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焦点：ＣＡ出身のＪＡＬ新社長、経営破綻が異例の人事に道筋
Maki Shiraki Anton Bridge
［東京 １日 ロイター］ - 客室乗務員（ＣＡ）だった女性が社長に上り詰める日本航空（ＪＡＬ）の異例の人事は、同社が経営破綻した１４年前に種がまかれていたのかもしれない。同社の鳥取三津子代表取締役（５９）は４月に社長に昇格し、豪カンタス航空、仏エールフランス航空、蘭ＫＬＭオランダ航空の最高経営責任者（ＣＥＯ）と並び、世界的な航空会社を率いる数少ない女性の１人となる。
現場たたき上げの女性が社長にまで昇進した例は、男女間の賃金格差が主要７カ国（Ｇ７）の中で最も大きく男性優位が続く日本の企業では、あまり多くない。鳥取氏が次期社長に選ばれたのは、日本が変わりつつあることを示唆していると同時に、２０１０年の経営破綻から故・稲盛和夫氏の下で再生を果たしたＪＡＬの組織的な変化を象徴している。
京セラと第二電電（現ＫＤＤＩ）を創業し、２２年に他界した稲盛氏は「経営の神様」と呼ばれ、経営と現場が価値観を共有することを重視した。ＪＡＬ破綻後初の社長に指名したのは整備出身の大西賢氏。その後任は元操縦士の植木義晴氏、整備出身の赤坂祐二・現社長で、元ＣＡの鳥取氏と続く。４人に共通するのは「現場」の人間だったということだ。
もともと半官半民のＪＡＬは、完全民営化後も官僚主義がはびこり、採算度外視で日本各地の空港へ路線を開設。高コストな企業体質にリーマン・ショックなどが追い打ちをかけ、経営が行き詰まった。
当時の民主党政権からＪＡＬ再生のかじ取りを委ねられた稲盛氏は会長着任直後の会見で、「『親方日の丸』で大変官僚的な仕事の仕方をしてきたようだ。ビジネスを展開するには損益計算に関心を持つ組織になる必要がある」と語った。
「ＪＡＬをつぶしたのは歴代の経営企画系出身トップと考えている社員は多い」と関係者は話す。現取締役会長の植木氏も、今回の人事で「経営企画系の出身者に（トップを）戻したくないという思いがあった」。
ＪＡＬはロイターの取材にコメントを控えた。 ＜「お飾り」を変える＞
鳥取氏が就職したのは、男女雇用機会均等法が制定された１９８５年。日本でも女性の社会進出は徐々に進み、２０１５年に東証がコーポレートガバナンスコードを制定して女性役員も増え始めたが、「ガラスの天井」は今なお存在する。厚生労働省によると、１０人以上の規模の企業で課長級以上の管理職に占める女性の割合は２２年に１２．７％。１１年から２．５ポイントしか上昇していない。
日本の大手企業で出世するのは四年制の有名大学を出た男性で、新卒採用された生え抜き社員がこれまで一般的だった。ＪＡＬは歴代社長１３人全員が男性で四大卒（院卒も含む）、９人が東大を出ている。
鳥取氏はいずれの条件にも当てはまらない。地方の短大を卒業し、東亜国内航空でＣＡ職に就いた。同社は３年後に日本エアシステム（ＪＡＳ）へ社名変更し、０４年にＪＡＬに吸収合併された。
日本ではいまだに女性トップを「お飾り」、つまり男女間の不均衡を解消するためだけに据えられたと見る向きが多い、と専修大学経営学部の根本宮美子教授は指摘する。鳥取氏の昇格はそうした見方を変え、「社内でスキルと経験を積み重ねることで現在の地位を獲得した」というメッセージを送ることができる、と同教授は語る。
鳥取氏はＪＡＬ破綻から３年後の１３年、安全推進本部統括マネジャーに就く。そのころには社内に稲盛流の考え方が浸透し、経費削減やサービス向上について各部署が知恵を出し合う会議が開かれるようになっていた。
鳥取氏の社長抜擢は「ＪＡＬに根づいた稲盛氏の『現場主義』や『エリート嫌い』の表れ」と複数の関係者は口を揃える。稲盛氏は幹部のエリート意識が会社の一体感を阻む元凶と見ていたという。
ＪＡＳ時代から鳥取氏を知る関係者は、彼女はおとなしそうに見えるが「芯はしっかりしている。真面目で後輩からも慕われている。会議ではいろいろ発言もする」と評する。
＜経営手腕は未知数＞
１月２日に羽田空港で起きたＪＡＬ機と海上保安庁機との衝突事故では、乗客乗員３７９人全員が炎に包まれた機体から１８分間で緊急脱出した。全員の命を救った鍵は、ＣＡの冷静な判断と臨機応変な対応、乗客が脱出時に誰も手荷物を持たなかったことだった。
「奇跡」とも報じられた今回の脱出成功は、社内的には日頃の訓練の賜物であり、１６年２月に北海道の新千歳空港で起きた事故からの教訓もあったとみている。
新千歳の事故は地上走行中に右エンジンから発煙し、乗客乗員１６５人が緊急脱出。その際に乗客３人が負傷、うち１人は胸椎を圧迫骨折した。一部の乗客が乗員の指示に従わず、手荷物を持って脱出しようとしたのが原因で、その後ＪＡＬは緊急脱出研修などを実施。１９年に客室安全推進部部長となった鳥取氏は、機内安全ビデオをより真剣な内容に変更した。
２０年からは執行役員・客室本部長として、新型コロナウイルス大流行でフライトが激減したＣＡの出向を推進した。海外の航空会社では多くの従業員が解雇されたが、ＪＡＬは雇用を維持しながらスキルも磨けるようＣＡを１日当たり最大約１８００人、官庁や異業種企業など約１７０の団体へ送った。鳥取氏はＣＡの自主性を重んじて自ら手を挙げてもらい、出向先も主体的に選ばせた。さまざまな職場を経験してもらうことで新たな知見も吸収し、フライト復帰後は安全・サービス品質の向上につなげた。
航空会社の根幹である「安全とサービス」一筋のキャリアが評価された鳥取氏だが、ある関係者によれば、鳥取氏自身、幅広い業務に携わってこなかったことを少し懸念しているようだ。これまでの経験はもちろんプラスだが、「客室・安全以外の分野の経験は不足しているという問題意識があるのだと思う」と、同関係者は話す。
ＪＡＬの目下の課題は収益力。コロナ禍前はＡＮＡホールディングスを上回っていた営業利益率が２３年３月期は逆転された。旅客需要が無くなったコロナ下では貨物事業がＡＮＡの業績を支えたが、ＪＡＬは経営再建で同事業を縮小していた。回復してきた訪日客の需要獲得に向け、ＡＮＡは高単価な国際線でも攻勢をかけ始めている。また、ＪＡＬは関連子会社が国土交通省から「業務改善勧告」を受けた整備の立て直しも急がれる。
「鳥取氏の経営手腕は未知数」との見方が関係者の間では大勢だ。ある関係者は、会長となる赤坂社長は理論的で厳しく、鳥取さんは穏やかで周りに気配りするタイプで、「北風と太陽、二人三脚のようなイメージで経営は進むのではないか」と話す。
（白木真紀、Anton Bridge 編集：David Dolan、久保信博）
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2024/02/01 18:05
Reuters Japan Online Report Business News
シェル、23年通期は30％減益 4％増配と自社株買い発表
Ron Bousso
[ロンドン １日 ロイター] - 英石油大手シェルが１日発表した２０２３年通期決算は、石油・ガス価格の下落を背景に２８０億ドルの黒字となり、過去最高益を記録した前年から３０％の減益となった。
ただ同社は４％の増配と自社株買いの延長を発表した。
第４・四半期の調整後利益は７３億ドル。市場予想の６０億ドルを上回った。前年同期は過去最高の９８億ドルだった。
第４・四半期は液化天然ガス（ＬＮＧ）のトレーディングが好調だったが、精製と石油トレーディングが不振だった。
配当は前四半期から４％引き上げ１株当たり０．３４４ドルとした。前年比で２０％の増配。コロナ禍による歴史的な減配以降、７回目の増配となる。
今後３カ月間で追加で３５億ドルの自社株買いを行うことも発表した。
２３年の株主還元は２３０億ドル近くに達した。時価総額の１０％以上、営業キャッシュフローの４０％以上に相当する。
ワエル・サワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２４年を迎え、当社は引き続き組織を簡素化する。排出量を減らし、価値を高めることを重視する」と述べた。
第４・四半期のフリー・キャッシュフローは７０億ドルに減少し、２３年の最低を記録。前年の１５５億ドルの半分以下となった。
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2024/02/01 17:57
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後５時時点、１４６円８０～８２銭のドル安・円高
日銀が１日公表した午後５時時点の外国為替市況は１ドル＝１４６円８０～８２銭と前日に比べ８５銭のドル安・円高。ユーロは対円で１ユーロ＝１５８円４５～４９銭と同１円２４銭のユーロ安・円高。対ドルでは１ユーロ＝１．０７９３～９４ドルと同０．００２２ドルのユーロ安・ドル高だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 17:51
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
０２月０１日 １４６円８０～８２銭 （▼０．８５）
０１月３１日 １４７円６５～６７銭 （△０．４２）
０１月３０日 １４７円２３～２５銭 （▼０．５６）
０１月２９日 １４７円７９～８１銭 （△０．０２）
０１月２６日 １４７円７７～７９銭 （△０．１０）
０１月２５日 １４７円６７～６９銭 （▼０．１１）
０１月２４日 １４７円７８～８０銭 （△０．２１）
０１月２３日 １４７円５７～５９銭 （▼０．４７）
０１月２２日 １４８円０４～０５銭 （▼０．２２）
０１月１９日 １４８円２６～２８銭 （△０．５０）
０１月１８日 １４７円７６～７８銭 （▼０．１１）
０１月１７日 １４７円８７～８８銭 （△１．７２）
０１月１６日 １４６円１５～１７銭 （△０．７１）
０１月１５日 １４５円４４～４５銭 （△０．３０）
０１月１２日 １４５円１４～１６銭 （▼０．２５）
０１月１１日 １４５円３９～４１銭 （△０．４６）
０１月１０日 １４４円９３～９５銭 （△０．８７）
０１月０９日 １４４円０６～０７銭 （▼１．００）
０１月０５日 １４５円０６～０８銭 （△１．６９）
０１月０４日 １４３円３７～３９銭 （△１．９８）
１２月２９日 １４１円３９～４１銭 （△０．５９）
１２月２８日 １４０円８０～８２銭 （▼１．９７）
１２月２７日 １４２円７７～７９銭 （△０．４５）
１２月２６日 １４２円３２～３４銭 （▼０．０３）
１２月２５日 １４２円３５～５５銭 （△０．１２）
１２月２２日 １４２円２３～２５銭 （▼１．０２）
１２月２１日 １４３円２５～２７銭 （▼０．２９）
１２月２０日 １４３円５４～５６銭 （▼０．６２）
１２月１９日 １４４円１６～１８銭 （△１．７８）
１２月１８日 １４２円３８～４０銭 （△０．４２）
１２月１５日 １４１円９６～９９銭 （▼０．０４）
１２月１４日 １４２円００～０２銭 （▼３．８１）
１２月１３日 １４５円８１～８２銭 （△０．３８）
１２月１２日 １４５円４３～４５銭 （▼０．９３）
１２月１１日 １４６円３６～３９銭 （△２．２８）
１２月０８日 １４４円０８～１０銭 （▼１．５９）
１２月０７日 １４５円６７～６９銭 （▼１．２９）
１２月０６日 １４６円９６～９８銭 （△０．１３）
１２月０５日 １４６円８３～８５銭 （▼０．１２）
１２月０４日 １４６円９５～９７銭 （▼１．３３）
１２月０１日 １４８円２８～３０銭 （△１．２３）
１１月３０日 １４７円０５～０７銭 （▼０．２４）
１１月２９日 １４７円２９～３１銭 （▼１．２２）
１１月２８日 １４８円５１～５３銭 （▼０．５１）
１１月２７日 １４９円０２～０３銭 （▼０．４０）
１１月２４日 １４９円４２～４４銭 （△０．４７）
１１月２２日 １４８円９５～９７銭 （△１．４５）
１１月２１日 １４７円５０～５３銭 （▼１．４１）
１１月２０日 １４８円９１～９２銭 （▼１．５２）
１１月１７日 １５０円４３～４５銭 （▼０．９４）
１１月１６日 １５１円３７～３９銭 （△０．６９）
１１月１５日 １５０円６８～６９銭 （▼０．９５）
１１月１４日 １５１円６３～６５銭 （▼０．１０）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 17:51
みんかぶニュース 為替・FX
明日の為替相場見通し＝米長期金利の動向が相場左右
今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、米長期金利の動向に左右されそうだ。予想レンジは１ドル＝１４６円２０銭～１４７円１０銭。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１月３０～３１日にかけて開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で４会合連続となる政策金利の据え置きが決まり、声明文やパウエルＦＲＢ議長の会見では早期の利下げに慎重な姿勢が示された。ただ、これを受けた米長期金利の反応は限定的となっており、将来の利下げが意識されている様子。また、米財務省が３１日に発表した四半期定例入札の詳細で、２～４月に行われる中長期債の入札規模を増額すると発表した一方、「少なくとも今後数四半期は更なる増額は見込んでいない」としたことから債券需給の悪化懸念が後退している面もあるようだ。２日に１月の米雇用統計を控えていることから積極的には動きにくいが、日本時間今晩に米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表する１月の製造業景況感指数が弱い内容となれば安全資産とされる米債券が選好され、米長期金利の低下を通じてドル売り圧力が強まる可能性がある。
このほかに今晩発表される主な経済指標としては、１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値、１２月のユーロ圏失業率、前週分の米新規失業保険申請件数、２３年１０～１２月期の米労働生産性指数・速報値、１２月の米建設支出など。加えて、イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会の結果と議事録が発表される予定となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 17:39
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：米地銀不安、国内銀行株に連想売り呼ぶ 人気に冷水
Noriyuki Hirata
［東京 １日 ロイター］ - 米地銀の健全性を巡る懸念が東京市場にも飛び火した。右肩上がりで上昇してきた国内の銀行株はこの日、セクター別の下落率で一時トップになるなど、連想売りに押される場面があった。
日銀の金融政策の正常化への思惑や高配当株の一角として銀行セクターは幅広く人気を集めてきた側面があるが、目先は買いにくさも意識されそうだ。
前日の米国市場では、ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）が減配と予想外の損失を計上して株価が３８％急落し、他の地銀株も下落した。
市場参加者の脳裏をよぎったのは、昨年３月にシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）に取り付け騒動が起きた際の銀行株安だ。米ＫＢＷ地方銀行株指数は６％下落し、ＳＶＢ懸念以来の大幅下落になった。
当時の国内銀行株は、ＳＶＢ懸念の発生から１週間でＴＯＰＩＸが５％下落したのに対し銀行株は１５％安と落ち込みが目立った。前の年の１２月に日銀がイールド・カーブ・コントロール（ＹＣＣ）の修正に動いて以降、政策正常化への思惑から買われていたが、冷水を浴びせられる格好となった。
その後も戻りは鈍く、ＴＯＰＩＸが５月初めに元の水準を取り戻したのに対し、銀行株は、着任直後だった日銀の植田和男総裁による早期政策修正への思惑が後退したことも重なって、元の水準を回復したのは６月後半だった。
日本の金融機関への影響は限定的とみられていたが「（影響は限定的と）確認するまで、万が一が警戒された」（国内証券のストラテジスト）という。
＜影響限定の見方、ＦＲＢ議長の言及なく＞
ＳＶＢのケースのように不安が広がらないか、市場の一部では警戒感がくすぶる一方、過度な懸念は必要ないとの見方もある。
国内銀行セクターは、米長期金利の低下も重なり、朝方に売りが強まった後、徐々に押し目買いで戻した。危機が深刻であれば、日本時間のきょう未明に会見した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が火消しに動いたはずだとの指摘も聞かれた。
ＮＹＣＢは商業用不動産向けで多額の貸倒引当金繰入額を計上したことが響いた。米国の商業用不動産市場は、オフィスの空室が長引く中で圧迫されており、金融市場では融資焦げ付きへの警戒感がくすぶっている。
あおぞら銀行が１日、業績予想を下方修正したことも「市場の一部で連想を招いた面がある」（国内証券のアナリスト）という。米国オフィス向け不動産融資での追加引き当て実施や、外国債券などの有価証券について売却処理を進め、損失を計上することが背景とされたためだ。
一方、「国内の地銀の多くが米商業不動産向け融資をしているわけではなく、全体への広がりは軽微ではないか」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声もある。
＜高配当株の前提に懸念も＞
むしろ、あおぞら銀の見通し修正では減配の側面が材料視された。第３・四半期と期末配当予想を無配にすると発表したことで、株価は失望売りが優勢となり、ストップ安をつけた。
銀行株は、日銀による早期政策正常化への思惑に加え、高配当銘柄の一角として人気化してきた。とりわけ今年は、新ＮＩＳＡが開始されて個人投資家のマネーが高配当株に流入するとの思惑が株価の上昇を増幅していた。
岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部部長は「投資家からすれば、どれだけ業績が悪くても配当さえ維持してくれれば良いが、無配となると売らざるを得ない」と話す。
「きょうの値動きを見る限り、個別の事情との受け止めの方が多いようだ」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）という。ただ、警戒感はくすぶりそうだ。「決算シーズンを経て安心できるまで、目先は買いにくさが１─２週間、続くかもしれない」（松井の窪田氏）との見方が出ている。
（平田紀之 取材協力：浜田寛子 編集：橋本浩）
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2024/02/01 17:34
みんかぶニュース 個別・材料
田中化研が２４年３月期業績及び配当予想を上方修正
田中化学研究所<4080.T>がこの日の取引終了後、２４年３月期の単独業績予想について、営業利益を１０億円から２７億円（前期比５２．２％増）へ、純利益を８億３０００万円から２０億円（同５５．０％増）へ上方修正し、あわせて無配としていた期末一括配当予想を４円に引き上げると発表した。
第３四半期時点で販売数量が想定を下回ったことに加えて、主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が下落基調で推移したことから売上高は６４０億円から４７０億円（同１８．５％減）へ下方修正したが、減価償却費及び労務費などのコストが想定よりも減少したことに加えて、相場関連損益を９億円収益計上したことも寄与する。なお、配当は１３期ぶりの復配となる。
同時に発表した第３四半期累計（２３年４～１２月）決算は、売上高３５９億２５００万円（前年同期比１９．５％減）、営業利益２２億５４００万円（同１０．０％減）、純利益１７億２８００万円（同２０．０％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 17:33
みんかぶニュース 市況・概況
１日香港・ハンセン指数＝終値１５５６６．２１（＋８１．１４）
１日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比８１．１４ポイント高の１５５６６．２１と３日ぶりに反発した。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 17:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月01日 17時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(2148) アイティメディア 東証プライム [ 割安 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割高 ]
(6469) 放電精密加工研究所 東証スタンダード [ 割高 ]
(9348) ｉｓｐａｃｅ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(8304) あおぞら銀行 東証プライム [ 割安 ]
(6882) 三社電機製作所 東証スタンダード [ 割高 ]
(6081) アライドアーキテクツ 東証グロース [ 割安 ]
(9501) 東電ＨＤ 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 17:32
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は下げ渋りか、米金利先安観も雇用統計を見極め
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は下げ渋りか、米金利先安観も雇用統計を見極め
1日の欧米外為市場では、ドル・円は下げ渋る展開を予想する。米国政府の国債発行計画をにらみ金利先安観からドル売り継続の見通し。ただ、連邦準備制度理事会（FRB)の早期利下げ観測が後退するなか米雇用統計を前にドル売りは抑制されよう。米FRBは1月30-31日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、4会合連続の政策金利据え置きを決定。パウエルFRB議長は早期利下げに慎重な見方を示したが、今後の米国債発行の縮小を見込んだ米金利の低下でユーロ・ドルは1.08ドル台に戻し、ドル・円は147円を割り込んだ。本日アジア市場で米金利の戻りは鈍く、ドル買いは入りづらい展開に。ただ、中国・香港株はプラスに転じ、ドル・円は下げ渋る展開となった。この後の海外市場では引き続き米金融政策がテーマ。FRBは足元のインフレ率が目標を上回っているとして、ハト派政策にはなお消極的だ。国債の需給をにらみ米金利安が見込まれるが、ドルは売りづらい面もある。明日の雇用統計は非農業部門雇用者数などが前回を下回ると予想されるものの、内容を見極めようと過度なドル売りは抑制される。もっとも、日銀による緩和修正期待による円買いで、ドルの戻りは限定的となろう。【今日の欧米市場の予定】・17:55 独・1月製造業PMI改定値（予想：45.4、速報値：45.4）・18:00 ユーロ圏・1月製造業PMI改定値（予想：46.6、速報値：46.6）・18:30 英・1月製造業PMI改定値（予想：47.3、速報値：47.3）・19:00 ユーロ圏・1月消費者物価指数速報値（前年比予想：+2.7％、12月：+2.9％）・19:00 ユーロ圏・12月失業率（予想：6.4％、11月：6.4％）・21:00 英中銀が政策金利発表（5.25％に据え置き予想）・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：21.2万件、前回：21.4万件）・23:45 米・1月製造業PMI改定値（予想：50.3、速報値：50.3）・24:00 米・1月ISM製造業景況指数（予想：47.2、12月：47.4）・24:00 米・12月建設支出（前月比予想：+0.5％、11月：+0.4％）
＜CS＞
2024/02/01 17:25
みんかぶニュース 市況・概況
東証投資部門別売買動向：１月第４週、外国人・現先合計は５７０５億円と３週ぶり売り越し
東京証券取引所が１日に発表した１月第４週（１月２２～２６日）の投資部門別売買動向は、現物の海外投資家が４１０５億１６８５万円と４週連続の買い越しとなった。前週は３８４１億３０２３万円の買い越しだった。先物ベース（日経２２５とＴＯＰＩＸの先物・ｍｉｎｉ合計）では海外投資家は９８１０億円の売り越し。現物・先物の合計では５７０５億円と３週ぶりの売り越しとなった。前週は３９７１億円の買い越しだった。
現物での個人投資家は２９４６億１１０１万円と７週ぶりの買い越し。信託銀行は３６９２億９７７７万円と３週連続で売り越した。事業法人は５７５億６４８０万円と４週連続で買い越した。
この週の日経平均株価は終値ベースで２１２円（０．６％）下落している。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 17:21
注目トピックス 市況・概況
1日の日本国債市場概況：債券先物は146円64銭で終了
*17:20JST 1日の日本国債市場概況：債券先物は146円64銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2024年3月限寄付146円28銭 高値146円64銭 安値146円20銭 引け146円64銭売買高総計29978枚2年 457回 0.079％5年 164回 0.289％10年 373回 0.696％20年 187回 1.489％債券先物3月限は、146円28銭で取引を開始。米FOMC声明発表・FRB議長会見後の金利低下にともない買い先行となったが、財務省の10年債入札への警戒感からいったん売られたとみられ、146円20銭まで下げた。その後、入札の結果は無難との見方から買いが優勢になり、146円64銭まで上げた。現物債の取引では、全年限が買われた。＜米国債概況＞2年債は4.24％、10年債は3.94％、30年債は4.19％近辺で推移。債券利回りはやや上昇。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.18％、英国債は3.82％、オーストラリア10年債は4.01％、NZ10年債は4.56％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]＜海外＞・17:55 独・1月製造業PMI改定値（予想：45.4、速報値：45.4）・18:00 ユーロ圏・1月製造業PMI改定値（予想：46.6、速報値：46.6）・18:30 英・1月製造業PMI改定値（予想：47.3、速報値：47.3）・19:00 ユーロ圏・1月消費者物価指数速報値（前年比予想：+2.7％、12月：+2.9％）・19:00 ユーロ圏・12月失業率（予想：6.4％、11月：6.4％）・21:00 英中銀が政策金利発表（5.25％に据え置き予想）・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：21.2万件、前回：21.4万件）・22:30 米・10-12月期非農業部門労働生産性速報値（前期比年率予想：+2.5％、7-9月期：+5.2％）・23:45 米・1月製造業PMI改定値（予想：50.3、速報値：50.3）・24:00 米・1月ISM製造業景況指数（予想：47.2、12月：47.4）・24:00 米・12月建設支出（前月比予想：+0.5％、11月：+0.4％）（海外のスケュールで表示されている時間は日本時間）
＜KK＞
2024/02/01 17:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、午後は小じっかり
*17:13JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、午後は小じっかり
1日の東京市場でドル・円は下げ渋り。米10年債利回りの持ち直しでドル買い先行となり、147円08銭まで上昇。その後は日経平均株価の弱含みで円買いに振れ、正午前に146円47銭まで下げた。ただ、午後は底堅い米金利を手がかりに高値付近まで持ち直した。・ユーロ・円は158円95銭から158円23銭まで下落。・ユーロ・ドルは1.0821ドルから1.0783ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値36,008.56円、高値36,146.36円、安値35,924.60円、終値36,011.46円（前日比275.25円安）・17時時点：ドル・円146円70-80銭、ユーロ・円158円20-30銭【経済指標】・中・1月財新製造業PMI：50.8（予想：50.8、12月：50.8）【要人発言】・特になし
＜TY＞
2024/02/01 17:13
グロース市況
東証グロ－ス指数は大幅続落、売り一巡後は25日移動平均線が下支え
*17:04JST 東証グロ－ス指数は大幅続落、売り一巡後は25日移動平均線が下支え
東証グロース市場指数 888.35 －12.11 ／出来高 1億4569万株／売買代金1713億円東証グロース市場250指数 702.40 －9.64 ／出来高1億2263万株／売買代金1598億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数ともに大幅続落。値上がり銘柄数は105、値下り銘柄数は425、変わらずは28。 1月31日の米国株式市場は下落。ダウ平均は317.01ドル安（-0.82％）の38150.30ドル、ナスダックは345.88ポイント安（-2.23％）の15164.01、S&P500は79.32ポイント安（-1.61％）の4845.65で取引を終了した。米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）結果発表を控え様子見気配が強まり、寄り付き後はまちまち。FRBがFOMCで市場の予想通り4会合連続で金利据え置きを発表、利下げの可能性が明確化されなかったため早期利下げ期待が後退し売りが先行した。終盤にかけてパウエルFRB議長がFOMC後の会見にて、現時点で3月の利下げの可能性がベースシナリオではないとの委員会の考えを指摘すると下げ幅を拡大し終了した。 米国株の下落を受けて、東証グロース市場も売り優勢で取引を開始した。東証プライム市場の決算発表銘柄に投資家の関心が向かう一方、QPS研究所<5595>が東証上場全銘柄中6番目（NF日経レバを除く）の売買代金（859億円）と大商いに。また、東証グロース市場コアも高安まちまちではあったが、押し目を狙う動きなどが入り売買代金は増加。大幅安ではあるが、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数ともに25日移動平均線で下げ渋るなど底堅さは感じられる形状となった。 個別では、アライドアーキ<6081>が売り継続となったほか、SBIリーシング<5834>もさえない。時価総額上位銘柄では、ウェルスナビ<7342>、アドベンチャー<6030>が売られた。値下がり率上位には、ファンデリー<3137>、メドレックス<4586>がランクイン。 一方、企業内人材育成のエナジースイッチを子会社化と発表したアルー<7043>が上昇したほか、Amazonでのコンサルティング事業と広告運用事業を開始した売れるネット広告<9235>も急騰。時価総額上位銘柄では、シーユーシー<9158>、GENDA<9166>が上昇。値上がり率上位では、ABEJA<5574>、モンスターラボ<5255>が名を連ねた。 東証グロース市場Core指数では、シーユーシー、GENDAのほか、ispace<9348>、BASE<4477>が買われた。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 5574|ＡＢＥＪＡ | 4055| 700| 20.86| 2| 3542|ＶＥＧＡ | 606| 100| 19.76| 3| 9235|売れるネット広告 | 1030| 150| 17.05| 4| 7043|アルー | 1049| 141| 15.53| 5| 4597|ソレイジア | 48| 4| 9.09| 6| 5136|ｔｒｉｐｌａ | 2134| 149| 7.51| 7| 4262|ニフティライフ | 904| 63| 7.49| 8| 5255|モンスターラボ | 360| 25| 7.46| 9| 5595|ＱＰＳ研究所 | 1881| 119| 6.75|10| 4428|シノプス | 1190| 72| 6.44|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 6081|アライドアーキ | 310| -80| -20.51| 2| 7046|ＴＤＳＥ | 1901| -309| -13.98| 3| 3622|ネットイヤー | 533| -66| -11.02| 4| 3137|ファンデリー | 295| -35| -10.61| 5| 4586|メドレック | 149| -16| -9.70| 6| 4575|ＣＡＮＢＡＳ | 813| -69| -7.82| 7| 2479|ジェイテック | 259| -20| -7.17| 8| 9522|リニューアブルＪ | 1195| -91| -7.08| 9| 5033|ヌーラボ | 1149| -87| -7.04|10| 9565|ＧＬＯＥ | 2414| -179| -6.90|
＜FA＞
2024/02/01 17:04
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時時点 上昇66銘柄・下落46銘柄（通常取引終値比）
2月1日のPTSナイトタイムセッション（16:30～23:59）17時時点で売買が成立したのは129銘柄。通常取引の終値比で上昇は66銘柄、下落は46銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は37銘柄。うち値上がりが16銘柄、値下がりは14銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は116円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の1日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2148> ＩＴメディア 1659 +300（ +22.1%）
2位 <4080> 田中化研 990 +136（ +15.9%）
3位 <7338> インヴァスト 1144 +150（ +15.1%）
4位 <6942> ソフィア 1141 +144（ +14.4%）
5位 <9687> ＫＳＫ 4180 +415（ +11.0%）
6位 <2907> あじかん 1450 +136（ +10.4%）
7位 <2436> 共同ＰＲ 606 +56（ +10.2%）
8位 <3647> ジー・スリー 153 +14（ +10.1%）
9位 <5574> ＡＢＥＪＡ 4385 +330（ +8.1%）
10位 <4559> ゼリア新薬 2195 +153（ +7.5%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6557> ＡＩＡＩ 1125 -109（ -8.8%）
2位 <8304> あおぞら銀 2404 -153.0（ -6.0%）
3位 <5994> ファインシン 1120 -71（ -6.0%）
4位 <8165> 千趣会 285 -15（ -5.0%）
5位 <6963> ローム 2463 -128.5（ -5.0%）
6位 <7250> 太平洋工 1421 -56（ -3.8%）
7位 <6971> 京セラ 2080 -79.0（ -3.7%）
8位 <4062> イビデン 7312 -255（ -3.4%）
9位 <2811> カゴメ 3700 -127.0（ -3.3%）
10位 <7211> 三菱自 458 -14.6（ -3.1%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7012> 川重 3315.8 +26.8（ +0.8%）
2位 <8308> りそなＨＤ 809 +4.0（ +0.5%）
3位 <7186> コンコルディ 709.6 +3.3（ +0.5%）
4位 <9501> 東電ＨＤ 757.9 +3.4（ +0.5%）
5位 <6301> コマツ 4150 +16（ +0.4%）
6位 <6472> ＮＴＮ 266 +0.6（ +0.2%）
7位 <8316> 三井住友ＦＧ 7656 +17（ +0.2%）
8位 <4506> 住友ファーマ 354.5 +0.5（ +0.1%）
9位 <5401> 日本製鉄 3550 +4.0（ +0.1%）
10位 <9201> ＪＡＬ 2870 +3.0（ +0.1%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8304> あおぞら銀 2404 -153.0（ -6.0%）
2位 <6971> 京セラ 2080 -79.0（ -3.7%）
3位 <7211> 三菱自 458 -14.6（ -3.1%）
4位 <4902> コニカミノル 393 -11.3（ -2.8%）
5位 <6857> アドテスト 5856 -87（ -1.5%）
6位 <6981> 村田製 2975 -24.5（ -0.8%）
7位 <5831> しずおかＦＧ 1400 -11.5（ -0.8%）
8位 <2768> 双日 3459 -22.0（ -0.6%）
9位 <8411> みずほＦＧ 2661 -9.5（ -0.4%）
10位 <4502> 武田 4295 -11（ -0.3%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Marketより取得
株探ニュース
2024/02/01 17:03
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝あおぞら銀のＳ安にザワつく海外投資家
名実ともに２月相場入りとなった１日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２７５円安の３万６０１１円と４日ぶりに反落。年明けから強烈な上昇気流に乗った東京市場だったが、日経平均ベースの騰落レシオ（２５日移動平均）は前日時点で１４５％台まで上昇しており、過熱感は拭えない。また、テクニカル以外の要素も考慮して当欄でも今週は“休むも相場”を実践するタイミングではないかと主張してきた。そうしたなか、ようやくというと語弊があるが、日経平均は上昇一服局面を迎えた。
とはいえ、日経平均の下落率は１％にも満たない軽微な下げで、相変わらず押し目買い意欲は健在だ。３万６０００円台を割り込んだら自動的にＡＩの買いスイッチが入るわけでもないのだろうが、軟化してもすぐその下にセーフティーネットが敷かれているような妙な安定感がある。これから本格化する個別企業の決算発表では、引き続き業績予想の上方修正期待がハヤされており、ファンダメンタルズ面から弱気筋に与する要素はないように見える。ただ、それでもきょうの相場つきには一抹の不安がよぎる。
耳目を集めたＦＯＭＣではＦＲＢが４会合連続の政策金利据え置きを決めたが、これはほぼ既定路線といってよい。問題は会合後に行われたパウエルＦＲＢ議長の記者会見で、これが早期利下げ期待を霧消させる内容だった。「３月のＦＯＭＣ会合までに利下げを始める確信に至る可能性は低い」というのは遠回しな言い方だが、要は３月利下げの線はないと宣言したようなもの。直前のＦｅｄウォッチで、３月利下げ決定の可能性については５月よりは低いとはいえ、それでも４割程度の織り込み度合いであったため、パウエル発言を受けて米株市場にはそれなりの風速で逆風が発生した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下落率は２．２％と大きく、頼みの綱のマグニフィセント・セブンが全面安となって投資家のセンチメントを冷やした。
こうなると東京市場でもハイテク株中心に売りの洗礼を免れることは難しい。半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が軟調だったこともネガティブ要因だが、厄介だったのはＦＯＭＣ前に発表された１月のＡＤＰ全米雇用リポートや１月のシカゴＰＭＩが低調だったこと。これを受けて米長期金利は急低下しており、セオリー通り外国為替市場ではドル売り・円買いの動きを誘発、１ドル＝１４７円台を割り込む円高に振れた。パウエルのタカ派発言に加えて、なおかつ逆モーションの円高というダブルパンチを東京市場は食らう羽目になった。ところが思いのほか底堅い。日経平均は１月に月間で３０００円近い大幅な上昇をみせただけに、その反動で先物主導の大幅安に見舞われても不思議はなかったが、実際は後場に下げ渋り、大引けで３万６０００円台をキープした。
半導体主力株も前日に今６月期業績の上方修正を発表したレーザーテック<6920.T>がコンセンサス未達で大きく売られた一方、アドバンテスト<6857.T>は今３月期の上方修正を素直に好感されプラス圏で着地。半導体関連では他にＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>も買われており、前日の米半導体株安や円高を考慮すれば上出来だったといえる。半導体セクターに対する投資マインドは決して冷めていない。
では、不安の萌芽をどこに感じるのかといえば、それはあおぞら銀行<8304.T>の急落である。朝方に今３月期業績予想を下方修正し、１５年ぶりの最終赤字に陥ることになった。これを受けて株価はストップ安で売り物を残すという苛烈な下げに見舞われたが、懸念されるのはその背景だ。米国の不動産向けローンで追加引当金を計上したことによるもので、米国の不動産市況の厳しさを想起させる。中国の不動産バブル崩壊については当事者的な絡みはなさそうで距離感がつかみやすいが、邦銀が米国の不動産ファイナンスに足を突っ込んでいるケースでは注意が必要だ。「万が一今回の件が氷山の一角であるとするなら負の連鎖が警戒され、一部の海外投資家がザワついている」（ネット証券アナリスト）という。
あすのスケジュールでは、１月のマネタリーベースが朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定されている。また、午後取引終了後に１月の財政資金対民間収支が発表される。海外では１月の米雇用統計に対するマーケットの注目度が高い。このほか、１２月の米製造業新規受注額、１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）なども開示される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 17:00
Reuters Japan Online Report Business News
ジュリアス・ベア、ＣＥＯ退任へ プライベートデット事業撤退
[チューリッヒ １日 ロイター] - スイスのプライベートバンク大手ジュリアス・ベアは１日、フィリップ・リッケンバッハー最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任すると発表した。
同日公表した２０２３年決算は、株主帰属当期純利益が４億５４００万スイスフランと前年比５２％減少した。
経営破綻した不動産大手シグナ・ホールディングスへの融資に関連し、５億８６００万スイスフラン（６億７９００万ドル）の純信用損失を計上した。アナリストはシグナ関連の損失を４億スイスフランと予想していた。
ジュリアス・ベアはプライベートデット事業からの撤退を発表した。融資業務は住宅ローンとロンバート型融資に注力する方針を示した。
2024-02-01T075453Z_1_LYNXMPEK10174_RTROPTP_1_JULIUS-BAER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201075453LYNXMPEK10174 ジュリアス・ベア、ＣＥＯ退任へ プライベートデット事業撤退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T075453+0000 20240201T075453+0000
2024/02/01 16:54
注目トピックス 日本株
早稲田アカデミー---3Q増収・2ケタ増益、期中平均塾生数は堅調に推移
*16:53JST 早稲田アカデミー---3Q増収・2ケタ増益、期中平均塾生数は堅調に推移
早稲田アカデミー<4718>は31日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.3%増の240.19億円、営業利益が同22.1%増の20.05億円、経常利益が同22.7%増の20.47億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同36.0%増の14.08億円となった。同社グループは、「子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企業No.1を目指す」という企業目標実現に向けて、教育理念の徹底実践による質の高い教育の提供に努めてきた。教務面では、難関校受験指導における教務体制の強化・カリキュラムのメンテナンス、実践力強化に向けたコースの拡充を図るとともに、志望校別対策講座においてもより一層のきめ細かい指導に注力してきた。また、中期経営計画の主要な取り組みに掲げた「大学受験部の新領域を開拓」するため、ナガセが運営している東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NETに新たに加盟した。2024年3月に池袋東口校、渋谷南口校、御茶ノ水駅前校、たまプラーザ北口校の4校の新規開校を予定しており、来期以降も順次開校を進める予定。経営上の重要課題である人材の採用については、全社を挙げて内部リクルートの強化に一層取り組むとともに、2023年10月には、教育にかかわる4領域（学校・塾・出版・EdTech）の10法人が集まり、教育業界への就職に興味を持つ学生に向けたイベント、「教育×就活EXPO」を開催した。校舎運営としては、塾生数が順調に伸長している武蔵浦和校において、2023年10月に移転・大幅増床を実施し、新たに中学部を開設した。当第3四半期累計期間における期中平均（4月-12月）塾生数は、47,545人（前年同期比1.0%増）と堅調に推移した。学部別では、小学部27,901人（同1.8%増）、中学部17,165人（同0.1%減）、高校部2,479人（同0.2%減）と、小学部が全体を牽引した。費用面では、期首に給与水準の引き上げを実施したものの、ICT活用による業務効率効果の寄与や来年度の集客に向けた広告宣伝費や販売促進費の予算執行の一部後ろ倒しにより、売上原価・販売管理費合計の売上高構成比率は前年同期を下回って推移した。2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.1%増の332.28億円、営業利益が同10.8%増の26.59億円、経常利益が同10.8%増の26.93億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.1%増の16.62億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/02/01 16:53
Reuters Japan Online Report Business News
米地銀の株価急落、健全性巡る懸念再燃 回復の道のり注視
[ワシントン １日 ロイター] - １月３１日の米株式市場で地方銀行株が大幅安となり、再び投資家の注目が集まっている。
ＬＳＥＧのデータによるとＫＢＷ地銀株指数は６％下落し、１日の下げ幅としては米地銀シグネチャー・バンクが昨年３月に経営破綻して以降で最大となった。同行の資産の一部を買い取った銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の急落が重しとなった。
ＮＹＣＢは予想外の損失を計上し、配当を７０％削減した。アナリストらは、ＮＹＣＢの問題は同行のバランスシートに起因する固有なものと指摘するが、地銀の健全性に対する懸念が再燃した。
ジェフリーズのアナリストはメモで「ＮＹＣＢにはいくつかの特有な特徴があると考えられるが、決算の結果と市場の反応は地方銀行に残るリスクを思い起こさせる」と記した。
昨年の地銀破綻以来、預金残高は安定しているが、アナリストや投資家は預金の維持コストが地銀の純利息収入を圧迫すると警告している。
高金利により地銀の貸し出し収益や保有証券が打撃を受けており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利を据え置いたことも投資家の不安をあおる結果となった。
チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は「多くの投資家は地銀株指数が２０２４年も回復を続けると予想している」と指摘。しかし回復が道のりが平たんではないことが示されたとし、個々の銀行は景気後退のない低金利環境下で、より前向きな結果を出す必要があると述べた。
2024-02-01T074823Z_1_LYNXMPEK1016Z_RTROPTP_1_USA-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240201:nRTROPT20240201074823LYNXMPEK1016Z 米地銀の株価急落、健全性巡る懸念再燃 回復の道のり注視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240201T074823+0000 20240201T074823+0000
2024/02/01 16:48
みんかぶニュース 個別・材料
ビプロジーが２４年３月期業績及び配当予想を上方修正
ＢＩＰＲＯＧＹ<8056.T>がこの日の取引終了後、２４年３月期の連結業績予想について、売上高を３５００億円から３６８０億円（前期比８．３％増）へ、営業利益を３２５億円から３４０億円（同１４．６％増）へ、純利益を２２０億円から２３５億円（同１６．３％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を４５円から５０円へ引き上げた。
国内の情報サービス市場で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域を中心に企業の強い投資意欲が継続していることに加えて、足もとの受注環境を考慮したという。なお、年間配当予想は９５円（前期８０円）になる予定だ。
同時に発表した第３四半期累計（２３年４～１２月）決算は、売上高２５８８億７５００万円（前年同期比１２．６％増）、営業利益２４１億３４００万円（同２２．９％増）、純利益１８１億５６００万円（同３３．８％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 16:40
注目トピックス 市況・概況
36000円を挟んだ狭いレンジでの推移【クロージング】
*16:35JST 36000円を挟んだ狭いレンジでの推移【クロージング】
1日の日経平均は4日ぶりに反落。275.25円安の36011.46円（出来高概算17億7000万株）で取引を終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けた前日の米国株の下落を映して、値がさハイテク株などを中心に売りが先行。日経平均は36000円を挟んだこう着が続くなか、後場中盤には35924.60円まで水準を切り下げた。また、円相場が一時1ドル146円台半ばへと円高が進んだため、輸出関連企業への重荷となった。ただ、心理的な節目の36000円を下回ってくると、押し目を拾う動きもみられ、こう着感の強い展開が続いた。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、空運、証券商品先物、陸運など8業種が上昇、一方、保険、ゴム製品、機械、輸送用機器など25業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、TDK<6762>、アドバンテス<6857>、第一三共<4568>、日東電工<6988>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、レーザーテック<6920>、エムスリー<2413>、東エレク<8035>、ファナック<6954>が軟調だった。注目のFOMCでは、大方の予想通り政策金利の据え置きが決まったが、その後のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見で、早期の利下げを牽制する発言が出た。これを受け、米国の主要株価指数は下落。なかでもナスダック指数が2.23％安、SOX指数が1.37％安のなか、東京市場にも波及した。ただ、TDKや日立<6501>など好業績銘柄への資金シフトは続いており、積極的に下値を攻める状況にはならなかった。日米の中銀イベントを通過したことで、新規材料待ちのムードが拡がりやすく、投資家の目線は再び企業業績に移っていくことになるだろう。足元でテック企業に市場予想に届かず、先行きの業績懸念が台頭する企業が目立つように感じる。来週末にかけて決算発表が本格化するだけに、業績動向を確認したいところだ。このため、目先的には36000円台での値固めと位置づけ、次の相場上昇に向けた準備期間と捉えたい。
＜CS＞
2024/02/01 16:35
みんかぶニュース 市況・概況
１日中国・上海総合指数＝終値２７７０．７４０３（－１７．８０７９）
１日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比１７．８０７９ポイント安の２７７０．７４０３と４日続落。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 16:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月01日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(2148) アイティメディア 東証プライム [ 割安 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割高 ]
(6469) 放電精密加工研究所 東証スタンダード [ 割高 ]
(9348) ｉｓｐａｃｅ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(8304) あおぞら銀行 東証プライム [ 割安 ]
(6882) 三社電機製作所 東証スタンダード [ 割高 ]
(6081) アライドアーキテクツ 東証グロース [ 割安 ]
(9501) 東電ＨＤ 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 16:32
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ銀、3500人削減へ 第4四半期30％減益も黒字基調続く
[フランクフルト １日 ロイター] - ドイツ銀行が１日発表した２０２３年第４・四半期決算は、収入が増えたもののリストラ費などがかさみ、３０％の減益となった。ただ、市場予想ほどは落ち込まなかった。
同行は３５００人を削減すると発表。人員削減の方針はすでに示していたが、初めて削減数を明らかにした。バックオフィス担当の人員を削減する。
また、１６億ユーロ（１７億３０００万ドル）相当の自社株買いと配当の計画も発表。今年上半期に実施する。収入の伸び率見通しも引き上げた。
２３年は投資銀行部門に代わってリテール部門が収入面でけん引役となった。ディールメイクが世界的に低迷した一方、リテール部門は金利上昇の恩恵を受けた。
アナリストは今年と来年もリテール部門がけん引役になると予想。同行は業績の変動が大きい投資銀行部門への依存から脱却することを目指している。
第４・四半期の株主帰属の純利益は１２億６０００万ユーロと、前年同期の１８億０３００万ユーロから減少したが、アナリスト予想の約７億ユーロを上回った。
通期利益は前年の５０億３０００万ユーロから４２億１０００万ユーロに減少。アナリスト予想の３６億６４００万ユーロは上回った。
黒字は１４四半期連続、４年連続となった。
ドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）はこのほど、国内行の２４年の見通しについて、不動産業界の低迷が経済の重荷となり、融資が不良債権化するのに伴い、それほど好調ではなくなると警告している。
だがドイツ銀は２１─２５年の売上高の年平均成長率（ＣＡＧＲ）目標を３．５％─４．５％から５．５％─６．５％に引き上げた。
クリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は 目標達成を「確信している」と強調した。
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2024/02/01 16:27
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：米3月利下げ観測、ＦＯＭＣ受け後退 市場圧迫も
Davide Barbuscia Lewis Krauskopf
[１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３１日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で３月の利下げの可能性は低いとの認識を示した。早期利下げを期待していた投資家は、ＦＲＢがインフレ抑制を重視していることを改めて思い知らされた形となった。
一部の市場関係者は、利下げ開始のタイミングより、消費者物価の鈍化傾向や着実な経済成長の方が重要だとし、利下げ開始が遅れても大きな影響はないと予想。市場は依然として年内の約１４０ベーシスポイント（ｂｐ）利下げを織り込んでいる。ＦＲＢの予想は７５ｂｐだ。
だが、今回のパウエル議長の発言に加え、米銀行部門の問題再燃やハイテク大手の強弱まちまちな決算を受けて、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の騰勢が鈍り、債券相場も伸び悩むのではないかとの見方も浮上している。
ＢＭＯウェルス・マネジメントのユンユ・マー最高投資責任者は「市場はおそらく、昨年末から今年初めにかけての上昇を一部消化する必要に迫られる。経済情勢と企業業績が市場に織り込まれた水準に追いつくまで待つ必要がある」と述べた。
３１日のＳ＆Ｐ総合５００種指数は１．５％下落。マイクロソフトやグーグルの親会社アルファベットの決算が予想を下回ったことに加え、地銀株が売られた。１０年国債利回りは約１３ｂｐ低下した。
一部の投資家は、利下げ観測を背景とする昨年末以降の株価・債券の上昇が行き過ぎだったのではないかとみている。ＦＲＢ高官はここ数週間、早期利下げ観測をけん制。景気は引き続き底堅く、過度に早期の利下げはインフレの再燃につながりかねないとの懸念が出ている。
ウィルシャーのジョシュ・エマニュエル最高投資責任者は「市場は先走っていた。市場が期待していたほどＦＲＢがハト派的でなかったことは驚きではない」と述べた。
３１日終盤のフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は、３月利下げ開始の確率を３６％と予想。パウエル議長の会見前は５８％だった。５月利下げの確率は５１％から６０％近くに上昇した。
クリアブリッジ・インベストメンツの投資戦略アナリスト、ジョシュ・ジャムナー氏は、３月の利下げを予想していた多くの投資家は「オフサイドポジションにいたことになる」とした上で「最初の利下げが３月でも５月でも、米経済がどのように軟着陸するか、もしくは景気後退に陥るかにとって重要ではない」と述べた。
＜経済情勢を注視＞
実際、パウエル議長は米経済が好調との認識を示し、経済成長は堅調で労働市場も力強く、インフレが鈍化していると指摘した。
コニング・ノース・アメリカのシンディ・ボーリュー最高投資責任者は「３月までに入手できる経済指標が、相場を左右するという意味で極めて重要になる」と指摘。
「インフレ率と賃金の伸びが鈍化し、ＦＲＢが過去６カ月間に確認した傾向と矛盾しなければ、５月のＦＯＭＣの重要性が大幅に高まり、ＦＲＢが５月に動くという見方が強まるだろう」と述べた。
モナチル・キャピタル・パートナーズの創設者であるアリ・メリ最高投資責任者は、ＦＲＢがインフレを警戒していることに安心したとし、「今回のＦＯＭＣのポイントは２％のインフレ目標へのコミットメントだ。ＦＲＢは２％に非常にコミットしており、それは正しい。（最初の利下げのタイミングは）それほど重要ではない」との認識を示した。
一部の債券投資家は、ＦＲＢの利下げ転換が遅れれば、利下げ前に高利回り債に投資する良い機会になると指摘する。
チルトン・トラストのティモシー・ホーラン債券部門最高投資責任者氏は、利回りがさらに上昇すれば債券投資を拡大するとし、「パウエル議長はＦＲＢに時間を与えたが、投資家にもチャンスを与えた。投資家は非常にタイトな金融政策からの調整というこの極めて重大なシフトをさらに有効活用できる」と述べた。
一方、金融環境の引き締まりで金融の安定が脅かされれば、ＦＲＢが早めに利下げに動く可能性も指摘されている。
３１日の米株式市場では、ニューヨーク州を地盤とする銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の予想外の赤字決算と減配を受け、地銀の健全性を巡る懸念が再燃した。
ウィルシャーのエマニュエル氏は「システムへの金融ストレスが変数だ。変数次第で天秤が少し傾く可能性があるだろう」と指摘した。
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2024/02/01 16:26
みんかぶニュース 個別・材料
ロームが２４年３月期業績予想を下方修正
ローム<6963.T>がこの日の取引終了後、２４年３月期の連結業績予想について、売上高を５０００億円から４７００億円（前期比７．５％減）へ、営業利益を５３０億円から４４０億円（同５２．３％減）へ、純利益を５９０億円から４８０億円（同４０．３％減）へ下方修正した。
ＳｉＣパワー半導体などの主力製品は堅調に推移している半面、注力の自動車市場は毎四半期の売り上げは増加しているものの、想定を超える自動車関連部品の在庫調整により年間成長が限定的となっていることが要因。また、産業機器市場及びコンピューター＆ストレージ市場で在庫調整と需要低迷が長引いていることも響くとしている。
同時に発表した第３四半期累計（２３年４～１２月）決算は、売上高３５５１億２６００万円（前年同期比９．０％減）、営業利益４０６億４９００万円（同４６．１％減）、純利益４５１億２００万円（同３３．６％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 16:24
金融ウォッチ その他
【住友生命保険】～お客さまサービス向上に向けた新しい取組み～「LOOOKIT」を活用したコールセンター応対開始 Vitalityアプリのリモート説明を実現
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は米国シリコンバレーのスタートアップ企業である Waagu, Inc.（CEO：Nagesh Challa）が提供するプラットフォーム「LOOOKIT（以下「本サービス」）」を、Vitality 健康プログラムのコールセンター業務を担う Vitality サービスセンターにて活用を開始しました。本サービスの活用を通じて、Vitality アプリの説明等においてお客さまサービスの向上を図ります。 原文はこちら https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2023/240201.pdf 13
2024/02/01 16:23
みんかぶニュース 市況・概況
１日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２５４２．４６（＋４５．３７）
１日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比４５．３７ポイント高の２５４２．４６と反発。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 16:19
みんかぶニュース 個別・材料
京セラが今期業績予想を下方修正、半導体・情報通信関連市場の回復遅れで
京セラ<6971.T>は１日の取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を下方修正した。今期の売上高予想を２兆５００億円から２兆円（前期比１．３％減）、最終利益予想を１２３０億円から１０００億円（同２１．９％減）に引き下げた。
半導体関連や情報通信関連市場の回復遅れの影響により、４～１２月期の連結業績が想定を下回った。４～１２月期の売上高は前年同期比２．２％減の１兆４９２６億７２００万円、最終利益は同２３．９％減の９０３億６６００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/01 16:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、米金利はもみ合い
*16:14JST 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、米金利はもみ合い
1日午後の東京市場でドル・円は戻りが鈍く、146円70銭台での推移が続く。米10年債利回りはもみ合い、方向感が乏しい。ただ、ドルの買戻しで主要通貨は対ドルで弱含む展開に。ユーロ・ドルは1.08ドルを下抜け、1カ月半ぶりの安値圏に沈んだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円47銭から147円08銭、ユーロ・円は158円46銭から158円95銭、ユーロ・ドルは1.0800ドルから1.0821ドル。
＜TY＞
2024/02/01 16:14