アール・エス・シー Research Memo（3）：2026年3月期中間期は減収減益となるも、おおむね計画線で推移

*13:33JST アール・エス・シー Research Memo（3）：2026年3月期中間期は減収減益となるも、おおむね計画線で推移 ■アール・エス・シー<4664>の業績動向

1. 2026年3月期中間期決算の概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比26.3%減の3,744百万円、営業利益が同70.8%減の71百万円、経常利益が同67.3%減の82百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同70.2%減の48百万円と減収減益となった。

売上高は、前期業績に寄与した大型周年イベントの反動減（約13億円）により臨時契約（スポット売上）が大きく落ち込み、大阪・関西万博の警備等でカバーすることができなかったが、その点は想定内である。一方、コアとなる年間契約については、警備・清掃部門の新規受託案件や料金改定などが寄与し前年同期を上回った。

損益面でも減収による収益の下押しに加え、人的資本投資（賃上げ等）や物価上昇に伴う建設資材等の高騰などにより減益となった。また、新たに受託した大型複合施設警備※の立ち上げ費用が追加的なコスト要因となり、期初予想を下回る結果となった。

※ 「豊洲セイルパークビル」と「ミタマチテラス」（詳細は後述）。

財務状況について大きな変動はない。総資産は売上減による売上債権の減少等により前期末比5.1%減の3,948百万円に縮小した。一方、自己資本は配当金支払（社外流出）と利益準備金の積み増し（内部留保）がほぼ均衡し、前期末比0.9%増の2,196百万円と微増にとどまった。その結果、自己資本比率は55.6%（前期末は52.4%）に改善した。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績については期初予想を据え置き、売上高を前期比6.2%減の8,300百万円、営業利益を同0.3%減の300百万円、経常利益を同3.3%減の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同9.6%増の205百万円と見込んでいる。

通期見通しの前提についても期初時点と変わらない。減収となるのは大型周年イベントの反動減によるもので、既に中間期業績に反映されている。一方、その反動減を大阪・関西万博の警備や前期に開始した警備・清掃部門の受託案件による通年寄与、さらには新たに竣工した大型複合施策の警備業務と関西エリアの清掃業務の受注などによりカバーし、減収ながら営業利益は前期並みを確保する見通しだ。営業利益率も、労務費上昇に対応する適正な価格転嫁等により3.6%（前期は3.4%）への改善を図る。

3. 弊社の見方
2026年3月期中間期は大幅な減収減益となったものの、ほぼ計画線で推移したと評価している。特に大型複合施設の新規受注（詳細は後述）をはじめ、コアとなる年間契約（施設警備）の積み上げができた点は、同社の競争力の高さを改めて実証するものとなった。また、SBRとAI警備ソリューションで資本業務提携（詳細は後述）を締結し、次世代警備ソリューションの本格展開に向けて布石を打ったことは評価できる。

一方、2026年3月期の通期予想を達成するためには、下期の売上高4,556百万円、営業利益229百万円が必要となる。下期偏重の予算となっているのは、建設工事や設備部門の売上計上（スポット売上）が期末に集中することが理由である。したがって、そのシナリオに添って今後の業績推移を見る必要があるだろう。また、SBRとの業務提携に関わる先行費用が足元業績に与える影響（計上のタイミングを含む）についても注視する必要があろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）

＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.