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Reuters Japan Online Report Business News
ナスダック、第4四半期は24.6％増益 ソリューション事業が堅調
Pritam Biswas Laura Matthews
[３１日 ロイター] - 米取引所運営大手ナスダックが３１日発表した２０２３年第４・四半期決算は、調整後利益が前年同期比２４．６％増の３億９５００万ドル（１株当たり０．７２ドル）となった。ソリューション事業が堅調だった。
アナリスト予想は１株当たり０．７０ドルだった。
純収入は２３％増の１１億ドルで、四半期として初めて１０億ドルの大台を超えた。
同社はトレーディングのような市場に左右されやすいビジネスだけでなく、本格的なデータ・分析プロバイダーへと事業を拡大している。
ソリューション事業の収入は３２．３％増の８億６０００万ドル。金融テクノロジー分野が前年同期の２億３１００万ドルから３億９９００万ドルに急増した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げなどにより、国内の新規株式公開（ＩＰＯ）市場は２年以上低迷している。
ここへきて、米経済のソフトランディング（軟着陸）期待からアナリストはＩＰＯ市場に復活の兆しを見ており、ナスダックの第４・四半期の上場件数は前年同期の１８件から２８件に拡大。データ・上場サービス収入は３．８％増加した。
ナスダックのサラ・ヤングウッド最高財務責任者（ＣＦＯ）は２４年にＩＰＯが回復する可能性について「慎重ながら楽観視している」と述べた。
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2024/02/01 14:13
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは小幅に上昇、株価の下値堅く高値警戒感は継続
*14:12JST 日経平均VIは小幅に上昇、株価の下値堅く高値警戒感は継続
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時10分現在、前日比＋0.03（上昇率0.16％）の18.99と小幅に上昇している。なお、今日ここまでの高値は19.29、安値は17.96。今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。日経225先物は今週に入り昨日までで690円上昇し、引き続き短期的な過熱感が意識されている。こうした中、今日は取引開始後も日経225先物がマイナス圏での推移となったことから、午前の時間帯はボラティリティーの高まりを警戒するムードがやや後退し、日経VIは昨日の水準を下回って推移した。しかし、日経225先物の下値は堅く、市場では高値警戒感が継続し、日経VIは次第に低下幅を縮小。午後は昨日の水準をはさんだ動きとなっている。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/02/01 14:12
みんかぶニュース 個別・材料
しずおかＦＧが高値更新、自社株買いと配当予想増額・株主還元方針の変更を発表
しずおかフィナンシャルグループ<5831.T>が高値を更新した。１日午後１時、取得総数５００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の０．９０％）、取得総額７０億円を上限とする自社株買いの実施について発表。加えて、２４年３月期の期末配当予想を５円増額して２２円に修正すると開示した。年間配当予想は３９円（前期比９円増配）となる。更に、中期経営計画（２３～２７年度）での株主還元方針を見直し、２７年度までに配当性向を５０％以上（従来は４０％以上）に累進的に引き上げる方針を示しており、好感されたようだ。
自社株の取得期間は２月２日から３月２２日。しずおかＦＧは第３四半期累計（４～１２月）の連結決算も発表し、純利益は前年同期比１．０％増の４００億７０００万円となった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 14:11
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は値を戻す展開、ドルに買戻し
*14:08JST 東京為替：ドル・円は値を戻す展開、ドルに買戻し
1日午後の東京市場でドル・円は値を戻す展開となり、足元は146円80銭台に浮上した。米10年債利回りは戻りが鈍いものの、一段の低下は抑制され、ドルに買戻しが入りやすい。一方、上海総合指数と香港ハンセン指数は強含み、円買いは後退している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円47銭から147円08銭、ユーロ・円は158円46銭から158円95銭、ユーロ・ドルは1.0802ドルから1.0821ドル。
＜TY＞
2024/02/01 14:08
注目トピックス 日本株
ビーアンドピー Research Memo（8）：適切な内部留保での安定配当、成長投資を目指す
*14:08JST ビーアンドピー Research Memo（8）：適切な内部留保での安定配当、成長投資を目指す
■株主還元策ビーアンドピー<7804>は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の1つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。2023年10月期の配当は43.0円と前期比9.0円の増配とした。順調な経営成績を考慮し、またROEを向上させる観点からも、2022年12月に公表した1株当たり38.0円の配当予想を上回る実績を残した。また、2023年3月に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施したほか、2023年9月には発行済株式総数の0.6%に当たる15,000株の自己株式取得を行った。配当予想の上方修正や自己株式の処分などからも同社が株主還元を重視している姿勢がうかがえる。2024年10月期の配当は50.0円と前期比7.0円の増配を計画しており、業績が上向くなか株主還元をより強化する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜SO＞
2024/02/01 14:08
注目トピックス 日本株
ビーアンドピー Research Memo（7）：2026年10月期で売上高5,000百万円、営業利益率15.0%目指す
*14:07JST ビーアンドピー Research Memo（7）：2026年10月期で売上高5,000百万円、営業利益率15.0%目指す
■中期経営計画1. 基本方針と環境認識ビーアンドピー<7804>は2023年12月に、2024年10月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「BLUE PRINT2026」を公表した。青写真（計画や見通し）という意味と社名の頭文字をかけた表題であり、「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し、社会へ貢献する」経営理念の実現とともに、「売上を最大限に伸ばし経費を最小限に抑える」高収益経営の実践を基本方針としている。事業環境として、デジタル印刷市場の拡大、新テクノロジーの社会実装本格化、世界的な環境意識の高まりを認識し、同社のサービスを通じて社会が直面する課題解決に貢献することにより高成長・高収益経営の実現を目指す。デジタル印刷市場の拡大に対しては、同社の主力であるインクジェットプリント事業のさらなる基盤拡大、中量・大量生産に対応するオンデマンド印刷によるサービス展開、地域密着対面営業による高付加価値サービスの提供を目指す。新テクノロジーの社会実装本格化に対しては、「リアル×デジタル」を融合させた高付加価値サービスの展開、デジタルサイネージ、拡張現実（AR）など社会の DXに対応した商材活用によるデジタル部門の事業展開を目指す。世界的な環境意識の高まりに対しては、SDGs推進のため環境配慮型商品の拡販、環境に配慮した「環境配慮型エコ素材」「次世代インクの使用」「不燃インクジェット出力」などの取り組みを推進し、地球環境保護・保全への取り組み、持続可能な社会の継続的発展への貢献を目指す。2. 経営数値目標2026年10月期で売上高5,000百万円、営業利益750百万円、営業利益率15.0%、ROE10.0%以上、配当性向40.0%という数値目標の達成を目指す。2024年10月期の売上高は前期比7.1%増の3,400百万円を計画しており、そこから2期で5,000百万円を達成するためには、オーガニック成長だけではなくM&Aによる成長が必要になると想定している。同社においては、社内でプロジェクトチームを編成し、2019年7月の新規上場において調達した資金を活用して、継続的にM&Aに関する情報収集や調査に加え、専門会社から複数の案件について提案を受け同社の事業との相乗効果、成長性、利益率などの観点で検討を行っている。計画のなかでは、M&A戦略として、同社の事業活動に必要な経営資源（商材、人材、技術、設備、顧客、商圏など）を有している企業、同社の有している経営資源を生かせる企業、同社の利益率向上に貢献する企業、買収後のシナジー効果や組織力強化により利益率アップを実現できる企業をターゲットとして掲げている。3. 3大重点戦略と具体的実行施策同社は引き続き「シェア拡大」「機能拡大」「領域拡大」という3つの重点戦略を実行し、『One&Only 唯一無二のアプローチで次の時代の競争優位性をつくる』ことを中期ビジョンとして掲げた。成長している印刷通販市場の営業形態とは異なり、「地域に密着した対面営業を行い、顧客に対し高付加価値な機能とサービスを提供すること」が同社の強みであるとして、これを「絶対に勝てるポジショニング戦略」と位置づけ、競争優位性をつくることを重点戦略のベースに置いている。シェア拡大については、全国主要都市での営業エリア拡大による顧客占有率の向上、多重下請け構造からの脱却による顧客層の拡大を目指す。具体的には、主要な顧客ターゲットの広告代理店に加えて、メーカーや広告主の顧客数を3年間で30%増加し、顧客基盤の強化、売上拡大を図る計画だ。機能拡大については、インクジェットプリント以外のプリントソリューションへの進出、デジタルサイネージ・拡張現実（AR）などのデジタル商材の拡販を目指す。領域拡大については、オーダーグッズ事業におけるIPコンテンツ分野への参入、M&Aにより既存事業のノウハウが生かせる新規分野の探索を目指す。投資戦略としては、持続的な成長を見据えた先行投資、高い利益を生み出せる生産環境の実現に向けたDXの推進、社員がさらに高い付加価値を提供できるよう人的資本の価値向上への取り組み、事業拡大のためのM&Aの具体的な推進、SDGs推進のため環境配慮型の製品の取り扱いなどを想定している。省人省力化や生産工程・稼働状況の可視化など生産効率化及び工程のDXに向けて、3年間で総額2.5億円の投資を予定しており、スマートファクトリーを実現する計画である。また、新たに「お客さまのブランドストーリーを形にし、人々の生活をより楽しく、記憶に残るものとする」という企業パーパスを定め、事業戦略を担うプロフェッショナル人材の採用・育成による拡充、多様な人材が自律的かつ柔軟に働ける環境づくりのための制度の整備、戦略・価値観を浸透させ組織を活性化するためのカルチャー醸成などの人材戦略テーマを推進するパーパス経営を実践する計画である。4.サステナビリティアクションサステナビリティアクションとして、ダイバーシティ&インクルージョンを掲げ、社員の多様性を尊重することで組織の活性化を図り、企業競争力を高め、持続的な成長・発展を目指している。具体的には、働く環境への投資、研修による能力再開発、プロフェッショナル人材の拡充など人材育成・採用などに注力する。また多様なワークスタイルを確保するために、育休制度、時短勤務、リフレッシュ休暇制度など多様な勤務に対応するための制度を一層充実する。現場においても、スキルレスな生産工程の実現、生産設備の新機種増設、無駄や滞留の可視化、柔軟な設備選択による稼働率向上などスマートファクトリーと高い生産性を実現する。こうした取組みにより、パーパスの浸透・共感を進めるとともに、業界トップクラスの報酬確保、健康経営の継続を実現し、従業員のエンゲージメント向上を図る。また、環境に配慮した「環境配慮型エコ素材」「次世代インクの使用」「不燃インクジェット出力」などのSDGs推進の取り組みを通じて、地球環境保護・保全と持続可能な社会の継続的発展に貢献することを目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜SO＞
2024/02/01 14:07
注目トピックス 日本株
ビーアンドピー Research Memo（6）：「3つの拡大」を継続、2024年10月期も過去最高の売上高更新へ
*14:06JST ビーアンドピー Research Memo（6）：「3つの拡大」を継続、2024年10月期も過去最高の売上高更新へ
■今後の見通し1. 2024年10月期の見通しビーアンドピー<7804>の2024年10月期の業績は、売上高3,400百万円（前期比7.1%増）、営業利益492百万円（同9.0%増）、経常利益492百万円（同8.7%増）、当期純利益331百万円（同10.4%増）と増収増益を見込んでいる。事業環境としては、消費活動の拡大やインバウンド需要の増大が見込まれ、過去最高の売上高更新を予想している。一方で資材コストの上昇など懸念はあるものの、適正な価格転嫁も進んでおり、営業利益率は14.5%と前期比0.3ポイント増を計画している。2. 2024年10月期の主な取り組み「リアルとデジタルの領域から販促・マーケティングをワンストップでサポートする」ことを目指して、「シェア拡大」「機能拡大」「領域拡大」の3つの重点戦略を実行し、会社計画の達成を目指す。シェア拡大については、主力の大阪、東京において営業人員を増強して営業エリアを拡大し、新規顧客獲得活動を強化する。名古屋・福岡・京都においては顧客基盤を固めて利益貢献を目指す。また、重要課題として2025年の大阪・関西万博の販促広告需要の獲得を目指す。機能拡大については、デジタルサイネージ事業をデジタルクリエイト事業に名称変更した。従来のデジタルサイネージのハード機器販売、動画配信システム「BPクラウド」の提供に加えて、前期よりサービスを開始した「Promotion AR」を使った付加価値サービスの提案を行うとともに、顧客の販促活動をDXするためのデモ用動画やARの作成をラインアップに追加した。領域拡大については、オーダーグッズ制作事業において前期に実績を積み上げたノベルティグッズや販促品の制作ノウハウを生かして1P（知的財産）コンテンツへの本格展開を目指す。また、展開にあたっては、専任営業者に加えて全国の拠点の営業担当が、専任営業者の経験やノウハウを共有して新規事業商材の提案と拡販を進める。ウェブプロモーション事業については、前期に自社ECサイトの運営を試行しながらマーケティングのノウハウを蓄積してきた。2024年10月期より事業の方向性を変えて、Web集客活動に経営資源が集中する。同社が強みとする対面営業につなげるためのWEBランディングページの作成などによりリピート受注を最大化するほか、新規顧客獲得活動のサポートに注力する方針である。SDGsに関する取り組みとしては、顧客の関心が高い、環境に配慮した素材を使ったエコ商材の販売体制を強化する。具体的には、オーガニックバナナの茎から繊維を取り出し、古紙やパルプを混ぜて作られたフェアトレード認証の「バナナペーパー」、リサイクル可能な紙100%からできており、原材料であるパルプも間伐材のみを使用している「Re-board」、石灰岩が主原料となりポスターなどの広告物として使用でき、高効率でアップサイクルできる「LIMEXペーパー」などがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜SO＞
2024/02/01 14:06
注目トピックス 日本株
ブランジスタ---タレント広告の「アクセルジャパン」が関西地域での交通広告を開始
*14:06JST ブランジスタ---タレント広告の「アクセルジャパン」が関西地域での交通広告を開始
ブランジスタ<6176>は1日、連結子会社のブランジスタメディアが、著名タレントの写真・動画素材が使えるプロモーションツール「アクセルジャパン」について、新大阪駅の大型マルチビジョンやタクシーサイネージにて、関西地域での広告を開始すると発表した。2023年9月に全国各地域の特色に合わせた支援を強化する地域特別プランを新設し、先んじて関西地域特別プランの提供を開始した「アクセルジャパン」は、関西企業へのさらなる認知拡大を図る施策として、1日から関西地域での広告を開始した。関西の玄関口である新大阪駅新幹線乗換口をはじめ、主要ビジネス街がある梅田駅、本町駅、淀屋橋駅といった1日約160万人が利用する主要駅にて、デジタルサイネージによる広告を開始する。さらに、大阪・京都・兵庫（神戸）・滋賀・奈良の5県を走る約1万5千台のタクシーの中でもアクセルジャパンの広告が配信される。関西企業だけでなく、関西地域を訪れる多くのビジネスパーソンの目に留まるエリアで複合的に露出することで、アクセルジャパンの導入を検討するきっかけになると考えているとのこと。中小企業でもタレントを起用したプロモーションが可能になるサービスであることを前面に打ち出す今回の広告には、アクセルジャパンアンバサダーのヒロミ、板野友美、名倉潤、鈴木杏樹、岡田結実、藤森慎吾らが登場し、様々なジャンルで活躍する知名度の高いタレントを起用できることをアピールする。なお、サイネージ広告自体も実際に提供される写真素材で制作されており、素材の豊かさと質の高さを伝える内容になっているそう。さらに、ラストカットには関西で絶大な知名度を誇る、元阪神タイガースの赤星憲広が登場し、様々な特典がつく、関西地域の企業・団体へ向けた特別プランを紹介するとともに、関西地域をより活性化させたいというアクセルジャパンのメッセージを発信するとのこと。
＜SI＞
2024/02/01 14:06
注目トピックス 日本株
ビーアンドピー Research Memo（5）：自己資本比率は82.4%と健全、ROEも9.9%と前期比で上昇
*14:05JST ビーアンドピー Research Memo（5）：自己資本比率は82.4%と健全、ROEも9.9%と前期比で上昇
■業績動向3. 財務状況と財務指標ビーアンドピー<7804>の2023年10月期末の資産において、流動資産は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が投資活動と財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回ったことで現金及び預金が238百万円増加し残高は3,501百万円となった。固定資産に関しては、カットマシーン増設により機械及び装置が47百万円増加したほか、繰延税金資産が19百万円増加したことにより残高は285百万円となった。その結果、資産の残高は3,786百万円となった。負債においては、流動負債が従業員の給与引上げに伴い賞与引当金が49百万円増加したことにより残高は513百万円となった。固定負債の残高は1百万円減少し152百万円となった。純資産に関しては、剰余金の配当78百万円による減少はあったものの、当期純利益300百万円を計上したことにより残高は3,120百万円となった。安全性の指標を見ると、自己資本比率は82.4%となった。前期末に比べて0.5ポイント低下したものの、依然として高い水準を維持している。また、稼ぐ力が向上している部分にも注目したい。ROEは9.9%と前期比1.4ポイント上昇、ROAも12.4%と同1.2ポイント上昇した。自己資本比率82.4%と財務の健全性を維持しながら、同時にROEを高めている点は注目に値する。今後も生産活動の効率化や高付加価値ソリューションの提供を行うなかで、効率的に稼ぐ力が高まっていくものと弊社は見ている。4. キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益452百万円の増加があったことにより405百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が64百万円あったことにより65百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い77百万円、自己株式の取得による支出23百万円により101百万円の支出となった。以上より同社の2023年10月期末における現金及び現金同等物の残高は2,738百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜SO＞
2024/02/01 14:05
注目トピックス 日本株
ビーアンドピー Research Memo（4）：主力事業が業績を牽引、シェア拡大・機能拡大・領域拡大を積極的に展開
*14:04JST ビーアンドピー Research Memo（4）：主力事業が業績を牽引、シェア拡大・機能拡大・領域拡大を積極的に展開
■業績動向1. 2023年10月期の業績概要ビーアンドピー<7804>の2023年10月期の業績は、売上高3,174百万円（前期比8.9%増）、営業利益452百万円（同20.2%増）、経常利益453百万円（同20.1%増）、当期純利益300百万円（同24.8%増）と増収増益となった。売上高は過去最高を達成し、営業利益ほか各段階利益も大幅な増益となった。新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う経済活動の正常化に加え、2023年10月期より事業区分を2事業に変更し、新たに掲げた「シェア拡大」「機能拡大」「領域拡大」の3つの重点戦略を積極的に実行したことが増収増益につながった。売上高は案件の期ずれもあり会社計画の3,200百万円にわずかに届かなかったが、利益率の高いインクジェットプリントの受注が順調に推移したこと、インク、紙・シートなどの材料コスト上昇を適正な値上げでカバーしたこと、生産現場での人員配置の適正化が進み労務費が抑制できたことなどにより、売上総利益率は42.2%と前期比で1.2ポイント上回った。従業員の給与水準の引き上げなどで販管費は同68百万円増加したが、販管費率は28.0%と同0.1ポイント下回る水準に抑制し、営業利益率は14.2%と同1.3ポイント上回った。計画していた営業利益409百万円を10.6%上回るなど、各段階利益とも計画を上回る結果となった。2. 2023年10月期のトピックスシェア拡大に向けては、2022年11月に京都営業所を開設した。寺社の手書きのサインディスプレイや天井などの装飾をインクジェット印刷で受注するなど実績を積み上げながら、インバウンド増や2025年の大阪・万博開催の販促広告需要を取り込めるよう営業展開している。各拠点の営業体制においては、従来担当者1名が30社程度の取引先を担当していたが、これを2～3名で100社程度の取引先を担当するチーム制に変更し、顧客が常時ストレスなく担当者に連絡・発注できる環境整備を進めた。これにより納期対応が円滑に進み顧客満足度が上がるとともに、従業員の年休取得・リモート対応、情報・知識の共有が可能になり、顧客に対するワンストップ営業も実現したようだ。各拠点においては、併せて営業人員を増強したことで、新規・既往取引先の受注拡大につながった。機能拡大に向けては、プロモーションセールス事業にオフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷など少品種の中量・大量生産案件にも対応可能な部門を設けた。インクジェットだけでなく他の印刷も同社にまとめて発注したいという顧客の要望に応えた格好だ。同社としては、新たに設備投資することなく、オフセット印刷などの生産能力を持つ協業先と連携する形で対応している。デジタルサイネージ事業においては、スーパー、家電量販店、ドラッグストアなど量販店に展開するメーカーからの大型受注も確保できた。同社では、量販店など多店舗のサイネージを一括管理し、動画コンテンツなどをクラウドで配信できる「BPクラウド」の導入提案に注力しており、デジタルサイネージのハード機器とのセット購入や導入済みデジタルサイネージの管理ツールとして導入するケースが増加している。また、動画コンテンツ作成やデータ入替作業なども含めたデジタルサイネージの運営代行を依頼されるケースも増えているようだ。さらに、2023年6月に(株)OnePlanetと拡張現実（AR）技術に関する業務提携を行い、セールスプロモーション事業において新サービス「Promotion AR」を開始した。販売促進用広告物に2次元コードを印刷し、それをスマートフォンで読み込むことで販売促進に関連したARの世界を体験できるサービスである。同年8月に東京ビッグサイトで開催された「販促EXPO【夏】」に出展し、同年9月には埼玉西武ライオンズのイベント『西武特急シリーズ』において、同サービスを利用して好きな選手と記念写真が楽しめるARフォトコーナーの広告（看板・デジタルサイネージ）を担った。生産面においても2023年5月に横浜ファクトリーと大阪本店に最新のカットマシーンを2台増設し、オートメーション化により生産効率が向上し、収益の拡大、省人化を実現した。これによって正社員の増員1名、パート・嘱託社員の増員8名のみで営業への人員再配置が可能となり、生産性も向上した。また、制作知識の共有化のため工程の可視化ソフトの開発を進めるほか、品質担保、クレーム低減に向けた検品システムを2024年10月期より導入するなど、制作原価を案件ごとに設定しながら品質の向上に努めている。事業領域拡大に向けては、近年着実な成長を示しているキャラクタービジネス市場においてキャラクターグッズを扱う法人やコンテンツホルダーとの連携を目指して、2022年12月にオーダーグッズ制作事業を開始した。2023年1月にはテレビ番組『マヂラブのフラチャレ部!!～SDGsスポーツをやってみよう ～』でタレントが着用する衣装への企業ロゴのプリントを実施した。同社によれば、1年目からいきなりキャラクターを扱うのは権利の侵害、紛争などのリスクがあるため、イベントのノベルティグッズやメーカーの販促グッズの取扱実績を積み重ね、制作ノウハウを蓄積する方針のようだ。また、2022年8月に開設したサインディスプレイ専門サイト「インクイット」では、その運営を通じてネットを利用した集客ノウハウを蓄積した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜SO＞
2024/02/01 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は５１０、値下がり銘柄数は１０９４、変わらずは５３銘柄だった。業種別では３３業種中７業種が上昇。値上がり上位に空運、証券・商品など。値下がりで目立つのは保険、精密機器、不動産、機械、輸送用機器など。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 14:03
注目トピックス 日本株
ビーアンドピー Research Memo（3）：業界最多クラスの出力機等を生かした高付加価値サービスに強み
*14:03JST ビーアンドピー Research Memo（3）：業界最多クラスの出力機等を生かした高付加価値サービスに強み
■事業概要1. 事業概要インクジェット技術は販売促進用広告分野の拡大を起点に、内装インテリア分野、3Dプリントによるテストマーケティング分野、高耐久・高品質な産業用プリントなど、年々活用の幅が拡大している。そのなかでビーアンドピー<7804>は顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・ 納品までを一貫して行うインクジェットプリント事業を主力事業として展開している。そのほか、インクジェットプリントサービスで得た知見や営業力を活用し、新規事業としてデジタルサイネージ、ウェブプロモーション、オーダーグッズ制作などのサービスも提供している。同社は2023年10月期から従来のインクジェットプリント事業、デジタルサイネージ事業、デジタルプロモーション事業の3区分をセールスプロモーション事業とウェブプロモーション事業の2区分に再編した。取引先のニーズに対して複数の商材、ソリューションをワンストップで提案することが狙いである。従来のインクジェットプリント事業とデジタルサイネージ事業はセールスプロモーション事業に統合した。それに伴い、営業体制を商品別から顧客対応型に変更した。具体的には、インクジェットプリントの販促広告商品やデジタルサイネージを取り扱うセールスプロモーション部門、少品種多量生産型の案件を取り扱う中量・大量産印刷部門、新規事業のオーダーグッズ制作部門という3つの販売体制としている。また、ウェブプロモーション事業は、従来のデジタルプロモーション事業と自社ECサイトの運営を統合した。事業区分再編によって、「リアル領域」と「デジタル領域」の融合をさらに加速し、顧客の販売促進・マーケティングをトータルでサポートするという同社の強みに磨きがかかることが期待される。(1) セールスプロモーション事業a) インクジェットプリント事業主たる事業は、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装やカーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」である。短期間・高品質での納品を実現するために「業界最多クラスの出力・加工機を保有することによる生産力」「都心の利点を生かした機動力」「多様な案件を一元管理する統制力」「緊急案件に即時対応する瞬発力」「あらゆる課題に最適提案をする解決力」「業界の技術革新を常にリードする創造力」の6つの強みを有している。さらに2023年10月期からオフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷などの少品種多量生産型の案件も取り扱う中量・大量産印刷部門の体制を整備した。新たに設備投資をせず、オフセット印刷などの生産能力を持つ協業先との連携体制を構築することによって受注案件の幅を広げている。b) デジタルサイネージ事業（2024年10月期より「デジタルクリエイト事業」に名称変更）従来のインクジェットプリント出力による製品販売の経験を活用し、販売促進用広告分野及び内装インテリア分野に対してデジタルサイネージ事業を展開している。販売促進用デジタルサイネージとして「商品棚をまるごと動画にする」というコンセプトの「デジ棚」、簡単に設置でき、かつエコな「リボ棚D」がある。同事業においては、多店舗のデジタルサイネージをクラウドで一括管理し、動画コンテンツを配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）（以下、「BPクラウド」）の導入提案を積極的に行っている。CMSは月額定額のサブスクリプションモデルで安定した収益基盤となっているため、業績が拡大するにつれて同社全体の収益性も向上すると弊社は見ている。また、2024年10月期から、デジタルサイネージ事業をデジタルクリエイト事業に名称変更し、顧客の販促活動をDXするためのデモ用動画やARの作成をラインアップに追加した。c) オーダーグッズ制作事業オーダーグッズ制作事業は2022年12月に開始した新事業である。「オーダーグッズ」は、イベントのノベルティグッズや自社製品の販促グッズ、物販用のオリジナルグッズなどの用途で活用されている。近年では「自分だけの」「他にはない」ものを求める消費者の志向が強まり、小ロットでオリジナリティのあるグッズに対するニーズが高まっている。このような需要に対して、同社が保有する印刷ノウハウや印刷設備、さらにはインクジェットプリント事業において培ってきた小ロット多品種に対応できる生産能力を活用する方針だ。同社にとっては印刷設備や人員など既存リソースを活用することで、過度な投資を抑制しながら効率的に新市場を開拓できるというメリットがある。アパレル、ファブリック、皮革小物、日用雑貨などの商品に対応することを想定しており、イベント展示会でのサンプリング、キャンペーンでの販促グッズ、エンドユーザーへの来店ノベルティといった用途が見込まれている。(2) ウェブプロモーション事業ウェブプロモーション事業は、従来EC運営代行、ECコンサル、ECサイト制作、Webプロモーション、PR・SNS運営代行と、ECサイト運営において顧客が抱える課題に多様なソリューションを提供してきた。また、2022年8月にはサインディスプレイ専門サイト「インクイット」を開設し、ネットを使ったマーケティング活動のノウハウを蓄積してきた。2024年10月期からは事業の方向性を変え、蓄積したノウハウを生かして、Web集客活動に経営資源が集中。同社が強みとする対面営業につなげるためのランディングページ制作など、受注獲得のサポートに注力している。2. ビジネスモデルとその強み同社はインクジェットプリントに特化した国内有数の最新鋭設備と卓越したノウハウを有し、生産の自動化に取り組んでいる。そのなかで同社の強みを生かし、顧客から最も重要視されるニーズである「短納期」「高品質」に最大限対応することで顧客数、リピート頻度、単価の向上に努め、売上高の拡大を図っている。競合他社で100台以上のプリンターを有している会社は存在しておらず、かつ複数拠点を有している競合も少ない。同社は、複数拠点を置いているため、東京で発注し大阪での受け渡しをするといった拠点間連携が可能であるほか、情報やベストプラクティスの共有も積極的に推進しており、このことも顧客数の拡大とリピート頻度の向上につながっている。さらに同社商品には定価がないため、付加価値を付けて高値で販売することも可能である。こうした時間のメリット、安心の提供など、他社と一線を画す高付加価値なサービス体制が同社の大きな強みである。ほかにも、競合他社では人員不足や従業員のケアの難しさから24時間対応を止めている企業が多い。同社では入社後の育成計画や若手のリーダー抜擢、個人のモチベーション、心身管理など社内環境の良化による定着率向上で、24時間対応可能という強みを維持している。人員に関しても、安定した新卒採用と案件数に合わせた柔軟な中途採用を行うことで、案件数の増加に対応している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜SO＞
2024/02/01 14:03
注目トピックス 日本株
ビーアンドピー Research Memo（2）：インクジェットプリント領域のリーディングカンパニー
*14:02JST ビーアンドピー Research Memo（2）：インクジェットプリント領域のリーディングカンパニー
■会社概要1. 会社概要ビーアンドピー<7804>は大阪府大阪市に本店を、東京都中央区に本社を置く、インクジェットプリントに特化した出力事業を展開している企業である。インクジェットプリント領域のリーディングカンパニーとしてインクジェット技術を、日本社会、市民生活の発展のために普及させるべく、「より良い働きを通じて従業員の物心両面の幸せを創造し社会へ貢献する」という企業理念を掲げている。同社では創業以来インクジェットプリント事業を軸に、多岐にわたる「カタチあるモノ」を提供する企業としてビジネスを展開してきた。現在ではデジタル技術の進歩により紙媒体からデジタル媒体への転換が進み、広告や印刷のあり方も変化している。そのなかで「時流適合」を目指し、デジタルサイネージ、ウェブプロモーション、オーダーグッズ制作などの新しい事業に取り組んでいる。これらの新事業によって顧客のニーズに応え、トータルでソリューションを提供する体制をさらに強化すると同時に「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルへの転換にも挑戦している。営業部門は、大阪・東京・横浜・名古屋・京都・福岡の中心部に置き、都心の利点を生かした営業を行っている。例えば大阪では大阪市内という限られた地域に絞り、エリア単位で営業部員を細かく配置しながら、サービスを展開している点に特徴がある。2. 沿革同社は1985年に和田山コピーセンター(株)として事業を開始した。その後は、世界初の写真画質のインクジェットプリンターや5m幅までの出力を可能とする高速広幅UV出力機、3Dプリンター、業界最大級のプリンター設備などの導入によって業績を拡大させてきた。近年ではインクジェットプリント事業で培ってきたインクジェット出力の技術やノウハウを生かし、販売促進用広告分野及び内装インテリア分野の2つのチャネルに対してデジタルサイネージサービスを展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜SO＞
2024/02/01 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は316円安の3万5970円、ファストリが76.92円押し下げ
1日14時現在の日経平均株価は前日比316.48円（-0.87％）安の3万5970.23円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は509、値下がりは1090、変わらずは56と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は76.92円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、東エレク <8035>が27.47円、レーザーテク <6920>が25.04円、エムスリー <2413>が24.9円、ファナック <6954>が18.15円と続いている。
プラス寄与度トップはＴＤＫ <6762>で、日経平均を37.96円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が22.91円、第一三共 <4568>が22.78円、日東電 <6988>が13.65円、スクリン <7735>が8.46円と続く。
業種別では33業種中7業種が値上がり。1位は空運で、以下、証券・商品、陸運、医薬品と続く。値下がり上位には保険、精密機器、不動産が並んでいる。
※14時0分11秒時点
株探ニュース
2024/02/01 14:01
注目トピックス 日本株
ビーアンドピー Research Memo（1）：売上高は過去最高達成。シェア・機能・領域の拡大で持続的成長目指す
*14:01JST ビーアンドピー Research Memo（1）：売上高は過去最高達成。シェア・機能・領域の拡大で持続的成長目指す
■要約ビーアンドピー<7804>は大阪府大阪市に本店を、東京都中央区に本社を置くインクジェットプリントサービスに強みを持つ販促広告制作企業である。主な事業は、セールスプロモーション事業、ウェブプロモーション事業である。現在ではデジタル技術の進歩により紙媒体からデジタル媒体への転換が進み、広告や印刷のあり方も変化している。こうしたなか、「時流適合」を目指し、既存のインクジェットプリント事業にデジタルサイネージとウェブプロモーションという新規事業を組み合わせることによって、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合した付加価値の高い販促・マーケティングソリューションを提供している。また、2022年12月には「オーダーグッズ制作事業」も開始し、販売促進に関するサービスをトータルに提供する同社の強みを強化している。1. 2023年10月期の業績概要2023年10月期の業績は、売上高3,174百万円（前期比8.9%増）、営業利益452百万円（同20.2%増）、経常利益453百万円（同20.1%増）、当期純利益300百万円（同24.8%増）と増収増益となった。売上高は過去最高を達成し、営業利益ほか各段階利益も大幅な増益となった。経済活動の正常化に加え、2023年10月期よりセールスプロモーション事業、ウェブプロモーション事業の2事業推進体制へと事業区分を変更し、新たに掲げた「シェア拡大」「機能拡大」「領域拡大」の3つの重点戦略を積極的に実行したことが増収増益につながった。また、生産面においても横浜ファクトリー、大阪本店に最新のカットマシーンを増設し、生産機能の拡大及び生産効率の向上を実現した。売上高は案件の期ずれもあり会社計画にわずかに届かなかったが、利益率の高いインクジェットプリントの受注が順調に推移したこと、生産現場での人員配置の適正化が進み労務費が抑制できたことで、利益面では計画を上回る結果となった。2. 2024年10月期の業績見通し2024年10月期の業績は、売上高3,400百万円（前期比7.1%増）、営業利益492百万円（同9.0%増）、経常利益492百万円（同8.7%増）、当期純利益331百万円（同10.4%増）と増収増益を見込んでいる。事業環境としては、消費活動の拡大やインバウンド需要の増大が見込まれ、一方で資材コストの上昇など懸念はあるものの適正な価格転嫁もできており、過去最高の売上高更新を予想している。引き続き、「シェア拡大」「機能拡大」「領域拡大」の3つの重点戦略を実行し計画の達成を目指す。また、ウェブプロモーション事業は、2023年10月期においては自社ECサイトの運営を試行しながらマーケティングのノウハウを蓄積してきた。2024年10月期より事業の方向性を変えて、Web集客活動に経営資源が集中する。同社が強みとする対面営業につなげるためのWEBランディングページの作成などによりリピート受注を最大化するほか、新規顧客獲得活動のサポートに注力する方針である。3. 中期経営計画同社は2023年12月に、2024年10月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表した。デジタル印刷市場の拡大、社会のDXなどによる新テクノロジーの社会実装本格化、世界的な環境意識の高まりといった事業環境の変化を受け、高成長・高収益経営の実現に向けて『One&Only 唯一無二のアプローチで次の時代の競争優位性をつくる』ことを中期ビジョンとして掲げた。引き続き「シェア拡大」「機能拡大」「領域拡大」という3つの重点戦略を実行し、2026年10月期で売上高5,000百万円、営業利益750百万円、営業利益率15.0%、ROE10.0%以上、配当性向40.0%という数値目標の達成を目指す。具体的には、メーカーや広告主の顧客数を3年間で30%増加させ売上高の拡大を図りつつ、生産効率化、工程のDXに向けて3年間で2.5億円の投資を計画している。また、新たに「お客さまのブランドストーリーを形にし、人々の生活をより楽しく、記憶に残るものとする」という企業パーパスを定め、プロフェッショナル人材の採用・育成、人事制度の整備や組織の活性化などのパーパス経営を実践するとともに、ダイバーシティ&インクルージョン、環境配慮型商品の拡販などサステナビリティアクションも進める方針である。■Key Points・2023年10月期はワンストップ営業体制、「シェア拡大」「機能拡大」「領域拡大」の3つの重点戦略に基づく積極的な事業展開により増収増益・2024年10月期も3つの重点戦略により増収増益を計画・2026年10月期に売上高5,000百万円、営業利益750百万円を目標とする3ヶ年中期経営計画を公表（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜SO＞
2024/02/01 14:01
注目トピックス 市況・概況
日経平均は343円安、海外株底堅く東京市場の株価下支え要因に
*13:54JST 日経平均は343円安、海外株底堅く東京市場の株価下支え要因に
日経平均は343円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、エムスリー<2413>などがマイナス寄与上位となっており、一方、TDK<6762>、第一三共<4568>、アドバンテスト<6857>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、保険業、精密機器、機械、輸送用機器、機械が値下がり率上位、証券商品先物、空運業、陸運業、医薬品、石油石炭製品が値上がり率上位となっている。日経平均はマイナス圏だが下値の堅い展開となっている。市場では高値警戒感が継続し、積極的な買いは見送られているもよう。一方、ダウ平均先物や香港ハンセン指数、上海総合指数が底堅く推移していることが東京市場で安心感となっているようだ。
＜SK＞
2024/02/01 13:54
注目トピックス 日本株
TWOSTONE&Sons---「Midworks」の登録ユーザー数が40,000人を突破
*13:53JST TWOSTONE&Sons---「Midworks」の登録ユーザー数が40,000人を突破
TWOSTONE&Sons<7352>は31日、子会社のBranding Engineerが運営する、フリーランスエンジニアと企業のマッチングサービス「Midworks」の登録ユーザー数が40,000人を突破したと発表した。帝国データバンクが行った「人手不足に対する企業の動向調査」によると、人材不足の企業の割合は、ITエンジニアと関連性の強い情報サービス業では72.9%と高い割合になっている。Midworksは、より深刻化する人材不足の課題を受け、名古屋・福岡支店を開設し、全国規模で企業にITエンジニアリソースや活用の提案を通じて人材不足解消に貢献するとしている。
＜SI＞
2024/02/01 13:53
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＢＥＪＡがＳ高カイ気配、政府が生成ＡＩ開発で国内７者採択との報道で
ＡＢＥＪＡ<5574.T>がストップ高カイ気配。テレ東ＢＩＺ（ビズ）が午後１時過ぎ、「政府は、国産の生成ＡＩの開発力を強化するため、基盤モデルを開発する国内７者を採択し支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかった」と報じた。記事によると７者のうちの一つにＡＢＥＪＡが含まれており、これを材料視した物色が入っているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 13:52
Reuters Japan Online Report Business News
ノババックス、従業員を約12％削減へ 経費圧縮で
[３１日 ロイター] - 米バイオ医薬品会社ノババックスは３１日、従業員を約１２％削減すると発表した。事業継続の可能性が疑われる中、さらに経費圧縮を図る。
同社は「継続企業の前提に関する警告」のわずか数カ月後の昨年５月、従業員を約２５％削減すると発表。それ以降、改良型新型コロナウイルスワクチンと、新型コロナと季節性インフルエンザの混合ワクチンの開発に注力する中、追加のコスト削減を視野に入れてきた。
今回と前回の人員削減により、フルタイム従業員の約３０％が影響を受ける。同社が規制当局に提出した最新の書類によると、２０２３年２月２１日時点で同社のフルタイム従業員は１９９２人。
ノババックスは今回の決定について、昨年１１月の第３・四半期決算発表時に公表した今年の経費を７億５０００万ドル未満に引き下げる計画の一環と説明した。経費削減の効果が年間を通じて表れるのは２０２５年と予測、２４年第１・四半期に特別損失として約４００万─７００万ドルを計上する見込み。
2024-02-01T045157Z_1_LYNXMPEK10138_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-VACCINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201045157LYNXMPEK10138 ノババックス、従業員を約12％削減へ 経費圧縮で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T045157+0000 20240201T045157+0000
2024/02/01 13:51
Reuters Japan Online Report Business News
ＫＫＲ、過去最大のアジア太平洋インフラファンド 64億ドル調達
Nilutpal Timsina Yantoultra Ngui
[１日 ロイター] - 米投資会社ＫＫＲは３１日、急成長するアジア太平洋地域のインフラ・エネルギー部門に投資するファンド向けに６４億ドルを調達したと発表した。
汎アジア太平洋のインフラファンドとしては過去最大という。
ＫＫＲのムンバイを拠点とするインフラチームのパートナー、ハルディク・シャー氏は「アジアは世界の経済成長の６０％以上を占める。域内消費の拡大と生産性の上昇、急速な都市化、巨大な中間層の台頭が背景だ。新たなインフラと持続可能なエネルギー源に対するニーズは今後も加速するだろう」と述べた。
公的年金、企業年金、政府系ファンド、保険会社、寄付基金、資産運用会社など、新規・既存のグローバル投資家から資金を集めた。
投資対象は再生可能エネルギー、電力・公益事業、上下水道、デジタルインフラ、運輸など。すでに１０件ほどの投資案件で資金の半分以上を投資もしくは投資を確約した。
インフラ・エネルギー部門では近年、世界的に合併・買収（Ｍ＆Ａ）が相次いでおり、投資対象として同部門の人気が高まっている。
2024-02-01T045032Z_1_LYNXMPEK10137_RTROPTP_1_KKR-CO-ASIA-FUND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201045032LYNXMPEK10137 ＫＫＲ、過去最大のアジア太平洋インフラファンド 64億ドル調達 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T045032+0000 20240201T045032+0000
2024/02/01 13:50
Reuters Japan Online Report Business News
中国1月新築住宅価格、21年8月以来の大幅な伸び＝民間調査
[北京 １日 ロイター] - 民間不動産調査会社の中国指数研究院が１日発表した調査結果によると、１月の国内１００都市の新築住宅平均価格は前月比０．１５％上昇し、２０２１年８月以来の大幅な伸びとなった。政府による一連の支援措置が後押しした。
５カ月連続のプラスで、伸び率は２３年１２月の０．１％から拡大。上昇した都市の数は４９と、１２月の４７から増えた。
2024-02-01T044813Z_1_LYNXMPEK10136_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201044813LYNXMPEK10136 中国1月新築住宅価格、21年8月以来の大幅な伸び＝民間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T044813+0000 20240201T044813+0000
2024/02/01 13:48
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---台東区柳橋のマンション開発用地を取得
*13:47JST ディア・ライフ---台東区柳橋のマンション開発用地を取得
ディア・ライフ<3245>は31日、東京都台東区柳橋に所在するマンション開発用地を取得したことを発表した。本物件は、都営浅草線・JR総武線「浅草橋」駅から徒歩圏に所在し、飯田橋、東京、上野など都心の主要ビジネス・商業エリアへのアクセスが可能で、交通利便性は良好である。周辺には観光名所や歴史的石碑が点在しており、店舗やオフィス、住宅が建ち並んでいる。開発計画の名称は、（仮称）浅草橋2プロジェクトで、専有面積945.00平方メートルの鉄筋コンクリート造地上11階建の共同住宅(30戸)の都心接近性・生活利便性を志向する単身者・DINKS層向けマンションを開発し、国内外の投資家・マンション販売会社・一般事業法人等に供給してゆく。
＜SI＞
2024/02/01 13:47
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：下げ渋りか、早期利下げ期待後退も雇用統計にらみ
*13:46JST 米国株見通し：下げ渋りか、早期利下げ期待後退も雇用統計にらみ
（13時30分現在）S&P500先物 4,885.00（+14.50）ナスダック100先物 17,322.25（+80.00）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は50ドル高。長期金利は弱含み、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ1月31日の主要3指数は軟調。終盤の下げ幅拡大でナスダックとS&Pは続落、ダウは317ドル安の38150ドルと5日ぶりにマイナスへ転じた。連邦準備制度理事会（FRB)は連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決定。ただ、パウエルFRB議長は次回3月会合での利下げに慎重な見方を示し、金利高を背景に幅広く売られた。特に、アルファベットの業績が市場の期待を下回ったことから、ハイテクの売りが目立った。本日は下げ渋りか。FRBはインフレ率が目標を上回っているとして、ハト派寄りの政策にはなお消極的。長期金利が底堅く推移すれば、過熱感による利益確定や持ち高調整の売りが強まる可能性があろう。一方、明日の雇用統計は非農業部門雇用者数などが前回を下回ると予想されるが、内容を見極めようと過度な売りを抑制しそうだ。ただ、引け後に発表されるアップルとアマゾンの決算が注目され、ハイテク関連は全般的に売りづらい。
＜TY＞
2024/02/01 13:46
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＮＡＨＤが堅調、旅客需要増で今期経常益は６期ぶり最高益更新の見通し
ＡＮＡホールディングス<9202.T>が堅調。１月３１日の取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想は１兆９７００億円から２兆３００億円（前期比１８．９％増）、経常利益予想は１１５０億円から１９００億円（同６９．９％増）に引き上げた。経常利益は６期ぶりの最高益更新を見込む形となり、支援材料となったようだ。整備関連費用や人件費の増加が見込まれるなかにあって、訪日外国人客の増加などを背景に堅調な旅客需要が続くと想定し、業績予想に織り込んだ。
４～１２月期の売上高は前年同期比２２．６％増の１兆５４３５億８１００万円、経常利益は同２．２倍の２０７１億３３００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 13:45
注目トピックス 日本株
G-7ホールディングス---3Qは増収、四半期純利益が増益に
*13:44JST G-7ホールディングス---3Qは増収、四半期純利益が増益に
G-7ホールディングス<7508>は31日、2024年3月期第3四半期（2023年4月1日-2023年12月31日）の連結業績を発表した。売上高が前年同期比8.9％増の1,456.12億円、営業利益が同0.6％減の56.71億円、経常利益が同0.1％増の59.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.8％増の41.73億円となった。同社のグループ方針である「『儲ける力』に更に磨きをかける」を経営テーマに、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の経営に努め、収益力の拡大に取り組んだ。2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の1,850.00億円、営業利益が同18.4%増の77.00億円、経常利益が同17.4%増の80.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.8%増の55.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/02/01 13:44
Reuters Japan Online Report Business News
日銀の国債買い入れ、1月は5兆9486億円 昨年6月以来の低水準
Takahiko Wada
［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日に発表した金融市場調節の実績によると、１月の国債買い入れ額は５兆９４８６億円となった。２０２３年６月以来の低水準。金利が低下する中、買い入れ額は３カ月連続で減少した。
昨年１０月のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の柔軟化以降、金利の低下傾向も相まって買い入れ額は減少が顕著になっている。
前年同月比では約４分の１になった。２３年１月は、１０年金利の許容変動幅の拡大直後に強い上昇圧力が掛かり、国債を大量に買い入れて金利抑制に動いたことで月間の買い入れ額が２３兆６９０２億円に膨らんだ。
（和田崇彦）
2024-02-01T044247Z_1_LYNXMPEK10135_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201044247LYNXMPEK10135 日銀の国債買い入れ、1月は5兆9486億円 昨年6月以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T044247+0000 20240201T044247+0000
2024/02/01 13:42
みんかぶニュース 個別・材料
リケンテクノが大幅続伸、今期最終益・配当予想の増額修正と自己株消却を材料視
リケンテクノス<4220.T>が大幅続伸し、昨年来高値を更新した。１月３１日の取引終了後に２４年３月期の連結業績と配当予想の修正を発表。最終利益の見通しは５２億円から６４億円（前期比４０．４％増）に引き上げた。期末配当予想は４円増額して１７円とする。更に、発行済み株式総数の約１３％に相当する８３３万８７１２株の消却の発表により、株式の再放出による潜在的な需給悪化リスクが後退したとあって、買いを集める形となった。
年間配当は２９円（前期比４円増配）を見込む。第３四半期累計（４～１２月）期間では、自動車市場や外食市場の回復が追い風となったほか、投資有価証券売却益１８億８１００万円の計上もあって、通期の利益が計画を上回る見込みとなった。売上高の見通しは据え置いた。自己株式の消却は２月９日に予定する。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 13:38
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、円買い後退で
*13:37JST 東京為替：ドル・円は底堅い、円買い後退で
1日午後の東京市場でドル・円は146円70銭台と底堅く、小幅に値を戻した。日経平均株価は前日比300円超安と軟調地合いで36000円を割り込んだ。一方、上海総合指数と香港ハンセン指数はプラスに転じ、円買い後退により主要通貨は対円で下げづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円47銭から147円08銭、ユーロ・円は158円46銭から158円95銭、ユーロ・ドルは1.0802ドルから1.0821ドル。
＜TY＞
2024/02/01 13:37
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月01日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2148) アイティメディア 東証プライム [ 割安 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割高 ]
(6469) 放電精密加工研究所 東証スタンダード [ 割高 ]
(9348) ｉｓｐａｃｅ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(6882) 三社電機製作所 東証スタンダード [ 割高 ]
(9501) 東電ＨＤ 東証プライム [ 割高 ]
(8304) あおぞら銀行 東証プライム [ 割安 ]
(6770) アルプスアルパイン 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 13:32
注目トピックス 日本株
野村---大幅続伸、前四半期比増益決算や自社株買いを評価
*13:30JST 野村---大幅続伸、前四半期比増益決算や自社株買いを評価
野村<8604>は大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期税前利益は787億円で前四半期比39％増となっている。ホールセールが大幅増益、地域別では日本やアジアの増益がけん引する格好に。ROEも6.2％にまで回復している。また、発行済み株式数の4.1％に当たる1億2500万株、1000億円を上限とする自己株式の取得実施も発表、取得期間は2月16日から9月30日までとしている。
＜ST＞
2024/02/01 13:30