新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は４６１、値下がり銘柄数は１１４０、変わらずは５６銘柄だった。業種別では３３業種中３業種が上昇。値上がり上位に鉱業など。値下がりで目立つのは海運、電気機器、銀行、輸送用機器、精密機器、金属製品など。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 13:03
みんかぶニュース 個別・材料
３ＤＭが反落、送金詐欺で資金流出被害と発表
スリー・ディー・マトリックス<7777.T>が反落。２５日の取引終了後、送金詐欺による資金流出被害があったと発表。当該資金を回収できなかった場合、約２億円の特別損失が生じるとしており、先行き不透明感から売りが出ている。
昨年１２月から今年１月上旬にかけて、取引先を装った複数のメールによる虚偽の支払い指示に応じ、同取引先の真実の銀行口座と異なる銀行口座に対して誤って代金を支払ったという。最終的な被害額は現在調査中で、業績への影響や計上時期については状況が判明次第開示するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 13:03
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（3）：連結子会社3社の譲渡などにより、「金融サービス事業」の抜本的な再編を実施
*13:03JST CAICAD Research Memo（3）：連結子会社3社の譲渡などにより、「金融サービス事業」の抜本的な再編を実施
■「金融サービス事業」の再編1.「Zaif」を含む連結子会社の譲渡などＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は、「金融サービス事業」の抜本的な再編を目的として、2023年10月31日付けでカイカエクスチェンジホールディングスの全株式をクシムに譲渡した※。本件に伴って、カイカエクスチェンジホールディングスのほか、暗号資産交換所「Zaif」を運営するカイカエクスチェンジ及び暗号資産に関する投融資業などを営むカイカキャピタルの3社が同社の連結対象から除外される格好となった。また、独自のワラント証券や暗号資産関連商品を取り扱ってきたカイカ証券についても、第一種金融商品取引業と投資運用業の廃止を決定し、2023年11月30日付けで廃業とした。この数年、「金融サービス事業」は暗号資産市場の低迷による影響を受け、業績及びキャッシュ・フローの面で大幅なマイナスの影響を及ぼしてきたが、今回の事業再編により大幅な改善を図ることが可能となる。一方、注力するWeb3ビジネスとの親和性が高く、また将来的な収益源の1つとして位置付けていた「Zaif」が連結除外となることは戦略的な痛手となるものの、後述のとおり、譲渡先のクシムとの資本業務提携により、ビジネス上の連携を継続することが可能となっている。※同社グループが保有するカイカエクスチェンジホールディングスの全株式31,549株を1株1円（合計31,549円）で譲渡した。2. クシムとの資本業務提携の締結連結子会社3社の譲渡とともに、譲渡先のクシムと資本業務提携を締結した。クシムへの第三者割当増資※を実施する一方、今後のWeb3ビジネスの拡大やカイカコインを活用したビジネスの拡大、「Zaif」の運営継続を目的とした運営ノウハウなどの提供を通じて、共創関係の構築を図る内容となっている。※クシムに対して7,291,700株を1株につき48円で発行（割当）した。なお、本件により調達した約330百万円（手取り概算額）は、今回の株式譲渡の条件に従い、カイカエクスチェンジの資本増強等に充当されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HH＞
2024/01/26 13:03
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（2）：金融機関向けシステム開発やブロックチェーン技術に強み
*13:02JST CAICAD Research Memo（2）：金融機関向けシステム開発やブロックチェーン技術に強み
■事業概要ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は、金融業界向けを主としたシステム開発や暗号資産に関するシステム開発などを行う「ITサービス事業」を軸に、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、暗号資産に関する金融商品の開発・販売、暗号資産交換所運営などを手掛ける「金融サービス事業」を展開してきた。高い信頼性や処理能力などが求められる金融業界向けのシステム開発を中心として、長年にわたって蓄積してきた高度な技術やノウハウなどに強みがあり、同社グループ全技術者（約400 名）がブロックチェーン技術者となる計画を実行しているところも特長的である。ブロックチェーン技術を活用したFinTech分野を戦略的注力分野に位置付けており、暗号資産関連ビジネスに取り組むとともに、様々な分野で将来性が期待されているNFT分野、さらにはWeb3を活用した事業拡大を進めている。ただ、海外の大手暗号資産交換所の経営破綻などを発端とする暗号資産市場の混乱により、2021年3月期に参入した暗号資産交換所「Zaif」の運営をはじめとする「金融サービス事業」が、業績の足を引っ張る状況が続いていることから、「Zaif」を含む連結子会社3社の譲渡により、抜本的な事業再編を決断した。今後は、安定したキャッシュ・フローを生み出すシステム開発の「ITサービス事業」へ集中するとともに、次世代の分散型インターネットとして注目されているWeb3ビジネスの拡大に注力する方針である。前期までの各事業の概要は以下のとおりである。(1) ITサービス事業創業来の主力事業であり、50年以上の実績を誇る(株)ＣＡＩＣＡテクノロジーズにより、銀行・証券・保険といった金融機関向けシステム開発（コンサルティングや保守・運用を含む）をはじめ、流通・小売業、情報通信業など、多様な業種でシステム構築を手掛けている。特に、金融業界向けのシステム開発が70%程度を占め、同社グループの強みの源泉となっている。大手SIerからコアパートナーの認定を受け、大手SIerを通じた受注（二次請け）が中心であるものの、基幹システムを担っている金融機関向けは継続率が高く、事業基盤は安定している。また、大企業からの一次請け受注も増加しており、安定性はさらに増している。一方、暗号資産関連のシステム開発については、これまで同社グループ内で運営していた暗号資産交換所「Zaif」のシステムインテグレーションを担うとともに、ほかの暗号資産交換所システムも手掛けている。また、テレワークの広がりを受け、「セキュリティ・コンサルティング・サービス」※の提供やエンドユーザーのセキュリティリテラシーを向上させる「CAICA Security Training/標的型メール訓練サービス」といった自社ブランド製品の販売比率向上に取り組むとともに、Web3事業に参入する企業を支援する、セミオーダー型NFTマーケットプレイス開発サービス及び「Web3型のデータ保管サービス」の提供開始など、Web3ビジネスの拡大に向けた動きも活発化させている。※現行のテレワーク環境の脆弱性診断や、課題の顕在化、課題対応方法の提案など、テレワークに関するあらゆるセキュリティ課題をサポートするサービス。(2) 金融サービス事業2018年2月に連結子会社となったカイカ証券(株)（金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業）を中心に金融商品の企画・開発・組成・販売などを手掛け、特に暗号資産関連商品の開発・販売に注力してきた。また、2021年3月には暗号資産交換所「Zaif」を擁する(株)カイカエクスチェンジホールディングスを連結子会社とし、暗号資産関連ビジネスの拡大に向けて体制を整えた。カイカエクスチェンジグループは、主に暗号資産交換所「Zaif」における受入手数料や暗号資産売買の損益のほか、(株)カイカキャピタルによる暗号資産の自己勘定による運用益を収益減としてきた。ただ、カイカ証券については、独自のワラント商品に加え、暗号資産関連商品の取り扱いを拡充してきたものの、暗号資産市場の混乱による影響を受け、デリバティブ派生商品に対する投資家の意欲の衰退などもあり、予定していた商品の拡充ができなかったうえ、業績も伸び悩んでいることから、第一種金融商品取引業と投資運用業の廃止を決定し、2023年11月30日付けで廃業となった。また、暗号資産交換所「Zaif」を運営する(株)カイカエクスチェンジについても、暗号資産市場の低迷による影響を受け、大幅な赤字体質が続いたほか、カイカキャピタルも低調に推移していることから、2023年10月31日付けでカイカエクスチェンジホールディングスの全株式を譲渡し、それに伴ってカイカエクスチェンジ及びカイカキャピタルも連結範囲から除外された。一方、カイカフィナンシャルホールディングスにおいては、2022年11月からはブロックチェーンゲーム専門のNFTマーケットプレイス「Zaif INO」を立ち上げると、Web3企業とのコラボレーションによりNFT販売を開始した。NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源とし、既に15回のNFT販売実績を積み上げてきたが、本格的な業績寄与には時間を要する見通しである（2023年10月期末時点）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HH＞
2024/01/26 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は428円安の3万5808円、アドテストが86.32円押し下げ
26日13時現在の日経平均株価は前日比428.26円（-1.18％）安の3万5808.21円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は458、値下がりは1139、変わらずは58と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は86.32円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が65.94円、ＳＢＧ <9984>が25.97円、信越化 <4063>が20.31円、ＴＤＫ <6762>が15.48円と続いている。
プラス寄与度トップはバンナムＨＤ <7832>で、日経平均を2.50円押し上げている。次いで資生堂 <4911>が1.63円、ＴＯＴＯ <5332>が1.13円、大塚ＨＤ <4578>が1.10円、キーエンス <6861>が1.10円と続く。
業種別では33業種中30業種が下落し、上昇は鉱業、ゴム製品、ガラス・土石の3業種にとどまっている。値下がり1位は海運で、以下、銀行、電気機器、輸送用機器、精密機器、金属製品と並ぶ。
※13時0分8秒時点
株探ニュース
2024/01/26 13:01
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（1）：2023年10月期は「金融サービス事業」の赤字幅が拡大
*13:01JST CAICAD Research Memo（1）：2023年10月期は「金融サービス事業」の赤字幅が拡大
■要約1. 会社概要ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は、金融業界向けを主としたシステム開発や暗号資産※に関するシステム開発などを行う「ITサービス事業」を軸に、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業及び暗号資産に関する金融商品の開発・販売、暗号資産交換所運営などを手掛ける「金融サービス事業」を展開してきた。システム開発において長年にわたって蓄積してきた高度な技術やノウハウなどに強みがあり、同社グループ全技術者（約400名）がブロックチェーン技術者となる計画を実行中である。ただ、この数年にわたる暗号資産市場の混乱により、2021年3月期に参入した暗号資産交換所「Zaif」の運営をはじめとする「金融サービス事業」が業績の足を引っ張る状況が続いていることから、「Zaif」を含む連結子会社3社の譲渡により、抜本的な事業再編を決断した。今後は、安定したキャッシュ・フローを生み出すシステム開発の「ITサービス事業」へ集中するとともに、次世代の分散型インターネットとして注目されているWeb3ビジネスの拡大に取り組む方針である。※暗号資産とは、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず、インターネットを通じて不特定多数に対して商品やサービスの購入の対価として利用できる財産的価値のことを指す。2019年3月15日に暗号資産に関する法改正が閣議決定され、今まで「仮想通貨」と呼ばれていた名称が「暗号資産」へと変更された。2. 2023年10月期決算の概要2023年10月期の連結業績は、売上高が前期比16.0%減の5,408百万円、営業損失が2,378百万円（前期は1,389百万円の損失）と、暗号資産市場全体の取引高低迷に伴う「金融サービス事業」の落ち込みにより、各段階利益ともにマイナス着地となった。売上高は、「ITサービス事業」が堅調に推移した一方、「金融サービス事業」については、前期から続く暗号資産市場の低迷が足かせとなり、業績の足を引っ張る状況から抜け出すことができなかった。利益面でも、「ITサービス事業」の安定した収益貢献に加え、「Zaif」における構造改革（経費圧縮など）を進めたものの、売上高の大幅な落ち込みを補うことはできず営業損失が拡大した。活動面では、「Zaif」を含む連結子会社3社の譲渡により「金融サービス事業」の抜本的な再編に踏み切る一方、クシム<2345>との協業体制の構築などWeb3ビジネスの拡大に向けた動きが活発化してきた。3. 2024年10月期の業績見通し2024年10月期の連結業績について同社は、売上高を前期比16.5%増の6,302百万円、営業利益を169百万円と増収並びに大幅な損益改善（黒字転換）を見込んでいる。売上高は、好調な受注環境を背景として「ITサービス事業」が順調に拡大する見通しである。利益面でも、「金融サービス事業」の再編に伴って販管費約2,200百万円の削減が見込めることや、「ITサービス事業」の伸びにより大幅な損益改善を図り、黒字転換を実現する想定となっている。4. 新中期経営計画の方向性同社は「金融サービス事業」の抜本的な再編に伴い、新たに3ヶ年の中期経営計画を公表した。ただし、「2030年に向けた将来ビジョン」の方向性に大きな変更はない。すなわち、安定したキャッシュ・フローを生み出すシステム開発の「ITサービス事業」に集中するとともに、資本業務提携を締結したクシムなどとの協業により、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図る方針である。既存Web3事業の拡大やDXコンサルティングによるSI事業の伸長、M&Aによる事業拡大などを通じて、最終年度の売上高7,813百万円（3年間の年平均成長率は13.0%）、営業利益467百万円（営業利益率6.0%）を目指す。■Key Points・2023年10月期は「ITサービス事業」が堅調に推移する一方、前期から続く暗号資産市場の低迷により「金融サービス事業」が大きく落ち込み、営業損失が拡大・2023年10月31日付けで「Zaif」を含む連結子会社3社の譲渡により、「金融サービス事業」の抜本的な再編を決断・2024年10月期の業績予想については、「ITサービス事業」の伸びと「金融サービス事業」の再編効果により、増収並びに大幅な損益改善（黒字転換）を見込む・新たな中期経営計画では、安定したキャッシュ・フローを生み出す「ITサービス事業」への集中とWeb3ビジネスの拡大を図る方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HH＞
2024/01/26 13:01
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は423円安でスタート、TOWAやSUMCOなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;35813.18;-423.29TOPIX;2505.67;-26.25[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比423.29円安の35813.18円と、前引け（35835.07円）からやや下げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は35790円-35840円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝147.50-60円と午前9時頃から20銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が前日終値を挟んだ一進一退で0.3％ほど下落している一方、香港ハンセン指数は一時上げに転じたものの概ねマイナス圏で推移し0.6％ほど下落している。 後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。ダウ平均先物が時間外取引で軟調な動きとなっていることなどが東京市場の株価の重しとなっているもよう。一方、前場は日経平均が35800円に近づくと買いが入る展開となったことから、株価の下値は堅いとの見方があるようだ。 セクターでは、海運業、電気機器、銀行業が下落率上位となっている一方、ゴム製品、鉱業が上昇している。東証プライム市場の売買代金上位では、TOWA<6315>、ルネサス<6723>、野村マイクロ<6254>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、KOKUSAI<6525>、円谷フィHD<2767>が下落。一方、霞ヶ関キャピタル<3498>、楽天グループ<4755>、パナHD<6752>、SHIFT<3697>、INPEX<1605>が上昇している。
＜CS＞
2024/01/26 13:00
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にソシオネクス
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２６日正午現在でソシオネクスト<6526.T>が「買い予想数上昇」３位となっている。
ソシオネクスは７日ぶりに反落。昨年末の株式５分割後は上値指向の強い展開をみせていたが、足もとは利益確定の売りに押される展開となっている。ただ、同社が設計・開発・販売を手掛けるＳｏＣ（システムオンチップ）は将来的な成長期待が強く、押し目買いの好機とみることもできる。同社は生産委託する台湾の半導体受託生産最大手ＴＳＭＣ＜TSM＞と連携して次世代２ナノ品の開発も進捗させており、今後の展開が期待される状況にある。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 12:57
みんかぶニュース 個別・材料
ステップが続伸、塾生数伸長し１０～１２月期は経常４％増益
ステップ<9795.T>が続伸している。２５日の取引終了後、２４年９月期第１四半期（１０～１２月）の単体決算を発表。経常利益は前年同期比３．９％増の１４億７５００万円となった。中間期の計画に対する進捗率は７３％と順調な滑り出しとなっており、業績の上振れを期待した買いが株価の支えとなったようだ。
１０～１２月期の売上高は同４．８％増の４１億１８００万円となった。同社は神奈川県西部で学習塾を展開する。１０～１２月期の塾生総数は期中平均で３万３７９８人と前年同期比２．９％増となった。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 12:51
みんかぶニュース 個別・材料
みらいＷＫＳが反発、「地域金融機関等による人材仲介を通じた事業者支援の高度化に向けた広報業務」を受託
みらいワークス<6563.T>が４日ぶりに反発している。午前１１時ごろ、金融庁から「地域金融機関等による兼業・副業型をはじめとする人材仲介を通じた事業者支援の高度化に向けた周知・広報業務」を受託したと発表しており、好材料視されている。
同事業は、兼業・副業を活用した地域企業の課題解決について、マッチングの担い手である地域金融機関などへの周知・意識醸成を図ることで、人材マッチングの更なる推進や地域金融機関による人材仲介を通じた事業者支援の高度化を図り、地域への新たな人の流れの創出と地域経済の活性化を後押しすることが目的。今回の受託により同社は、人材マッチングに関する広報資料の作成や、地域金融機関への周知・意識醸成を図るセミナーの開催などを行うとしている。なお、同件による業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 12:47
みんかぶニュース 個別・材料
サイフューズが５連騰、２３年１２月期は赤字幅が計画比で縮小して着地へ
サイフューズ<4892.T>が５連騰。２５日の取引終了後、２３年１２月期の単体業績に関し、最終損益の赤字幅が計画の６億７５００万円から５億８７００万円に縮小して着地したようだと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。前の期は４億７３００万円の最終赤字だった。
２３年１２月期の売上高は５１００万円から６１００万円（前の期比８３．７％減）と計画を上回る格好となったという。１０～１２月期において、３Ｄ細胞製品に関する各種受託及び関連消耗品の販売などによる売り上げが増加。全般的なコストの見直しなども寄与する。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 12:41
みんかぶニュース 個別・材料
イボキンが大幅反発、スクラップ相場堅調で２３年１２月期業績は計画上振れ
イボキン<5699.T>が大幅高で３日ぶりに反発している。２５日の取引終了後、集計中の２３年１２月期連結業績について、売上高が従来予想の７６億６４００万円から８６億６０００万円（前の期比８．８％増）へ、営業利益が５億２９００万円から５億８４００万円（同２０．２％増）へ、純利益が３億４９００万円から３億９６００万円（同１４．５％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視されている。
スクラップ相場が堅調に推移したことに加えて、進行基準で売上高を計上する大型解体工事案件が複数件同時進行で想定を超える水準で推移したことなどが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 12:38
みんかぶニュース 個別・材料
ＴＲＥＨＤが７日続伸、子会社タケエイが泉山林業を子会社化へ
ＴＲＥホールディングス<9247.T>が７日続伸している。２５日の取引終了後、子会社タケエイが立木を伐採して素材（丸太）に加工するほか、用材やチップの販売も行う素材生産業者である泉山林業（岩手県八幡平市）の全株式を３１日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視されている。
今回の子会社化により、泉山林業が保有する仕入先ルートと林業分野の熟練した人材を確保し、木質バイオマス発電事業における安定的な燃料材調達を見込むという。また、中長期的には、グループ傘下のタケエイ林業と共に、伐採から燃料材調達・用材販売に至る一連の業務内製化を図ることで、再生可能エネルギー事業の更なる拡充と強化を目指すとしている。取得価額は非開示。なお、同件が業績予想に与える影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 12:37
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価はやや下げ幅拡大
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比４４０円安前後と前場終値からやや下げ幅を拡大させている。外国為替市場では、１ドル＝１４７円６０銭近辺で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 12:35
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストが1銘柄で約78円分押し下げ
*12:35JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストが1銘柄で約78円分押し下げ
26日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり52銘柄、値下がり171銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅反落。前日比401.40円安（-1.11％）の35835.07円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。25日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は242.74ドル高（+0.64％）の38049.13ドル、ナスダックは28.58ポイント高（+0.18％）の 15510.50、S&P500は25.61ポイント高（+0.53％）の4894.16ポイントで取引を終了した。寄り付きから上昇。朝方発表された2023年10－12月期の実質国内総生産（GDP）速報値が前期比3.3％増と市場予想を上回る強さを見せた一方、インフレの落ち着きが確認されたことで米経済のソフトランディング期待が高まった。ナスダックは決算が失望された電気自動車メーカーのテスラが押し下げ、下落に転じる場面もあったが持ち直した。米国株は上昇したものの、決算内容が嫌気されて米半導体大手インテルが時間外で売られたことから、東京市場では値がさの半導体株が総じて弱いスタート。日経平均は36000円台で取引を開始した後、すぐに35000円台に突入した。足元、反発を見せていた香港ハンセン指数、上海総合指数が前日終値水準で反発一服となっていることも影響して、大型株は買い戻すタイミングを逸した様子。日経平均は前日比400円超の下落で前場の取引を終えた。日経平均採用銘柄では、インテルの決算が影響して、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>など半導体株がきつい下げとなった。また、中国関連の村田製<6981>、信越化<4063>もさえない。このほか、京セラ<6971>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>と幅広い銘柄が売られた。一方、一部ファンドが株式を取得したと報じられており大平洋金属<5541>が急騰したほか、米ドル債の発行を決定した楽天グループ<4755>も買われた。そのほか、資生堂<4911>、パナHD<6752>が買われた。日経平均銘柄以外では、上方修正や増配を発表した未来工業<7931>が急騰したほか、金属チタンの値上げが評価されて東邦チタニウム<5727>、大阪チタ<5726>が買われた。セクターでは、海運業、金属製品、電気機器、輸送用機器、電気・ガス業などが下落した一方、ゴム製品、鉱業、繊維製品の3セクターのみ上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約78円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、TDK<6762>、京セラ<6971>、トヨタ<7203>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは資生堂<4911>となり1銘柄で日経平均を約2円押し上げた。同2位はバンナムHD<7832>となり、日産化<4021>、メルカリ<4385>、エーザイ<4523>、花王<4452>、TOTO<5332>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 35835.07(-401.40)値上がり銘柄数 52(寄与度+21.52)値下がり銘柄数 171(寄与度-422.92)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4911> 資生堂 4090 81 2.70<7832> バンナムHD 3136 25 2.50<4021> 日産化学 5924 41 1.37<4385> メルカリ 2489 35 1.17<4523> エーザイ 6986 35 1.17<4452> 花王 5828 29 0.97<5332> TOTO 4017 47 0.78<4755> 楽天グループ 684 23 0.75<4324> 電通グループ 3970 22 0.73<5108> ブリヂストン 6303 21 0.70<6752> パナHD 1395 21 0.70<3382> 7＆iHD 5803 18 0.60<2531> 宝HD 1243 18 0.60<5541> 大平洋金属 1453 179 0.60<5333> 日本碍子 1826 17 0.55<6861> キーエンス 66100 150 0.50<8830> 住友不動産 4585 14 0.47<7751> キヤノン 3778 9 0.45<2502> アサヒGHD 5487 13 0.43<4578> 大塚HD 5769 12 0.40○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 5756 -293 -78.06<8035> 東エレク 27985 -670 -66.93<9984> ソフトバンクG 6530 -137 -27.37<4063> 信越化 5736 -131 -21.81<6762> TDK 7220 -146 -14.59<6971> 京セラ 2166 -51.5 -13.72<7203> トヨタ自動車 2907 -57 -9.49<4543> テルモ 4929 -69 -9.19<6758> ソニーG 14080 -275 -9.16<6920> レーザーテック 40870 -660 -8.79<7735> SCREEN 14215 -605 -8.06<9433> KDDI 4867 -36 -7.19<9983> ファーストリテ 38890 -70 -6.99<6723> ルネサスエレクトロニ 2498 -191.5 -6.38<6981> 村田製作所 2983 -78 -6.23<9735> セコム 10595 -180 -5.99<2802> 味の素 5903 -157 -5.23<6367> ダイキン工業 23870 -130 -4.33<6273> SMC 82170 -1140 -3.80<7733> オリンパス 2169 -27.5 -3.66
＜CS＞
2024/01/26 12:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月26日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4489) ペイロール 東証グロース [ 割高 ]
(2112) 塩水港精糖 東証スタンダード [ 割高 ]
(6526) ソシオネクスト 東証プライム [ 分析中 ]
(6255) エヌ・ピー・シー 東証グロース [ 割高 ]
(8601) 大和証券グループ本社 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(9502) 中部電力 東証プライム [ 割高 ]
(6723) ルネサス 東証プライム [ 割高 ]
(4197) アスマーク 東証スタンダード [ 分析中 ]
(9166) ＧＥＮＤＡ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 12:32
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～半導体株の下げが影響し36000円台割れ
*12:25JST 後場に注目すべき3つのポイント～半導体株の下げが影響し36000円台割れ
26日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反落、半導体株の下げが影響し36000円台割れ・ドル・円は下げ渋り、米金利安一服で・値下り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は大幅反落、半導体株の下げが影響し36000円台割れ日経平均は大幅反落。前日比401.40円安（-1.11％）の35835.07円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。25日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は242.74ドル高（+0.64％）の38049.13ドル、ナスダックは28.58ポイント高（+0.18％）の 15510.50、S&P500は25.61ポイント高（+0.53％）の4894.16ポイントで取引を終了した。寄り付きから上昇。朝方発表された2023年10－12月期の実質国内総生産（GDP）速報値が前期比3.3％増と市場予想を上回る強さを見せた一方、インフレの落ち着きが確認されたことで米経済のソフトランディング期待が高まった。ナスダックは決算が失望された電気自動車メーカーのテスラが押し下げ、下落に転じる場面もあったが持ち直した。米国株は上昇したものの、決算内容が嫌気されて米半導体大手インテルが時間外で売られたことから、東京市場では値がさの半導体株が総じて弱いスタート。日経平均は36000円台で取引を開始した後、すぐに35000円台に突入した。足元、反発を見せていた香港ハンセン指数、上海総合指数が前日終値水準で反発一服となっていることも影響して、大型株は買い戻すタイミングを逸した様子。日経平均は前日比400円超の下落で前場の取引を終えた。日経平均採用銘柄では、インテルの決算が影響して、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>など半導体株がきつい下げとなった。また、中国関連の村田製<6981>、信越化<4063>もさえない。このほか、京セラ<6971>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>と幅広い銘柄が売られた。一方、一部ファンドが株式を取得したと報じられており大平洋金属<5541>が急騰したほか、米ドル債の発行を決定した楽天グループ<4755>も買われた。そのほか、資生堂<4911>、パナHD<6752>が買われた。日経平均銘柄以外では、上方修正や増配を発表した未来工業<7931>が急騰したほか、金属チタンの値上げが評価されて東邦チタニウム<5727>、大阪チタ<5726>が買われた。セクターでは、海運業、金属製品、電気機器、輸送用機器、電気・ガス業などが下落した一方、ゴム製品、鉱業、繊維製品の3セクターのみ上昇した。後場の日経平均が36000円台を回復できるかは、値がさの半導体株と中国関連銘柄次第といったところだ。為替は1ドル147円60－70銭台と前日の大引け時点とさほど変わらない水準で推移している。来週、米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えていることから、様子見ムードが強まりやすくドルはさほど上下に振れないと予想。となれば、日経平均の下げ幅縮小には、きつい下げの半導体株が下げ渋るか、中国株が上げ幅を拡大することで中国関連銘柄が息を吹き返すか、どちらかの材料が必要だ。先週末の終値35963.27円より1円でも上で終われば、日本株強気という投資家のモメンタムも維持できよう。■ドル・円は下げ渋り、米金利安一服で26日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、147円85銭から147円48銭まで下落後は小幅に戻した。米10年債利回りの低下は一服し、ドル売りはいったん収束したもよう。ただ、日経平均株価などアジアの主要指数は弱含み、円売りは抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円48銭から147円85銭、ユーロ・円は159円95銭から160円31銭、ユーロ・ドルは1.0837ドルから1.0848ドル。■後場のチェック銘柄・ブレインズテクノロジー<4075>、サークレイス<5029>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・1月東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除く)：前年比+1.6％（予想：+1.9％、12月：+2.1％）【要人発言】・日銀金融政策決定会合議事要旨(12月18・19日分)「春闘で賃上げ実現の可能性が高まっている」（何人かの委員）「物価目標の持続・安定的実現を十分な確度で見通せる状況には至っていない」「YCCのもとで粘り強く緩和を継続し、経済活動を支える」＜国内＞特になし＜海外＞・14:00 11月景気動向指数・先行改定値（速報値：107.7）
＜CS＞
2024/01/26 12:25
みんかぶニュース 市況・概況
「核融合発電」が１９位にランク、核融合産業協議会の発足控え関心高まる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 半導体製造装置
３ 人工知能
４ 生成ＡＩ
５ 地方銀行
６ 円高メリット
７ ＴＯＰＩＸコア３０
８ パワー半導体
９ ディフェンシブ
１０ 宇宙開発関連
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「核融合発電」が１９位にランクインしている。
核融合発電とは、原子核同士を融合させてエネルギーを取り出す発電のこと。原子力発電が「核分裂」時に発生するエネルギーを利用して発電する一方、核融合発電は「核融合」時に発生するエネルギーを利用して発電する仕組みで、燃料となる重水素は海水中に豊富に存在することから、ウランやプルトニウムなどの放射性物質を使わずに、環境への負荷もコストも低い発電方法といわれている。また、核分裂で起こる連鎖反応がないため、暴走による深刻な事故が発生する可能性もない安全なエネルギーとされている。
内閣府は１５日、３月の発足を目指す核融合産業協議会について、日揮ホールディングス<1963.T>やフジクラ<5803.T>、三菱重工業<7011.T>、ＮＴＴ<9432.T>など１９社が発起人として中心となり運営すると発表した。日本はこれまでもさまざまな分野で技術革新は進む一方で産業化に関しては後れを取ってきたが、内閣府の発表により国の後押しによる産業推進に道筋が見え、改めて同テーマへの関心も高まっているようだ。
この日の関連銘柄で目立った動きは少ないものの、東洋炭素<5310.T>、ＩＨＩ<7013.T>は堅調な動き。きょう付の日本経済新聞朝刊で「核融合スタートアップの英トカマク・エナジーに出資すると発表した」と報じられた古河電気工業<5801.T>は、１８日に会社側が発表済みであったことから、この日の同件に対する市場の反応は限定的となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 12:21
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は反落、ハイテク株安い 短期的な調整
Hiroko Hamada
［東京 ２６日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０１円４０銭安の３万５８３５円０７銭と、反落して取引を終えた。指数寄与度の大きい半導体関連や電子部品などハイテク銘柄が軟調に推移し、指数を押し下げた。年初から週前半までに日経平均は３０００円超上昇しており、短期的な調整が入っているとの見方も聞かれた。
日経平均は前営業日比２３３円安と軟調にスタート。その後も下げ幅を広げ、一時４２８円安の２万５８０８円０４銭まで値下がりする場面があった。売り一巡後はやや下げ幅を縮め、もみ合う動きとなったが、前場引けにかけて再び売りが強まった。ハイテク株の下落については、米半導体大手インテルが２５日発表した第１・四半期の売上高見通しが市場予想を下回って株価が時間外取引で下落したことや、前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が下落したことが重しとなった。
一方、市場では「ハイテク株が売られている以外は、物色の明確な方向感はみられない」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。
マーケット参加者の関心は企業業績へと向かっており、本格化する決算発表への注目度が高まっている。いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「決算が良ければ株価は総じて堅調な動きになりそうだ」と指摘する。一方で、「企業の経営者は中国や欧州圏の景況感悪化をリスクとして捉えるとみられ、海外経済の現状が株価にどう影響するか見極めたい」という。
ＴＯＰＩＸは０．９６％安の２５０７．６５ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆４３８５億３７００万円だった。東証３３業種では、ゴム製品、鉱業、繊維の３業績が値上がり。海運、金属製品、電気機器など３０業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテストが軟調で、２銘柄で日経平均を１４３円ほど押し下げた。指数寄与度の大きいソフトバンクグループや、主力のトヨタ自動車も軟調だった。一方、楽天グループ、資生堂は堅調に推移した。
プライム市場の騰落数は、値上がり５６１銘柄（３３％）に対し、値下がりが１０３９銘柄（６２％）、変わらずが５７銘柄（３％）だった。
2024-01-26T032004Z_1_LYNXMPEK0P02M_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126032004LYNXMPEK0P02M 午前の日経平均は反落、ハイテク株安い 短期的な調整 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T032004+0000 20240126T032004+0000
2024/01/26 12:20
後場の投資戦略
半導体株の下げが影響し36000円台割れ
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;35835.07;-401.40TOPIX;2507.65;-24.27[後場の投資戦略] 後場の日経平均が36000円台を回復できるかは、値がさの半導体株と中国関連銘柄次第といったところだ。為替は1ドル147円60－70銭台と前日の大引け時点とさほど変わらない水準で推移している。来週、米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えていることから、様子見ムードが強まりやすくドルはさほど上下に振れないと予想。となれば、日経平均の下げ幅縮小には、きつい下げの半導体株が下げ渋るか、中国株が上げ幅を拡大することで中国関連銘柄が息を吹き返すか、どちらかの材料が必要だ。先週末の終値35963.27円より1円でも上で終われば、日本株強気という投資家のモメンタムも維持できよう。
＜AK＞
2024/01/26 12:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利安一服で
*12:15JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利安一服で
26日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、147円85銭から147円48銭まで下落後は小幅に戻した。米10年債利回りの低下は一服し、ドル売りはいったん収束したもよう。ただ、日経平均株価などアジアの主要指数は弱含み、円売りは抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円48銭から147円85銭、ユーロ・円は159円95銭から160円31銭、ユーロ・ドルは1.0837ドルから1.0848ドル。【経済指標】・日・1月東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除く)：前年比+1.6％（予想：+1.9％、12月：+2.1％）【要人発言】・日銀金融政策決定会合議事要旨(12月18・19日分)「春闘で賃上げ実現の可能性が高まっている」（何人かの委員）「物価目標の持続・安定的実現を十分な確度で見通せる状況には至っていない」「YCCのもとで粘り強く緩和を継続し、経済活動を支える」
＜TY＞
2024/01/26 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、半導体株の下げが影響し36000円台割れ
*12:13JST 日経平均は大幅反落、半導体株の下げが影響し36000円台割れ
日経平均は大幅反落。前日比401.40円安（-1.11％）の35835.07円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。 25日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は242.74ドル高（+0.64％）の38049.13ドル、ナスダックは28.58ポイント高（+0.18％）の 15510.50、S&P500は25.61ポイント高（+0.53％）の4894.16ポイントで取引を終了した。寄り付きから上昇。朝方発表された2023年10－12月期の実質国内総生産（GDP）速報値が前期比3.3％増と市場予想を上回る強さを見せた一方、インフレの落ち着きが確認されたことで米経済のソフトランディング期待が高まった。ナスダックは決算が失望された電気自動車メーカーのテスラが押し下げ、下落に転じる場面もあったが持ち直した。 米国株は上昇したものの、決算内容が嫌気されて米半導体大手インテルが時間外で売られたことから、東京市場では値がさの半導体株が総じて弱いスタート。日経平均は36000円台で取引を開始した後、すぐに35000円台に突入した。足元、反発を見せていた香港ハンセン指数、上海総合指数が前日終値水準で反発一服となっていることも影響して、大型株は買い戻すタイミングを逸した様子。日経平均は前日比400円超の下落で前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、インテルの決算が影響して、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>など半導体株がきつい下げとなった。また、中国関連の村田製<6981>、信越化<4063>もさえない。このほか、京セラ<6971>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>と幅広い銘柄が売られた。 一方、一部ファンドが株式を取得したと報じられており大平洋金属<5541>が急騰したほか、米ドル債の発行を決定した楽天グループ<4755>も買われた。そのほか、資生堂<4911>、パナHD<6752>が買われた。日経平均銘柄以外では、上方修正や増配を発表した未来工業<7931>が急騰したほか、金属チタンの値上げが評価されて東邦チタニウム<5727>、大阪チタ<5726>が買われた。 セクターでは、海運業、金属製品、電気機器、輸送用機器、電気・ガス業などが下落した一方、ゴム製品、鉱業、繊維製品の3セクターのみ上昇した。 後場の日経平均が36000円台を回復できるかは、値がさの半導体株と中国関連銘柄次第といったところだ。為替は1ドル147円60－70銭台と前日の大引け時点とさほど変わらない水準で推移している。来週、米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えていることから、様子見ムードが強まりやすくドルはさほど上下に振れないと予想。となれば、日経平均の下げ幅縮小には、きつい下げの半導体株が下げ渋るか、中国株が上げ幅を拡大することで中国関連銘柄が息を吹き返すか、どちらかの材料が必要だ。先週末の終値35963.27円より1円でも上で終われば、日本株強気という投資家のモメンタムも維持できよう。
＜AK＞
2024/01/26 12:13
注目トピックス 日本株
トレンダーズ---スパイスボックスと業務提携、美容領域のソーシャルトライブマーケティングサービスを提供開始
*12:06JST トレンダーズ---スパイスボックスと業務提携、美容領域のソーシャルトライブマーケティングサービスを提供開始
トレンダーズ<6069>は25日、スパイスボックスと業務提携し、美容領域に特化したソーシャルトライブマーケティングサービスの提供を開始したことを発表。スパイスボックスは、ソーシャルビッグデータを活用した顧客インサイト起点でマーケティング支援を行っている。同社は、ソーシャルリスニングによるn=1（顧客インサイト）分析と生活者トライブ分析のノウハウがある。スパイスボックスのソーシャルビッグデータと、同社が運営する美容メディア「MimiTV」のフォロワーデータを掛け合わせて分析し、美容に対する意識や感度・モチベーションを「美容ソーシャルトライブ」として分類・抽出する。訴求するコミュニケーションやクリエイティブをトライブごとに設計することで、より効果的かつ効率的なSNSマーケティングを実現する。今後も両社が協業することで、美容領域におけるSNSユーザーの意識や行動をデータ分析により可視化し、ブランドの認知度や利用意向を向上させるためのコンテンツマーケティングソリューションを提供していく。
＜SI＞
2024/01/26 12:06
Reuters Japan Online Report Business News
米ＧＭ傘下クルーズ、無人タクシーの人身事故巡り政府が調査
Greg Bensinger David Shepardson
[サンフランシスコ/ワシントン ２５日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の自動運転車部門クルーズは２５日、昨年１０月に同社の無人タクシーが起こした人身事故に関する米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）による調査を受けていると明らかにした。
この事故で同社無人タクシーは別の車にはねられた歩行者を避けきれず引きずってしまった。
クルーズはブログへの投稿で政府による調査を報告。事故対応は「リーダーシップの失敗」に起因するとして企業文化の改革も誓っている。専門家の１人は、事故直後にクルーズが取った行動は「とんでもなくひどい」と批判した。
同社の誤った事故処理についての今回の調査と情報開示を受け、ＧＭとメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）への風当たりは強まることになる。バーラ氏は、８０億ドルを超える損失を計上しているにもかかわらず、無人タクシー事業投資の妥当性を訴えている。
ＧＭは３０日に第４・四半期決算を発表するが、バーラ氏はアナリストらからクルーズの今後について質問を浴びせられそうだ。
この事故はまた、米アルファベット傘下のウェイモや米アマゾン・ドット・コム傘下のズークスなど他の無人タクシー会社にも問題を引き起こす。
無人タクシーに批判的な労働組合のチームスターズなどは、自動運転車の展開のペースを落とすよう求めている。カリフォルニア州はすでにクルーズの無人タクシーの州内での営業許可を停止した。
2024-01-26T025827Z_1_LYNXMPEK0P02D_RTROPTP_1_GM-CRUISE-REPORT-TECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126025827LYNXMPEK0P02D 米ＧＭ傘下クルーズ、無人タクシーの人身事故巡り政府が調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T025827+0000 20240126T025827+0000
2024/01/26 11:58
個別銘柄テクニカルショット
トランザク---リバウンド狙いのタイミングに
*11:51JST <7818> トランザク 2361 +24
12日にマドを空けての急伸で2600円まで買われ、その後は調整を継続している。ただし、25日線までの調整を経て、足もとではリバウンドの動きを見せてきた。週足では上向きで推移する13週線が支持線として機能しており、リバウンド狙いのタイミングになろう。週足のボリンジャーバンドでは+3σからの調整で中心値（13週）まで下げた後、現在は+1σ水準まで戻してきている。
＜FA＞
2024/01/26 11:51
Reuters Japan Online Report Business News
ＳＯＭＰＯＨＤ、桜田ＣＥＯが3月末で退任へ 後任は奥村ＣＯＯ
［東京 ２６日 ロイター］ - ＳＯＭＰＯホールディングスは２６日、桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が３月末で退任すると発表した。中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で金融庁から行政処分を受けたことなどから退任を決めた。
桜田氏はＳＯＭＰＯＨＤと損保ジャパンの取締役からも退く。ＣＥＯの後任にはＳＯＭＰＯＨＤの奥村幹夫社長兼ＣＯＯ（５８）が就く。損保ジャパンの白川儀一社長は今月末で辞任し、後任には石川耕治副社長（５５）が就任する。
金融庁は２５日、損保ジャパンだけでなく、親会社のＳＯＭＰＯＨＤに対しても業務改善命令を出し、経営責任の明確化や顧客保護を重視する企業風土の醸成などを求めた。
桜田氏は、昨年９月の会見で、自身の進退については、社外調査委員会の報告を待つと繰り返していた。
ＳＯＭＰＯＨＤの調査委員会は１６日に公表した報告書の中で、損保ジャパン内の「営業部門偏重」を指摘、責任をもって主体的に対応する意思や能力を持った部署などが判然とせず、コンプライアンス体制が機能不全を起こしていたと断じた。ＳＯＭＰＯＨＤとの間で、普段からの非公式な報告連絡態勢を含め、意思疎通が十分でなく、ガバナンスの実効性を阻害する要因になっていたとも分析した。
桜田氏は２０１０年７月に日本興亜損害保険と合併する前の損保ジャパン社長に就任。１２年４月にはホールディングスの社長となり、以降、１０年超にわたってグループのトップを務めてきた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T025044+0000
2024/01/26 11:50
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝前日比４０１円安、半導体関連株など売られる
２６日前引けの日経平均株価は前日比４０１円４０銭安の３万５８３５円０７銭。前場のプライム市場の売買高概算は８億３１５９万株、売買代金概算は２兆４３８５億円。値上がり銘柄数は５６１、値下がり銘柄数は１０３９、変わらずは５７銘柄だった。
日経平均株価は反落。前日の米国市場でＮＹダウは上昇したが、主な半導体関連株で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落したほか、引け後に発表されたインテル＜INTC＞の決算が予想を下回ったことが嫌気され、東京市場でも主力の半導体関連などハイテク株が下落した。日経平均株価は３万６０００円台を割り込んで推移している。
個別銘柄では、レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>が安く、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が大幅安。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が値を下げ、トヨタ自動車<7203.T>や川崎汽船<9107.T>が軟調。半面、霞ヶ関キャピタル<3498.T>が急伸し、ＩＮＰＥＸ<1605.T>が堅調。楽天グループ<4755.T>やキーエンス<6861.T>、ＳＨＩＦＴ<3697.T>が値を上げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/26 11:49
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は147円60銭近辺で推移、やや下げ渋る状態が続く
*11:49JST 東京為替：ドル・円は147円60銭近辺で推移、やや下げ渋る状態が続く
26日午前の東京市場でドル・円は147円60銭近辺で推移。147円48銭から147円85銭の範囲内で推移。147円20銭以下には顧客筋などのドル買い注文が残されており、ドルは147円近辺で下げ渋る状態が続くとみられる。ここまでの取引レンジは147円48銭－147円85銭、ユーロ・ドルはもみ合い。1.0838ドル－1.0849ドル、ユーロ・円は伸び悩み。160円31銭から159円82銭で推移。
＜MK＞
2024/01/26 11:49
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：中国で規制擦り抜け暗号資産投資が拡大、株や不動産から逃避
Vidya Ranganathan Summer Zhen
[上海/香港 ２５日 ロイター] - 上海在住で金融機関の幹部として働いているディラン・ルンさんは２０２３年初め、中国経済と中国株がこれから落ち込んでいくとの実感を持ち、手持ち資金の一部を暗号資産につぎ込み始めた。
中国では２１年以降、暗号資産の取引および採掘が禁止されている。だがルンさんは地方の小規模な商業銀行が発行したカードを利用し、いわゆる「グレーマーケット」のディーラーを通じて暗号資産を購入。また監視の目を逃れるため、１回当たりの購入額を５万元（６９７８ドル、約１０３万円）までに制限した。
「ビットコインは金のような安全資産だ」と語るルンさんは現在、運用資金の半分に当たる約１００万元相当の暗号資産を保有し、配分比率は中国株の４０％を上回っている。
ルンさんが投資した暗号資産の価値は４５％上昇した半面、中国株は３年にわたって下落が続く。
ルンさんのように規制を擦り抜ける巧妙な方法を駆使し、ビットコインをはじめとする暗号資産を手に入れようとする中国の投資家は増えるばかりだ。背景には、国内で低迷したままの株式や不動産よりも暗号資産は安全な投資先だとの考えがある。
彼らが取引するのがグレーマーケット。中国本土の暗号資産取引は禁止され、海外に資金を移すのも厳しく制限されているものの、人々はＯＫＸやバイナンスといった交換所経由だったり、相対取引を介したりして、引き続き暗号資産の売買はできる。
本土の投資家は、海外の銀行口座を開設することによる暗号資産購入も可能だ。
中国市民は２３年に香港でのデジタル資産取引が解禁されたことを受け、年間５万ドルの外貨購入枠を利用して資金を香港の暗号資産口座に移動させつつある。本来、この購入枠は海外旅行や留学のためにしか使うことができないと定められている。
香港のある暗号資産交換所幹部は、中国経済の悪化で「本土（資産）への投資はリスクが高く、不透明で期待外れになってしまったので、人々は海外に資産を振り向けようとしている」と説明した。
この幹部によると、ビットコインや他の暗号資産がそうした投資家を引き付けていて「ほぼ毎日、本土投資家が香港市場にやってくる光景を目にしている」という。
＜中国政府の本音はどこに＞
ロイターがオンラインの暗号資産交換所を調べたり、個人投資家に取材したりした結果、やはり中国本土でビットコインに投資するのはそれほど難しくはないと判明した。
ＯＫＸやバイナンスなどの交換所は依然として中国投資家向けサービスを提供しているし、彼らにアント・グループのアリペイやテンセントのウィーチャットといったフィンテック・プラットフォームを使って人民元をステーブルコインに転換し、暗号資産を取引できると案内している。
暗号資産データ・プラットフォームのチェーンアナリシスによると、中国における暗号資産取引が拡大し、相対取引規模の世界ランキングは２２年の１４４位から２３年に１３位まで躍進した。中国では公式には禁止されているにもかかわらず、２２年７月から２３年６月までの認証前ベースの取引記録で見た暗号資産市場規模は推定８６４億ドルと、香港の６４０億ドルをしのぐ。個人投資家による１万ドルから１００万ドルまでの大口取引が全体に占める比率は、世界平均の３．６％の２倍近くに達する。
同社はリポートで、中国の暗号資産取引の大半は、非公式なグレーマーケットである相対市場で発生しているとの見解を示した。
一方香港の繁華街などには、実店舗式の暗号資産交換所が随所に見られ、こうした交換所への規制は緩い。
ある人気の交換所は、利用客が最低５００香港ドル（６４米ドル）から暗号資産の購入が可能で、身元を確認するための書類提出は必要とされない。
中国では暗号資産の「地下市場」もにぎわっている。
個人のデジタル資産購入を手助けするディーラーの１人は、１日当たりの取引規模は数百万元か、場合によっては数千万元単位になると明かした。
株式アナリストのチャーリー・ウォンさん（３５）は、香港で公式に認められた交換所を経由してビットコインを買った。「伝統的な資産にチャンスを見出すのは困難だ。中国の株や他の資産は不振で、経済は重大な移行期に差し掛かっている」とその理由を説明する。
さらにウォンさんは、中国当局はビットコインがいかに大きな影響をもたらし、潜在的な力を秘めているのかよく分かっていて、だからこそ香港での取引を承認し、ニューヨークやシンガポールなどの金融センターで続く暗号資産ブームとのつながりを保とうとしている、とみている。
チェーンアナリシスも、足元の事態が「中国政府はもしかすると暗号資産に対して寛容になっていて、そうした方向への取り組みを進めるために香港でテストをしているのではないかとの憶測を生んでいる」と指摘した。
2024-01-27T070145Z_2_LYNXMPEK0P01V_RTROPTP_1_CHINA-CRYPTO-BITCOIN-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126024655LYNXMPEK0P01V アングル：中国で規制擦り抜け暗号資産投資が拡大、株や不動産から逃避 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T024655+0000 20240126T024655+0000
2024/01/26 11:46
Reuters Japan Online Report Business News
「デジタルポンド」の導入是非判断は最短で25年以降＝英当局
David Milliken
[ロンドン ２５日 ロイター] - イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）と英財務省は２５日、ＢＯＥが発行する中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）「デジタルポンド」について、導入の是非の判断は最短でも２０２５年以降になるとの見通しを示した。個人情報保護に対する懸念が根強いため。
ＢＯＥと財務省は、デジタルポンドの導入について実施した意見公募に５万件の意見が寄せられ、その多くが個人情報保護についてだったと明らかにした。
また「デジタルポンド導入について最終的な決定は下していない」とした上で、作業は設計段階まで進んでおり、２５年ごろに構築段階へ進むかどうかを決定する予定だと説明した。
スナク首相は早くからデジタルポンド構想を支持しており、財務相だった２１年にはＢＯＥにプロジェクトに着手するよう求めている。
ＣＢＤＣを巡っては欧州中央銀行（ECB）や米連邦準備理事会（FRB）など他の主要中銀も個人情報保護の課題に取り組んでいる。
2024-01-26T024554Z_1_LYNXMPEK0P028_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126024554LYNXMPEK0P028 「デジタルポンド」の導入是非判断は最短で25年以降＝英当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T024554+0000 20240126T024554+0000
2024/01/26 11:45