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ルビオ米上院議員、中国系シーインの上場阻止をＳＥＣに要請
Katherine Masters
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）は１５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長に送った書簡で、中国系ファッション通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」がニューヨーク市場に上場する計画について、同社が中国における事業とそれに付随するリスクを開示しない限り、阻止するよう要請した。ロイターが書簡を閲覧した。
ルビオ氏は書簡で、米国での上場計画の承認を中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）に申請したシーインの最近の決定により、同社の情報開示の正確性を巡る「重大な疑念が生じた」と指摘。中国では昨年、外国への上場計画をＣＳＲＣが審査する新たな規則が制定された。
ルビオ氏は、こうした規則によりシーインが自社の事業を巡り投資家を欺くリスクが高まり、独立した世界的小売業者として自社を位置付ける同社の取り組みは一段と複雑化したと主張した。シーインは本社をシンガポールに置くが、中国で創業しており、中国の何千ものサプライヤーに大きく依存している。
ルビオ氏はロイターへの声明で「シーインが米株式市場へのアクセスを確保したいのなら、米国のルールに従う必要がある」と訴えた。
上院では銀行住宅都市委員会がＳＥＣの監督を担い、ルビオ氏は同委員会には所属していない。それでも同氏は書簡でゲンスラー氏に、シーインの事業に関する追加の情報開示を要求するよう求めた。要求の対象には、新疆ウイグル自治区で生産された素材で作られた衣料品をシーインが販売しているかどうかを確認することも含まれている。
シーインはコメント要請に返答していない。ＳＥＣの報道官は、ゲンスラー氏は「議員に直接回答する」と述べた。
2024-02-16T033828Z_1_LYNXNPEK1F02E_RTROPTP_1_USA-ELECTION-FLORIDA-SENATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216033828LYNXNPEK1F02E ルビオ米上院議員、中国系シーインの上場阻止をＳＥＣに要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T033828+0000 20240216T033828+0000
2024/02/16 12:38
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は続伸、ファーストリテが1銘柄で約38円分押し上げ
*12:37JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は続伸、ファーストリテが1銘柄で約38円分押し上げ
16日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり202銘柄、値下がり21銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続伸。前日比347.95円高（+0.91％）の38505.89円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。15日の米国市場は続伸。ダウ平均は348.85ドル高（+0.91％）の38773.12ドル、ナスダックは47.03ポイント高（+0.30％）の15906.18、S&P500は29.11ポイント高（+0.58％）の5029.73で取引を終了した。利下げ期待の再燃で寄り付き後から上昇。1月小売売上高が予想を下回り、利下げ期待がさらに強まると一段と買われた。ハイテクは一部で著名投資会社の売却が当局への届け出で明らかになると、利益確定売りに上値が抑制された。ダウは企業の好決算を好感した買いも見られ、終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。米国株高などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。半導体製造装置大手のアプライドマテリアルズの好決算を受けて、半導体株が上げ幅を拡大したことから、日経平均は一時38865.06円と終値ベースの史上最高値38915.87円（取引時間中は38957.44円）にあと50円ほどに迫る場面が見られた。ただ、買い一巡後の半導体株が総じて前日比マイナス圏に突入したことから日経平均は上げ幅を縮小。38500円台で前場の取引を終えた。日経平均採用銘柄では、前日、急騰した楽天グループ<4755>が引き続き買われたほか、損保会社の政策保有株の売却の話が相次いでいることが影響しT&Dホールディングス<8795>、第一生命HD<8750>も買い優勢となった。このほか、オリンパス<7733>、出光興産<5019>、三井物産<8031>、資生堂<4911>が買われた。一方、今期大幅増益見通しも材料出尽くし感が先行したトレンドマイクロ<4704>が急落したほか、スクリーンHD<7735>、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体関連が安い。また、ソニーグループ<6758>も引き続き軟調。セクターでは、石油・石炭製品、鉱業、保険業、不動産業、サービス業などが上昇した一方、金属製品のみ下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約38円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、オリンパス<7733>、セコム<9735>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはトレンド<4704>となり1銘柄で日経平均を約43円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>、ソニーG<6758>、ルネサス<6723>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38505.89(+347.95)値上がり銘柄数 202(寄与度+494.24)値下がり銘柄数 21(寄与度-146.29)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 42020 390 38.96<6098> リクルートHD 6197 226 22.58<9433> KDDI 4617 107 21.38<7832> バンナムHD 2848 201 20.08<7733> オリンパス 2161 106 14.05<9735> セコム 10965 415 13.82<4063> 信越化 6220 82 13.65<4519> 中外製薬 5824 119 11.89<6971> 京セラ 2242 43 11.46<9613> NTTデータG 2367 67 11.07<6954> ファナック 4030 56 9.32<4568> 第一三共 4882 93 9.29<8035> 東エレク 35300 90 8.99<4543> テルモ 5499 67 8.92<6988> 日東電工 14205 265 8.82<8058> 三菱商事 3046 86 8.59<6902> デンソー 2682 64 8.46<3659> ネクソン 2612 122 8.13<8031> 三井物産 6291 239 7.96<8766> 東京海上HD 4495 128 6.39○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4704> トレンドマイクロ 7406 -1315 -43.79<9984> ソフトバンクG 8355 -147 -29.37<6857> アドバンテ 6977 -68 -18.12<7735> SCREEN 18080 -1320 -17.58<6920> レーザーテック 41080 -1130 -15.05<6758> ソニーG 13455 -255 -8.49<6723> ルネサスエレクトロニ 2448 -88.5 -2.95<6506> 安川電機 5306 -63 -2.10<7974> 任天堂 8890 -60 -2.00<6326> クボタ 2212 -55.5 -1.85<6976> 太陽誘電 3380 -41 -1.37<7911> TOPPAN 3545 -54 -0.90<7762> シチズン時計 1046 -24 -0.80<1963> 日揮HD 1386 -14 -0.47<3436> SUMCO 2228 -136 -0.45<6770> アルプスアルパイン 1009 -12 -0.40<7270> SUBARU 3332 -7 -0.23<7731> ニコン 1505 -5.5 -0.18<6501> 日立製作所 12105 -25 -0.17<7004> 日立造船 1028 -3 -0.02
＜CS＞
2024/02/16 12:37
みんかぶニュース 市況・概況
西武ＨＤが３日ぶり反発、スマートロッカー活用でブックオフと連携◇
西武ホールディングス<9024.T>が３日ぶりに反発している。１５日の取引終了後、スマートロッカーを活用した物流ハブサービス「ＢＯＰＩＳＴＡ（ボピスタ）」が、ブックオフグループホールディングス<9278.T>傘下のブックオフコーポレーションと連携したと発表しており、好材料視されている。
「ＢＯＰＩＳＴＡ」は、ＳＰＡＣＥＲ（東京都中央区）と協業して展開するスマートロッカーサービス。今回、ブックオフの中古品買い取りサービスと連携することで、「商品の受け取り」と「商品・荷物の発送」の両軸を強化し、物流課題の解決に寄与するとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 12:36
みんかぶニュース 個別・材料
西武ＨＤが３日ぶり反発、スマートロッカー活用でブックオフと連携◇
西武ホールディングス<9024.T>が３日ぶりに反発している。１５日の取引終了後、スマートロッカーを活用した物流ハブサービス「ＢＯＰＩＳＴＡ（ボピスタ）」が、ブックオフグループホールディングス<9278.T>傘下のブックオフコーポレーションと連携したと発表しており、好材料視されている。
「ＢＯＰＩＳＴＡ」は、ＳＰＡＣＥＲ（東京都中央区）と協業して展開するスマートロッカーサービス。今回、ブックオフの中古品買い取りサービスと連携することで、「商品の受け取り」と「商品・荷物の発送」の両軸を強化し、物流課題の解決に寄与するとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 12:36
注目トピックス 日本株
トレンダーズ---3Qは減収なるも、好調に推移するMimiTVにおいて大型プロモーション施策を実施
*12:36JST トレンダーズ---3Qは減収なるも、好調に推移するMimiTVにおいて大型プロモーション施策を実施
トレンダーズ<6069>は14日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比38.4%減の42.20億円、営業利益が同31.6%減の6.19億円、経常利益が同32.9%減の6.15億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同40.1%減の3.78億円となった。マーケティング事業の売上高は前年同期比36.4%減の41.16億円、セグメント利益は同27.5%減の6.19億円となった。事業の選択と集中によって美容カテゴリ以外のインフルエンサーサービスや自社メディアにおいて減収となった一方、堅調なSNSマーケティング需要を背景として、美容カテゴリのインフルエンサーサービス及び自社美容メディアであるMimiTVが好調に推移した。また、当期及び来期を投資期と位置づけてMimiTVにおける大型プロモーション施策を実施し、広告宣伝費が大幅に増加した。インベストメント事業の売上高は前年同期比72.6%減の1.03億円、セグメント利益は同28.9%減の0.97億円となった。営業投資有価証券として保有する社債の利息収益、及び営業投資有価証券の売却による売上高及び利益を計上した。2024年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比31.6%減の62.15億円、営業利益が同13.7%増の11.50億円、経常利益が同12.5%増の11.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.0%増の7.80億円の期初予想を据え置いている。
＜SO＞
2024/02/16 12:36
Reuters Japan Online Report Business News
米エヌビディア、決算発表後に株価大変動か オプション市場が織り込み
Saqib Iqbal Ahmed
[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米株式オプション市場は、半導体大手エヌビディアの株価が２１日の四半期決算発表後に極めて大きく動くと想定している。時価総額が１４日にアルファベットを抜いて米企業として第３位に浮上したエヌビディアの株価が大幅に振れれば、株式市場全体に影響を及ぼしそうだ。
オプション分析を手掛けるＯＲＡＴＳのデータに基づくと、市場が織り込むエヌビディア株の決算発表後の変動率は上下いずれかの方向に１１％程度。ＯＲＡＴＳの創業者、マット・アンバーソン氏の話では、これはエヌビディアの決算発表前の値動きの織り込みとしては過去３年では最大で、この期間における決算発表後の実際の平均的な変動率の６．７％を大きく上回っている。
エヌビディアは株価が年初来で約５０％上昇。時価総額は１兆８０００億ドルで、１１％は約２０００億ドルに相当する。これは時価総額とすればＳ＆Ｐ総合５００種構成企業の約９割を上回り、半導体大手インテルよりも大きい。
ＬＳＥＧのデータによると、エヌビディアの四半期決算は１株利益が４．５６ドル、売上高は前年同期の６０億５０００万ドルから２０３億７８００万ドルに増えると予想されている。
2024-02-16T033530Z_1_LYNXNPEK1F02C_RTROPTP_1_USA-STOCKS-NVIDIA-OPTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216033530LYNXNPEK1F02C 米エヌビディア、決算発表後に株価大変動か オプション市場が織り込み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T033530+0000 20240216T033530+0000
2024/02/16 12:35
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で上昇幅拡大
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比４３０円高前後と前場終値から上昇幅は拡大して推移している。外国為替市場では、１ドル＝１５０円２０銭近辺での値動きとなっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 12:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月16日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4385) メルカリ 東証プライム [ 割安 ]
(3053) ペッパー 東証スタンダード [ 割高 ]
(2286) 林兼産業 東証スタンダード [ 割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(7280) ミツバ 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4892) サイフューズ 東証グロース [ 分析中 ]
(1429) 日本アクア 東証プライム [ 割高 ]
(6444) サンデン 東証スタンダード [ 分析中 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証プライム [ 割高 ]
(9235) 売れるネット広告社 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 12:32
注目トピックス 日本株
ジーニー---3Qは2ケタ増収増益、3Q累計の売上総利益は過去最高を更新
*12:32JST ジーニー---3Qは2ケタ増収増益、3Q累計の売上総利益は過去最高を更新
ジーニー<6562>は13日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比24.9%増の58.92億円、売上総利益が同20.0%増の45.20億円、営業利益が同54.1%増の12.36億円、税引前利益が同28.2%増の10.79億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同35.5%増の8.61億円となった。広告プラットフォーム事業の売上収益は前年同期比7.7%増の31.35億円、セグメント利益は同0.8%増の16.07億円となった。下期に収益が拡大する傾向があり、サプライサイドビジネスにおける動画フォーマットの拡大が業績に寄与した。さらに、デマンドサイドビジネスでは、ユーザーの興味に合わせて複数の商品やサービスをレコメンド配信できるダイナミック広告に強みを持つ「KANADE DSP」を2023年の6月に事業譲受した。これにより、ダイナミック広告の領域でも業績を伸ばした。マーケティングSaaS事業の売上収益は同43.3%増の19.73億円、セグメント利益は1.77億円（前年同期は0.03億円の損失）となった。SFA/CRMにおいては、エンタープライズ層の新規顧客獲得を進め、また当該顧客層からの受託開発件数も順調に伸びている。海外事業の売上収益は同62.9%増の9.50億円、セグメント利益は同41.4%減の1.80億円となった。2023年2月に子会社化したZelto,Inc.の事業基盤強化に向けたPMIを同社主導で進め、事業拡大を図っている。2024年3月期通期の業績予想については、売上収益が前期比30.1%増の84.00億円、売上総利益が同28.4%増の66.00億円、営業利益が同26.7%減の18.00億円、税引前利益が同34.2%減の15.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同38.5%減の13.00億円とする11月9日発表の修正計画を据え置いている。
＜SO＞
2024/02/16 12:32
Reuters Japan Online Report Business News
欧米自動車メーカー、中国との競争でＥＶコスト削減に注力
Nick Carey
［ロンドン／デトロイト １５日 ロイター］ - 中国製の安価な電気自動車（ＥＶ）との競争にさらされている欧米の自動車メーカー各社は、ＥＶ価格を化石燃料車並みに抑えるため、コスト削減の取り組みを強めている。業界幹部らが１５日、明らかにした。
欧米のステランティスと仏ルノーは、より手ごろな価格のＥＶの開発を試みている。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターは、ＥＶ生産コストの低下に寄与しそうな提携の可能性を探っているところだ。
安価なＥＶを生産する比亜迪（ＢＹＤ）などの中国メーカーは、欧州などへの輸出攻勢を加速。米メーカーは、中国企業がメキシコに工場を建設して米国にＥＶを輸出する可能性を懸念している。
ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０２３年の決算発表後、アナリストらに対し、どの社もＥＶのコストを化石燃料モデル並みに引き下げようと努めていると説明。価格引き下げは、電池パックのサイズを小さくできる小型車の方が簡単であり、大型電池載したＥＶの価格は高止まりするとの見通しを示した。
フォードのジム・ファーリーＣＥＯは、ＢＹＤに対抗できる低コストＥＶを設計するための特別チームを立ち上げたと述べた。
ただ欧米メーカーは、投資家が求める利益を確保するため、まずコストを引き下げてからＥＶの価格を下げる必要がある。
ステランティスのカルロス・タバレスＣＥＯは通年決算の発表後に記者団に対し、「私が（目先のことだけを考える）短期主義者なら、利ざやの圧縮を看過するだけで即座にＥＶの売り上げを増やすこともできるだろう」と語る。
その上でタバレス氏は、電池の原材料コストが下がっているため、同社のＥＶと化石燃料車の利ざやは「収れんしつつある」とし、この流れを加速させたい意向を示した。
2024-02-16T033110Z_1_LYNXNPEK1F029_RTROPTP_1_STELLANTIS-RESULTS-RENAULT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216033110LYNXNPEK1F029 欧米自動車メーカー、中国との競争でＥＶコスト削減に注力 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T033110+0000 20240216T033110+0000
2024/02/16 12:31
Reuters Japan Online Report Business News
ソニーミュージック、Ｗ・ヒューストンさんの楽曲使用料未払い巡り提訴
Blake Brittain
[１５日 ロイター] - ソニー・ミュージックエンタテインメントは２０２２年に公開された米歌手の故ホイットニー・ヒューストンさんの伝記映画「ホイットニー・ヒューストン Ｉ ＷＡＮＮＡ ＤＡＮＣＥ ＷＩＴＨ ＳＯＭＥＢＯＤＹ」を巡り、劇中歌の使用料が未払いだとして、映画製作に関与した企業４社を訴えている。
ソニー・ミュージックは１５日に開かれたカリフォルニア州連邦裁判所での審理で、被告企業４社は「アイ・ワナ・ダンス・ウィズ・サムバディ（邦題『すてきなＳｏｍｅｂｏｄｙ』）」や「ハウ・ウィル・アイ・ノウ（同『恋は手さぐり』）」、「アイ・ウィル・オールウェイズ・ラブ・ユー（同『オールウェイズ・ラブ・ユー』）」を含むヒューストンさんの２４の楽曲について使用料が未払いだと指摘。著作権を侵害していると主張した。
ソニー・ミュージックは、少なくとも３６０万ドルの損害賠償や、著作権侵害を停止する裁判所命令を求めた。
被告企業の一社で、映画製作などを手掛けるブラック・レーベル・メディアは「当社は映画に投資した一企業であり、起訴状に記載されるべきではない。速やかな却下を期待している」と述べた。
１２年に急死したヒューストンさんは１９８３年、アリスタ・レコードと契約。同社は現在、ソニーミュージックの傘下となっている。
2024-02-16T032744Z_1_LYNXNPEK1F028_RTROPTP_1_SONY-GROUP-ZEE-ENTERTAINMENT-INDIA-ANTITRUST-ALALYSIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216032744LYNXNPEK1F028 Illstration shows Sony logo OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T032744+0000 20240216T032744+0000
2024/02/16 12:27
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～半導体株失速で上げ幅縮小も一時38865円まで上昇
*12:27JST 後場に注目すべき3つのポイント～半導体株失速で上げ幅縮小も一時38865円まで上昇
16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続伸、半導体株失速で上げ幅縮小も一時38865円まで上昇・ドル・円は底堅い、円の値動きを見極め・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はリクルートHD<6098>■日経平均は続伸、半導体株失速で上げ幅縮小も一時38865円まで上昇日経平均は続伸。前日比347.95円高（+0.91％）の38505.89円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。15日の米国市場は続伸。ダウ平均は348.85ドル高（+0.91％）の38773.12ドル、ナスダックは47.03ポイント高（+0.30％）の15906.18、S&P500は29.11ポイント高（+0.58％）の5029.73で取引を終了した。利下げ期待の再燃で寄り付き後から上昇。1月小売売上高が予想を下回り、利下げ期待がさらに強まると一段と買われた。ハイテクは一部で著名投資会社の売却が当局への届け出で明らかになると、利益確定売りに上値が抑制された。ダウは企業の好決算を好感した買いも見られ、終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。米国株高などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。半導体製造装置大手のアプライドマテリアルズの好決算を受けて、半導体株が上げ幅を拡大したことから、日経平均は一時38865.06円と終値ベースの史上最高値38915.87円（取引時間中は38957.44円）にあと50円ほどに迫る場面が見られた。ただ、買い一巡後の半導体株が総じて前日比マイナス圏に突入したことから日経平均は上げ幅を縮小。38500円台で前場の取引を終えた。日経平均採用銘柄では、前日、急騰した楽天グループ<4755>が引き続き買われたほか、損保会社の政策保有株の売却の話が相次いでいることが影響しT&Dホールディングス<8795>、第一生命HD<8750>も買い優勢となった。このほか、オリンパス<7733>、出光興産<5019>、三井物産<8031>、資生堂<4911>が買われた。一方、今期大幅増益見通しも材料出尽くし感が先行したトレンドマイクロ<4704>が急落したほか、スクリーンHD<7735>、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体関連が安い。また、ソニーグループ<6758>も引き続き軟調。セクターでは、石油・石炭製品、鉱業、保険業、不動産業、サービス業などが上昇した一方、金属製品のみ下落した。アジア株式市場は、香港ハンセン指数が小幅高で推移しているが、上海市場は引き続き春節に伴う休場のためアジア株式市場の参加者は引き続き少ない。一方、為替は1ドル150円10―20銭で推移しており、連日で政府要人による口先介入を観測。円安進行一服を受けて輸出関連銘柄への支援材料とはならないだろう。後場の日経平均は半導体株次第といったところか。史上最高値更新に向けて、前場残したやや長い上影（上ヒゲ）を少しでも吸収したいところだ。■ドル・円は底堅い、円の値動きを見極め16日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、150円付近でもみ合った。鈴木財務相の円安けん制を受け、円売りは縮小。一方、植田日銀総裁はマイナス金利を解除しても緩和的な環境が続くとの見解を示しており、円買い後退で主要通貨は支えられた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円82銭から150円29銭、ユーロ・円は161円44銭から161円71銭、ユーロ・ドルは1.0760ドルから1.0776ドル。■後場のチェック銘柄・ペッパーフードサービス<3053>、ユビキタスＡＩ<3858>など、14銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はリクルートHD<6098>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・先週分新規失業保険申請件数：21.2万件（予想：22.0万件、前回：22万件）・米・失業保険継続受給者数：189.5万人（予想：188.0万人、前回：186.5万人）・米・1月小売売上高：前月比-0.8％（予想：-0.2％、12月：＋0.4％←+0.6％）【要人発言】・ボスティック米アトランタ連銀総裁「9月と12月の計2回の利下げを見込んでいる」・鈴木財務相「為替の急激な変動は好ましくない」「円安はプラスとマイナスの両面あるが、マイナス方に懸念」「為替の動向、極めて緊張感をもってみている」「デフレ脱却宣言をするか、今のところ確たることは決まっていない」・植田日銀総裁「マイナス金利を解除したとしても、緩和的な金融環境が当面続く可能性」「財務の健全化を確保することは重要」＜国内＞・13:30 12月第3次産業活動指数（前月比予想：+0.2％、11月：-0.7％）＜海外＞・16:00 英・1月小売売上高(自動車燃料含む)（前月比予想：+1.5％、12月：-3.2％）
＜CS＞
2024/02/16 12:27
注目トピックス 日本株
インターネットインフィニティー---3Qは2ケタ増収・大幅増益、主力2事業がいずれも2ケタ増収
*12:27JST インターネットインフィニティー---3Qは2ケタ増収・大幅増益、主力2事業がいずれも2ケタ増収
インターネットインフィニティー<6545>は14日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.1%増の37.25億円、営業利益が同696.9%増の1.73億円、経常利益が同364.6%増の2.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.15億円（前年同期は0.09億円の利益）となった。ヘルスケアソリューション事業の売上高は前年同期比11.5%増の25.62億円、営業利益は同8.7%増の3.02億円となった。レコードブック事業においては、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で222店舗(前年同四半期末は217店舗)となった。Webソリューション事業においては、当第3四半期連結累計期間において、人員体制を強化し営業活動の推進やコンテンツの拡充等を行った結果、シルバーマーケティング支援では大型案件を、メディカルソリューションの分野では複数の新規受注を獲得した。在宅サービス事業の売上高は前年同期比20.2%増の11.62億円、営業利益は同25.5%増の2.70億円となった。連結子会社のカンケイ舎において、2022年12月の事業譲受により新たに施設介護事業を開始した。既存の事業においても、人事制度改革等により人材の確保が進んだ結果、サービス提供回数が増加した。2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.5%増の50.22億円、営業利益が同79.6%増の1.72億円、経常利益が同9.7%増の1.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同213.6%増の1.06億円とする期初計画を据え置いている。
＜SO＞
2024/02/16 12:27
注目トピックス 日本株
かっこ---Suganuma Groupと業務提携
*12:21JST かっこ---Suganuma Groupと業務提携
かっこ<4166>は14日、人材教育サポートや、企業の海外進出サポートなどを手がけるSuganuma Groupと業務提携し、ベトナムの大学におけるデータサイエンス分野の人材教育・就業支援などの人材支援に向けたプロジェクトを始動することを発表。これまで、約200人以上のデータサイエンス分野の学生を育成、輩出してきた同社のノウハウを活かし、需要が高まりつつあるデータサイエンティストの雇用機会を創出・拡大を目指していく。ベトナムでは、政府主導でビッグデータ活用の流れが強まっており、各省庁に対し、産業用大規模データセンターの設立、2025年までに「国家DX戦略」を推進するための体制整備、その後2030年までの大規模データセンターの開発などが政府決議に明記されている。こうした背景をふまえ、同社とSuganuma Groupは、豊富な人材育成のノウハウと大学ネットワークを結集し、ベトナムのデータサイエンス分野における人材支援プロジェクトを立ち上げることとなった。
＜SO＞
2024/02/16 12:21
みんかぶニュース 市況・概況
「外食」が１６位にランク、インバウンドや海外進出で高い関心続く＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 人工知能
３ 生成ＡＩ
４ 半導体製造装置
５ 宇宙開発関連
６ ＪＰＸ日経４００
７ ＴＯＰＩＸコア３０
８ ２０２３年のＩＰＯ
９ 円高メリット
１０ インバウンド
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「外食」が１６位にランクインしている。
外食産業はコロナ禍からの復活に加えて、インバウンド需要の拡大や日系外食チェーンの海外進出などで引き続き注目のテーマといえる。日本フードサービス協会（東京都港区）が１月２５日に発表した１２月の外食売上高でも、全店ベースの売上高は前年同月比１１．０％増となり、２５カ月連続で前年実績を上回った。新型コロナウイルスの「５類」移行後初めての年末となり、天候にも恵まれ、忘年会やクリスマス、帰省などで需要が好調に推移した。
ただ、一方で先行きに関してはやや警戒感も出始めている。内閣府が１５日に発表した２３年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）で、個人消費は実質０．２％減と３四半期連続でマイナスとなった。賃金は上昇しているものの物価高の長期化に追い付かない状況が続いており、外食や衣服などが不調だったとしており、こうした消費動向の影響が懸念されている。
警戒材料はあるものの、日経平均株価が３４年ぶりの高値水準をつけるなど全体相場の上昇もあって外食関連銘柄も堅調な動きを見せるものが多く、この日は大戸屋ホールディングス<2705.T>、ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ<2762.T>、きちりホールディングス<3082.T>などが買われ、鳥貴族ホールディングス<3193.T>、大庄<9979.T>など居酒屋チェーンも堅調。また、１４日に好決算を発表したペッパーフードサービス<3053.T>も一時ストップ高となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 12:20
Reuters Japan Online Report Business News
米コインベース、10─12月は21年以来の黒字 仮想通貨人気復活で
Niket Nishant Sri Hari N S
［１５日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）交換所大手の米コインベース・グローバルが１５日発表した２０２３年第４・四半期決算は、純損益が前年同期の５億５７００万ドルの赤字から、２億７３４０万ドルの黒字に転じた。四半期ベースの黒字は２１年以来。
１株当たり損益も、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の０．０１ドルの赤字に反し、１．０４ドルの黒字になった。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が現物ビットコインの上場投資信託（ＥＴＦ）を初めて認可するとの期待が高まった影響で仮想通貨人気が復活し、売買高が増えたことが追い風だった。
実際にＳＥＣが認可したのは今年１月だが、第４・四半期のビットコイン価格は期待感で５７％も上昇。このためコインベースの売買取引に伴う収入も６４％増加して５億２９３０万ドルに達した。
コインベースは第１・四半期については、売買取引以外を手がけるサブスクリプション・サービス部門が堅調になると見込んでいる。
同部門の収入見通しは４億１０００万―４億８０００万ドルと、ＬＳＥＧがまとめた予想の３億５６２２万ドルを大きく上回った。
長期的にはビットコイン現物ＥＴＦの登場により、投資家のコインベースでの仮想通貨取引が縮小するのではないかとの見方も出ているが、アレシア・ハース最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ＥＴＦは（交換所）業界にとって差し引きで言えば好材料で、コインベースにもプラスだ」と強調した。
2024-02-16T031924Z_1_LYNXNPEK1F026_RTROPTP_1_COINBASE-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216031924LYNXNPEK1F026 米コインベース、10─12月は21年以来の黒字 仮想通貨人気復活で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T031924+0000 20240216T031924+0000
2024/02/16 12:19
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、円の値動きを見極め
*12:17JST 東京為替：ドル・円は底堅い、円の値動きを見極め
16日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、150円付近でもみ合った。鈴木財務相の円安けん制を受け、円売りは縮小。一方、植田日銀総裁はマイナス金利を解除しても緩和的な環境が続くとの見解を示しており、円買い後退で主要通貨は支えられた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円82銭から150円29銭、ユーロ・円は161円44銭から161円71銭、ユーロ・ドルは1.0760ドルから1.0776ドル。【要人発言】・ボスティック米アトランタ連銀総裁「9月と12月の計2回の利下げを見込んでいる」・鈴木財務相「為替の急激な変動は好ましくない」「円安はプラスとマイナスの両面あるが、マイナス方に懸念」「為替の動向、極めて緊張感をもってみている」「デフレ脱却宣言をするか、今のところ確たることは決まっていない」・植田日銀総裁「マイナス金利を解除したとしても、緩和的な金融環境が当面続く可能性」「財務の健全化を確保することは重要」
＜TY＞
2024/02/16 12:17
後場の投資戦略
半導体株失速で上げ幅縮小も一時38865円まで上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38505.89;+347.95TOPIX;2624.53;+32.68[後場の投資戦略] アジア株式市場は、香港ハンセン指数が小幅高で推移しているが、上海市場は引き続き春節に伴う休場のためアジア株式市場の参加者は引き続き少ない。一方、為替は1ドル150円10―20銭で推移しており、連日で政府要人による口先介入を観測。円安進行一服を受けて輸出関連銘柄への支援材料とはならないだろう。後場の日経平均は半導体株次第といったところか。史上最高値更新に向けて、前場残したやや長い上影（上ヒゲ）を少しでも吸収したいところだ。
＜AK＞
2024/02/16 12:16
Reuters Japan Online Report Business News
マイナス金利解除しても、緩和環境は当面続く可能性高い＝日銀総裁
Takahiko Wada
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１６日、衆院財務金融委員会で、物価目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況になれば、マイナス金利を含むさまざまな大規模緩和政策の継続の是非を検討していくことになるが「現時点での経済・物価見通しを前提にすると、先行きマイナス金利の解除等を実施したとしても、緩和的な金融環境は当面続く可能性が高い」と改めて述べた。
原口一博議員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。
植田総裁は、内外の情勢を丹念に点検し、物価目標実現の観点で適切な政策に努めていきたいとも述べた。
（和田崇彦）
2024-02-16T031443Z_1_LYNXNPEK1F024_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216031443LYNXNPEK1F024 マイナス金利解除しても、緩和環境は当面続く可能性高い＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T031443+0000 20240216T031443+0000
2024/02/16 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、半導体株失速で上げ幅縮小も一時38865円まで上昇
*12:13JST 日経平均は続伸、半導体株失速で上げ幅縮小も一時38865円まで上昇
日経平均は続伸。前日比347.95円高（+0.91％）の38505.89円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。 15日の米国市場は続伸。ダウ平均は348.85ドル高（+0.91％）の38773.12ドル、ナスダックは47.03ポイント高（+0.30％）の15906.18、S&P500は29.11ポイント高（+0.58％）の5029.73で取引を終了した。利下げ期待の再燃で寄り付き後から上昇。1月小売売上高が予想を下回り、利下げ期待がさらに強まると一段と買われた。ハイテクは一部で著名投資会社の売却が当局への届け出で明らかになると、利益確定売りに上値が抑制された。ダウは企業の好決算を好感した買いも見られ、終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。 米国株高などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。半導体製造装置大手のアプライドマテリアルズの好決算を受けて、半導体株が上げ幅を拡大したことから、日経平均は一時38865.06円と終値ベースの史上最高値38915.87円（取引時間中は38957.44円）にあと50円ほどに迫る場面が見られた。ただ、買い一巡後の半導体株が総じて前日比マイナス圏に突入したことから日経平均は上げ幅を縮小。38500円台で前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、前日、急騰した楽天グループ<4755>が引き続き買われたほか、損保会社の政策保有株の売却の話が相次いでいることが影響しT&Dホールディングス<8795>、第一生命HD<8750>も買い優勢となった。このほか、オリンパス<7733>、出光興産<5019>、三井物産<8031>、資生堂<4911>が買われた。 一方、今期大幅増益見通しも材料出尽くし感が先行したトレンドマイクロ<4704>が急落したほか、スクリーンHD<7735>、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体関連が安い。また、ソニーグループ<6758>も引き続き軟調。 セクターでは、石油・石炭製品、鉱業、保険業、不動産業、サービス業などが上昇した一方、金属製品のみ下落した。 アジア株式市場は、香港ハンセン指数が小幅高で推移しているが、上海市場は引き続き春節に伴う休場のためアジア株式市場の参加者は引き続き少ない。一方、為替は1ドル150円10―20銭で推移しており、連日で政府要人による口先介入を観測。円安進行一服を受けて輸出関連銘柄への支援材料とはならないだろう。後場の日経平均は半導体株次第といったところか。史上最高値更新に向けて、前場残したやや長い上影（上ヒゲ）を少しでも吸収したいところだ。
＜AK＞
2024/02/16 12:13
Reuters Japan Online Report Business News
米農機ディア、24年利益予想下方修正 借入コスト高が需要に影響
Bianca Flowers Shivansh Tiwary
[１５日 ロイター] - 米農業機械大手のディアは１５日、２０２４年度の利益予想を下方修正した。借り入れコスト高と農作物価格下落の影響で農家が高額な農業機械の購入に消極的になっていると説明した。
農家の間では小型トラクターを中心に経費を見直す動きがあるという。２４年度の純利益は７５億─７７億５０００万ドルになるとの見通しを示した。新たな予想値は従来の７７億５０００万─８２億５０００万ドルとアナリスト予想の７９億３０００万ドルを下回る。
同社幹部は決算説明会で、ウクライナ戦争の影響で商品市況の混乱が続く中、同社の農業機械に対する需要が中・東欧で低調になるとの見方を示した。これらの地域では最近の異常気象で農作物の収穫に影響が出ており、農家の収益が圧迫されている。
ディアの最大部門である生産・精密農業機械の売上高は、第１・四半期（１１─１月）に前年比７％減少した。機器事業の売上高は前年比８％減の１０５億ドルだった。市場予想の１０３億ドルを上回った。
第１・四半期の純利益は１７億５０００万ドル（１株当たり６．２３ドル）に減少した。ＬＳＥＧがまとめたアナリストの１株当たり利益予想は５．２１ドルだった。
2024-02-16T030643Z_1_LYNXNPEK1F021_RTROPTP_1_DEERE-AUTONOMY-DATA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216030643LYNXNPEK1F021 米農機ディア、24年利益予想下方修正 借入コスト高が需要に影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T030643+0000 20240216T030643+0000
2024/02/16 12:06
注目トピックス 日本株
ネオマーケティング---1Q組織力強化・営業力強化に加えてサービス開発を推進
*12:04JST ネオマーケティング---1Q組織力強化・営業力強化に加えてサービス開発を推進
ネオマーケティング<4196>は14日、2024年9月期第1四半期（23年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.4%減の5.40億円、営業利益が同52.3%減の0.40億円、経常利益が同52.7%減の0.40億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同54.1%減の0.24億円となった。同社は昨年11月に発表した中期経営計画の中で、2024年9月期は先行投資期と位置付けており、中期経営計画の中で掲げた2024年9月期通期の営業利益目標2.00億円に対しては、1Q進捗率20%と概ね計画通りの進捗だ。当第1四半期は中期経営計画に沿った採用活動に注力した。組織力強化・営業力強化の取り組みとしては、リサーチャー、コミュニケーションプランニング等の専門人材やマーケティングコンサルタント職を中心に積極的な採用活動を実施し、中長期的な受注体制及びサービス提供体制拡充に向けた活動に注力した。並行して未来への種まきとなるサービス開発や、新たな取り組みも実施した。見込客リード獲得や集客力強化の取り組みとして、同社が蓄積してきたマーケティングの事例とノウハウを発信するwebメディア「マーケのカチスジ」を開設した。新サービスとしては、同社が見込客獲得や顧客育成において実践して効果のあったマーケティング手法をクライアントにコンサルティングとして提供するサービスを開始した。調査研究活動としては、多様性と包括性に焦点を当てたマーケティング手法である「インクルーシブマーケティング」に関する調査・研究を行い、その情報を基に市場創造とサービス開発を推進する組織「インクルーシブマーケティングラボ」を設立した。2024年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.9%増の25.00億円、営業利益が同35.8%減の2.00億円、経常利益が同36.2%減の2.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.4%減の1.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/02/16 12:04
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は続伸、バブル後高値 買い一巡後は伸び悩み
Hiroko Hamada
［東京 １６日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４７円９５銭高の３万８５０５円８９銭と、続伸して取引を終えた。指数寄与度の大きい銘柄が相場を押し上げ指数はバブル経済崩壊後高値を更新、一時３万８８６５円０６銭まで上昇し史上最高値に接近した。買い一巡後は半導体関連株の一角が弱含み、伸び悩む展開となった。
日経平均は前営業日比３５９円高と、しっかりとスタート。寄り付き後も上げ幅を拡大し、前場中盤には７００円超高となった。半導体製造装置メーカーの米アプライド・マテリアルズが１５日、第２・四半期（２─４月）の売上高が６５億ドル（プラスマイナス４億ドル）になるとの見通しを示し株価が１２％高となったことが好感され、半導体関連などハイテク銘柄が堅調に推移した。しかし、ハイテク株には次第に買い一服感もみられ始め、上値が重くなった。
日経平均が史上最高値に接近する中、市場では「短期的な過熱感もみられ、やや伸び悩んでいる状況」（国内証券・投資情報部長）との指摘も出ている。テクニカル面では、２５日移動平均線（３万６４２２円３７銭＝現在）との乖離率が５％を超えている。
足元の上昇ピッチが速いため日本株には日柄調整が入りやすいとの声がはあるが、上昇基調は続き「（日経平均の）史上最高値更新は時間の問題」（岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏）との見方も多い。有沢氏は「企業業績の改善やデフレからの脱却など日本経済のファンダメンタルズは良好なため、調整一巡後は上方向を試しやすい」とみている。
ＴＯＰＩＸは１．２６％高の２６２４．５３ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆７１５１億３１００万円だった。東証３３業種では、金属製品以外の３２業種が値上がり。石油・石炭製品、鉱業、保険などの上昇が目立った。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、東京エレクトロンが小幅高。アドバンテストは小幅安となった。ソフトバンクグループは１．７％安と軟調だった。
一方、バリュー（割安）株がしっかりで三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループが堅調。三井物産、三菱商事など商社株もしっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４１８銘柄（８５％）に対し、値下がりが２１３銘柄（１２％）、変わらずが２６銘柄（１％）だった。
＜１０：３０＞ 日経平均は上げ幅縮小、ハイテク株の買い一服感も
日経平均は上げ幅を縮小し、前営業日比約４７０円高の３万８６００円台前半で推移している。上げ幅は一時７００円を超える場面もあったが、騰勢はやや弱まっている。指数寄与度の大きい半導体関連株などの買いに一服感もみられている。市場では「良好な業績という点では（ハイテク株が）買われてもおかしくはないが、さすがに上昇ピッチが速い」（国内証券・投資調査部部長）との声が聞かれ、利益確定売りが上値を抑えているのではないか、という。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテストがそれぞれ１％超高に上げ幅を縮小。ソフトバンクグループはマイナスに転じ、１％超安で推移している。
一方、テクニカル面では、「寄り付きの３万８５１７円をキープできるかが焦点になりそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれる。同水準を上回って取引を終えられれば高値形成のサインが点灯し、堅調な地合いが続くのではないか、という。
＜０９：１０＞ 日経平均は続伸で寄り付く、米株高を好感 史上最高値に接近 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５９円４３銭高の３万８５１７円３７銭と、続伸してスタートした。バブル経済崩壊後の高値を更新した。米国株式市場では早期利下げ観測が再燃して株高となっており、好感する動きが先行している。寄り付き後も上値を伸ばし、一時７００円高の３万８８００円台に上昇し、史上最高値に接近している。 主力株はトヨタ自動車が堅調な一方、ソニーグループは小安い。半導体関連は東京エレクトロンなど総じて強い。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループは堅調となっている。
＜０８：３０＞ 寄り前の板状況、セグエグループが買い優勢 ＢＥＥＮＯＳは売り優勢
東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群は以下の通り。
買い優勢
銘柄名 騰落率 MID気 買気配 売気配 終値
配
1 セグエグループ 51% 2,13 2,12 2,13 1,41
0 9 0 2
2 日本マイクロニクス 19% 6,27 6,27 6,28 5,28
5 0 0 0
3 三井Ｅ＆Ｓ 13% 1,08 1,08 1,08 956
1 0 1
4 ＳＯＭＰＯ ＨＬＤＧ 10% 9,50 9,50 9,50 8,62
1 0 1 7
5 アドウェイズ 10% 479 478 479 436
6 京阪神ビルディング 9% 1,60 1,59 1,60 1,46
0 9 0 3
7 ＤｍＭＩＸ 9% 323 323 323 296
8 ノジマ 9% 1,81 1,81 1,81 1,66
5 5 5 7
9 ダイドーグループＨＬＤＧ 8% 3,09 3,09 3,10 2,86
8 5 0 7
10 Ｕｂｉｃｏｍ ＨＬＤＧ 8% 1,41 1,41 1,41 1,31
9 9 9 6
売り優勢
銘柄名 騰落率 MID気 買気配 売気配 終値
配
1 ＢＥＥＮＯＳ -21% 1,15 1,15 1,15 1,45
8 7 8 7
2 エイチワン -20% 567 566 567 711
3 マーケットエンタープライズ -18% 677 677 677 827
4 マークラインズ -9% 2,91 2,91 2,91 3,22
6 6 6 0
5 不二製油グループ本社 -5% 2,25 2,25 2,25 2,38
0 0 1 0
6 ホシデン -5% 1,88 1,88 1,88 1,97
1 0 1 8
7 リソルＨＬＤＧ -5% 5,70 5,70 5,71 6,00
5 0 0 0
8 リンクアンドモチベーション -5% 651 650 651 683
9 東陽テクニカ -5% 1,48 1,48 1,48 1,55
1 0 1 2
10 山善 -4% 1,20 1,20 1,20 1,25
2 1 2 7
2024-02-16T030132Z_1_LYNXNPEK1F01Z_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216030132LYNXNPEK1F01Z 午前の日経平均は続伸、バブル後高値 買い一巡後は伸び悩み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T030132+0000 20240216T030132+0000
2024/02/16 12:01
注目トピックス 日本株
天昇電気工業---3Qは2ケタ増収増益、主力の日本成形関連事業が増収・2ケタ増益に
*11:59JST 天昇電気工業---3Qは2ケタ増収増益、主力の日本成形関連事業が増収・2ケタ増益に
天昇電気工業<6776>は13日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.7%増の202.73億円、営業利益が同57.0%増の8.92億円、経常利益が同58.1%増の10.77億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同61.2%増の7.96億円となった。日本成形関連事業の売上高は前年同期比8.6%増の157.19億円、セグメント利益は同88.4%増の6.44億円となった。前期まで新型コロナウイルス感染症及び半導体の供給不足により、納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が実施されていたが、これらの解消により売上、利益ともに好調に推移した。中国成形関連事業の売上高は前年同期比39.8%減の3.56億円、セグメント利益は同95.6%減の0.03億円となった。前期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要に連動したICトレイの販売が好調であったが、今期はその反動もあり、計画を下回る結果となった。アメリカ成形関連事業の売上高は前年同期比67.4%増の39.83億円、セグメント利益は0.64億円（前年同期は0.38億円の損失）となった。メキシコ第二工場稼働に伴い生産量が大きく拡大した。不動産関連事業の売上高は前年同期比1.2%減の2.13億円、セグメント利益は同1.1%減の1.73億円となった。相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されている。2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比17.2%増の280.00億円、営業利益が同65.3%増の10.00億円、経常利益が同59.4%増の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同47.0%増の9.00億円とする11月13日発表の修正計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/02/16 11:59
Reuters Japan Online Report Business News
為替の動向、極めて緊張感持ってみている＝鈴木財務相
Shinichi Uchida
［東京 １６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１６日の衆院財務金融委員会で、為替市場の動向に関し、為替相場は「市場でファンダメンタルズを反映して決められるが、急激な変動は好ましくない、安定的な変動は好ましい」と述べた。その上で「為替市場の動向を極めて緊張感を持ってみている」と語った。
野田佳彦委員（立憲）の質問に答えた。
鈴木財務相は、年初から為替相場は円安方向に進んでいるとの認識を示し、円安にはプラスの面、マイナスの面があると指摘した。その上で、国民にとって重要な物価高の問題を踏まえると「マイナスの方に懸念を持っているところだ」と述べた。
2024-02-16T025822Z_1_LYNXNPEK1F01X_RTROPTP_1_G7-JAPAN-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216025822LYNXNPEK1F01X 為替の動向、極めて緊張感持ってみている＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T025822+0000 20240216T025822+0000
2024/02/16 11:58
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にミツバ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１６日午前１１時現在で、ミツバ<7280.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
この日の東京株式市場で、ミツバは前日急騰の反動で下落している。同社は１４日、２４年３月期連結業績予想について売上高を３２２０億円から３４００億円（前期比６．４％増）へ、営業利益を１５０億円から１９０億円（同２．８倍）へ上方修正すると発表した。中国エリアでの販売低迷の影響を受けたが、想定以上の円安や価格改善、固定費抑制などが奏功した。
配当予想も３円から６円（前期３円）に増額修正した。これを受け、翌１５日の同社株はストップ高と急騰。きょうは反落しているものの、好業績を評価する見方が続いているようで買い予想数が増加している。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 11:56
注目トピックス 日本株
窪田製薬ホールディングス---米国での新規特許取得
*11:56JST 窪田製薬ホールディングス---米国での新規特許取得
窪田製薬ホールディングス<4596>は15日、子会社のクボタビジョン・インク(米国ワシントン州)が、米国での新規特許を取得したと発表した。在宅・遠隔眼科医療用網膜モニタリング機器（Patient Based Ophthalmology Suite）「eyeMO」、「エミクススタト塩酸塩」および白血球接着分子VAP-1阻害剤の用途特許に係わる新規米国特許を取得した。
＜SI＞
2024/02/16 11:56
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は小反落、米債券高を受けた買いは朝方で一巡
１６日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は小反落。前日の米債券高を手掛かりに買いが先行したものの、寄り付き直後に１４６円４２銭をつけたあとは失速した。
１５日に発表された１月の米小売売上高が市場予想以上に減少し、米消費減速が意識されたことが米債券買いにつながった。ただ、ニューヨーク連銀とフィラデルフィア連銀が１５日に発表した２月の製造業景況指数がともに前月から改善するなど米景気の底堅さを示す指標もあり、この日の時間外取引で米長期金利が上昇したことが国内債の重荷となったもよう。また、日経平均株価が続伸したことで、安全資産とされる債券に売りが出やすかった面もあり、午前１０時５０分過ぎには１４６円２４銭まで下押す場面があった。なお、きょうは流動性供給入札（対象：残存期間１５．５年超３９年未満）が実施される。
午前１１時の先物３月限の終値は、前日比２銭安の１４６円２６銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．００５％上昇の０．７３０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 11:53
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝前日比３４７円高、一時史上最高値に迫る
１６日前引けの日経平均株価は前日比３４７円９５銭高の３万８５０５円８９銭。前場のプライム市場の売買高概算は１１億６１３６万株、売買代金概算は３兆７１５１億円。値上がり銘柄数は１４１８、値下がり銘柄数は２１３、変わらずは２６銘柄だった。
日経平均株価は大幅続伸。前日の米株式市場は、ＮＹダウは３４８ドル高と大幅続伸。米ソフトランディング期待が膨らんだ。また、アプライド・マテリアルズ＜AMAT＞の決算が好調で、同社の株価は時間外取引で急伸したことを受け、朝方に半導体関連株が軒並み高となったことも東京市場の追い風となった。日経平均株価の上げ幅は一時７００円を超し３万８８００円台まで上昇。１９８９年１２月につけた史上最高値（３万８９１５円）に迫る場面があった。ただ、買い一巡後は半導体関連株に利益確定売りが膨らみ日経平均株価の上昇幅は縮小した。
個別銘柄では、東京エレクトロン<8035.T>が高く、ファーストリテイリング<9983.T>や信越化学工業<4063.T>がしっかり。川崎汽船<9107.T>やトヨタ自動車<7203.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>も値を上げた。半面、レーザーテック<6920.T>やＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>、アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>が値を下げ、ソフトバンクグループ<9984.T>やソニーグループ<6758.T>も軟調だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/16 11:51
注目トピックス 日本株
ロジザード---2Q売上高9.90億円、クラウドサービスは新規取引先の増加により順調に推移
*11:51JST ロジザード---2Q売上高9.90億円、クラウドサービスは新規取引先の増加により順調に推移
ロジザード<4391>は14日、2024年6月期第2四半期（23年7月-12月）決算を発表した。売上高が9.90億円、営業利益が1.72億円、経常利益が1.72億円、四半期純利益が1.23億円となった。2023年6月期第3四半期より四半期財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率については記載していない。同社は、BtoBに広がるWMSニーズ、人手不足を補う自働化トレンド、店舗のスマート化とオンラインとの融合等に基づき取り組みを行ってきた。サービス別の業績について、クラウドサービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、売上高は7.76億円となった。開発・導入サービスにおいては、既存取引先からの継続開発案件の受注などがあったことにより、売上高は1.67億円となった。機器販売サービスにおいては、専用プリンター及び帳票などのサプライ品販売を行い、売上高は0.46億円となった。2024年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比9.2%増の20.24億円、営業利益が同27.0%増の3.31億円、経常利益が同27.0%増の3.31億円、当期純利益が同22.7%増の2.26億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/02/16 11:51