城南進研 Research Memo（8）：2024年3月期業績は収益構造改革の効果で黒字転換見通し（2）

*16:08JST 城南進研 Research Memo（8）：2024年3月期業績は収益構造改革の効果で黒字転換見通し（2） ■今後の見通し

(4) デジタル教材・ソリューション部門
デジタル教材・ソリューション部門の売上高は、経済産業省主催のEdTech導入補助金対象事業（「未来の教室」実証事業）の関連売上が無くなる影響で前期比3割程度の減収が見込まれている。このため、城南進学研究社<4720>は学習塾や学童施設、スポーツクラブ向けにサービスメニューの1つとして「デキタス」の拡販を進めるほか、コロナ禍以降急増している不登校生徒向けの学習サポート用教材として各自治体に導入提案する方針だ。

自治体では横浜市のほか奈良市、大分県などの公立小中学校において利用が始まっているほか、東京都が提供する「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業（VLP事業）※」のメイン教材として「デキタス」が採択され、2023年9月から順次運用が開始されている。同社は2019年から横浜市の鴨居中学校で、不登校や普通クラスで授業を受けられない生徒、著しく学習が遅れている生徒向けに学習サポート用教材として「デキタス」を提供し、一定の成果を収めてきた実績が評価されたものと考えられる。初年度の売上高へのインパクトは軽微なものの、全国の小中学校における不登校生徒数は2022年度で29.9万人と直近5年間で2倍に急増するなど社会問題化しており潜在ニーズは大きいと見られる。今後、導入自治体が広がり利用生徒数が増加することで収益貢献するものと期待される。

※東京都では、不登校の生徒数が小中学生で約2.3万人（2021年度）、外国籍で日本語の指導が必要な生徒が約5千人おり、これら生徒の学びの場を提供すべく仮想空間上に3Dメタバースシステム「VLP」を用意した。生徒はアバターで仮想空間上の学校に登校し、学習や友人との会話だけでなく支援員への相談などもできるようになっている。2023年9月から新宿区に加えて墨田区、渋谷区、中野区、杉並区、八王子市、狛江市、多摩市で順次運用を開始している。


(5) グループ子会社
a) 幼少教育関連
城南ナーサリーや城南フェアリィーで展開している認可保育園（0歳児～3歳児未満対象）については、新規開設予定がなく通期売上高も1ケタ増が見込まれる。一方、城南KIDSについては英語検定合格実績などをアピールするなど募集活動を強化するのと並行して、校舎統合によるコスト適正化にも取り組む計画である。

b) 英語教育関連・スポーツ関連・その他
リンゴ・エル・エル・シー及びアイベックについては、コロナ禍の一巡による留学や海外出張・転勤の需要回復により、それぞれ増収を計画していたが、アイベックについては契約企業数が減少したこともあり、通期でも減収が続く見通し。また、久ケ原スポーツクラブについては前下期に実施した耐震工事による休館の影響が無くなることで、若干の増収を見込んでいる。ただ、子どもの入会数が頭打ちで、今後の経営課題となっている。イオマガジンでは、「デキタス」のコンテンツ制作やシステム開発に注力しており、売上高は前期比横ばい水準を計画している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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