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注目トピックス 日本株
アイナボホールディングス---1Qは増収・2ケタ増益、大型物件事業が2ケタ増益に
*15:07JST アイナボホールディングス---1Qは増収・2ケタ増益、大型物件事業が2ケタ増益に
アイナボホールディングス<7539>は1月31日、2024年9月期第1四半期（23年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.5%増の228.39億円、営業利益が同43.3%増の6.93億円、経常利益が同36.3%増の7.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.4%増の4.77億円となった。戸建住宅事業の売上高は前年同期比6.0%増の193.59億円、セグメント利益は同8.8%減の7.22億円となった。タイル・建材販売は、住宅向けの自社ブランドタイル及び内装建材の販売が増加した。タイル及び建材関連工事は、サッシ工事が増加した。住宅設備機器関連販売及び工事は、ユニットバス、キッチン、衛生陶器、太陽光発電機器の受注が増加した。大型物件事業の売上高は前年同期比9.4%増の34.80億円、セグメント利益は同31.9%増の1.64億円となった。タイル及び石材工事は、前期に子会社化した石材工事会社が連結業績数値に加わった。住宅設備販売及び工事は、集合住宅の着工源や競争激化により受注量が減少した。空調衛生設備工事は、コロナ禍後の民間改修工事が再開したことに加え公共物件工事が順調に進捗した。2024年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.9%増の920.00億円、営業利益が同18.6%増の21.00億円、経常利益が同11.2%増の23.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.8%増の14.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/02/01 15:07
注目トピックス 日本株
コンフインタ Research Memo（6）：営業利益計画1,120百万円は達成見込み
*15:06JST コンフインタ Research Memo（6）：営業利益計画1,120百万円は達成見込み
■今後の見通し1. 2024年3月期通期の業績見通しコンフィデンス・インターワークス<7374>の2024年3月期の業績見通しは、売上高で前期比53.9%増の8,000百万円、営業利益で同20.0%増の1,120百万円、経常利益で同14.8%増の1,065百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.3%増の725百万円としている。通期予想から上期実績を逆算して想定される下期業績は、売上高が4,750百万円、営業利益が558百万円となり、旧コンフィデンスと旧インターワークスの2023年3月期下期の単純な業績合算値が売上高4,075百万円、営業利益662百万円であるため、会社計画上、売上高はメディア&ソリューション事業を中心にチャレンジングな大幅増収を見込むが、営業利益は統合関連費用やのれん償却費が重石となって減益を見込んでいる。回復を見込む旧インターワークスのメディア&ソリューション事業においては、求人掲載件数が5月以降、回復傾向が継続、取引顧客数、顧客単価ともに上昇傾向が続いており、旧コンフィデンス、旧インターワークスの事業のなかで収益回復が課題となっていた当事業の改善の可能性が高まっている点は注目できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/02/01 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１日＞（大引け）＝大豊工業、サイバー、虹技など
大豊工業<6470.T>＝後場動意。１日午後２時、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直した。経常利益の見通しを２２億円から２９億円（前期比２．４倍）に引き上げ、買いを誘う形となった。為替レートが想定よりも円安で推移しており、利益が上振れする見込みとなった。一方、中国の景気減速などを背景にアジア地域での販売が想定を下回っているとし、売上高の見通しは１１４０億円から１１２０億円（同６．５％増）に引き下げた。
サイバーエージェント<4751.T>＝活況高で３連騰。全体悪地合いの間隙を縫って一時８％を超える上昇で一気に１０００円台を回復する場面があった。同社株が４ケタ大台に乗せたのは昨年７月下旬以来となる。１月３１日取引終了後に発表した２４年９月期第１四半期（２３年１０～１２月）決算は営業損益が６２億８４００万円（前期は１２億５５００万円の赤字）だった。祖業で収益主力を担うネット広告事業が好調で全体損益の改善に貢献した。利益水準は事前の市場コンセンサスを上回ったことで、好決算を評価する買いが流入した。
虹技<5603.T>＝急伸。３１日の取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績と配当予想を上方修正した。今期の売上高予想は２５８億４０００万円から２６１億円（前期比２．３％減）、最終利益予想は３億１０００万円から４億８０００万円（同２．８％増）に引き上げた。減益予想から一転して、増益を見込む。年間配当予想は１０円増額して６０円（同２５円増配）に見直しており、これらを評価した買いが入ったようだ。国内で製品の販売価格の是正とコスト改善活動の効果が出る。中国では景気減速を背景に厳しい事業環境が続くなか、受注活動に注力した結果、売り上げが順調に推移することが見込まれ、業績予想に織り込んだ。４～１２月期の売上高は前年同期比１．２％減の１９３億４８００万円、最終利益は同３３．５％増の３億８６００万円となった。
三菱化工機<6331.T>＝上げ足加速で連日の昨年来高値更新。石油・化学装置を主力にエンジニアリング事業を展開するが、工事採算の改善に加え原価低減効果や販管費減少なども反映され、足もとの利益は会社側想定を上回って好調に推移している。１月３１日取引終了後に２４年３月期業績予想の修正を発表した。営業利益は従来予想の３２億円から４０億円（前期比５９％増）に増額、これがサプライズを誘った。また、最終利益は有価証券売却による特別利益を計上したことで５０億円（同６４％増）と営業利益を上回り、時価予想ＰＥＲはわずか６倍と割安感が顕著だ。年間配当も今期は前期実績に２０円増配となる１００円を計画するなど株主還元にも前向きに取り組んでおり、大口の実需買いを誘引している。
アルー<7043.T>＝３日ぶり急反発。同社は１月３１日取引終了後、人材育成や組織開発などを手掛けるエナジースイッチ（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化すると発表しており、これが材料視されているようだ。株式譲渡実行日は４月１日を予定。これにより、同社はエナジースイッチが持つ顧客基盤に自社サービスの提供ができるほか、エナジースイッチの強みを生かしたコンテンツの提供を行うことによる相乗効果が期待できるとしている。
ベガコーポレーション<3542.T>＝物色人気にストップ高。家具や雑貨などのｅコマースを手掛けるが、足もとの業績はコスト削減努力によって利益率の改善が急となっている。同社が１月３１日取引終了後に発表した２４年３月期第３四半期（２３年４～１２月）決算は営業利益が前年同期比４１％増の３億２００万円と大幅な伸びを達成した。特に１０～１２月期でみると前年同期比２．８倍という高変化でこれを材料視する形で投資資金が流入している。テクニカル的にも５００円近辺を横に走る７５日移動平均線を足場に一気に上放れる形となっている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 15:05
Reuters Japan Online Report Business News
マスク氏、テスラ設立州変更で株主投票を計画 報酬無効判断受け
[１日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、同社の「設立州」をデラウェアからテキサスに変更する是非について株主投票を実施すると表明した。
デラウェア州衡平法裁判所は３０日、マスク氏の総額５６０億ドルの報酬パッケージを無効とする判断を下した。過剰な報酬とした株主の訴えを支持した。
マスク氏は裁判所判断を受け、Ｘ（旧ツイッター）でテスラの設立州をテキサスに変更すべきかどうかの投票を開始した。この投票には１１０万票以上が投じられ、８７％以上が変更に賛成した。
「一般投票は明確にテキサス州を支持している」とし、「設立州をテキサスに移すための株主投票実施にテスラは直ちに動くつもりだ」と述べた。
2024-02-01T060527Z_1_LYNXMPEK10143_RTROPTP_1_TESLA-MASTERPLAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201060527LYNXMPEK10143 マスク氏、テスラ設立州変更で株主投票を計画 報酬無効判断受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T060527+0000 20240201T060527+0000
2024/02/01 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝1日大引け、全銘柄の合計売買代金2669億円
1日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比11.2％増の2669億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同9.9％増の2174億円だった。
個別ではｉＦｒｅｅ 米債 ７－１０年（為替ヘッジあり） <2016> 、ｉＦｒｅｅ 米債 ７－１０年（為替ヘッジなし） <2015> 、ＭＡＸＩＳ米国国債７－１０年（為替ヘッジなし） <2838> 、ＮＺＡＭ 上場投信 ＪＰＸ日経４００ <2526> 、ＮＥＸＴ 銀行 <1631> など12銘柄が新高値。グローバルＸ ＵＳ ＲＥＩＴ・トップ２０ <2018> 、グローバルＸ チャイナＥＶ＆バッテリー <2254> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国科創板 ５０（ＳＴＡＲ５０） <2628> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ中国グレーターベイエリア <2629> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 原油ブル <2038> は4.25％安と大幅に下落。
日経平均株価が275円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1413億6600万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1307億4200万円も上回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が129億7400万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が126億5900万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が124億9000万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が104億500万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が102億4500万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/02/01 15:05
注目トピックス 日本株
コンフインタ Research Memo（5）：旧コンフィデンスが主力とする人材派遣事業は順調な事業拡大が続く
*15:05JST コンフインタ Research Memo（5）：旧コンフィデンスが主力とする人材派遣事業は順調な事業拡大が続く
■業績動向1. 2024年3月期上期の業績概要コンフィデンス・インターワークス<7374>の2024年3月期上期の連結業績は、売上高が前期比27.7%増の3,249百万円、営業利益が同12.2%増の561百万円、経常利益が同2.1%増の510百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.5%減の337百万円となった。8月10日の第1四半期決算発表時に公表した上期計画である売上高3,275百万円、営業利益502百万円におおむね沿った着地となった。インターワークスとの合併に伴い、8月分から同社業績を統合、上期においては合併に伴うのれん償却費の発生はあったものの、8月、9月の2ヶ月分が統合に伴う押上げ効果として売上高、営業利益ともにプラス方向に寄与した。なお、合併に伴うのれん代は約16.4億円、10年償却により年間160百万円程度の償却費が発生すると見られるが（2024年3月期は8月に合併したことにより8ヶ月分の約1.1億円が発生見込み）、同社では統合に伴う重複したコストや旧インターワークスの上場維持費用の削減により、のれん償却費による利益マイナス影響を相殺可能としている。旧コンフィデンスの人材事業が大部分を占めるHRソリューション事業（人材派遣・受託）は、主力の派遣事業においてクリエイター派遣配属数を着実に増加させ、売上高、セグメント利益ともに成長が継続した。同社が主要KPIとしているクリエイター派遣配属数及び稼働率も順調に推移している。一方、旧インターワークスの主力事業である求人メディア「工場ワークス」を通じた求人サイトの広告販売（旧インターワークスの「メディア&ソリューション事業」、新セグメントでも同名称）については、自動車分野を中心とした製造業の回復遅れから2023年3月期に営業損失となったが、損益分岐点引き下げの取り組みなどが奏功し、黒字化していると見られる。また、もう一つの主力事業である人材紹介事業（職業安定法に基づく有料職業紹介事業、新セグメントでは「HRソリューション事業（人材紹介）」）も順調な業績拡大が続いていると見られる。2. 事業セグメント別動向(1) HRソリューション事業（人材派遣・受託）売上高は前期比10.1%増の2,760百万円、セグメント利益は同7.3%増の728百万円と増収増益となった。同セグメントは旧コンフィデンスの人材事業が大半を占めるが、主力のゲーム業界向け人材派遣事業において、クリエイター派遣配属数を着実に増加させ、高水準の利益率を維持した。同社が主要KPIとして重視しているクリエイター派遣配属数は前年同期比で73名増加、2024年3月期第1四半期比でも18名増加して848名となり、四半期ごとに着実な増加傾向が続いている。また、稼働率も引き続き99.6%と高水準を維持しており、主要KPIはいずれも良好な状態を続けている。(2) HRソリューション事業（人材紹介）売上高は256百万円（前年同期は21百万円）、セグメント利益は85百万円（前年同期は6百万円）となった。同セグメントは旧インターワークスの人材紹介事業が大半を占めるが、上期は8月からの2ヶ月分が新規連結されたことに伴い、前期比で大幅な増収増益となった。人材紹介事業において同社が主要なKPI指標として重視している成約件数、成約単価、コンサルタント数はいずれも良好な状況を継続している。成約件数を四半期ごとにみると、第1四半期は140件（前年同期は114件）、第2四半期は136件（同147件）となり、第2四半期こそ成約件数が前年割れとなったが、上期6ヶ月間では前年を上回る実績となった。また、同社では高い生産性を維持しつつ、コンサルタント数の増員による売上拡大施策を継続、2024年3月期第2四半期末でのコンサルタント数は各月末平均71名まで増加しており、第3四半期以降の成約件数の拡大に寄与すると見られる。(3) メディア&プロモーション事業売上高は231百万円（前年同期は27百万円）、セグメント利益は53百万円（前年同期は13百万円）となった。同セグメントは旧インターワークスのメディア&ソリューション事業が大半を占めるが、上期は8月からの2ヶ月分が新規連結されたことに伴い、前期比で大幅に増収増益となった。また、旧コンフィデンスのメディア事業も大幅に増収増益となった。メディア&ソリューション事業において同社が主要なKPI指標として重視している「工場ワークス」における求人掲載数、取引顧客数、顧客単価に関しては、求人掲載数は5月以降、緩やかな回復傾向が続いている。また、取引顧客数も2024年3月期第2四半期は第1四半期比で47件増加、顧客単価も前年と比較して上昇トレンドへ転じており、顧客である製造業における景況感回復と求人数の増加により、下期以降のこれら主要KPIがさらに増勢となるか否かに注目されよう。3. 財務状況と経営指標同社のバランスシートは2023年8月にインターワークスを吸収合併したことに伴い、2023年3月末と9月末では大きく変化している。旧インターワークスは2023年3月末時点での純資産は1,885百万円であったが、有利子負債はゼロ、流動資産は現金及び預金が1,508百万円と純資産の大半が現預金で構成される財務体質の盤石な優良企業であり、自己資本比率も84.3%に達していた。吸収合併に伴い、のれん代が2023年9月末時点で1,622百万円計上されており、今後10年間にわたって定額法で償却される見込みである。2023年9月末における流動資産は4,517百万円となり、2023年3月期末比で1,855百万円増加した。これは主に旧インターワークスが保有していた現金及び預金が1,600百万円、売掛金が210百万円増加したことによる。固定資産は2,244百万円となり、同2,014百万円増加した。同で有形固定資産は48百万円とわずかな増加、無形固定資産はのれん代1,622百万円を計上したことにより1,747百万円増加、投資その他の資産合計は218百万円増加となった。主に合併により発生したのれん代の発生が固定資産の増加につながっている。流動負債は1,049百万円となり、前期末から181百万円増加した。固定負債は変動がなく、ゼロである。合併後も同社は有利子負債ゼロとなっており、非常に健全な財務体質となっている。純資産合計は5,712百万円となり、同3,688百万円増加した。自己資本比率は同69.6%から14.6ポイント高い84.2%となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/02/01 15:05
注目トピックス 日本株
コンフインタ Research Memo（4）：高い採用力と営業力を背景にした人材のマッチング力に強み
*15:04JST コンフインタ Research Memo（4）：高い採用力と営業力を背景にした人材のマッチング力に強み
■事業概要4. 同社の強みコンフィデンス・インターワークス<7374>、特に同社におけるHRソリューション事業（人材派遣・受託）の競争優位性は、高い採用力と営業力を背景とした人材のマッチング力にある。求職者数最大化と求人数最大化によりマッチング総量を最大化するために同社は、分業化・標準化に基づいた組織設計をし、オペレーションは極力簡易化することで、効率的な組織運営を展開している。この結果、後発参入にもかかわらず高い事業成長率及び収益率を実現している。(1) 採用力同社は、ゲーム業界に特化することで効率的に集客を行い、安定的な採用を実現している。ゲーム業界は人気業界のため能動的エントリーが多いものの、リファラル採用（知人からの紹介による採用）も一定割合を維持することで、年間応募者数は約8千人超となっている。また、社員満足度の高さも採用力につながっている。幅広い職種から未経験者にも業務を紹介し、実践によるスキルアップの機会を提供しているほか、毎月実施している面談などによりクリエイターの不安や不満を早期に解消することで退職率を低水準に抑え、就業期間の長期化を実現している。一方、採用チームはゲーム業界に精通していることから、人材市場の環境変化に応じて求人広告を掲載していることに加え、広告媒体の費用対効果を逐次分析、出稿配分を変更している。(2) 営業力同社は、経営陣の人材業界に対するノウハウとゲーム業界に特化することによる知見の早期蓄積により、高い営業力を実現している。企業開拓にあたっては特定の顧客に依存しないよう取引社数を拡大する方針で、多数の顧客によりリスクが分散され、一定水準の売上総利益率を確保している。また、継続的な顧客深耕により顧客1社当たり派遣数は増加傾向にある。(3) マッチング力同社は、ゲーム業界への知見から、顧客のニーズとクリエイターのスキルを勘案したマッチングを行うことで、高い精度のマッチングを実現している。また、豊富な求人数とクリエイター数も高い精度のマッチングに寄与している。一方、短期間の成約を実現するオペレーションを構築しており、求職者の多くが採用面接から1ヶ月以内に配属先が決定している。これらの結果、クリエイターの稼働率は2024年3月期の上期で99.6%（2023年4月～2023年9月）と高水準の稼働率を実現している。(4) 効率的な組織運営同社は後発参入にもかかわらず高い事業成長率及び収益率を実現しているが、これは分業化・標準化に基づいた組織設計をし、オペレーションは極力簡易化することで、効率的な組織運営を展開していることによる。このうち標準化については、事業KPIを設定したプロセスマネジメントを実行している。これにより、生産性向上を図るとともに、利益減少リスクを早期に発見し、損失を最小限にとどめている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/02/01 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、ベガコーポ、ＡＢＥＪＡがS高
1日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数105、値下がり銘柄数428と、値下がりが優勢だった。
個別ではベガコーポレーション<3542>、ＡＢＥＪＡ<5574>、売れるネット広告社<9235>がストップ高。アルー<7043>は一時ストップ高と値を飛ばした。ドリコム<3793>、ニフティライフスタイル<4262>、パワーソリューションズ<4450>、ＱＰＳ研究所<5595>、セレンディップ・ホールディングス<7318>など7銘柄は昨年来高値を更新。ｔｒｉｐｌａ<5136>、モンスターラボホールディングス<5255>、シノプス<4428>、サスメド<4263>、Ｇｌｏｂｅｅ<5575>は値上がり率上位に買われた。
一方、アライドアーキテクツ<6081>がストップ安。フィスコ<3807>、ＷＡＣＵＬ<4173>、ＣＩＮＣ<4378>、ＪＤＳＣ<4418>、Ｋｕｄａｎ<4425>など13銘柄は昨年来安値を更新。ＴＤＳＥ<7046>、ネットイヤーグループ<3622>、ファンデリー<3137>、メドレックス<4586>、キャンバス<4575>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/02/01 15:03
注目トピックス 日本株
コンフインタ Research Memo（3）：プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す
*15:03JST コンフインタ Research Memo（3）：プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す
■事業概要3. 事業内容2023年8月のインターワークスの吸収合併に伴い、コンフィデンス・インターワークス<7374>の事業セグメントは「HRソリューション事業（人材派遣・受託）」、「HRソリューション事業（人材紹介）」、「メディア&ソリューション事業」の3つに再構築された。旧コンフィデンスが手掛けていた人材事業が大半を占めるHRソリューション事業（人材派遣・受託）は売上高構成比で71.4%を占める主力事業であり、ゲーム・エンタメ業界に特化した人材派遣、受託サービスを展開している。HRソリューション事業（人材紹介）は、業界横断的にミドル・ハイクラス人材を中心とした転職支援サービスを行っており、旧インターワークスが手掛けていた人材紹介事業が大半を占めている。メディア&ソリューション事業は日本全国の製造業・工場に特化した転職求人メディア「工場ワークス」の運営が主力であり、こちらも旧インターワークスが手掛けていたメディア&ソリューション事業が再分類された事業である。(1) HRソリューション事業（人材派遣・受託）a) 人材派遣事業主力の人材派遣事業では、ゲーム会社向けにゲーム・エンターテインメント業界の知見が豊富な即戦力人材を顧客のニーズに合わせて派遣している。求職者のなかからクライアントニーズに合わせてエントリーレベルから業界での豊富な経験を持つ者まで幅広いレベルのクリエイターを採用し、取引先企業のニーズとクリエイターのスキルをマッチングすることで配属者数を拡大し、2024年3月期第2四半期のクリエイター派遣配属数は848名となっている。また、クリエイターに対しては、ビジネススキル研修やゲーム開発に必要な知識・スキルに関する研修を通じたキャリアアップを図っている。b) 受託事業受託事業はゲーム開発・運営のうち外部委託可能な業務を代行する事業で、主にゲームタイトルのデバッグ※業務を受託している。ゲームタイトルのデバッグ業務は守秘性が高いことから、2020年4月に新宿区に専用スタジオを立ち上げ業容拡大の準備を整えるとともに、営業・管理体制の強化を図っている。また、人材派遣事業との連携により、新規案件のリード獲得数増加に努めている。デバッグ業務のほか、英語・中国語・韓国語をはじめ幅広い言語に対応した多言語ローカライズサービスやカスタマーサポートもサービスの提供範囲となっている。※コンピュータプログラムのバグ・欠陥を発見及び修正し、動作を仕様どおりのものとするための作業のこと。(2) HRソリューション事業（人材紹介）人材紹介事業は旧インターワークスが主に手掛けており、職業安定法に基づく有料職業紹介事業である。転職候補者と求人企業の仲介をし、求人企業から手数料を受領するビジネスである。同社は求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」、ならびに即戦力で活躍が可能な業界専門職（メーカー、IT・Web・ゲーム業界、エネルギー業界、バックオフィス系）といった高付加価値人材をターゲットとしている。求人企業に対してコンサルタントを通じて求職者及び転職候補者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領する形となる。コンサルタントは2024年3月期第2四半期末での各月末平均約70名が在籍している。(3) メディア&ソリューション事業a) 求人広告事業主力サービスである「工場ワークス」の運営を行っており、製造業に特化した求人情報を掲載することで求人メディアとして求人サイトの広告販売を行う事業である。人材ビジネス企業や製造メーカーが主要顧客であり、同社が運営する「工場ワークス」を通じて求人情報を掲載することで求職者が顧客である人材ビジネス企業や製造メーカーへ応募をする形態である。「工場ワークス」は工場や製造の求人に特化した業界最大級の求人数を誇る求人サイトであり、自動車業界や半導体業界などを中心とした製造業における工場での就業に特化している点が強みである。b) 受託事業（採用支援事業）旧インターワークスが手掛けていた採用支援事業であり、企業の新卒・中途の採用活動に関する業務をニーズに合わせて請負う事業である。採用活動の代行は、一度受注すると企業の採用活動に深く入り込むため、繰り返し契約される傾向が強い。顧客の採用計画が活発な場合は、間断なく取引が可能となる点が特徴である。同社は自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務を行い、会社説明会の企画・運営、選考活動の実施、内定者フォローなどを一手に引き受けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/02/01 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝1日大引け
1日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 141366 7.7 24335
２. <1321> 野村日経平均 12974 59.1 37300
３. <1579> 日経ブル２ 12659 17.0 25975
４. <1360> 日経ベア２ 12490 7.3 436.7
５. <1458> 楽天Ｗブル 10405 11.0 28605
６. <1459> 楽天Ｗベア 10245 42.3 720
７. <1306> 野村東証指数 6891 49.1 2649.5
８. <1357> 日経Ｄインバ 6836 -21.4 178
９. <1568> ＴＰＸブル 2631 -44.1 41670
10. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 2026 -10.0 1315
11. <1571> 日経インバ 1881 -23.1 688
12. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1828 148.7 1927.5
13. <2644> ＧＸ半導日株 1666 -0.2 4195
14. <1329> ｉＳ日経 1656 -42.0 37480
15. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1607 12.1 37530
16. <1615> 野村東証銀行 1514 10.8 289.8
17. <1655> ｉＳ米国株 1432 21.7 515.6
18. <1489> 日経高配５０ 1358 39.1 2115
19. <1545> 野村ナスＨ無 1294 19.9 25595
20. <2516> 東証グロース 1172 11.1 547.3
21. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 1109 67.0 464
22. <1320> ｉＦ日経年１ 1090 53.7 37180
23. <2841> ｉＦＥナ百有 1051 94.6 11020
24. <1330> 日興日経平均 1005 28.5 37360
25. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1000 41.4 20495
26. <2038> 原油先Ｗブル 969 80.4 1802
27. <2856> ｉＳ米債３Ｈ 777 1153.2 722.8
28. <1540> 純金信託 757 38.9 9133
29. <1346> ＭＸ２２５ 748 39.6 37100
30. <2620> ｉＳ米債１３ 723 2232.3 331.8
31. <2569> 日興ＮＱヘ有 685 -11.7 2788.0
32. <2244> ＧＸＵテック 671 1.1 1663
33. <1678> 野村インド株 665 -10.7 338.4
34. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 631 170.8 287.9
35. <1552> ＶＩＸ短先物 607 32.5 388
36. <1671> ＷＴＩ原油 606 50.0 2874
37. <2521> 日興ＳＰヘ有 595 164.4 1530.0
38. <2840> ｉＦＥナ百無 572 376.7 23445
39. <2632> ＭＸナスヘ有 567 1011.8 11695
40. <1358> 日経２倍 526 -4.2 45120
41. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 524 -37.8 35730
42. <1356> ＴＰＸベア２ 520 -0.4 469.3
43. <2559> ＭＸ全世界株 512 6.4 17685
44. <2517> ＭＸＪリコア 510 12650.0 1076.5
45. <1475> ｉＳＴＰＸ 504 -73.7 2622
46. <1577> 野村高配７０ 494 558.7 34460
47. <1557> ＳＰＤＲ５百 457 138.0 71130
48. <1597> ＭＸＪリート 456 442.9 1834.5
49. <2017> ｉＦプ１５０ 454 -14.5 1007
50. <1547> 日興ＳＰ５百 453 2.7 7740
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/02/01 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均1日大引け＝4日ぶり反落、275円安の3万6011円
1日の日経平均株価は前日比275.25円（-0.76％）安の3万6011.46円と4日ぶり反落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は484、値下がりは1121、変わらずは51と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は70.93円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、レーザーテク <6920>が26.64円、エムスリー <2413>が23.78円、東エレク <8035>が22.48円、ファナック <6954>が18.98円と並んだ。
プラス寄与度トップはＴＤＫ <6762>で、日経平均を40.76円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が31.97円、第一三共 <4568>が22.68円、日東電 <6988>が15.48円、スクリン <7735>が7.79円と続いた。
業種別では33業種中8業種が値上がり。1位は空運で、以下、証券・商品、陸運、食料が続いた。値下がり上位には保険、ゴム製品、機械が並んだ。
株探ニュース
2024/02/01 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、三ツ知、放電精密がS高
1日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数508、値下がり銘柄数959と、値下がりが優勢だった。
個別では三ツ知<3439>、放電精密加工研究所<6469>、ソフィアホールディングス<6942>、インヴァスト<7338>、トーイン<7923>など6銘柄がストップ高。ＪＥＳＣＯホールディングス<1434>、ＳＤＳホールディングス<1711>、明豊ファシリティワークス<1717>、美樹工業<1718>、オーテック<1736>など95銘柄は昨年来高値を更新。ＫＳＫ<9687>、虹技<5603>、グッドライフカンパニー<2970>、東邦金属<5781>、菱友システムズ<4685>は値上がり率上位に買われた。
一方、クルーズ<2138>、ディー・エル・イー<3686>、ジェクシード<3719>、リミックスポイント<3825>、田中化学研究所<4080>など12銘柄が昨年来安値を更新。エヌエフホールディングス<6864>、ぷらっとホーム<6836>、東祥<8920>、ピアラ<7044>、三相電機<6518>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/02/01 15:02
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比275.25円安の36011.46円
*15:02JST 日経平均大引け：前日比275.25円安の36011.46円
日経平均は前日比275.25円安の36011.46円（同-0.76%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比17.06pt安の2534.04pt（同-0.67%）。
＜CS＞
2024/02/01 15:02
注目トピックス 日本株
コンフインタ Research Memo（2）：バーティカルHRサービスとして特定業種・業界向けに横展開を今後は加速へ
*15:02JST コンフインタ Research Memo（2）：バーティカルHRサービスとして特定業種・業界向けに横展開を今後は加速へ
■コンフィデンス・インターワークス<7374>の事業概要1. 沿革旧コンフィデンスは東京都新宿区に本社を置き、人材派遣、人材紹介、業務委託、その他サービスを提供し、主にゲーム業界を中心として事業を展開してきた。2014年8月にゲーム・モバイル・IT・Web業界向けの技術者派遣・人材紹介・受託サービスを提供する目的として設立され、2020年6月にメディア運営を行う(株)Dolphinを完全子会社化。2021年6月に東証マザーズに上場。2023年8月には東証スタンダード市場に上場していたインターワークスを吸収合併し、商号をコンフィデンスからコンフィデンス・インターワークスへ変更した。2. 市場動向人材関連ビジネスにおいては人材派遣の市場が圧倒的に大きいが、あらゆる業界・業種において人材需要の高まりが継続し、堅調な市場の拡大が続いている。業種別では、ITエンジニアなどのIT関連業種に対する需要の高まりが顕著であるほか、就業者数が多い一般事務職に対する需要も根強い。2023年度以降も業界・業種や従業員規模にかかわらず多くの企業で人材不足が続くことで、人材採用を目的として利用される人材関連サービスに対する需要は高まっていくことが想定される。経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査」によると、IT関連市場規模の拡大に伴い、2018年を基準として2030年までIT人材の不足は年々増加すると予測されている。需要の伸び率別に高位（9～3%）・中位（5～2%）・低位（1%）の3つのシナリオをもとに試算したところ、仮に高位シナリオの経過をたどった場合、2030年には最大約79万人のIT人材が不足する見込みであるとの結果となった。IT人材が不足する大きな理由に、「IT需要の拡大」「労働人口の減少」「IT技術の進展による需要構造の変化」が挙げられ、ITニーズ拡大による市場規模の拡大とともに、今後は特にセキュリティエンジニア、データサイエンティスト、プロジェクトマネージャー、クラウドエンジニア、IoTエンジニアなどの先端IT人材の不足が深刻化すると見られる。2022年国内のゲーム市場規模を「ファミ通ゲーム白書」からみると、2兆316億円となっている。これは2020年の新型コロナウイルス感染症拡大のなかで巣ごもり需要の一つとしてゲーム市場が拡大した影響が大きく、2020年以降3年連続で2兆円の大台を超えている。内訳は、スマートフォン、タブレットやパソコンなどを利用した「オンラインプラットフォーム（ゲームコンテンツ市場）」が最も多く、1兆6,568億円とゲーム市場の約80%を構成、「家庭用ゲーム（ハード）」が2,098億円、「家庭用ゲームコンテンツ（ソフト）」がパッケージ版とダウンロード版を合わせて3,893億円となっている。10年前の2012年は、国内ゲーム市場が約9,800億円であったため、約2倍に成長している。そのけん引役となったのがオンラインプラットフォーム市場であり、最も大きいのはスマートフォン（タブレットを含む）向けのゲームアプリとなっている。世界・国内市場ともにコンテンツ市場全体の伸びは緩やかである一方、ゲーム市場の存在感は年々高まっており、同社が属するゲーム業界向け人材需要も今後、継続的に高まっていくと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/02/01 15:02
注目トピックス 日本株
コンフインタ Research Memo（1）：2023年8月に(株)インターワークスを吸収合併
*15:01JST コンフインタ Research Memo（1）：2023年8月に(株)インターワークスを吸収合併
■要約(株)コンフィデンス（以下、旧コンフィデンス）は、「クリエイティブの最前線で共に未来を描く」というビジョンの下、2014年8月に創業した。主力事業であるHRソリューション事業（人材派遣・受託）ではクリエイターを募集・採用し、ゲーム業界向けの派遣・受託業務サービスを提供している。後発参入にもかかわらず、ゲーム・エンタメ業界向けの取引社数は創業以来累計で230社超に上り、(株)バンダイナムコスタジオ、(株)Cygames、(株)セガ、グリー<3632>といった大手企業をはじめ、中堅以上のゲーム会社の大多数と取引実績がある。また、2023年8月には東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場していた(株)インターワークスを吸収合併し、商号を(株)コンフィデンスから(株)コンフィデンス・インターワークス<7374>へ変更するとともに、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」という新たなビジョンを掲げ、人材紹介事業及び求人メディア事業を加えて再スタートした。1. 2024年3月期上期の業績概要2024年3月期上期の連結業績は、売上高が前期比27.7%増の3,249百万円、営業利益が同12.2%増の561百万円、経常利益が同2.1%増の510百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.5%減の337百万円となった。8月10日の第1四半期決算発表時に公表した上期計画である売上高3,275百万円、営業利益502百万円におおむね沿った着地となった。インターワークス（以下、旧インターワークス）以下、旧インターワークスとの合併に伴い、8月分から同社業績を統合、上期においては合併に伴うのれん償却費の発生はあったものの、8月、9月の2ヶ月分が統合に伴う押上げ効果として売上高、営業利益ともにプラス方向に寄与した。なお、合併に伴うのれん代は約16.4億円、10年償却により年間160百万円程度の償却費が発生すると見られるが（2024年3月期は8月に合併したことにより8ヶ月分の約1.1億円が発生見込み）、同社では統合に伴う重複したコストや旧インターワークスの上場維持費用の削減により、のれん償却費による利益マイナス影響を相殺可能としている。旧コンフィデンスの人材事業が大部分を占めるHRソリューション事業（人材派遣・受託）は、主力の派遣事業においてクリエイター派遣配属数を着実に増加させ、売上高、セグメント利益ともに成長が継続した。同社が主要KPIとしているクリエイター派遣配属数及び稼働率も順調に推移している。一方、旧インターワークスの主力事業である求人メディア「工場ワークス」を通じた求人サイトの広告販売（旧インターワークスの「メディア&ソリューション事業」、新セグメントでも同名称）については、自動車分野を中心とした製造業の回復遅れから2023年3月期にセグメント利益は140百万円の営業損失となったが、損益分岐点引き下げの取り組みなどが奏功し、黒字化していると見られる。また、もう一つの主力事業である人材紹介事業（職業安定法に基づく有料職業紹介事業、新セグメントでは「HRソリューション事業（人材紹介）」）も順調に業績拡大が続いていると見られる。2. 2024年3月期通期の業績見通し2024年3月期の業績見通しは、売上高で前期比53.9%増の8,000百万円、営業利益で同20.0%増の1,120百万円、経常利益で同14.8%増の1,065百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.3%増の725百万円である。下期に関しては会社計画上、売上高はメディア&ソリューション事業を中心にチャレンジングな大幅増収を見込むが、営業利益は統合関連費用やのれん償却費が重石となって減益の見込みも、会社側はこの業績予想値は十分達成可能と考えている。とりわけ、旧インターワークスのメディア&ソリューション事業においては、主要KPIである求人掲載件数が5月以降、回復傾向が継続、取引顧客数、顧客単価ともに上昇傾向が続いており、収益回復が課題となっていた当事業が今後改善へ向かう可能性が高まっている点は注目材料のひとつと考えられる。また、堅調な業績拡大の続く旧コンフィデンスは下期に向けても好業績が期待されよう。3. インターワークスとの統合後の成長戦略同社は2023年11月に開示した「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、3～5年後に売上高200億円、営業利益30億円を目指す事業計画を策定した。旧コンフィデンス及び旧インターワークスの既存事業領域におけるオーガニック成長では、３～５年の時間軸では売上高120億円、営業利益20億円の成長が現実的であるため、同社では旧両社の経営資源を生かした新規事業の創出に加え、既存事業における事業領域深化のためのM&Aを実施することで、残りの売上高80億円、営業利益10億円を創出する計画。同社は合併前までゲーム業界を中心として派遣・紹介・受託業務サービスを提供してきたが、今後は同社の強みを最大限発揮できるニッチかつ成長性の高い市場を選び、他領域においてこれら派遣・紹介・受託業務サービスを横展開していく計画である。具体的には、DX、エンタメ、IT・Web、メディア・広告、HRなどの領域への進出を検討し、大手企業との競争を避けることで後発参入でも競争優位性を発揮したゲーム業界における同社の成功事例を最大限に生かしていく考えだ。同社ではまず業界としても活況を呈しているDX領域において、サービスローンチをできるだけ早期に開始することを狙っている。■Key Points・2023年8月にインターワークスを吸収合併。両社の人材サービスにおける知見を最大限発揮し、今後は旧コンフィデンスが事業領域としてきたゲーム業界から周辺業界への展開を本格化する・2024年3月期は収支構造が課題となっていた旧インターワークスのメディア&ソリューション事業もコスト削減や求人掲載件数回復で業績回復が期待される・成長戦略において3～5年後に売上高200億円、営業利益30億円を目指す数値目標を打ち出し、既存事業の成長、新規事業創出、M&Aの3本柱で達成を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/02/01 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～伊藤忠食、テクマトリックスなどがランクイン
*14:59JST 出来高変化率ランキング（14時台）～伊藤忠食、テクマトリックスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月1日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2248> iF500H有 3848 2849.918 357.66% -0.0093%<2620> iS米債13 2179990 19476.985 350.53% -0.0053%<9235> 売れるネ 2297600 76169.88 340.77% 0.1568%<2624> iF225年4 104767 28041.5 307.24% -0.0068%<2692> 伊藤忠食 140100 71359.4 295.96% 0.037%<6081> アライドアーキ 2519700 74037.3 249.07% -0.2051%<7981> タカラスタン 463200 104863.64 233.83% 0.0701%<9552> M＆A総研H 3805200 2887847.3 232.92% 0.0773%<3762> テクマトリックス 1297700 297477.58 230.19% 0.1974%<4597> ソレイジア 9188100 54866.44 225.89% 0.0681%<1597> MXSJリート 229270 66700.01 223.76% -0.0129%<2282> 日本ハム 2352500 1747002.34 205.96% 0.026%<8103> 明和産 461500 46280.48 204.67% 0.0488%<6104> 芝浦機械 1834400 929124.1 202.52% -0.0707%<7537> 丸文 976500 263167.5 199.58% -0.1181%<7299> オーゼックス 94500 110091.6 198.12% 0.0135%<6331> 化工機 339300 212790.7 194.72% 0.066%<1345> 上場Jリート 111600 58889.12 192.23% -0.0125%<4726> SBテクノロジ 246300 100761.98 185.76% -0.0876%<9504> 中国電 8261800 1461363.01 183.14% -0.0546%<8304> あおぞら 6530900 3566639.6 182.75% -0.2149%<7947> エフピコ 797800 416217.09 181.58% -0.0355%<4382> HEROZ 1027500 334469.78 177.12% 0.0353%<3836> アバントG 178800 54802.12 172.91% -0.0214%<7943> ニチハ 167000 114574.8 170.39% 0.0808%<1944> きんでん 2139700 1165799.74 167.81% 0.0693%<1595> NZAMJリート 110260 43440.631 167.56% -0.013%<7148> FPG 1943700 733226.72 167.42% 0.0622%<2562> 上場ダウH 45020 25373.695 167% -0.0079%<6864> エヌエフHD 277900 90426.22 166.25% -0.1807%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/02/01 14:59
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位に三社電機
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１日午後２時現在で、三社電機製作所<6882.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。
１月２９日の取引終了後、２４年３月期の連結業績予想について、営業利益を２５億円から３０億円（前期比８４．１％増）へ、純利益を１７億５０００万円から２５億円（同２．０倍）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を３０円から４０円へ引き上げた。
半導体事業で顧客の在庫調整局面が継続したほか、電源機器事業で一部の案件が来期の売り上げにずれ込むこむことから、売上高は３１０億円から３０５億円（同８．６％増）へ下方修正したが、大型のパワーコンディショナー評価用電源をはじめ、顧客からの要望に対応し付加価値製品の提供を進めたことが利益を押し上げるという。年間配当予想は５０円（前期３０円）となる予定だ。
これを受けて、３０日の同社株はストップ高の１６７８円に上昇。３１日も一時、前日比１３８円（８．２％）高の１８１６円に買われた。ただ、３１日午後からは利益確定の売りが目立つようになり、この日は朝方から売りが優勢の展開になったことから、売り予想数が上昇しているようだ。
なお、同時に発表した第３四半期累計（２３年４～１２月）決算は、売上高２３６億９７００万円（前年同期比１９．２％増）、営業利益３３億４２００万円（同５．４倍）、純利益２４億８２００万円（同７．０倍）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 14:55
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：1月ユーロ圏国債による調達額、過去最高 利下げ観測で需要刺激
Yoruk Bahceli Harry Robertson
[アムステルダム ３１日 ロイター] - 今年１月にユーロ圏各国がシンジケート団引き受け方式で売り出した国債で調達した資金の総額が過去最高の７３０億ユーロ（７９１億ドル）に達した。ＬＳＥＧ・ＩＦＲの３０日公表のデータで明らかになった。
ロイターが計算した応募総額は約７２５０億ドルで、倍率は１０倍とやはり過去最高となり、強い需要が確認された。
シンジケート団方式は、全ての国債がいったん銀行に買われる入札方式と異なり、政府から直接投資家に販売されるため、実際の需要動向を探る手掛かりとして注目されている。
短期金融市場では４月にも欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げを開始すると予想されており、そうした観測が投資家心理を上向かせつつある。
１月のユーロ圏国債の売り出しに対する需要の規模は、コロナ禍の時期を上回った。ベルギー債務管理庁のマリク・ポスト国庫資本市場局長は、誰もが大量供給懸念を話題にしていた点を踏まえると、順調な消化はある面で驚きだったのは間違いない、と述べた。
ベルギーが９日に売り出した１０年債には過去最高の７５０億ユーロもの応募があり、７０億ユーロを調達できた。
スペインでも１０年債販売で単一の国債としては過去最高の１３８０億ユーロの需要が集まり、１５０億ユーロを調達した。
バークレイズの欧州中東アフリカ債券資本市場責任者、リー・カンベス氏は、多くの投資家が既に取引を終了していた年末に国債価格が上昇したため、機会を逃した人々が今、国債売り出しに参加してポジションの調整に動いていると説明。昨年に比べて、長期投資家の注文が大きくなったとも指摘した。
ポスト氏は「投資に向けて待機していた資金の規模が恐らく過小評価されていた」面もあると付け加えた。
＜入札経由は低調＞
ＢｏｆＡによると、ユーロ圏以外の地域からの投資需要も高まっており、マイナス金利時代に弱くなっていた外国投資家の資金を呼び込む力も戻ってきたことが浮き彫りになった。
このためユーロ圏各国は、調達ニーズの大きさを巡る不安があったにもかかわらず、買い手を募るために必要な利回りの上乗せ幅を抑えることが可能となった。
８兆２０００億ドルの資金を運用するバンガードの金利グローバル責任者ロジャー・ハラム氏は「需要が強かったので、発行体は過大なプレミアムを乗せて相当な発行量を消化しなくても済んだ」と述べた。バンガードはスペインとギリシャの国債を選好している。
ただ、複数の市場参加者は、シンジケート方式に比べて、入札を通じた国債売却はそれほど円滑ではなかったケースがほとんどだった、とくぎを刺した。
ＢｏｆＡの欧州中東アフリカ線形金利トレーディング責任者、カル・エルワハブ氏は、入札時の最低落札価格が昨年平均を下回った点などを挙げて、シンジケート方式と同じメッセージは発信されていないと話す。
投資家の間からは、本来引き受けシェアが低いヘッジファンド勢が、より多くの割り当てを得ようとして需要を過大に膨らませて提示した可能性もあるとの声も聞かれた。
こうした中でバークレイズのカンベス氏は、今後、欧州各地で予定される国政選挙やＥＣＢの金融政策を巡る不透明感を踏まえれば、政府は前倒しで資金調達に動くのが得策だと提言する。
カンベス氏は「これから多くの調達活動が行われ、多くの国が資金を取り合うだろう」と予想した。
2024-02-01T082509Z_2_LYNXMPEK1011W_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201055010LYNXMPEK1011W アングル：1月ユーロ圏国債による調達額、過去最高 利下げ観測で需要刺激 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T055010+0000 20240201T055010+0000
2024/02/01 14:50
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、様子見ムードで
*14:49JST 東京為替：ドル・円は小動き、様子見ムードで
1日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、146円70銭台でのもみ合いが続く。ドルへの買戻しで午前中に付けた146円47銭から値を戻したものの、米10年債利回りは動意が薄く、買戻しは一服。重要イベント通過に伴う様子見ムードが広がりやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円47銭から147円08銭、ユーロ・円は158円46銭から158円95銭、ユーロ・ドルは1.0802ドルから1.0821ドル。
＜TY＞
2024/02/01 14:49
Reuters Japan Online Report Business News
23年第4四半期の米企業デフォルト、半数が2回目以降＝ムーディーズ
Matt Tracy
[３１日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３１日公表のリポートで、２０２３年第４・四半期の米企業のデフォルト（債務不履行）規模が１９０億ドル超に上り、その半分が同一発行体の２回目以降のデフォルトだったと指摘した。
デフォルト件数は２０件で、２０２３年全体の発生率が５．６％と、２０年の新型コロナウイルス禍の景気停滞以降で最高を記録した。
２３年のデフォルト額は９１０億ドルを超え、２２年の３８０億ドルのほぼ３倍に膨れた。
第４・四半期に２回目以降のデフォルトに陥った発行体は半数が、過去に債務交換と法廷外の債務再編を実施した経験があった。
また、デフォルトした発行体の約３分の２がプライベートエクイティー（ＰＥ）企業の所有下にあった。
最大のデフォルトは衛星通信会社リガド・ネットワークスによる４０億ドル超の担保付社債に関するもので、ほかに映画館チェーン大手ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスもデフォルトに陥った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T054305+0000
2024/02/01 14:43
注目トピックス 市況・概況
日経平均は296円安、引き続き内外企業の決算や米経済指標に関心
*14:42JST 日経平均は296円安、引き続き内外企業の決算や米経済指標に関心
日経平均は296円安（14時40分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>などがマイナス寄与上位となっており、一方、TDK<6762>、アドバンテスト<6857>、第一三共<4568>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、保険業、精密機器、機械、ゴム製品、不動産が値下がり率上位、空運業、陸運業、証券商品先物、医薬品、食料品が値上がり率上位となっている。日経平均はマイナス圏だが下値は堅い展開が続いている。今日はこの後、武田薬<4502>、ローム<6963>、京セラ<6971>、三菱自<7211>、イビデン<4062>、三井住友<8316>、中外薬<4519>などが決算発表を予定している。米国では今晩、10-12月期の米労働生産性指数（速報値）、週間の米新規失業保険申請件数、1月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数、12月の米建設支出が発表される。企業決算では、ハネウェル・インターナショナル、メルク、アップル、アマゾン・ドット・コム、メタプラットフォームズなどが23年10-12月期決算を発表する。
＜SK＞
2024/02/01 14:42
新興市場スナップショット
ＡＢＥＪＡ---ストップ高買い気配、「政府が国産生成AI開発で国内7者採択・支援」報道を材料視
*14:37JST <5574> ＡＢＥＪＡ 4055 カ -
ストップ高買い気配。一部メディアが「政府は、国産の生成AIの開発力を強化するため、基盤モデルを開発する国内7者を採択し支援する方針を固めた」と報じ、買い材料視されている。報道によると「採択されるのは、ABEJA、Preferred Elements、ストックマーク、Sakana AI、Turingの国内スタートアップ企業と、情報・システム研究機構、東京大学の7者」で「予算総額は84億円」という。
＜ST＞
2024/02/01 14:37
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月01日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2148) アイティメディア 東証プライム [ 割安 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割高 ]
(6469) 放電精密加工研究所 東証スタンダード [ 割高 ]
(9348) ｉｓｐａｃｅ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(8304) あおぞら銀行 東証プライム [ 割安 ]
(6882) 三社電機製作所 東証スタンダード [ 割高 ]
(9501) 東電ＨＤ 東証プライム [ 割高 ]
(6770) アルプスアルパイン 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 14:32
みんかぶニュース 個別・材料
大豊工業が後場急伸、円安効果で今期経常益予想を上方修正
大豊工業<6470.T>が後場に急伸した。１日午後２時、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直した。経常利益の見通しを２２億円から２９億円（前期比２．４倍）に引き上げ、買いを誘う形となった。
為替レートが想定よりも円安で推移しており、利益が上振れする見込みとなった。一方、中国の景気減速などを背景にアジア地域での販売が想定を下回っているとし、売上高の見通しは１１４０億円から１１２０億円（同６．５％増）に引き下げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 14:25
みんかぶニュース 個別・材料
キャリアデザ大幅安、１０～１２月期営業減益をネガティブ視
キャリアデザインセンター<2410.T>が大幅安。１月３１日取引終了後に発表した１０～１２月期単独決算は、売上高が前年同期比２．５％増の４３億９３００万円、営業利益が同１１．９％減の４億１９００万円と増収減益だった。通期で増益を見込んでいるだけに、これをネガティブ視した売りが優勢となっている。
メディア情報事業や新卒メディア事業が牽引し売上高は増加。一方、利益面ではＩＴ派遣事業で各種施策の強化やエンジニア採用に伴う先行投資を実施した影響が出た。なお、通期の増収増益見通しは据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 14:22
みんかぶニュース 個別・材料
メイテックＧが３０００円台に乗せ新高値、稼働率向上で４～１２月期経常１５％増益
メイテックグループホールディングス<9744.T>が後場に上げ幅を拡大。３０００円の大台に乗せ、上場来高値を更新した。１日午前１１時半に２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比７．７％増の９５４億９７００万円、経常利益は同１５．２％増の１４３億３５００万円となった。経常利益の通期計画に対する進捗率は８２％に上り、業績の上振れを期待した買いが入ったようだ。４～１２月期はエンジニア社員数の増加と配属促進により、稼働人員が増えて稼働率も向上。収益拡大に寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 14:21
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位にアルプスアル
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１日午後１時現在で、アルプスアルパイン<6770.T>が「売り予想数上昇」で５位となっている。
１日の東証プライム市場でアルプスアルが続落。１月３０日取引終了後、２４年３月期連結業績予想の下方修正を発表し、最終損益を２００億円の黒字から一転３５０億円の赤字（前期１１４億７０００万円の黒字）に引き下げた。スマートフォン向け製品の売り上げ構成の変化や低収益製品の売り上げ増、一部顧客向け製品の納入終了に伴う売り上げ減少が要因。事業用固定資産の減損損失３５３億円を計上することも響く。あわせて、配当予想を４０円から３０円（前期４０円）に減額修正した。これを受けて、株価は下値を探る展開となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 14:18
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～明和産、あおぞらなどがランクイン
*14:17JST 出来高変化率ランキング（13時台）～明和産、あおぞらなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月1日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9235> 売れるネ 1966800 76169.88 331.94% 0.1397%<2692> 伊藤忠食 120900 71359.4 283.22% 0.0158%<6081> アライドアーキ 2519700 74037.3 249.07% -0.2051%<4597> ソレイジア 8905500 54866.44 222.34% 0.0454%<9552> M＆A総研H 3458900 2887847.3 222.22% 0.1018%<3762> テクマトリックス 1128300 297477.58 214.06% 0.2006%<8103> 明和産 420200 46280.48 193.27% 0.04%<7299> オーゼックス 89700 110091.6 191.65% 0.0135%<6104> 芝浦機械 1667800 929124.1 190.91% -0.0693%<7537> 丸文 868400 26316750.00% 1.8559%<6331> 化工機 313200 212790.7 185.15% 0.0797%<8304> あおぞら 6530900 3566639.6 182.75% -0.2149%<7947> エフピコ 695700 416217.09 164.83% -0.0278%<4726> SBテクノロジ 201300 100761.98 161.40% -0.0932%<1514> 住石HD 6794200 3226798.16 159.57% 0.0157%<7148> FPG 1801500 733226.72 158.08% 0.0728%<6864> エヌエフHD 258000 90426.22 157.09% -0.1819%<9504> 中国電 6479000 1461363.01 153.31% -0.0524%<9020> JR東日本 3866700 9031214.04 152.24% 0.0335%<4220> リケンテクノス 692400 146981.7 151.30% 0.0608%<6932> 遠藤照 528500 205961.96 150.51% 0.1088%<7943> ニチハ 142100 114574.8 150.11% 0.0657%<2150> ケアネット 1394500 250360.52 149.90% -0.0924%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/02/01 14:17
注目トピックス 日本株
富士通---伸び悩んで反落、一時費用計上で10-12月期営業益は大幅減益
*14:16JST 富士通---伸び悩んで反落、一時費用計上で10-12月期営業益は大幅減益
富士通<6702>は伸び悩んで反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期の調整後営業利益は681億円で前年同期比10％強の減益となったもよう、648億円の一時費用計上から営業利益は33億円、同95.4％減益となっている。通期営業利益予想は従来の3200億円から2500億円、前期比25.5％減に下方修正。成長領域のサービスソリューションの受注好調、構造改革による来期業績期待などで買い先行となったが、足元の下振れ決算嫌気して伸び悩む。
＜ST＞
2024/02/01 14:16
Reuters Japan Online Report Business News
香港中銀、金利を5.75%に据え置き 米ＦＲＢに追随
[香港 １日 ロイター] - 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定に合わせ、政策金利の基準金利を５．７５％に据え置いた。
ＦＲＢは１月３０─３１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％に据え置いた。パウエル議長は、政策金利はピークに到達した可能性が高いとし、「今年のある時点で」利下げに踏み切る公算が大きいと述べた。
ＨＫＭＡは声明で、「ＦＲＢの利下げ開始時期も、その後の金利の道筋も依然不透明だ。高金利の環境はしばらく続く可能性がある」と指摘。ＦＲＢの今後の政策決定は新たな統計や見通しの変化、リスクバランス次第になるとの見方を示した。
香港は香港ドルを１米ドル＝７．７５ー７．８５香港ドルの範囲に抑える「ドルペッグ制」を採用しており、金融政策を米国に連動させている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T051401+0000
2024/02/01 14:14