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城南進研 Research Memo（11）：2024年3月期の1株当たり配当金は5.0円を予定、株主優待も継続方針
*16:11JST 城南進研 Research Memo（11）：2024年3月期の1株当たり配当金は5.0円を予定、株主優待も継続方針
■株主還元策城南進学研究社<4720>は株主還元を経営上の重要課題と位置付け、配当と株主優待を実施している。公約配当性向などは定めておらず、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、今後の事業展開と経営体質の強化に備えて内部留保を充実させるとともに、業績とのバランスを勘案して配当額を決定する方針である。2024年3月期はこうした点を踏まえて、1株当たり配当金で前期と同額の5.0円を予定している。また、株主優待についても従来と変わりなく、3月末、9月末に100株以上保有する株主に対してQUOカード500円分を贈呈する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/01 16:11
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城南進研 Research Memo（10）：2026年3月期に営業利益率10%を目指す（2）
*16:10JST 城南進研 Research Memo（10）：2026年3月期に営業利益率10%を目指す（2）
■城南進学研究社<4720>の今後の見通し(2) 基本戦略a) 学びの個別最適化と教室力の強化個別指導部門の収益回復施策として、学びの個別最適化と教室力の強化を推進し、学力向上と志望校への合格という顧客目標を実現することでブランド力を向上させ、生徒数の拡大につなげる。学びの個別最適化に向けては、2022年3月期より「城南コベッツ」において各生徒のニーズに合わせたオーダーメイド型の教育サービス「スタディ・フリープラン※1」を導入した。個々人に最適化した「本当の“個別指導”」を追求したことにより、学力の向上や志望校への合格実績が増えるなどその成果も見え始めている。2022年4月～8月に実施した生徒・保護者アンケートでは、「教室の指導に満足している、または非常に満足している」と回答した比率が98.9%に達し、受講生の93.5%の成績がアップ※2するなど高い結果が得られている。顧客満足度の向上で退塾率も改善傾向であり、今後は新規生徒の獲得数をいかに増やすことができるかが課題となる。小学生については「りんご塾」の導入などが施策の1つとなるが、そのほかの施策としては友達紹介や自社Webサイトの充実による問い合わせ件数の拡大に取り組む。※1 時間割を撤廃し、生徒一人ひとりのスケジュールに合わせて、通塾だけでなくオンラインでの受講も可能とした「定額・通い放題」プラン。2023年9月時点で同プランを選択する生徒数は全体の3割弱を占めている。※2 公立中学生において、入塾後に英語・数学の成績が向上した割合（2023年1月集計。集計対象：在籍12ヶ月）b) 付加価値の高い幼少教育事業の新展開幼少教育事業では、STEAM※を中心とした複数の乳幼児教育サービスを提供する複合型スクール「城南ブレインパーク」をリブランディングし、運営のノウハウをパッケージ化して2025年3月期から全国にFC展開する予定だ。すでに複数の加盟候補企業と交渉中である。プログラムメニューは「くぼたのうけん」や「りんご塾」のほか、英語教育、プログラミング教室、暗算教室、絵画・造形教室など豊富に揃えている。曜日ごとに異なるプログラムを提供するなど多様なニーズを取り込むことが可能となるため、単一のプログラムをサービス提供するよりも収益化しやすいというメリットがある。※ STEAMとは、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（芸術）、Mathematics（数学）の略語で、これらを統合的に学習する教育理念のことをSTEAM教育と呼んでいる。少子化の進行で学習塾や保育市場では顧客獲得競争が激化しており、顧客獲得施策及び新たな収益源として乳幼児教育サービス領域に進出を検討する企業も増えており、こうした需要を取り込んでいく戦略だ。とりわけ、2023年4月に業務提携を発表した明光ネットワークジャパンでは全国に個別指導塾を1,700教室以上（FC含む）展開していることから、FC教室数の成長をけん引していくものと期待される。c) 教育格差を是正する教育ソリューション事業の積極的展開同社はBtoBtoCのビジネスモデルとなる教育ソリューション事業を積極的に展開すべく、新たに「みんなにまなびをプロジェクト」を発足した。教育の地域格差や経済格差を解消し、あらゆる人に教育機会を提供するというコンセプトのもと、「安価」「オンライン」の要素を併せ持つ教育サービスを乳幼児から高校生向けに提供するプロジェクトである。その第一弾として、2023年10月にデジタル学習のポータルサイト「みんなのまなびライブラリー」をリリースした。顧客対象は法人企業・団体となり、福利厚生サービスの一つとしての活用を想定している。経済的な問題や地理的な問題で、塾や稽古事に通えない従業員の子どもたちが、同サービスを通じて自宅で簡単に学びにアクセスできるため、「教育格差解消」につながるソリューションとして普及拡大に取り組む。コンテンツとしては幼児を対象とした「キッズ育脳ワーク」、小中学生を対象とした「デキタス」、高校生・高卒生を対象とした「デキタス・コミュ」及び「推薦対策映像講座 スピードマスター版」の4つサービスを揃えており、通常価格よりも安価な料金で提供するほか、保護者向けに育児や教育に役立つ講演会も定期的に開催する。また、今後もコンテンツのさらなる拡充を進める予定だ。現状は「デキタス」の導入企業に対して、「みんなのまなびライブラリー」の提案を行っており、一部で導入が進んでいるもようだ。子育て支援に関する様々な取り組みが進むなか、同サービスは企業側でも福利厚生の1つとして導入しやすい内容で、上手くプロモーション展開できれば大きく成長する可能性もあり、今後の動向が注目される。d) 攻めの収益構造改革2021年3月期以降、不採算教室のてこ入れや整理統合、RPAツールの導入などによる業務効率の改善などに取り組み、収益体質を筋肉質なものに変えてきたが、2024年3月期以降も攻めの収益構造改革を継続する方針だ。主な施策としては、LTV（社内・関連会社・業務提携先）及びシナジーを最大化する運営体制を構築すべく、業務提携戦略を推進する。前述した明光ネットワークジャパンとは、「りんご塾」「くぼたのうけん」などの児童乳幼児教育ブランドの相互展開を進めるほか、その他の共同開発及び相互提供などにも取り組む。また、2022年11月に業務資本提携を締結した学研ホールディングス<9470>とは、メタバースを用いたオンライン自習室の試運営を開始しており、今後も相互連携の可能性について協議を進める。そのほかにもシナジーが見込める案件であれば積極的に提携戦略を推進する方針だ。また、収益体質の強化に向けて、教室の整理統合や商品の整理を検討するほか、子会社の合併なども含めた管理業務の合理化やDX推進による間接コストの一段の絞り込みを進める予定だ。e) 理念経営を具現化する人財の育成次世代リーダーの育成及び人的資本への投資戦略を策定すべく、2023年3月に「理念経営人財育成委員会」を発足した。経営者と従業員とのコミュニケーションの活性化を通して、次世代リーダーの育成を促進し、クレド（行動指針）を中心にステークホルダーの価値を高める活動を担える人財の育成を図る。また、人的資本投資計画を策定し、人的資本を可視化するとともに人財戦略をブラッシュアップしながら企業価値の向上を目指す。人財投資の一環として、アルバイト講師の人財育成を強化するための組織「iconet」も新たに発足しており、これら投資の成果が今後顕在化するものと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/01 16:10
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ファーストリテやレーザーテックが2銘柄で約97円分押し下げ
*16:09JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ファーストリテやレーザーテックが2銘柄で約97円分押し下げ
1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり51銘柄、値下がり170銘柄、変わらず4銘柄となった。1月31日の米国株式市場は下落。ダウ平均は317.01ドル安（-0.82％）の38150.30ドル、ナスダックは345.88ポイント安（-2.23％）の15164.01、S&P500は79.32ポイント安（-1.61％）の4845.65で取引を終了した。 米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）結果発表を控え様子見気配が強まり、寄り付き後はまちまち。FRBがFOMCで市場の予想通り4会合連続で金利据え置きを発表、利下げの可能性が明確化されなかったため早期利下げ期待が後退し売りが先行した。終盤にかけてパウエルFRB議長がFOMC後の会見にて、現時点で3月の利下げの可能性がベースシナリオではないとの委員会の考えを指摘すると下げ幅を拡大し終了した。為替が1ドル146円台半ばと前日大引け時点よりも1円ほど円高に振れるなど外部環境の悪化を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。寄り付き後の日経平均は36000円を割り込む場面も見られたが、アジア株式市場で香港ハンセン指数が上昇したことなどから下値模索は回避された。売り一巡後は36000円を挟んだもみ合いとなり、投資家の関心は決算銘柄に集中。売買代金は4.5兆円と昨日に続き大商いとなった。大引けの日経平均は前日比275.25円安（-0.76％）の36011.46円となった。東証プライム市場の売買高は17億7754万株、売買代金は4兆5809億円だった。セクター別では、保険業、ゴム製品、機械、輸送用機器、精密機器などが下落した一方、空運業、証券・商品先物、陸運業、食料品、医薬品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は29％、対して値下がり銘柄は67％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約70円押し下げた。同2位はレーザーテック<6920>となり、エムスリー<2413>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約40円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、第一三共<4568>、日東電<6988>、スクリーンHD<7735>、スズキ<7269>、ニトリHD<9843>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 36011.46(-275.25)値上がり銘柄数 51(寄与度+154.54)値下がり銘柄数 170(寄与度-429.79)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6762> TDK 7850 408 40.76<6857> アドバンテ 5943 120 31.97<4568> 第一三共 4650 227 22.68<6988> 日東電工 12775 465 15.48<7735> SCREEN 15255 585 7.79<7269> スズキ 6845 157 5.23<9843> ニトリHD 19495 230 2.30<6504> 富士電機 7768 309 2.06<5831> しずおかFG 1412 57 1.90<9735> セコム 10775 55 1.83<2282> 日本ハム 5161 103 1.71<2801> キッコーマン 9188 47 1.57<2002> 日清粉G 2102 42 1.38<6103> オークマ 6901 206 1.37<8604> 野村 809 40 1.32<8697> JPX 3323 39 1.30<9009> 京成電鉄 6773 75 1.25<9020> 東日本旅客鉄道 8797 356 1.19<8031> 三井物産 6062 31 1.03<4751> サイバーエージェント 995 38 1.01○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 39030 -710 -70.93<6920> レーザーテック 37780 -2000 -26.64<2413> エムスリー 2057 -297.5 -23.78<8035> 東エレク 27640 -225 -22.48<6954> ファナック 4003 -114 -18.98<6367> ダイキン工業 23345 -540 -17.98<9984> ソフトバンクG 6399 -61 -12.19<7832> バンナムHD 3106 -109 -10.89<4063> 信越化 5810 -65 -10.82<6758> ソニーG 14390 -305 -10.16<9766> コナミG 8846 -280 -9.32<7203> トヨタ自動車 2945 -55 -9.16<7741> HOYA 18550 -395 -6.58<6971> 京セラ 2159 -23.5 -6.26<6305> 日立建機 4047 -187 -6.23<7267> ホンダ 1645 -31 -6.19<6902> デンソー 2295 -46 -6.13<4503> アステラス製薬 1692 -33 -5.49<6506> 安川電機 5464 -163 -5.43<4704> トレンドマイクロ 8359 -145 -4.83
＜CS＞
2024/02/01 16:09
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城南進研 Research Memo（9）：2026年3月期に営業利益率10%を目指す（1）
*16:09JST 城南進研 Research Memo（9）：2026年3月期に営業利益率10%を目指す（1）
■今後の見通し2. 中期経営計画(1) 中期経営計画の概要城南進学研究社<4720>は3ヶ年の中期経営計画を2024年3月期からスタートした。「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなる」ことを企業ビジョンとして掲げ、経営理念である「生徒第一主義の実践」をベースに5つの基本戦略と経営数値目標を策定し、企業ビジョンの実現と企業価値の向上を図る方針だ。経営数値目標としては、最終年度となる2026年3月期に売上高で6,780百万円、営業利益率で10%を目指す。売上高については年平均成長率で4%と堅実な成長を計画している。2023年3月期からの増加額で見れば、売上高で約8億円の増加となるのに対して、営業利益は約7億円の増加を見込んでいることになる。これは収益構造改革の継続により費用の適正化に取り組むことに加えて、付加価値の高い幼少教育事業におけるFC展開の拡大や、既存校での生徒数回復による固定費率の低下を見込んでいることなどが要因である。2024年3月期はやや未達となりそうだが、2025年3月期以降の挽回を目指す。経営数値目標の達成については、以下に掲げる5つの基本戦略が計画どおりに進むかどうかが鍵を握る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/01 16:09
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城南進研 Research Memo（8）：2024年3月期業績は収益構造改革の効果で黒字転換見通し（2）
*16:08JST 城南進研 Research Memo（8）：2024年3月期業績は収益構造改革の効果で黒字転換見通し（2）
■今後の見通し(4) デジタル教材・ソリューション部門デジタル教材・ソリューション部門の売上高は、経済産業省主催のEdTech導入補助金対象事業（「未来の教室」実証事業）の関連売上が無くなる影響で前期比3割程度の減収が見込まれている。このため、城南進学研究社<4720>は学習塾や学童施設、スポーツクラブ向けにサービスメニューの1つとして「デキタス」の拡販を進めるほか、コロナ禍以降急増している不登校生徒向けの学習サポート用教材として各自治体に導入提案する方針だ。自治体では横浜市のほか奈良市、大分県などの公立小中学校において利用が始まっているほか、東京都が提供する「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業（VLP事業）※」のメイン教材として「デキタス」が採択され、2023年9月から順次運用が開始されている。同社は2019年から横浜市の鴨居中学校で、不登校や普通クラスで授業を受けられない生徒、著しく学習が遅れている生徒向けに学習サポート用教材として「デキタス」を提供し、一定の成果を収めてきた実績が評価されたものと考えられる。初年度の売上高へのインパクトは軽微なものの、全国の小中学校における不登校生徒数は2022年度で29.9万人と直近5年間で2倍に急増するなど社会問題化しており潜在ニーズは大きいと見られる。今後、導入自治体が広がり利用生徒数が増加することで収益貢献するものと期待される。※東京都では、不登校の生徒数が小中学生で約2.3万人（2021年度）、外国籍で日本語の指導が必要な生徒が約5千人おり、これら生徒の学びの場を提供すべく仮想空間上に3Dメタバースシステム「VLP」を用意した。生徒はアバターで仮想空間上の学校に登校し、学習や友人との会話だけでなく支援員への相談などもできるようになっている。2023年9月から新宿区に加えて墨田区、渋谷区、中野区、杉並区、八王子市、狛江市、多摩市で順次運用を開始している。(5) グループ子会社a) 幼少教育関連城南ナーサリーや城南フェアリィーで展開している認可保育園（0歳児～3歳児未満対象）については、新規開設予定がなく通期売上高も1ケタ増が見込まれる。一方、城南KIDSについては英語検定合格実績などをアピールするなど募集活動を強化するのと並行して、校舎統合によるコスト適正化にも取り組む計画である。b) 英語教育関連・スポーツ関連・その他リンゴ・エル・エル・シー及びアイベックについては、コロナ禍の一巡による留学や海外出張・転勤の需要回復により、それぞれ増収を計画していたが、アイベックについては契約企業数が減少したこともあり、通期でも減収が続く見通し。また、久ケ原スポーツクラブについては前下期に実施した耐震工事による休館の影響が無くなることで、若干の増収を見込んでいる。ただ、子どもの入会数が頭打ちで、今後の経営課題となっている。イオマガジンでは、「デキタス」のコンテンツ制作やシステム開発に注力しており、売上高は前期比横ばい水準を計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/01 16:08
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城南進研 Research Memo（7）：2024年3月期業績は収益構造改革の効果で黒字転換見通し（1）
*16:07JST 城南進研 Research Memo（7）：2024年3月期業績は収益構造改革の効果で黒字転換見通し（1）
■今後の見通し1. 2024年3月期業績見通し城南進学研究社<4720>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.0%増の6,245百万円、営業利益で169百万円（前期は32百万円の損失）、経常利益で174百万円（同40百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で106百万円（同135百万円の損失）と期初計画を据え置いた。営業利益、経常利益は2期ぶりの黒字転換、親会社株主に帰属する当期純利益は4期ぶりの黒字転換となる見通しだ。第2四半期までの進捗率は売上高で49.2%、営業利益で46.7%となっているが、経済産業省主催の「未来の教室」実証事業に関連した売上（1億円強）が2024年3月期下期は無くなることや、第2四半期までの売上高が計画をやや下回っている状況を考慮すれば、売上高に関しては計画を下振れする可能性があると弊社では見ている。一方、利益面では下期も収益構造改革によるコストの適正化に取り組む方針であり、その状況次第では計画達成も射程内にあると見られる。(1) 個別指導部門個別指導部門のうち、直営教室については新規開設の予定がなく、高校生が集まりにくい教室については近隣の教室と統合することを視野に検討を進めている。また、FC教室についてはFCオーナーの後継者問題が顕在化していることから、オーナーチェンジがなければ教室数の減少が続く可能性がある。全体的には不採算教室の整理統合を進めることで、収益力を強化する方針であることに変わりない。第3四半期の状況については、塾検索サイトからの問い合わせ流入件数が減少傾向にあり、生徒の新規獲得に苦戦している状況に変わりないようだ。このため、通期売上高も微減収が続く可能性がある。同社では生徒獲得施策として、自社Webサイトからの問い合わせ件数を増やすため、コンテンツの拡充に取り組むほか、友達紹介などを継続する。また、小学生については「りんご塾」を直営だけでなくFC教室にも導入していくことで低学年の生徒を囲い込み、「城南コベッツ」への入塾を図る。2023年9月末時点でFC教室における「りんご塾」の導入は4教室にとどまっていたが、下期以降は導入を加速し、2024年春には「りんご塾」を150教室以上に拡大する予定だ。このなかには提携先の明光ネットワークジャパンの教室で導入するものも含まれる。「城南コベッツ」ではFC含めて190教室前後で未導入となっており、単純にすべての教室で導入したとすれば「りんご塾」で1,900人の新規生徒を獲得できる計算となる（1教室平均10人で換算）。平均単価は年間で20万円台と「城南コベッツ」の半分以下の水準と見られるが、「りんご塾」をきっかけに「城南コベッツ」に通塾する生徒の比率も一定程度期待できることを考えれば、導入メリットは大きいと言えよう。また、顧客満足度の向上（＝学力向上、志望校合格）に取り組み、口コミ効果などで生徒数が増えていく状況となれば理想的であり、売上高も再び成長軌道に復帰するものと考えられる。特に、コロナ禍以降増加している私立中学受験志望の生徒を取り込むことができるかが鍵を握ると見られ、受験対策用カリキュラムの充実を図る方針だ。そのほか、差別化戦略としてはICTを活用した「学びの個別最適化」に取り組んでいる。小中学生向けには「デキタス」、中高校生向けには「atama+」（AIを活用した学習教材）をデジタル教材として導入し、効率的に基礎学力の向上を図るほか、学習の進捗度合いを管理するアプリ「GoNAVI」を活用して計画的な学習を支援している。また、中高生向けには子会社アイベックのオンライン英会話レッスンなどをオプションメニューとして用意しており、生徒当たりの単価アップにつなげていく考えだ。(2) 映像授業部門映像授業部門では「河合塾マナビス」のなかでも高い合格実績を挙げていることを今まで以上に強くアピールし、生徒獲得に注力する。ただ、第3四半期も生徒獲得ペースに変化はないようで、通期売上高も前期比若干の減収となる可能性が高い。なお、新校舎については2025年3月期に1校開設すべく準備を進めている。(3) 幼少教育部門幼少教育部門（単体）の売上高は、「りんご塾」や「ズー・フォニックス・アカデミー」で増収が見込まれる。「ズー・フォニックス・アカデミー」についてはインターナショナル・スクールとアフタースクールの2本立てで展開しているが、インターナショナル・スクールが競争激化で低迷が続いている状況にあることから、今後サービス提供の在り方について見直す意向である。また、「くぼたのうけん」についても新規顧客の獲得に苦戦している状況から、長所を上手く訴求できるようリブランディングして再出発する方針を決定した。「城南ブレインパーク」については、2025年3月期から全国にFC展開する予定であり、リブランディングとアライアンス戦略を進めるべく、明光ネットワークジャパンやその他候補先企業と交渉を進めている段階にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/01 16:07
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城南進研 Research Memo（6）：自己資本比率は40%台、有利子負債の削減が進む
*16:06JST 城南進研 Research Memo（6）：自己資本比率は40%台、有利子負債の削減が進む
■城南進学研究社<4720>の業績の動向3. 財務状況2024年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比255百万円減少の4,890百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では売掛金が45百万円増加した一方で現金及び預金が199百万円減少した。固定資産では有形固定資産が41百万円、ソフトウエアが10百万円、のれんが7百万円、投資有価証券が28百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比259百万円減少の2,858百万円となった。有利子負債が147百万円減少したほか、契約負債が173百万円減少した。純資産合計は同3百万円増加の2,031百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円の計上と配当金支出41百万円により、利益剰余金が6百万円減少したが、その他有価証券評価差額金が10百万円増加した。経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の39.4%から41.5%と若干上昇し、有利子負債比率が同39.7%から32.3%に低下するなど財務体質の改善傾向が続いた。今後も収益構造改革を継続しスリム化を図っていくと同時に、主力事業の売上回復や付加価値の高い幼少教育事業を拡大することで収益性の向上に取り組む方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/01 16:06
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城南進研 Research Memo（5）：「りんご塾」の導入効果で「城南コベッツ」直営の小学生は増加傾向が続く（2）
*16:05JST 城南進研 Research Memo（5）：「りんご塾」の導入効果で「城南コベッツ」直営の小学生は増加傾向が続く（2）
■城南進学研究社<4720>の業績の動向(5) グループ会社a) 幼少教育関連幼少教育関連のうち、千葉県を中心に「星のおうち」「あっとほーむママ」「ルミナ保育園」など認可保育園8園（千葉県6園、東京都1園、神奈川県1園）を運営している城南ナーサリーの売上高は、前年同期比4.1%増の199百万円と増収基調が続いた。新たな取り組みとして2023年6月に児童発達支援教室「フォレストキッズ」を神奈川県川崎市に1教室開設している。専門の資格を持ったスタッフが児童の特性に合わせた個別支援計画を作成し、療育（治療と保育・教育）サービスを提供する教室である。現状、発達障害児童※の数に対して児童発達支援施設が不足しており、潜在的なニーズがあると見て新規参入した。専門スタッフの欠員が発生したため、11～12月は休園していたが、スタッフを確保し2024年1月から再開している（スタッフ数3名）。生徒数は10名程度でまだ損益分岐点に達していないが、収益化の目途が立てば教室数を増やす予定だ。利用料金は障害福祉サービスの1つとして提供するため、国の補助金で大半が賄われる（3～5歳児は無償）。自治体によって教室の設置基準などが変わってくるため、各地域の条件に合わせて開設していくことになる。※「対人関係が苦手」「言葉の遅れ」「行動や興味の偏り」「落ち着きがない」「読み書きの習得の遅れ」など生まれつき脳の機能に偏りがあることで、発達に障害が生じている児童のこと。埼玉県内で認可保育園「ふぇありぃ保育園」を14園運営している城南フェアリィーの売上高は、同4.0%増の281百万円となった。両子会社の運営園数は前年同期と変わらなかったものの、既存園の園児数増加により過去最高売上を更新した。「くぼた式育児法」を採り入れるなどサービス面での差別化を図っていることが園児数の増加につながっているものと見られる。一方、神奈川県内でネイティブ英語環境下での学童保育施設「城南Kids After School」を6校運営している城南KIDSの売上高は、同2.9%減の105百万円となった。生徒獲得競争の激化による、生徒数の減少が減収要因である。今後は定員充足率の低い一部の校舎について、近隣の校舎と統合を進めることを検討している。b) 英語教育関連英語教育関連のうち、TOEFL（R）TESTやIELTS対策など留学試験対策専門予備校を1校運営するリンゴ・エル・エル・シーの売上高は前年同期比21.5%増の31百万円と2年ぶりの増収に転じた。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の収束に伴い、留学を希望する生徒が増加し始めたことが増収要因である。ただ、オンラインサービスを低廉な料金で提供する競合先も増加しているようで、実態的には苦戦している状況にある。企業向けビジネス英語研修及び英会話スクール1校を運営するアイベックの売上高は、同15.3%減の51百万円と減収傾向が続いた。大口案件の失注が響いたようだ。国内での売上が低迷するなかで、今後は中国や韓国にも対象市場を広げて営業活動を進めることも検討している。この1～2年でこれらの国の企業向けに英語研修サービスの提供を開始するなど実績も出始めているためだ。「iBEC（アイベック）メソッド」は、異文化対応能力やクリティカルシンキングなどグローバルビジネス環境に対応できるリーダーの養成メソッドとして定評があり、対象市場を広げることで需要を掘り起こしていく。c) その他スポーツ関連では、スイミングスクールなどの運営を行う久ケ原スポーツクラブの売上高が前年同期比1.1%減の187百万円と若干ながら減少した。水泳の授業を行う学校が少なくなり学びごとの多様化が進むなかで、スイミングスクールに通う小学生が減少、または通う頻度が減少していることが減収要因である。一方、イオマガジンの売上高は同0.8%増の46百万円と堅調に推移した。同子会社は「デキタス」のシステム開発やコンテンツ制作などを行っているほか、大企業や大学などで利用されているオンライン学習管理システム「Moodle（ムードル）」※の国内における正式パートナーとして導入支援・サポートを行っている。※「Moodle」はオープンソースのeラーニングプラットフォームで、世界230ヶ国以上、約3.2億人が利用しており、日本でも大企業や多くの大学などで利用されている。同子会社は2016年に正式パートナーとして認定され、サーバー構築から設定、運用、カスタマイズ開発を行っており、2021年7月より利活用促進のためのサポートサービスも開始している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/01 16:05
注目トピックス 市況・概況
日経VI：小幅に低下、株価下落するも高値警戒感の緩和は限定的
*16:05JST 日経VI：小幅に低下、株価下落するも高値警戒感の緩和は限定的
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は1日、前日比-0.19（低下率1.00％）の18.77と小幅に低下した。なお、高値は19.29、安値は17.96。今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。日経225先物は今週に入り昨日までで690円上昇し、引き続き短期的な過熱感が意識された。こうした中、今日は取引開始後も日経225先物がマイナス圏での推移となったことから、午前の時間帯はボラティリティーの高まりを警戒するムードがやや後退し、日経VIは昨日の水準を下回って推移した。しかし、日経225先物の下値は堅く、高値警戒感の緩和は限定的で、日経VIは次第に低下幅を縮小。午後は上昇に転じる場面もあった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/02/01 16:05
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（4）：「りんご塾」の導入効果で「城南コベッツ」直営の小学生は増加傾向が続く（1）
*16:04JST 城南進研 Research Memo（4）：「りんご塾」の導入効果で「城南コベッツ」直営の小学生は増加傾向が続く（1）
■城南進学研究社<4720>の業績の動向2. 部門別・グループ会社別の売上動向(1) 個別指導部門個別指導部門では、「城南コベッツ」ブランドの個別指導塾（小中高及び高卒生対象：1講師につき生徒数2名）を直営とFC方式で展開している。生徒数の構成比は中学生が4割台と最も高く、高校生が3割台、小学生が2割台となっている。2024年3月期第2四半期末の教室数は不採算教室の整理統合を進めたことにより、直営・FC合計で前年同期比12教室減の227教室となった。売上高は前年同期比2.2%減の656百万円と減収基調が続いた。直営教室が同2.5%減の508百万円、FCが同1.2%減の148百万円といずれも減少した。ここ数年、大学入試では総合型・学校推薦型選抜を選択する学生が増加傾向にあり、単価の高い受験学年を中心に高校生の減少が続いたこと、また不採算教室の整理統合を進めたことが減収要因である。ただ、中学生については前年同期比横ばい水準を維持したほか、小学生については1ケタ増となった。中学受験を希望する生徒が増加していることに加えて、直営教室において算数教室「りんご塾」の導入効果で低学年（1～3年生）の入塾者数が前年同期比2倍と急増したことも生徒数の増加に寄与した。同社は子どもに人気の高い「りんご塾」を併設することで生徒数を集め、「城南コベッツ」の生徒数増加につなげる戦略を2023年3月期より開始しており、今後FC教室での導入も本格的に進める考えだ。また、売上高は減少したものの、教室当たり売上高※については直営教室で前年同期比1.7%増、FC教室で同4.3%増と増加に転じており、明るい兆しと言える。※売上高÷第2四半期末教室数で算出(2) 映像事業部門映像事業部門では、大手予備校・河合塾のフランチャイジー（FCオーナー）として「河合塾マナビス」（高校生対象）を展開している。映像授業はビデオオンデマンド方式で授業を視聴するため、生徒自身のペースで勉強を進められる点が特長である。同社はそこに予備校運営で培った指導ノウハウを組み合わせることで高い合格実績を生みだし、顧客満足度を高めることで生徒数の獲得に成功している。他のフランチャイジーは小中学生向けをメインとした学習塾が多く、受験対策や進路指導などのノウハウにおいて差別化が図れているものと思われる。実際、2023年春の早慶上理、GMARCH合格者数において全マナビス342校舎中、上位3校を同社の運営校が占めたことからも、その強さをうかがい知ることができる。2024年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比0.5%減の964百万円と若干ながら減少した。夏期講習において高校3年生の受講者数が回復したものの高校2年生が低調だったほか、2023年春の生徒募集期において新規入学者が伸び悩んだことが減収要因である。生徒当たり売上単価については前年同期並みの水準であった。第2四半期末の校舎数は前年同期比1校舎減の22校舎となっており、校舎当たりの売上高で見れば若干増加した。(3) 幼少教育部門幼少教育部門（単体）では、乳幼児を対象とした育脳教室「くぼたのうけん」（直営15教室）、乳幼児及び小学生を対象とした英語スクール「ズー・フォニックス・アカデミー」（直営・FC合計12校）、英語が学べる学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」（直営2教室）、算数に特化した個別指導塾「りんご塾」（直営36教室）、「城南ルミナ保育園」（直営1園）を展開している。また、複数の教育サービスを1拠点で提供する「城南ブレインパーク」※を6拠点開設しているほか、「くぼた式育児法」をソリューションとして民間教育機関（保育園・幼稚園64園）に提供している。※「くぼたのうけん」「りんご塾」「ズー・フォニックス・アカデミー」のほか、そろばんの仕組みをタブレット端末で応用した暗算教室「そろタッチ」、絵画・造形教室「アトリエ太陽の子」、プログラミング教室「Viscuit（ビスケット）」、英語で理科実験を行う「Little Scientist」、思考力・表現力を養成する「P4C Little Thinkers」を提供している（各拠点で提供可能サービスは異なる）。2024年3月期第2四半期累計の売上高は、前年同期比25.8%増の366百万円となった。2022年10月に子会社のリトルランドを吸収合併しており、前年同期にリトルランドの売上高64百万円も含めれば実質3.1%増収だったことになる。サービス別では、「りんご塾」が教室数拡大による生徒数の増加により増収となった。教室数は「城南コベッツ」直営教室への導入を進めたことで、前年同期比9教室増の36教室と拡大した。「城南コベッツ」内の「りんご塾」は生徒数が平均10名程度と、「城南ブレインパーク」内の教室（30～50人程度）と比較すると規模は小さいものの順調に増加している。月額授業料は週1回コースで約2万円となっている。「ズー・フォニックス・アカデミー」はインターナショナル・スクールが競争激化で伸び悩んだものの、アフタースクールの伸長により増収となった。また、英語が学べる学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」も生徒数の増加により増収となった。一方、「城南ルミナ保育園」は前年同期比横ばい水準にとどまり、「くぼたのうけん」はやや苦戦した。体験申込者の減少傾向が続いたほか夏場に感染症が広がったこともあり、新規入会生が減少したことによる。(4) デジタル教材・ソリューション部門デジタル教材・ソリューション部門（単体）では、オンライン学習教材「デキタス」「デキタス・コミュ（演習問題）」を学校・学習塾及びスポーツクラブなどに提供しており、ビジネスモデルとしてはBtoBtoC型となるが、BtoC型でのサービス提供も行っている。小中学生を対象としたオンライン教材で、教科書の内容に沿った授業や演習問題が5教科すべてラインナップされている。オンライン環境とパソコンまたはタブレットがあれば自分のペースでいつでも学習できることや、同社グループの講師陣が監修を行っていることが特長である。2024年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比1.4%減の107百万円とほぼ横ばい水準となった。「デキタス」が、横浜市に加えて新たに奈良市や大分県など複数の自治体で、不登校生徒への学習サポート用教材として導入が進んだものの、売上へのインパクトは軽微にとどまった。学習塾やスポーツクラブなど法人契約については、交渉中の案件が増加傾向にあるものの、第2四半期までに成約するには至らなかったようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/01 16:04
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇82銘柄・下落56銘柄（通常取引終値比）
2月1日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは161銘柄。通常取引の終値比で上昇は82銘柄、下落は56銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は39銘柄。うち値上がりが21銘柄、値下がりは14銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は120円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の1日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3647> ジー・スリー 170 +31（ +22.3%）
2位 <2436> 共同ＰＲ 611 +61（ +11.1%）
3位 <2330> フォーサイド 84 +6（ +7.7%）
4位 <2907> あじかん 1395 +81（ +6.2%）
5位 <8174> 日ガス 2365 +101.0（ +4.5%）
6位 <9980> ＭＲＫＨＬＤ 118 +4（ +3.5%）
7位 <8056> ビプロジー 4400 +142（ +3.3%）
8位 <4564> ＯＴＳ 20.6 +0.6（ +3.0%）
9位 <9766> コナミＧ 9100 +254（ +2.9%）
10位 <5246> エレメンツ 530 +14（ +2.7%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7198> ＳＢＩアルヒ 720 -128（ -15.1%）
2位 <6557> ＡＩＡＩ 1060 -174（ -14.1%）
3位 <6963> ローム 2469 -122.5（ -4.7%）
4位 <4902> コニカミノル 387 -17.3（ -4.3%）
5位 <7211> 三菱自 453.1 -19.5（ -4.1%）
6位 <7250> 太平洋工 1420 -57（ -3.9%）
7位 <6971> 京セラ 2076 -83.0（ -3.8%）
8位 <4062> イビデン 7300 -267（ -3.5%）
9位 <6050> イーガーディ 1480 -51（ -3.3%）
10位 <5461> 中部鋼鈑 2395 -80（ -3.2%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9766> コナミＧ 9100 +254（ +2.9%）
2位 <5831> しずおかＦＧ 1430 +18.5（ +1.3%）
3位 <6920> レーザーテク 38050 +270（ +0.7%）
4位 <9020> ＪＲ東日本 8850 +53（ +0.6%）
5位 <7974> 任天堂 8349 +39（ +0.5%）
6位 <4005> 住友化 329.8 +1.5（ +0.5%）
7位 <8316> 三井住友ＦＧ 7668 +29（ +0.4%）
8位 <3099> 三越伊勢丹 1757 +5.5（ +0.3%）
9位 <5801> 古河電 2721.5 +8.5（ +0.3%）
10位 <8601> 大和 1020.5 +2.5（ +0.2%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4902> コニカミノル 387 -17.3（ -4.3%）
2位 <7211> 三菱自 453.1 -19.5（ -4.1%）
3位 <6971> 京セラ 2076 -83.0（ -3.8%）
4位 <7205> 日野自 484 -5.1（ -1.0%）
5位 <6301> コマツ 4100 -34（ -0.8%）
6位 <4755> 楽天グループ 621 -3.2（ -0.5%）
7位 <8604> 野村 805 -3.8（ -0.5%）
8位 <2914> ＪＴ 3896 -7（ -0.2%）
9位 <4911> 資生堂 4090 -6（ -0.1%）
10位 <6723> ルネサス 2400 -3.5（ -0.1%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Marketより取得
株探ニュース
2024/02/01 16:03
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（3）：2024年3月期第2四半期累計業績は2期ぶりの増収増益に転じる
*16:03JST 城南進研 Research Memo（3）：2024年3月期第2四半期累計業績は2期ぶりの増収増益に転じる
■業績の動向1. 2024年3月期第2四半期累計業績の概要城南進学研究社<4720>の2024年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比0.2%増の3,069百万円、営業利益で同1,461.8%増の78百万円、経常利益で同556.5%増の89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で35百万円（前年同期は23百万円の損失）となった。会社計画に対しては、売上高が個別指導部門並びに映像授業部門の下振れで未達となったものの、各利益は収益構造改革の断行によるコスト削減効果により、いずれも上振れて着地した。売上高は個別指導部門や映像授業部門が若干の減収となった一方で、保育園や児童英語教室などを中心に幼少教育部門が増収となり、全体ではわずかながらも増収を確保した。営業利益は前年同期比73百万円の増益となったが、その要因は人件費の削減で35百万円、広告宣伝費の削減で23百万円、地代家賃の削減で9百万円などで、収益構造改革によってコスト削減を進めたことが増益につながった。事業セグメント別で見ると、教育事業は売上高で前年同期比0.2%増の2,882百万円、営業利益で37百万円（前年同期は37百万円の損失）と2期ぶりに黒字転換した。一方、スポーツ事業は行動制限の緩和があったものの、夏場に感染症が流行した影響もあり、小学校低学年を中心に入会数が低調で、売上高は同1.1%減の187百万円、営業利益は同2.5%減の41百万円と伸び悩む格好となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/01 16:03
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（2）：総合教育ソリューション企業で、乳幼児から社会人まで各種教育サービスを展開
*16:02JST 城南進研 Research Memo（2）：総合教育ソリューション企業で、乳幼児から社会人まで各種教育サービスを展開
■事業概要城南進学研究社<4720>は1961年に、大学受験・高校補習のための総合予備校として「城南予備校」を川崎市に設立したのを皮切りに、神奈川県内で校舎展開を進め、2002年に個別指導教室「城南コベッツ」、2008年に映像授業教室「河合塾マナビス」、2009年に育脳教室「くぼたのうけん」、2011年に保育園「城南ルミナ保育園」とサービス領域を拡大した。また、2013年以降はM&Aによって保育園や英語教育、スポーツクラブなどを運営する企業を相次いでグループ化しながら、総合教育ソリューション企業として事業展開を進めてきた。少子化の進展といった市場環境の変化により、基幹事業であった「城南予備校」のサービスを2020年3月末で終了したこともあり、ここ数年で部門別売上構成比は大きく変化している。2019年3月期に全体の16.8%だった児童教育部門（保育園含む）※が2024年3月期第2四半期累計では31.0%と、映像教育部門と並ぶ主力部門に成長している。一方、個別指導部門については高校生の生徒数減少が続いていることもあって30.4%から21.4%と低下傾向である。※2021年3月期までデジタル教材・ソリューション売上も含む。現在の主なサービス内容については、同社において個別指導塾「城南コベッツ」を直営・フランチャイズ（FC）展開しているほか、映像授業専門の「河合塾マナビス」をフランチャイジーとして展開している。また、乳幼児・児童教育分野で、「くぼたのうけん」「ズー・フォニックス・アカデミー」「りんご塾」など複数の教育サービスと「城南ルミナ保育園」の運営などを行っている。そのほかデジタル教材・ソリューション事業として、ICTを活用したオンライン学習教材の「デキタス」「デキタス・コミュ（演習問題）」を小・中学校や学習塾、スポーツクラブ向けなどに販売している。「デキタス」「デキタス・コミュ」は学校の授業を確実に理解していくことを目指して開発されたデジタル教材で、アニメーションを活用した2～5分のコンパクトな映像授業と演習問題により、1日10分から気軽に楽しく学習できるように設計されているほか、さかのぼり学習やさきどり学習、定期テスト対策にも対応している。月額料金は小学生が3,300円（税込）、中学生が4,400円（税込）となっている。連結子会社では(株)久ケ原スポーツクラブで乳幼児から社会人を対象としたスイミングスクールなどを運営しているほか、(株)城南ナーサリー、(株)城南フェアリィーで保育園を、(株)城南KIDSでネイティブ英語環境による学童保育を行う「城南Kids After School」をそれぞれ運営している。また、英語教育分野では(株)リンゴ・エル・エル・シーでTOEFL（R）やIELTS※対策専門校を、(株)アイベックで企業向けビジネス英語研修や英会話スクールを運営している。また(株)イオマガジンでは、eラーニングのコンサルティング・コンテンツ開発や学習システムの開発・運営などを行っている。なお、乳幼児向けに「くぼたのうけん」など各種教育サービスを運営していた(株)リトルランドを、2022年10月に同社で吸収合併している。※IELTS（International English Language Testing System）は英語熟練度を測る英語検定の1つで、ケンブリッジ大学英語検定機構、ブリティッシュ・カウンシル（英国文化振興会）、IDP Educationによって協同で運営されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/01 16:02
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（1）：幼少教育事業のFC本格展開により、2025年3月期以降の成長期待高まる
*16:01JST 城南進研 Research Memo（1）：幼少教育事業のFC本格展開により、2025年3月期以降の成長期待高まる
■要約城南進学研究社<4720>は東京・神奈川を地盤とする総合教育ソリューション企業である。大学受験の「城南予備校」から出発し、社会環境の変化に対応して小中学生や乳幼児向けへとサービス領域を拡大してきた。子会社では、保育園や学童保育の運営、社会人向け英語教育サービスなども展開している。一生を通じた一人ひとりの主体的な学びを支援し、たくましい知性としなやかな感性を育む能力開発のリーディングカンパニーを目指している。1. 2024年3月期第2四半期累計業績は収益構造改革の効果もあって増収増益に転じる2024年3月期第2四半期累計（2023年4月〜9月）の連結業績は、売上高で前年同期比0.2%増の3,069百万円、営業利益で同1,461.8%増の78百万円と2期ぶりに増収増益に転じた。売上高は個別指導部門や映像授業部門が減収となったものの、算数教室「りんご塾※」や児童英語教室、保育園などの幼少教育部門の増収によりカバーした。利益面では、人件費や広告宣伝費の削減、並びに不採算教室の整理を進めるなど収益構造改革に取り組んだことで増益となった。※(株)りんご塾が運営する算数オリンピック対策に特化した算数専門教室。算数オリンピックとは、小学生以下の子どもを対象とするコンテストで、1992年より毎年開催されており、「日本数学オリンピック」参加選手の登竜門ともなっている、算数を共通語に思考力と独創性を競う大会。同社は2018年4月にりんご塾とFC契約を締結している。2. 2024年3月期は期初計画を据え置き2期ぶりの増収、黒字転換を見込む2024年3月期の業績は売上高で前期比5.0%増の6,245百万円、営業利益で169百万円（前期は32百万円の損失）と期初計画を据え置いた。第3四半期に入ってからも個別指導部門や映像授業部門で新規生徒の獲得に苦戦しており、売上高は計画をやや下回る可能性がある。一方、利益面では不採算教室の統廃合やコストの適正化に取り組むなど収益構造改革を継続することで計画達成を目指す。成長戦略として幼少教育部門を強化する方針を打ち出している。具体的には、小学校低学年に人気の高い「りんご塾」の展開を加速する方針で、「城南コベッツ」のFC教室だけでなく業務提携先の明光ネットワークジャパン<4668>の教室にも導入を進め、2024年春には150教室を超える予定だ（2023年9月末で直営・FC含めて40教室）。また、乳幼児向け育脳教室「くぼたのうけん※1」をはじめとした複数の乳幼児教育サービスを提供する「城南ブレインパーク※2」もリブランディングして2025年3月期より全国FC展開を進めるべくパートナーと交渉を進めている段階にあり、今後の動向が注目される。※1 記憶力・思考力・判断力といった「考える力」に影響する重要な脳の領域である「前頭連合野」を0歳から徹底して鍛えることで、自発的に考え、行動し、問題解決能力を持った人へと成長させるための土台を築く育脳プログラムを提供している。※2 育脳とSTEAM教育によって子どもたちの「たくましい知性」と「しなやかな感性」を伸ばし、これからの時代に必要な能力を開発する複合型の乳幼児向け教育スクール。3. 中期経営計画の最終年度となる2026年3月期に営業利益率10%を目指す2024年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、「学びの個別最適化と教室力の強化」「付加価値の高い幼少教育事業の新展開」「教育格差を是正する教育ソリューション事業の積極的展開」「攻めの収益構造改革」「理念経営を具現化する人財の育成」の5項目を基本戦略として取り組み、最終年度となる2026年3月期に売上高6,780百万円、営業利益率10%の達成を目指す。2025年3月期以降は幼少教育事業におけるFC展開が本格化するほか、社会問題化している不登校生徒対策としてオンライン学習教材「デキタス」の導入が各自治体で進みつつあること、法人企業・団体向けの新サービスとして「みんなのまなびライブラリー※」の成長が期待されることから、低迷が続いた業績も成長軌道に復帰するものと期待される。※BtoBtoCのデジタル学習ポータルサイト。グループが開発・運営する4つのサービスをオンラインで利用することが可能で、法人企業の顧客に向けたサービスの1つとして拡販を進める計画である。■Key Points・2024年3月期第2四半期累計業績は2期ぶりの増収増益に転じる・2024年3月期業績は収益構造改革の効果で黒字転換見通し、「デキタス」が不登校生徒対策として各自治体で導入が進む・付加価値の高い幼児教育事業でソリューション事業を拡大し、2026年3月期に営業利益率10%を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/02/01 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:TDSEは大幅に7日ぶり反落、VEGAがストップ高
*15:58JST 新興市場銘柄ダイジェスト:TDSEは大幅に7日ぶり反落、VEGAがストップ高
<7046> TDSE 1901 -309大幅に7日ぶり反落。24年3月期第3四半期累計（23年4-12月）の営業利益を前年同期比23.0％減の1.80億円と発表している。売上高は7.3％増の18.75億円と増収を確保したが、当初より予定していた人件費・採用費・研究開発費の増加のほか、案件増加に伴う外注費、円安によるプロダクト仕入価格の上昇などが響き、減益となった。通期の営業利益予想は前期比5.7％増の2.81億円で据え置いた。進捗率は64.0％にとどまっている。<7043> アルー 1049 +141一時ストップ高。企業内人材育成プログラムを手掛けるエナジースイッチ（東京都千代田区）の発行株式の全てを取得し、子会社化すると発表している。取得価額は1.56億円で、株式譲渡実行日は4月1日の予定。エナジースイッチの顧客基盤へアルーのサービスを提供して販路を拡大するほか、エナジースイッチが強みを持つコンテンツをアルーの顧客に提供するなどし、自社の法人向け人材育成事業との相互連携を図る。<9235> 売れるネット広告 1030 +150ストップ高。新たな事業として、Amazonコンサルティング事業及びAmazon広告運用事業を開始すると発表している。ネット通販大手のAmazonでのサービス提供で事業の多角化とモール事業のノウハウ拡充を図る。Amazonコンサルティング事業では、Amazonアカウントの立ち上げ、商品ページの最適化、レビュー対策、転売対策、SEO対策などの総合的な支援を行う。Amazon広告運用事業では、AIを用いたAmazon広告自動運用ツールを活用する。<3542> VEGA 606 +100ストップ高。24年3月期第3四半期累計（23年4-12月）の営業利益を前年同期比40.6％増の3.02億円と発表している。利益率改善の取り組みとして販促費や広告宣伝費を抑制したことが奏功し、販管費率が改善した。通期予想は前期比77.4％増の6.00億円で据え置いた。また、3月31日を基準日とする株主優待について、優待品がLOWYA旗艦店20％割引クーポンのほか、クオカード1000円分などに決まったことを明らかにしている。<4388> エーアイ 816 +30大幅に反発。24年3月期の営業利益予想を従来の0.50億円から0.55億円（前期実績0.19億円）に上方修正している。法人向け製品で防災分野やロイヤリティ収入が堅調に推移していることに加え、コンシューマー向けの新製品の売上が寄与するため。また、税務上の繰越欠損金で法人税等の発生が減少するほか、投資有価証券売却益の計上で純利益予想を従来の0.33億円から0.80億円（同0.16億円）に大幅上方修正した。<5574> ABEJA 4055 +700ストップ高。一部メディアが「政府は、国産の生成AIの開発力を強化するため、基盤モデルを開発する国内7者を採択し支援する方針を固めた」と報じ、買い材料視されている。報道によると「採択されるのは、ABEJA、Preferred Elements、ストックマーク、Sakana AI、Turingの国内スタートアップ企業と、情報・システム研究機構、東京大学の7者」で「予算総額は84億円」という。<4262> ニフティライフ 904 +63大幅に反発。24年3月期の営業利益予想を従来の6.94億円から8.10億円（前期実績5.71億円）に上方修正している。不動産テック領域の主力であるニフティ不動産で利用者数が堅調に推移しているため。クロステック領域でデジタルマーケティング支援の販売が安定的に推移しているほか、年末セール期の広告運用サービスも好調だった。併せて期末配当予想を従来の6.50円から8.50円（前期末実績12.00円）に増額修正している。
＜ST＞
2024/02/01 15:58
注目トピックス 日本株
ネットイヤーグループ---3Q減収、最重要課題の人材の確保・育成について、対応スピードを上げて推進
*15:58JST ネットイヤーグループ---3Q減収、最重要課題の人材の確保・育成について、対応スピードを上げて推進
ネットイヤーグループ<3622>は31日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比5.2%減の25.74億円、営業損失が0.34億円（前年同期は1.31億円の利益）、経常損失が0.35億円（同1.30億円の利益）、四半期純損失が0.26億円（同0.90億円の利益）となった。同社は今後の事業成長に向けて、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、ウェブから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めて行くとともに、デジタル技術を活用した新しいサービスの開発に注力する方針としている。2023年9月に、プロダクト型ビジネスへの取り組み及びDX領域におけるケイパビリティの強化を目的として、企業向けシステムの開発基盤をクラウドサービスとして提供するHexabaseと資本提携した。同社との協業を通じ、従来のWebサイト開発事業の質と範囲を拡張し、新たな事業機会を創出するとともにエンジニアリング領域における人材獲得、育成に取り組んでいる。同年12月には、TIGEREYEが提供する生体認証クラウドサービス「TIGEREYE SOLUTION」について代理店パートナー契約を締結し、顧客企業に提供するソリューションの充実を目指している。一方、人材の確保・育成については、いまだ不十分の状況にあり、当社の最重要課題と認識し、対応スピードを上げて取り組んでいる。当第3四半期累計期間の業績に関しては、既存取引先においてプロジェクトの終了や規模の縮小が重なり、また人材リソース（人材ケイパビリティ）の制約等から受注が計画通りに進捗せず、売上高は前年同期比で減少している。利益面については、売上高の減少による利益の減少に加え、次期以降に向けたサービスの開発コストや人材の確保・育成に関する費用の増加等により、営業損失となった。2024年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高は前期比10.7%減（前回予想比14.6%減）の35.00億円、営業利益は同89.3%減（同90.0%減）の0.30億円、経常利益は同89.7%減（同90.3%減）の0.29億円、当期純利益は同90.5%減（同90.9%減）の0.19億円としている。
＜SI＞
2024/02/01 15:58
みんかぶニュース 個別・材料
コナミＧが２４年３月期業績予想を上方修正
コナミグループ<9766.T>がこの日の取引終了後、２４年３月期の連結業績予想について、売上高を３２８０億円から３４３０億円（前期比９．１％増）へ、営業利益を６００億円から７２０億円（同５５．９％増）へ、純利益を４１０億円から５１０億円（同４６．２％増）へ上方修正した。
主にデジタルエンタテインメント事業で、昨年１１月に発売した国民的ボードゲームシリーズ「桃太郎電鉄」の最新作「桃太郎電鉄ワールド ～地球は希望でまわってる！～」をはじめとする主力タイトルの収益が計画を上回っていることが要因という。
なお、第３四半期累計（２３年４～１２月）決算は、売上高２５３０億９６００万円（前年同期比１１．６％増）、営業利益５９６億８００万円（同５８．９％増）、純利益４４４億９５００万円（同６１．４％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 15:56
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝２７５円安、米早期利下げ期待剥落で利食い誘発
１日の東京株式市場は朝方から売り優勢で日経平均株価は下値を試す動きとなり、一時は３万６０００円台を割り込んで推移した。ただ、売り一巡後は下げ渋った。
大引けの日経平均株価は前営業日比２７５円２５銭安の３万６０１１円４６銭と４日ぶりに反落。プライム市場の売買高概算は１７億７７５４万株、売買代金概算は４兆５８０９億円。値上がり銘柄数は４８５、対して値下がり銘柄数は１１２１、変わらずは５２銘柄だった。
きょうの東京市場は、前日の米株安を受け利益確定売りが誘発される形となった。米国株市場ではＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見がややタカ派的な内容で、早期利下げ期待が剥落しハイテク株中心にリスク回避の売り圧力が強まった。また、米長期金利の急低下を背景に外国為替市場では１ドル＝１４７円台を割り込む円高に振れたことも重荷となっている。決算発表や業績予想の修正に絡み大きく売り込まれる銘柄も目立ち、投資家のセンチメントを冷やした。ただ、日経平均が３万６０００円台を割り込む場面では押し目買いも活発化し、後場は下げ渋っている。値下がり銘柄数は１１００を超え全体の７割近くを占め、業種別でも３３業種中２５業種が下落し自動車や機械株の下げが目立った。
個別では、レーザーテック<6920.T>が大きく値を下げ、ソニーグループ<6758.T>も軟調。トヨタ自動車<7203.T>が冴えず、三菱重工業<7011.T>も安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクも売りに押された。あおぞら銀行<8304.T>はストップ安で売り物を残した。エンプラス<6961.T>が急落したほか、エムスリー<2413.T>、ケアネット<2150.T>なども大幅安となった。
半面、アドバンテスト<6857.T>が堅調、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>も物色人気。日立製作所<6501.T>、富士通<6702.T>も値を上げた。ＪＲ東日本<9020.T>、第一三共<4568.T>が買いを集めたほか、野村ホールディングス<8604.T>も上昇した。アイティメディア<2148.T>、システムリサーチ<3771.T>がストップ高を演じ、テクマトリックス<3762.T>が急騰、東テク<9960.T>も値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 15:54
注目トピックス 日本株
スパークス・グループ---上智大学で開催の「アントレプレナーシップ養成講座」が閉講
*15:51JST スパークス・グループ---上智大学で開催の「アントレプレナーシップ養成講座」が閉講
スパークス・グループ<8739>は31日、昨年11月から上智大学Sophia Future Design Platform推進室の主催で開催された「アントレプレナーシップ養成講座」が閉講したと発表した。この講座は、スパークスのベンチャー投資担当者がメンターとなり、上智大学の全学部生を対象に起業家精神を学ぶプログラムで、投資やファイナンス、マーケティングなどを学ぶとともに、起業アイデアを具体化するプロセスも提供され、最終回では学生がビジネスアイデアを発表し、4名が選出された。これらの選出者には、スパークスから最大1,000万円の資金提供が今後予定されている。スパークスは今後も上智大学との連携を通じて起業家養成の支援活動を継続するとしている。
＜SI＞
2024/02/01 15:51
Reuters Japan Online Report Business News
三井住友ＦＧ、4―12月期純利益は3.5％増 進捗率86％
Ritsuko Shimizu
［東京 １日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは１日、２０２３年４―１２月期の連結純利益が前年同期比３．５％増の７９２８億円になったと発表した。通期計画の９２００億円に対する進捗率は８６％と高いものの、地政学リスクなどのリスク要因を踏まえ、通期予想は据え置いている。
４―１２月期の連結業務純益は前年同期比１７２９億円増加して１兆２０２１億円となった。与信関係費用は同２３６億円悪化して１３４７億円となったが、引き続き低水準で推移している。米国貨車リース事業の売却損１０７０億円を特別損失に計上したものの、純利益は増益となっている。
日銀のマイナス金利政策の解除により政策金利がゼロ％になった場合、短期金利上昇要因で３００億円、中長期金利上昇要因で１２０億円が資金利益にプラス要因になると試算している。
２４年３月通期の連結純利益予想は９２００億円（前期比１４．２％増）で、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人による連結純利益予想平均値９２１３億円と同水準となっている。
2024-02-01T064730Z_1_LYNXMPEK10154_RTROPTP_1_SMFG-EARNING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201064730LYNXMPEK10154 三井住友ＦＧ、4―12月期純利益は3.5％増 通期見通しは据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T064730+0000 20240201T064730+0000
2024/02/01 15:47
注目トピックス 日本株
スパークス・グループ---2024年3月期の期末配当予想の修正を発表
*15:46JST スパークス・グループ---2024年3月期の期末配当予想の修正を発表
スパークス・グループ<8739>は31日、2024年3月期の期末配当予想の修正を発表した。期末配当は、配当予想を未定としていたが、1株あたり66.0円に修正する。同社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、適切なキャピタルアロケーションを行い、株主に利益等を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけているが、引き続き安定した財務状況にあること、及び基礎収益が増加していること等から、前期末の普通配当1株あたり60.0円に6.0円を加えた、1株あたり66.0円の期末普通配当に修正した。
＜SI＞
2024/02/01 15:46
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：保険業が下落率トップ
*15:38JST 東証業種別ランキング：保険業が下落率トップ
保険業が下落率トップ。そのほかゴム製品、機械、輸送用機器、精密機器なども下落。一方、空運業が上昇率トップ。そのほか証券業、陸運業、食料品、医薬品なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 空運業 ／ 251.85 ／ 1.032. 証券業 ／ 552.29 ／ 0.793. 陸運業 ／ 2,166.25 ／ 0.624. 食料品 ／ 2,253.83 ／ 0.325. 医薬品 ／ 3,584.1 ／ 0.226. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,725.18 ／ 0.117. 石油・石炭製品 ／ 1,482.21 ／ 0.068. 水産・農林業 ／ 554.93 ／ 0.039. 鉄鋼 ／ 813.79 ／ -0.2010. 小売業 ／ 1,707.81 ／ -0.2211. 卸売業 ／ 3,533.2 ／ -0.2312. 海運業 ／ 1,892.48 ／ -0.2413. 鉱業 ／ 601.3 ／ -0.3214. パルプ・紙 ／ 534.26 ／ -0.4515. ガラス・土石製品 ／ 1,341.49 ／ -0.5016. 建設業 ／ 1,627.69 ／ -0.5417. サービス業 ／ 2,863.41 ／ -0.5618. 化学工業 ／ 2,493.3 ／ -0.5719. 情報・通信業 ／ 5,607.88 ／ -0.5820. その他製品 ／ 4,883.06 ／ -0.7221. その他金融業 ／ 951.82 ／ -0.7522. 電力・ガス業 ／ 501.96 ／ -0.8123. 電気機器 ／ 4,450.6 ／ -0.8324. 銀行業 ／ 277.95 ／ -0.8325. 繊維業 ／ 655.87 ／ -0.8426. 金属製品 ／ 1,378.74 ／ -1.1627. 非鉄金属 ／ 1,176.15 ／ -1.1828. 不動産業 ／ 1,801.13 ／ -1.2729. 精密機器 ／ 11,468.78 ／ -1.3730. 輸送用機器 ／ 4,615.94 ／ -1.4131. 機械 ／ 2,890.93 ／ -1.4332. ゴム製品 ／ 4,608.29 ／ -1.4433. 保険業 ／ 1,835.38 ／ -1.75
＜CS＞
2024/02/01 15:38
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１４６円６０銭台へ下落、ＦＯＭＣ受けドルは軟調推移
１日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４６円８６銭前後と前日午後５時時点に比べ８０銭弱のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１５８円６５銭前後と同１円００銭強のユーロ安・円高で推移している。
前日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表され、政策金利が据え置かれるとともにパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は早期の利下げに慎重な姿勢を示したことから、ドルは軟調に推移。同時に発表された米１月ＡＤＰ雇用統計も市場予想を下回った。これを受けた、東京市場は午前９時時点では１４７円００銭前後で推移していたが、午前１１時１０分過ぎには一時１４６円６１銭まで値を下げる場面があった。ただ、明日に米１月雇用統計が発表されることから、積極的な売買は手控える動きも出ていた。今晩は米１月ＩＳＭ製造業景況感指数も公表される。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０８０２ドル前後と同０．００１０ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 15:34
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反発、１０年債入札を無難に通過し安心感広がる
１日の債券市場で、先物中心限月３月限は反発。朝方の買いが一巡したあとは下げに転じる場面があったものの、財務省が実施した１０年債入札を無難に通過すると安心感が広がった。
債券先物は買い優勢でスタートした。１月３１日に発表された米１月ＡＤＰ雇用統計や米１０～１２月期雇用コスト指数が市場予想に届かず、米労働需給の緩和が意識されるかたちで米長期金利が３．９％台に低下したことが国内債の支援材料となった。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明などで早期の利下げに慎重な姿勢が示され、この日の時間外取引で米金利低下が一服したことが重荷。前日に日銀が公表した「１月２２～２３日開催分の金融政策決定会合における主な意見」などから金融政策の正常化観測が強まっていることもあり、午前１０時過ぎには一時１４６円２０銭まで下押した。とはいえ、午後に入ると１０年債入札で一定の需要が確認されたことを受けて再び買いが流入。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が７銭と前回（１月１０日）の１２銭から縮小し、応札倍率が３．６５倍と前回の２．９０倍を上回ったことが好感され、債券先物は高値引けとなった。
先物３月限の終値は、前日比３９銭高の１４６円６４銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日比０．０４０％低下の０．６９０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 15:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月01日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2148) アイティメディア 東証プライム [ 割安 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割高 ]
(6469) 放電精密加工研究所 東証スタンダード [ 割高 ]
(9348) ｉｓｐａｃｅ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(8304) あおぞら銀行 東証プライム [ 割安 ]
(6882) 三社電機製作所 東証スタンダード [ 割高 ]
(6081) アライドアーキテクツ 東証グロース [ 割安 ]
(9501) 東電ＨＤ 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 15:32
注目トピックス 日本株
ＯＤＫソリューションズ---3Q増収、システム運用・システム開発及び保守の売上高が順調に推移
*15:31JST ＯＤＫソリューションズ---3Q増収、システム運用・システム開発及び保守の売上高が順調に推移
ＯＤＫソリューションズ<3839>は31日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.4%増の31.95億円、営業損失は3.08億円（前年同期は4.39億円の損失）、経常損失は2.77億円（同4.11億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2.13億円（同3.05億円の損失）となった。中期経営計画の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの創出」「M&A・アライアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでいる。同社単体としては、中期経営計画の基本方針に「専門性の強化による新たな価値の創造」を掲げ、「個別収益管理の深化」「コンサル機能の発揮」「研究開発の推進」を本年度の重点課題として取組んでいる。グループ及び同社単体の重点課題に対する具体的取組みとしては、体験実績をNFT活用により証明する次世代型ソリューション「アプデミー（R）」を基幹に、多様なサービス開発をすすめている。また、連結子会社のポトスは、「キャリポート」のコンテンツ拡充を目的に、CCCMKホールディングスと協業し、企業のブランディングやマーケティングをサポートする「マーケティング支援パッケージ」の提供を開始している。業績面では、証券業務「WITH-X（R）（ウィズクロス）」や「KIZUNA-X（R）（キズナクロス）」の売上の増加、臨床検査システムの開発及び子会社における保守支援案件の増加等により売上高は増収となった。退職給付費用及び開発・運用体制の適正化による外注費の減少等により営業損失は縮小した。システム運用の売上高は前年同期比1.0%増の29.57億円となった。既存顧客との取引深耕による証券業務「WITH-X（R）」や「KIZUNA-X（R）」の売上増加、前第2四半期に譲受した人材育成サポート事業の売上等により、増収となった。システム開発及び保守の売上高は同64.8%増の1.83億円となった。臨床検査システムの開発及び子会社における保守支援案件の増加等により、増収となった。機械販売の売上高は同4.4%増の0.54億円となった。医療システム用タブレット製品の販売等により、増収となった。同社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第4四半期にかけて増加する傾向にあるため、第3四半期累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にある。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第3四半期累計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第3四半期まで損益はマイナスであるが、通期では当該マイナスは解消されている。2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.4%増の62.00億円、営業利益が同19.2%減の3.40億円、経常利益が同19.9%減の3.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.4%増の2.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/02/01 15:31
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
００：００ 米・ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数
００：００ 米・建設支出
０８：５０ 日・マネタリーベース
０９：３０ 豪・四半期卸売物価指数
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１６：４５ 仏・鉱工業生産
２２：３０ 米・雇用統計
２２：３０ 米・非農業部門雇用者数変化
２２：３０ 米・平均時給
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：ＮＳＳＯＬ<2327>，双日<2768>，モノタロウ<3064>，三越伊勢丹<3099>，トヨタ紡織<3116>，ＴＩＳ<3626>，住友化<4005>，日本酸素<4091>，豊田織<6201>，日精工<6471>，ジェイテクト<6473>，ミネベアミツミ<6479>，エプソン<6724>，パナＨＤ<6752>，日本光電<6849>，キーエンス<6861>，デンソー<6902>，村田製<6981>，ＮＯＫ<7240>，アイシン<7259>，豊田合<7282>，丸紅<8002>，豊通商<8015>，三井物<8031>，千葉銀<8331>，みずほＦＧ<8411>，川崎汽<9107>，ＪＡＬ<9201>，ＫＤＤＩ<9433>，東ガス<9531>ほか
※海外企業決算発表：シェブロン，エクソン・モービルほか
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 15:30
相場概況
日経平均は4日ぶりに反落、36000円でもみ合う一方、決算銘柄はにぎわう展開
*15:30JST 日経平均は4日ぶりに反落、36000円でもみ合う一方、決算銘柄はにぎわう展開
1月31日の米国株式市場は下落。ダウ平均は317.01ドル安（-0.82%）の38150.30ドル、ナスダックは345.88ポイント安（-2.23%）の15164.01、S&P500は79.32ポイント安（-1.61%）の4845.65で取引を終了した。 米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）結果発表を控え様子見気配が強まり、寄り付き後はまちまち。FRBがFOMCで市場の予想通り4会合連続で金利据え置きを発表、利下げの可能性が明確化されなかったため早期利下げ期待が後退し売りが先行した。終盤にかけてパウエルFRB議長がFOMC後の会見にて、現時点で3月の利下げの可能性がベースシナリオではないとの委員会の考えを指摘すると下げ幅を拡大し終了した。 為替が1ドル146円台半ばと前日大引け時点よりも1円ほど円高に振れるなど外部環境の悪化を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。寄り付き後の日経平均は36000円を割り込む場面も見られたが、アジア株式市場で香港ハンセン指数が上昇したことなどから下値模索は回避された。売り一巡後は36000円を挟んだもみ合いとなり、投資家の関心は決算銘柄に集中。売買代金は4.5兆円と昨日に続き大商いとなった。 大引けの日経平均は前日比275.25円安（-0.76%）の36011.46円となった。東証プライム市場の売買高は17億7754万株、売買代金は4兆5809億円だった。セクター別では、保険業、ゴム製品、機械、輸送用機器、精密機器などが下落した一方、空運業、証券・商品先物取引業、陸運業、食料品、医薬品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は29％、対して値下がり銘柄は67％となっている。日経平均採用銘柄では、24年3月期連結業績予想を下方修正したあおぞら銀行<8304>がストップ安となったほか、住友ファーマ<4506>も北米事業下振れで24年3月期純損失が拡大したことからストップ安。また、エムスリー<2413>も決算が嫌気されて大幅安となった。このほか、住友化学<4005>、トクヤマ<4043>、レーザーテック<6920>も売られた。一方、24年9月期第1四半期決算でメディア事業の好調が材料視されてサイバーエージ<4751>が買われたほか、自社株取得枠を設定したオークマ<6103>も上昇。また、第一三共<4568>、TDK<6762>も決算が好感された。取引時間中の決算発表が材料視されてしずおかFG<5831>も後場切り返した。日経平均採用以外では、決算が材料視されて九州電力<9508>が急騰した。きんでん<1944>は上限450万株の自己株取得枠の設定や期末配当予想を増額したことから買われた。ほか、黒崎播磨<5352>も業績等を材料視されて大幅高。
＜FA＞
2024/02/01 15:30
本日の注目個別銘柄
第一三共、レーザーテック、野村など
<7203> トヨタ自 2945 -55大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も3400円から3100円に引き下げた。過去1年間の株価上昇で割安感が薄れたこと、日野自動車、ダイハツ、豊田織機で相次いだ認証不正を受け、増産ペースの鈍化や商品投入の後ろずれが見込まれることなどを背景としている。世界生産台数見通しの引き下げによって、25年3月期営業利益は今期並み、26年3月期も微減益にとどまると予想。<6501> 日立 11785 +110続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期調整後営業利益は2002億円で前年同期比1.3％減となり、市場予想を250億円程度上回っている。通期予想は従来の7200億円から7400億円、前期比1.1％減に引き上げ、コンセンサス並みの水準となっている。主要3セクターで増収増益となり、受注もエナジー分野で大きく伸長している。底堅い業績動向をポジティブ視する動きが優勢に。<4568> 第一三共 4650 +227大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は995億円で前年同期比3.2倍となり、通期予想は従来の1500億円から2000億円、前期比65.9％増に上方修正している。インフルエンザ流行に伴うイナビルの上振れ、コロナワクチンダイチロナの収益などがけん引し、市場予想を上回る上方修正となる形に。年間配当金も40円計画から50円に引き上げると発表している。<6857> アドバンテス 5943 +120大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は268億円で前年同期比34.9％減となり、市場予想を50億円近く上回ったもよう。また、通期予想は従来の800億円から850億円に上方修正、市場予想並みの水準に引き上げた。メモリテスタの能力増強に伴う売上増などが上振れの背景に。市場の高い期待感は反映されていたとみられるが、コンセンサス並みの上方修正受けて買い安心感が先行する形に。<6702> 富士通 21080 +240大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期の調整後営業益は681億円で前年同期比10％強の減益に。648億円の一時費用計上から営業益は33億円、同95.4％減益だった。通期営業益予想は従来の3200億円から2500億円に下方修正した。足元の下振れ決算を嫌気し下落する場面もあったが、成長領域のサービスソリューションの受注好調、構造改革による来期業績期待などで買いが勝ったようだ。<6920> レーザーテック 37780 -2000大幅反落。前日に第2四半期決算を発表、10-12月期営業益は215億円で前年同期比2.2倍、前四半期比でも2.1倍となり、市場予想を60億円程度上回った。一方、受注高は318億円で前四半期比では22.1％の大幅減。ASMLの受注拡大などから期待感が高まっていた中、想定外の伸び悩みにネガティブインパクト大。通期営業益予想は640億円から670億円に上方修正も、700億円超の市場予想に届かず。<9020> JR東 8797 +356大幅続伸。昨年来高値を更新。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は1067億円で前年同期比2.4倍となり、通期予想は従来の2700億円から3100億円に上方修正した。2800億円程度のコンセンサスも上回る水準に。コロナ影響からの回復、インバウンド需要の増加など運輸事業が牽引役。不動産・ホテル事業なども伸長。年間配当金計画も110円から125円に引き上げている。<8604> 野村 808.8 +39.6大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期税前利益は787億円で前四半期比39％増となっている。ホールセールが大幅増益、地域別では日本やアジアの増益がけん引する格好に。ROEも6.2％にまで回復している。また、発行済み株式数の4.1％に当たる1億2500万株、1000億円を上限とする自己株式の取得実施も発表、取得期間は2月16日から9月30日までとしている。<9202> ANA 3309 +39大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は2101億円で前年同期比2.1倍となり、通期予想は従来の1400億円から1900億円、前期比58.3％増に上方修正。5年ぶりの過去最高益更新見通しとしている。国内旅客収入が好調、第4四半期は赤字計画であり、さらなる上積みなども見込まれる形に。中期計画の26年3月期営業利益2000億円目標は前倒し達成も視界に入る。<7735> スクリーンHD 15255 +585大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は251億円で前年同期比36.0％増となり、市場コンセンサスを10億円程度上振れ。通期予想は従来の875億円から885億円に上方修正した。小幅な修正にとどまり、市場予想にはやや届いていない状況。サプライズは大きくないものの、SPE事業の想定以上に利益率改善、SPE以外の事業の堅調推移、期末配当金の引き上げなどをポジティブに評価へ。
＜ST＞
2024/02/01 15:28
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はじり高、上海総合指数は反落
*15:25JST 東京為替：ドル・円はじり高、上海総合指数は反落
1日午後の東京市場でドル・円はじり高となり、146円90銭台に浮上した。前日低下した米10年債利回りの上昇でドル買いに振れ、ユーロや豪ドルなど主要通貨は対ドルで弱含む。一方、上海総合指数はマイナスに転じたが、クロス円は現時点で下げ渋り。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円47銭から147円08銭、ユーロ・円は158円46銭から158円95銭、ユーロ・ドルは1.0800ドルから1.0821ドル。
＜TY＞
2024/02/01 15:25