4.25億円の赤字）に上方修正している。再生医療等製品開発が順調に進展し、3D細胞製品に関する各種受託や関連消耗品の販売などが増加するため。臨床開発費に関する精査や全般的なコストの見直しで研究開発費を中心に販管費が縮小することも赤字縮小に寄与するとしている。博展<2173>:848円（+27円）昨年来高値。3月31日（実質的には3月29日）を基準日として、1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的。併せて定款を一部変更し、発行可能株式総数を2000万株から4000万株に拡大する。株式分割が投資家から好感されていることに加え、博展株はこのところ右肩上がりで推移しており、先高期待も買いを後押ししているようだ。ELEMENTS<5246>:452円（+67円）大幅に反発。ケアネット<2150>と業務提携の方向性で基本合意書を締結すると発表している。ケアネットの持分法適用会社でへルスケア事業を手掛けるアドメディカ（東京都中央区）の発行済株式総数の50.1％を取得し、子会社化する。取得価額は6.30億円。ヘルスケア領域の強化に加え、アドメディカの企業価値向上に向けて協業する。なお、子会社化による影響の精査が完了した後、業績予想を修正する予定。
＜ST＞
2024/01/26 11:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝26日前引け
26日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 87226 -2.8 24150
２. <1357> 日経Ｄインバ 10972 82.9 180
３. <1579> 日経ブル２ 8701 18.4 25800
４. <1321> 野村日経平均 8215 -11.0 37170
５. <1360> 日経ベア２ 8101 -3.2 440.7
６. <1458> 楽天Ｗブル 6803 20.7 28415
７. <1459> 楽天Ｗベア 5349 14.2 726
８. <1306> 野村東証指数 2540 3.0 2623.0
９. <1568> ＴＰＸブル 2443 30.2 40890
10. <2644> ＧＸ半導日株 2112 52.3 4220
11. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1881 31.1 1279
12. <1571> 日経インバ 1809 17.9 692
13. <2516> 東証グロース 1256 59.8 560.4
14. <2038> 原油先Ｗブル 1086 83.4 1848
15. <1615> 野村東証銀行 1009 -19.0 285.9
16. <1329> ｉＳ日経 997 35.3 37340
17. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 920 -30.3 37260
18. <2017> ｉＦプ１５０ 885 -20.4 998
19. <1489> 日経高配５０ 833 38.4 2090
20. <1545> 野村ナスＨ無 828 0.2 26030
21. <1320> ｉＦ日経年１ 817 4.6 37040
22. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 817 69.5 468
23. <1330> 日興日経平均 794 61.1 37200
24. <1547> 日興ＳＰ５百 693 -51.4 7820
25. <1671> ＷＴＩ原油 625 204.9 2925
26. <1655> ｉＳ米国株 610 -46.9 521.1
27. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 487 -68.0 20710
28. <2012> ｉＳ米債３月 476 23700.0 200.5
29. <2840> ｉＦＥナ百無 461 -47.9 23870
30. <2080> ＰＢＲ１解消 439 72.2 1064
31. <1358> 日経２倍 430 -20.7 44780
32. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 426 129.0 36730
33. <1540> 純金信託 419 -31.5 9081
34. <2243> ＧＸ半導体 407 113.1 1552
35. <1591> 野村ＪＰＸ 390 207.1 22785
36. <1346> ＭＸ２２５ 376 26.6 36990
37. <2631> ＭＸナスダク 366 -44.5 18455
38. <2634> 野村ＳＰＨ有 348 640.4 2251.0
39. <1699> 野村原油 340 174.2 390.8
40. <2244> ＧＸＵテック 320 -7.2 1703
41. <2568> 日興ＮＱヘ無 320 -41.6 4416
42. <1356> ＴＰＸベア２ 303 17.4 479.8
43. <1487> 日興米債ヘ有 301 1670.6 13585
44. <2557> ＳＭＤトピク 295 -13.0 2535.0
45. <1475> ｉＳＴＰＸ 261 -75.1 2595
46. <1678> 野村インド株 258 -33.2 334.2
47. <1343> 野村ＲＥＩＴ 250 -36.9 1955.5
48. <1473> Ｏｎｅトピ 224 761.5 2552.5
49. <2632> ＭＸナスヘ有 219 2.8 11850
50. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 217 486.5 1772
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/01/26 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２６日＞（前引け）＝ＫＬａｂ、ピアズ、キムラユニテ
ＫＬａｂ<3656.T>＝物色の矛先向かいストップ高カイ気配。この日取引開始前、インディーゲーム開発・運営会社でモンスター育成ゲーム「パルワールド」を手掛けるポケットペア（東京都品川区）とハイブリッドカジュアルゲームの開発・運営を共同で行うと発表。これが材料視されている。ハイブリッドカジュアルゲームは、カジュアルゲームのシンプルさと長期間遊べるオンラインゲームの仕組みを組み合わせたゲームモデル。ＫＬａｂが培ってきたモバイルオンラインゲームの経験とポケットペアのゲーム企画開発力を結集し、世界中のモバイルゲームプレイヤーがワクワクするゲーム体験を届けることを目指す。
ピアズ<7066.T>＝大幅高。販売店の研修コンサルティングのほか、人工知能（ＡＩ）を活用したオンライン接客サービスを展開、店舗デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域で高水準の需要を捉えている。ここ日米株式市場でＡＩ関連株物色の動きが強まっており、同社もその流れに乗っている。業績も好調で営業利益は２３年９月期に前の期比７．４倍化したのに続き、２４年９月期も前期比１７％増の５億円を見込むなど２ケタ成長が続く見通し。
キムラユニティー<9368.T>＝上昇加速で７連騰。上場来高値を連日で更新している。２５日の取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比３．０％増の４５３億３４００万円、経常利益は同２３．１％増の３８億４１００万円となった。経常利益の通期計画に対する進捗率は９１％に上り、業績の上振れを期待した買いが株価を押し上げたようだ。主力の物流サービス事業では国内とともに中国子会社における受注量が増加した。自動車サービス事業においては車両販売台数の増加やカー用品販売での収益改善効果もあって、両事業の営業利益は２ケタの増加となった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 11:34
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反発、欧米金利の低下や低調な東京都区部ＣＰＩが材料
２６日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は反発。前日の欧米市場で長期金利が低下したことや、総務省が朝方発表した東京都区部ＣＰＩが低調だったことが買い手掛かりとなった。
２５日の欧州市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後の記者会見でラガルド総裁が「ほぼ全ての基調的なインフレ指標は１２月に一段と低下した」などと述べたことからドイツなどの欧州債に買いが流入。また、２３年１０〜１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値とともに発表された物価指標がインフレ沈静化の継続を示したと受け止められ、米長期金利が低下したことも国内債の追い風となった。加えて、１月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）で、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月に比べて１．６％の上昇と伸びが３カ月連続で縮小し、日銀による早期の金融政策正常化観測がやや後退したこともあり、債券先物は寄り付き直後に１４６円４２銭まで上伸する場面があった。
午前１１時の先物３月限の終値は、前日比３３銭高の１４６円３０銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．０３０％低下の０．７１５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、サークレイスがS高
26日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数275、値下がり銘柄数241と、値上がりが優勢だった。
個別ではサークレイス<5029>がストップ高。ブレインズテクノロジー<4075>は一時ストップ高と値を飛ばした。ニッソウ<1444>、博展<2173>、ジェイグループホールディングス<3063>、モルフォ<3653>、ホットリンク<3680>など12銘柄は昨年来高値を更新。ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>、マーキュリーリアルテックイノベーター<5025>、ピアズ<7066>、アクセルマーク<3624>、サイバー・バズ<7069>は値上がり率上位に買われた。
一方、サスメド<4263>、トレンダーズ<6069>、スリー・ディー・マトリックス<7777>が昨年来安値を更新。ヘリオス<4593>、アルー<7043>、イメージ・マジック<7793>、ウェルスナビ<7342>、Ａｒｅｎｔ<5254>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/01/26 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝26日前引け、日興ＭＳコク、ｉＦＳＰ有が新高値
26日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比2.9％増の1729億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同3.6％増の1427億円だった。
個別ではＮＺＡＭ 上場投信 Ｓ＆Ｐ５００ <2086> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資指数 <1484> 、ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００） <2630> 、上場インデックスファンド米国株式 <2521> 、ＮＺＡＭ 上場投信 ＮＹダウ３０ <2088> など15銘柄が新高値。ｉシェアーズ 米国債０－３ヶ月 ＥＴＦ <2012> 、ｉＦｒｅｅ ＪＰＸ プライム １５０ <2017> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2238> 、上場インデックスファンドＳ＆Ｐ インバース <2240> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2249> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではグローバルＸ 半導体関連－日本株式 <2644> は3.54％安、上場中国Ａ株パンダ <1322> は3.27％安と大幅に下落。
日経平均株価が401円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金872億2600万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均1054億8400万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が109億7200万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が87億100万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が82億1500万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が81億100万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が68億300万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/01/26 11:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月26日 11時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2112) 塩水港精糖 東証スタンダード [ 割高 ]
(4489) ペイロール 東証グロース [ 割高 ]
(6526) ソシオネクスト 東証プライム [ 分析中 ]
(6255) エヌ・ピー・シー 東証グロース [ 割高 ]
(8601) 大和証券グループ本社 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(9249) 日本エコシステム 東証スタンダード [ 割高 ]
(9502) 中部電力 東証プライム [ 割高 ]
(6723) ルネサス 東証プライム [ 割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、イクヨが一時S高
26日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数652、値下がり銘柄数698と、値下がりが優勢だった。
個別ではイクヨ<7273>が一時ストップ高と値を飛ばした。日本電技<1723>、富士古河Ｅ＆Ｃ<1775>、三井住建道路<1776>、守谷商会<1798>、大成温調<1904>など77銘柄は昨年来高値を更新。ぷらっとホーム<6836>、ＭＩＴホールディングス<4016>、大村紙業<3953>、Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<5889>、東邦レマック<7422>は値上がり率上位に買われた。
一方、タカキュー<8166>が昨年来安値を更新。テクノホライゾン<6629>、テラプローブ<6627>、東洋機械金属<6210>、高見沢サイバネティックス<6424>、ジェイ・イー・ティ<6228>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/01/26 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均26日前引け＝反落、401円安の3万5835円
26日前引けの日経平均株価は反落。前日比401.40円（-1.11％）安の3万5835.07円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は560、値下がりは1038、変わらずは57と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は78.06円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が66.93円、ＳＢＧ <9984>が27.37円、信越化 <4063>が21.81円、ＴＤＫ <6762>が14.59円と並んだ。
プラス寄与度トップは資生堂 <4911>で、日経平均を2.70円押し上げ。次いでバンナムＨＤ <7832>が2.50円、日産化 <4021>が1.37円、メルカリ <4385>が1.17円、エーザイ <4523>が1.17円と続いた。
業種別では33業種中30業種が下落し、上昇はゴム製品、鉱業、繊維の3業種にとどまった。値下がり1位は海運で、以下、金属製品、電気機器、輸送用機器、電気・ガス、銀行と並んだ。
株探ニュース
2024/01/26 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎２６日前場の主要ヘッドライン
・セカンドＸが大幅高で戻り高値更新、業績急成長途上のＡＩ関連として人気再燃
・ルネサスが急落、日立とＮＥＣによる売却で短期的な需給悪化を警戒
・ＫＬａｂがＳ高カイ気配、「パルワールド」運営会社とゲーム共同開発へ
・ＨＩＯＫＩ大幅高、２４年１２月期増収増益・増配見通しを好感
・未来工業がＳ高、２４年３月期業績及び配当予想を上方修正
・キムラユニテが７連騰で上場来高値を連日更新、４～１２月期経常益の通期計画進捗率９１％
・霞ヶ関Ｃが急騰し上場来高値を更新、レオスによる買い増しを思惑視
・ピアズが大幅高で一時７００円台乗せ、ＡＩ接客サービスで業績も好調極める
・ソフトバンクＧは売り優勢も押し目買い観測、アリババ株売却で1兆円超の特別利益計上
・エレメンツはカイ気配スタート、ケアネットと協業へ
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 11:31