注目トピックス　日本株

トレンダーズ---スパイスボックスと業務提携、美容領域のソーシャルトライブマーケティングサービスを提供開始

配信日時：2024/01/26 12:06 配信元：FISCO
*12:06JST トレンダーズ---スパイスボックスと業務提携、美容領域のソーシャルトライブマーケティングサービスを提供開始 トレンダーズ<6069>は25日、スパイスボックスと業務提携し、美容領域に特化したソーシャルトライブマーケティングサービスの提供を開始したことを発表。

スパイスボックスは、ソーシャルビッグデータを活用した顧客インサイト起点でマーケティング支援を行っている。同社は、ソーシャルリスニングによるn=1（顧客インサイト）分析と生活者トライブ分析のノウハウがある。スパイスボックスのソーシャルビッグデータと、同社が運営する美容メディア「MimiTV」のフォロワーデータを掛け合わせて分析し、美容に対する意識や感度・モチベーションを「美容ソーシャルトライブ」として分類・抽出する。訴求するコミュニケーションやクリエイティブをトライブごとに設計することで、より効果的かつ効率的なSNSマーケティングを実現する。

今後も両社が協業することで、美容領域におけるSNSユーザーの意識や行動をデータ分析により可視化し、ブランドの認知度や利用意向を向上させるためのコンテンツマーケティングソリューションを提供していく。

＜SI＞

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注目トピックス　日本株 アール・エス・シー Research Memo（5）：AIセキュリティロボット導入により、大型複合施設警備を受注 *13:35JST アール・エス・シー Research Memo（5）：AIセキュリティロボット導入により、大型複合施設警備を受注 ■その他トピックス1. 大型複合施設警備の受注獲得アール・エス・シー<4664>は「豊洲セイルパークビル」（2025年6月30日業務開始）や「ミタマチテラス」（2025年8月29日業務開始）といった大型の複合施設警備を受注した。「豊洲セイルパーク」はIHI<7013>と三菱地所が推進する東京都江東区の大規模再開発であり、これからの豊洲を推進する帆（SAIL）としての役割を担い、その帆の下に人々が集い交流する公園（PARK）のような開かれた場を目指すという想いが込められている。一方、東京都港区の「ミタマチテラス」は、中央日本土地建物（株）と（独）都市再生機構（UR都市機構）が共同で推進する大規模建替プロジェクトとして竣工した環境配慮型のスマートビルである。「ミタマチテラス」ではAIを搭載したセキュリティロボット「cocobo」の導入が決め手となっており、「サンシャインシティ」に次ぐ2番目の事案となる。2. 新会社「RSCセキュリティ」設立2025年10月23日には、2号警備・イベント警備に特化した新会社（株）RSCセキュリティの設立を公表した。社会インフラ整備の進展や多様なイベント開催の増加に伴い、交通誘導警備・雑踏警備のニーズが一層高まっていることに対応するものであり、徹底した隊員教育（独自の教育プログラム）や幅広い人材の活用（採用力の強化や戦略的な配置等）、現場密着型の体制構築（柔軟な運用体制等）などに狙いがある。■今後の方向性次世代警備サービスの本格展開に向けて新中期経営計画を公表予定最終年度を迎えている5ヶ年の中期経営計画については、1） 収益力の向上（ワンストップソリューション提案、エリア管理体制の構築）、2） 技術力の強化（サービス品質の維持・向上、新技術の導入）、3） 職場環境の改善（従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進）、4） 経営基盤の強化（持続的な成長の実現、環境への配慮）を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組んできた。業績目標はおおむね計画線で推移しており、戦略面でもM&Aによる経営基盤の強化を図ったほか、AI警備の導入に向けても、今回のSBRとの業務提携を含めて大きな成果を上げることができた。2026年3月期内に公表が見込まれる新中期経営計画では、次世代警備サービスの本格展開が軸となることが予想されるが、どのような方向性（目指す姿）や具体的な道筋が示されるのかを期待して待ちたい。■株主還元策2026年3月期の年間配当は、前期と同額の1株当たり24円を予定同社は、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めるとともに、株主に対する利益配分を最重要事項の1つとして認識し、配当性向（単体ベース）30%以上を継続して実施することを目標としている。2026年3月期の年間配当については、前期と同額の1株当たり24円（中間7円実施済、期末17円）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/16 13:35 注目トピックス　日本株 アール・エス・シー Research Memo（4）：AI・警備ソリューションで資本業務提携 *13:34JST アール・エス・シー Research Memo（4）：AI・警備ソリューションで資本業務提携 ■SBRとの戦略的パートナーシップの締結1. 業務提携の概要アール・エス・シー<4664>は2025年11月14日にSBRとのAI警備ソリューションの共同推進を目的とする資本業務提携を公表した。この業務提携を通じて、SBRは同社の普通株式180,000株（持ち株比率5.89%）を取得※し、第3位の株主となった。今後、両社はSBRが持つ最先端のAI・ロボットなどの技術力とRSCの特徴であるホスピタリティを持った警備力を組み合わせた次世代警備ソリューションを共同で展開し、日本の人手不足問題を抜本的に解決すると同時に、社会インフラのさらなる安全性を目指す。※ 第三者割当による新株式発行方式。発行価格は1株653円、調達資金は約117百万円となる。2. 業務提携の内容（1） AI・ロボットによる業務効率の飛躍的な向上同社は、SBRから先進的な「SBX AI警備」※及び「清掃ロボット」を調達し、受注提案する新たな施設及び契約中の既存ビルや施設に本格導入することにより、従来人手に依存していた警備・清掃業務を自動化し、業務効率の飛躍的な向上とサービス品質の均一化・高水準化を目指す。※ 自己学習型AIが監視カメラのデータを自動学習し、AI警備員としてインシデントの兆候を検知する。（2） 共同出資会社によるAI遠隔警備サービスの提供同社とSBRは共同出資会社を設立し、施設の監視カメラを遠隔で監視し、問題が発生した際に警備員が駆けつけるAI遠隔警備サービスを提供する。遠隔での監視カメラモニタリングに「SBX警備AI」を活用することでインシデント予兆の100%早期発見を少人数で可能にする。（3） 次世代警備サービスの共創警備事業におけるDX化は未知数の段階にあるが、あらゆる可能性を検討するためにもSBRが提供する技術・データを活用して実証実験を繰り返すことにより、新たなビジネスモデルを構築し、業界のスタンダードの確立を目指す。3. 調達資金の使途今回の資本業務提携より調達する資金（約117百万円）については、SBRが提供するAI警備ソリューション「SBX AI警備」や清掃ロボット「Whiz」に充当する予定である。4. 弊社による注目点警備DXの本格的な実用化に向けては、人とAIの高次元の融合がカギを握ることは明らかであり、その点からも同社とSBRの提携はまさに最適な組み合わせと言えよう。SBRは既に海外においてAI・ロボットを活用した施設管理で実績を上げているが、「サンシャインシティ」や三菱地所<8802>を主要株主とし、都心エリアにおける大型複合施設警備で実績を有する同社との提携はSBRにとっても大きなメリットがある。今後は、SBRが持つAI・ロボット技術を、同社がいかに警備・清掃業務に導入し、日本の警備（清掃）業務に合わせた新たなソリューションを共創していくのかがポイントになる。日本の施設管理業界は人手不足が足かせとなる一方で、導入する施設側においてもDX化は取り組むべき課題であり、この業務提携によるポテンシャルの大きさに疑う余地はない。これまで実証実験的に取り組んできたセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」（セコムとの協業）やAI警備システム（アジラとの提携）も継続する意向であり、今回の業務提携によりAI・ロボット警備に向けた動きに拍車がかかる可能性がある。具体的な事業計画の公表はこれからであるが、同社における今後の注目点は、1） 新規獲得や既存先との取引継続における競争力や、2） ブランディング効果を生かした人材獲得、3） 同社が取り組むエリア管理体制の強化、などにいかに結び付けていくかにある。また、この業務提携に伴う警備ソリューションの中身や収益構造の変化も重要なポイントである。安全性（AI・ロボット活用による検知能力向上等）や効率性（人手不足の解消を含む）、付加価値の向上（リソースの最適配分）などの面でどのような進化をもたらし、その結果、サービス単価やコスト構造にどのような影響を及ぼすのかについても、今後の成長性や収益性を測るうえで重要な判断材料となろう。本格的な業績寄与にはある程度時間を要することが想定されるが、まずは具体的な実績がどういう形で出てくるのか、どういった時間軸で何をKPIとして見ていけば良いのかなどに注意しながら動向を見守りたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/16 13:34 注目トピックス　日本株 アール・エス・シー Research Memo（3）：2026年3月期中間期は減収減益となるも、おおむね計画線で推移 *13:33JST アール・エス・シー Research Memo（3）：2026年3月期中間期は減収減益となるも、おおむね計画線で推移 ■アール・エス・シー<4664>の業績動向1. 2026年3月期中間期決算の概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比26.3%減の3,744百万円、営業利益が同70.8%減の71百万円、経常利益が同67.3%減の82百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同70.2%減の48百万円と減収減益となった。売上高は、前期業績に寄与した大型周年イベントの反動減（約13億円）により臨時契約（スポット売上）が大きく落ち込み、大阪・関西万博の警備等でカバーすることができなかったが、その点は想定内である。一方、コアとなる年間契約については、警備・清掃部門の新規受託案件や料金改定などが寄与し前年同期を上回った。損益面でも減収による収益の下押しに加え、人的資本投資（賃上げ等）や物価上昇に伴う建設資材等の高騰などにより減益となった。また、新たに受託した大型複合施設警備※の立ち上げ費用が追加的なコスト要因となり、期初予想を下回る結果となった。※ 「豊洲セイルパークビル」と「ミタマチテラス」（詳細は後述）。財務状況について大きな変動はない。総資産は売上減による売上債権の減少等により前期末比5.1%減の3,948百万円に縮小した。一方、自己資本は配当金支払（社外流出）と利益準備金の積み増し（内部留保）がほぼ均衡し、前期末比0.9%増の2,196百万円と微増にとどまった。その結果、自己資本比率は55.6%（前期末は52.4%）に改善した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績については期初予想を据え置き、売上高を前期比6.2%減の8,300百万円、営業利益を同0.3%減の300百万円、経常利益を同3.3%減の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同9.6%増の205百万円と見込んでいる。通期見通しの前提についても期初時点と変わらない。減収となるのは大型周年イベントの反動減によるもので、既に中間期業績に反映されている。一方、その反動減を大阪・関西万博の警備や前期に開始した警備・清掃部門の受託案件による通年寄与、さらには新たに竣工した大型複合施策の警備業務と関西エリアの清掃業務の受注などによりカバーし、減収ながら営業利益は前期並みを確保する見通しだ。営業利益率も、労務費上昇に対応する適正な価格転嫁等により3.6%（前期は3.4%）への改善を図る。3. 弊社の見方2026年3月期中間期は大幅な減収減益となったものの、ほぼ計画線で推移したと評価している。特に大型複合施設の新規受注（詳細は後述）をはじめ、コアとなる年間契約（施設警備）の積み上げができた点は、同社の競争力の高さを改めて実証するものとなった。また、SBRとAI警備ソリューションで資本業務提携（詳細は後述）を締結し、次世代警備ソリューションの本格展開に向けて布石を打ったことは評価できる。一方、2026年3月期の通期予想を達成するためには、下期の売上高4,556百万円、営業利益229百万円が必要となる。下期偏重の予算となっているのは、建設工事や設備部門の売上計上（スポット売上）が期末に集中することが理由である。したがって、そのシナリオに添って今後の業績推移を見る必要があるだろう。また、SBRとの業務提携に関わる先行費用が足元業績に与える影響（計上のタイミングを含む）についても注視する必要があろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/16 13:33 注目トピックス　日本株 三菱商事---大幅反落、相対的な割高感否めないとして国内証券が格下げ *13:32JST 三菱商事---大幅反落、相対的な割高感否めないとして国内証券が格下げ 三菱商事<8058>は大幅反落。SMBC日興証券では目標株価を3230円から3440円に引き上げているものの、投資判断は「2」から「3」に格下げしている。豪原料炭やタイ自動車など、ファンダメンタルズの回復感は想定以上に鈍く、利益成長を促す経営戦略2027の加速感はいまだ確認出来ていないと指摘。この点を踏まえると、27年3月期を基準としたPER水準には、他の大手4社と比較した割高感が否めないとしているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/16 13:32 注目トピックス　日本株 アール・エス・シー Research Memo（2）：ビル管理業務のほか人材サービスも展開。AI・ロボットも積極的に活用 *13:32JST アール・エス・シー Research Memo（2）：ビル管理業務のほか人材サービスも展開。AI・ロボットも積極的に活用 ■アール・エス・シー<4664>の事業概要事業セグメントは、「建物総合管理サービス事業」と「人材サービス事業」の2つで、「建物総合管理サービス事業」が売上高全体の約90%を占める（2026年3月期中間期実績）。各事業の概要は以下のとおりである。（1） 建物総合管理サービス事業官公庁や民間企業の事務所ビルをはじめ、店舗・ホテル・病院等各種建物に対する警備保障・清掃・オフィスサービス（受付など）・設備管理などを行っている。「サンシャインシティ」や「丸ビル」など、日本を代表するビルの管理業務を含め、コアとなる継続受託施設数は200を上回る（臨時受託・巡回警備を除く）。仙台支店、名古屋支店、大阪支店のほか、子会社には（株）アール・エス・シー中部（名古屋）や2023年2月にグループインした友和商工（株）を有するが、東京地区における売上構成比が高い。また、任意団体「警備員研修所」の運営にも携わっており、サービスの品質向上や人材育成にも注力している。2018年1月には警備品質の向上や新サービスの創造等を目的にセコム<9735>と業務提携契約を締結し、セキュリティロボットやAI活用などで連携を図っている。2023年8月にはAI警備システムの開発・販売を行う（株）アジラと業務提携契約を締結すると、2024年9月から「サンシャインシティ」の各エリアにおいてAI警備システムの本格運用を開始した。（2） 人材サービス事業1986年からスタートした事業であり、オフィス・事務関連、営業・販売・サービス関連、IT関連、製造・物流・軽作業、イベント関連などで構成されている。「建物総合管理サービス事業」との親和性が高く、総合的な提案力を形成する要素にもなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/16 13:32 注目トピックス　日本株 アール・エス・シー Research Memo（1）：足元業績は堅調。警備AI導入に向けて戦略的提携を公表 *13:31JST アール・エス・シー Research Memo（1）：足元業績は堅調。警備AI導入に向けて戦略的提携を公表 ■要約1. 会社概要アール・エス・シー<4664>は2021年に創業50周年を迎えた総合ビルメンテナンス企業であり、人材サービスも展開している。「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造していきます」を経営理念に掲げ、「サンシャインシティ」や「丸の内ビルディング（以下、丸ビル）」など、日本を代表するビルの管理業務を手掛けている。創業来の主力である警備保障に加え、清掃、設備・受付、人材サービスなどを組み合わせた総合的なサービス提案に強みがあり、業績は堅調に推移している。今後は業界におけるDX化に向けて、機械化や新技術（セキュリティロボットやAI等）を積極的に活用し、持続的な成長を目指す方針である。2025年11月14日にはAI警備ソリューションの共同推進を目的として、ソフトバンクロボティクス（株）（以下、SBR）との資本業務提携を公表した。SBRは、AI・ロボット分野における世界的リーディングカンパニーであり、清掃・警備・物流など多様な業界に対して、先進的なロボットソリューションを提供している。特に、施設管理領域においては、AI警備による異常検知、群管理による効率的なオペレーションなど、従来の人手に依存した業務を根本から変革する技術力と実績を有している。今後、SBRが持つ最先端のAI・ロボットなどの技術力と同社の特徴であるホスピタリティを持った警備力を組み合わせた次世代警備ソリューションを共同で開発し、人手不足問題の抜本的な解決と社会インフラのさらなる安全性を目指す。2. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比26.3%減の3,744百万円、営業利益が同70.8%減の71百万円と減収減益となった。売上は、前期業績に寄与した大型周年イベントの反動減（約13億円）により臨時契約（スポット売上）が大きく落ち込んだが、その点は想定内である。一方、コアとなる年間契約については、警備・清掃部門の新規受託案件や料金改定などが寄与し前年同期を上回った。損益面は減収による収益の下押しに加え、人的資本投資（賃上げ等）や物価上昇に伴う建設資材等の高騰などにより減益となった。また、新たに受託した大型複合施設警備の立ち上げ費用が追加的なコスト要因となった。3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績については期初予想を据え置き、売上高を前期比6.2%減の8,300百万円、営業利益を同0.3%減の300百万円と見込んでいる。減収となるのは、大型周年イベントの反動減によるものであり、既に中間期業績に反映されている。その反動減を大阪・関西万博の警備や前期に開始した警備・清掃部門の受託案件による通年寄与、さらには新たに竣工した大型複合施設の警備業務と関西エリアの清掃業務の受注によりカバーし、減収ながら営業利益は前期並みを確保する見通しだ。営業利益率も、労務費上昇に対応する適正な価格転嫁等により改善を図る。4. 中期経営計画最終年度を迎えた中期経営計画では、1） 収益力の向上（ワンストップソリューション提案、エリア管理体制の構築）、2） 技術力の強化（サービス品質の維持・向上、新技術の導入）、3） 職場環境の改善（従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進）、4） 経営基盤の強化（持続的な成長の実現、環境への配慮）を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組んだ。業績目標はおおむね計画線で推移しており、戦略面でもM&Aによる経営基盤の強化を図ったほか、AI警備の導入に向けても、今回のSBRとの業務提携を含めて大きな成果を上げた。2026年3月期内に公表が見込まれる新中期経営計画では、どのような方向性（目指す姿）や具体的な道筋が示されるのか注目したい。■Key Points・2026年3月期中間期は前期大型案件の反動減により減収減益となるも、ほぼ計画線で推移・AI警備導入に向けてSBRとの戦略的パートナーシップを締結・2026年3月期は期初予想を据え置き、減収減益ながら中期経営計画をおおむね達成の見通し・新中期経営計画でAI警備の本格展開に向けてどのような方向性や道筋が示されるか注目（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/16 13:31 注目トピックス　日本株 プロレド---大幅続伸、営業投資有価証券売却で前期業績は上振れ着地 *13:27JST プロレド---大幅続伸、営業投資有価証券売却で前期業績は上振れ着地 プロレド<7034>は大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は49.5億円で前期比5倍の水準となり、従来予想の27.4億円を大幅に上回る着地となっている。ブルパスが運営するファンドの投資先のExitに係る損益を計上したことが上振れの着地の背景となる。計上見込みに関してはリリース済みであるが、同事象による営業利益の押し上げ額は23.4億円となっているもよう。なお、26年10月期の見通しは非公表となっている。 ＜HM＞ 2025/12/16 13:27 注目トピックス　日本株 マンダム---大幅高、KKRが別の買収案を提示と伝わる *13:21JST マンダム---大幅高、KKRが別の買収案を提示と伝わる マンダム<4917>は大幅高。米投資ファンドのKKRが、MBOに関して別の買収提案を出したことが分かったと報じられている。TOB価格は2800円以上とし、CVCキャピタル・パートナーズなどが現在進めているTOB価格を1割強上回る案を提示したとされている。KKRでは、同社取締役会による賛同表明を前提にTOBを実施するもよう。同社では、12月18日までとしていたTOB期限を1月5日まで延長すると発表、期限の延長は4回目になる。 ＜HM＞ 2025/12/16 13:21 注目トピックス　日本株 フジＨＤ---大幅続伸、レノや野村絢氏などが買い増し方針と伝わる *13:07JST フジＨＤ---大幅続伸、レノや野村絢氏などが買い増し方針と伝わる フジＨＤ<4676>は大幅続伸。投資会社レノや野村絢氏などが株式の買い増しを検討する方針を通告したことが分かったと伝わっている。現在の保有分は議決権ベースで20％超とみられているもようだが、最大で、放送法で認められる上限の33.3％まで買い増しするとされている。これまで、不動産事業の完全売却かサンケイビルなど事業子会社のスピンオフを求めているほか、DOE4％を下限とする配当方針の導入なども要求しているもよう。 ＜HM＞ 2025/12/16 13:07
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