コンフインタ Research Memo（1）：2023年8月に(株)インターワークスを吸収合併

*15:01JST コンフインタ Research Memo（1）：2023年8月に(株)インターワークスを吸収合併 ■要約

(株)コンフィデンス（以下、旧コンフィデンス）は、「クリエイティブの最前線で共に未来を描く」というビジョンの下、2014年8月に創業した。主力事業であるHRソリューション事業（人材派遣・受託）ではクリエイターを募集・採用し、ゲーム業界向けの派遣・受託業務サービスを提供している。後発参入にもかかわらず、ゲーム・エンタメ業界向けの取引社数は創業以来累計で230社超に上り、(株)バンダイナムコスタジオ、(株)Cygames、(株)セガ、グリー<3632>といった大手企業をはじめ、中堅以上のゲーム会社の大多数と取引実績がある。また、2023年8月には東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場していた(株)インターワークスを吸収合併し、商号を(株)コンフィデンスから(株)コンフィデンス・インターワークス<7374>へ変更するとともに、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」という新たなビジョンを掲げ、人材紹介事業及び求人メディア事業を加えて再スタートした。

1. 2024年3月期上期の業績概要
2024年3月期上期の連結業績は、売上高が前期比27.7%増の3,249百万円、営業利益が同12.2%増の561百万円、経常利益が同2.1%増の510百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.5%減の337百万円となった。8月10日の第1四半期決算発表時に公表した上期計画である売上高3,275百万円、営業利益502百万円におおむね沿った着地となった。インターワークス（以下、旧インターワークス）以下、旧インターワークスとの合併に伴い、8月分から同社業績を統合、上期においては合併に伴うのれん償却費の発生はあったものの、8月、9月の2ヶ月分が統合に伴う押上げ効果として売上高、営業利益ともにプラス方向に寄与した。なお、合併に伴うのれん代は約16.4億円、10年償却により年間160百万円程度の償却費が発生すると見られるが（2024年3月期は8月に合併したことにより8ヶ月分の約1.1億円が発生見込み）、同社では統合に伴う重複したコストや旧インターワークスの上場維持費用の削減により、のれん償却費による利益マイナス影響を相殺可能としている。

旧コンフィデンスの人材事業が大部分を占めるHRソリューション事業（人材派遣・受託）は、主力の派遣事業においてクリエイター派遣配属数を着実に増加させ、売上高、セグメント利益ともに成長が継続した。同社が主要KPIとしているクリエイター派遣配属数及び稼働率も順調に推移している。一方、旧インターワークスの主力事業である求人メディア「工場ワークス」を通じた求人サイトの広告販売（旧インターワークスの「メディア&ソリューション事業」、新セグメントでも同名称）については、自動車分野を中心とした製造業の回復遅れから2023年3月期にセグメント利益は140百万円の営業損失となったが、損益分岐点引き下げの取り組みなどが奏功し、黒字化していると見られる。また、もう一つの主力事業である人材紹介事業（職業安定法に基づく有料職業紹介事業、新セグメントでは「HRソリューション事業（人材紹介）」）も順調に業績拡大が続いていると見られる。

2. 2024年3月期通期の業績見通し
2024年3月期の業績見通しは、売上高で前期比53.9%増の8,000百万円、営業利益で同20.0%増の1,120百万円、経常利益で同14.8%増の1,065百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.3%増の725百万円である。下期に関しては会社計画上、売上高はメディア&ソリューション事業を中心にチャレンジングな大幅増収を見込むが、営業利益は統合関連費用やのれん償却費が重石となって減益の見込みも、会社側はこの業績予想値は十分達成可能と考えている。とりわけ、旧インターワークスのメディア&ソリューション事業においては、主要KPIである求人掲載件数が5月以降、回復傾向が継続、取引顧客数、顧客単価ともに上昇傾向が続いており、収益回復が課題となっていた当事業が今後改善へ向かう可能性が高まっている点は注目材料のひとつと考えられる。また、堅調な業績拡大の続く旧コンフィデンスは下期に向けても好業績が期待されよう。

3. インターワークスとの統合後の成長戦略
同社は2023年11月に開示した「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、3～5年後に売上高200億円、営業利益30億円を目指す事業計画を策定した。旧コンフィデンス及び旧インターワークスの既存事業領域におけるオーガニック成長では、３～５年の時間軸では売上高120億円、営業利益20億円の成長が現実的であるため、同社では旧両社の経営資源を生かした新規事業の創出に加え、既存事業における事業領域深化のためのM&Aを実施することで、残りの売上高80億円、営業利益10億円を創出する計画。同社は合併前までゲーム業界を中心として派遣・紹介・受託業務サービスを提供してきたが、今後は同社の強みを最大限発揮できるニッチかつ成長性の高い市場を選び、他領域においてこれら派遣・紹介・受託業務サービスを横展開していく計画である。具体的には、DX、エンタメ、IT・Web、メディア・広告、HRなどの領域への進出を検討し、大手企業との競争を避けることで後発参入でも競争優位性を発揮したゲーム業界における同社の成功事例を最大限に生かしていく考えだ。同社ではまず業界としても活況を呈しているDX領域において、サービスローンチをできるだけ早期に開始することを狙っている。

■Key Points
・2023年8月にインターワークスを吸収合併。両社の人材サービスにおける知見を最大限発揮し、今後は旧コンフィデンスが事業領域としてきたゲーム業界から周辺業界への展開を本格化する
・2024年3月期は収支構造が課題となっていた旧インターワークスのメディア&ソリューション事業もコスト削減や求人掲載件数回復で業績回復が期待される
・成長戦略において3～5年後に売上高200億円、営業利益30億円を目指す数値目標を打ち出し、既存事業の成長、新規事業創出、M&Aの3本柱で達成を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）

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