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アール・エス・シー Research Memo(5):AIセキュリティロボット導入により、大型複合施設警備を受注
配信日時:2025/12/16 13:35
配信元:FISCO
*13:35JST アール・エス・シー Research Memo(5):AIセキュリティロボット導入により、大型複合施設警備を受注
■その他トピックス
1. 大型複合施設警備の受注獲得
アール・エス・シー<4664>は「豊洲セイルパークビル」(2025年6月30日業務開始)や「ミタマチテラス」(2025年8月29日業務開始)といった大型の複合施設警備を受注した。「豊洲セイルパーク」はIHI<7013>と三菱地所が推進する東京都江東区の大規模再開発であり、これからの豊洲を推進する帆(SAIL)としての役割を担い、その帆の下に人々が集い交流する公園(PARK)のような開かれた場を目指すという想いが込められている。一方、東京都港区の「ミタマチテラス」は、中央日本土地建物(株)と(独)都市再生機構(UR都市機構)が共同で推進する大規模建替プロジェクトとして竣工した環境配慮型のスマートビルである。「ミタマチテラス」ではAIを搭載したセキュリティロボット「cocobo」の導入が決め手となっており、「サンシャインシティ」に次ぐ2番目の事案となる。
2. 新会社「RSCセキュリティ」設立
2025年10月23日には、2号警備・イベント警備に特化した新会社(株)RSCセキュリティの設立を公表した。社会インフラ整備の進展や多様なイベント開催の増加に伴い、交通誘導警備・雑踏警備のニーズが一層高まっていることに対応するものであり、徹底した隊員教育(独自の教育プログラム)や幅広い人材の活用(採用力の強化や戦略的な配置等)、現場密着型の体制構築(柔軟な運用体制等)などに狙いがある。
■今後の方向性
次世代警備サービスの本格展開に向けて新中期経営計画を公表予定
最終年度を迎えている5ヶ年の中期経営計画については、1) 収益力の向上(ワンストップソリューション提案、エリア管理体制の構築)、2) 技術力の強化(サービス品質の維持・向上、新技術の導入)、3) 職場環境の改善(従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進)、4) 経営基盤の強化(持続的な成長の実現、環境への配慮)を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組んできた。
業績目標はおおむね計画線で推移しており、戦略面でもM&Aによる経営基盤の強化を図ったほか、AI警備の導入に向けても、今回のSBRとの業務提携を含めて大きな成果を上げることができた。2026年3月期内に公表が見込まれる新中期経営計画では、次世代警備サービスの本格展開が軸となることが予想されるが、どのような方向性(目指す姿)や具体的な道筋が示されるのかを期待して待ちたい。
■株主還元策
2026年3月期の年間配当は、前期と同額の1株当たり24円を予定
同社は、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めるとともに、株主に対する利益配分を最重要事項の1つとして認識し、配当性向(単体ベース)30%以上を継続して実施することを目標としている。2026年3月期の年間配当については、前期と同額の1株当たり24円(中間7円実施済、期末17円)を予定している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
<HN>
1. 大型複合施設警備の受注獲得
アール・エス・シー<4664>は「豊洲セイルパークビル」(2025年6月30日業務開始)や「ミタマチテラス」(2025年8月29日業務開始)といった大型の複合施設警備を受注した。「豊洲セイルパーク」はIHI<7013>と三菱地所が推進する東京都江東区の大規模再開発であり、これからの豊洲を推進する帆(SAIL)としての役割を担い、その帆の下に人々が集い交流する公園(PARK)のような開かれた場を目指すという想いが込められている。一方、東京都港区の「ミタマチテラス」は、中央日本土地建物(株)と(独)都市再生機構(UR都市機構)が共同で推進する大規模建替プロジェクトとして竣工した環境配慮型のスマートビルである。「ミタマチテラス」ではAIを搭載したセキュリティロボット「cocobo」の導入が決め手となっており、「サンシャインシティ」に次ぐ2番目の事案となる。
2. 新会社「RSCセキュリティ」設立
2025年10月23日には、2号警備・イベント警備に特化した新会社(株)RSCセキュリティの設立を公表した。社会インフラ整備の進展や多様なイベント開催の増加に伴い、交通誘導警備・雑踏警備のニーズが一層高まっていることに対応するものであり、徹底した隊員教育(独自の教育プログラム)や幅広い人材の活用(採用力の強化や戦略的な配置等)、現場密着型の体制構築(柔軟な運用体制等)などに狙いがある。
■今後の方向性
次世代警備サービスの本格展開に向けて新中期経営計画を公表予定
最終年度を迎えている5ヶ年の中期経営計画については、1) 収益力の向上(ワンストップソリューション提案、エリア管理体制の構築)、2) 技術力の強化(サービス品質の維持・向上、新技術の導入)、3) 職場環境の改善(従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進)、4) 経営基盤の強化(持続的な成長の実現、環境への配慮)を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組んできた。
業績目標はおおむね計画線で推移しており、戦略面でもM&Aによる経営基盤の強化を図ったほか、AI警備の導入に向けても、今回のSBRとの業務提携を含めて大きな成果を上げることができた。2026年3月期内に公表が見込まれる新中期経営計画では、次世代警備サービスの本格展開が軸となることが予想されるが、どのような方向性(目指す姿)や具体的な道筋が示されるのかを期待して待ちたい。
■株主還元策
2026年3月期の年間配当は、前期と同額の1株当たり24円を予定
同社は、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めるとともに、株主に対する利益配分を最重要事項の1つとして認識し、配当性向(単体ベース)30%以上を継続して実施することを目標としている。2026年3月期の年間配当については、前期と同額の1株当たり24円(中間7円実施済、期末17円)を予定している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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