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みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝半導体セクターに復活の兆候
きょう（１５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２９円高の３万８３８５円と小幅続伸。前日の米株高と円安を好感して朝方こそ大きく買いが先行する場面があったが、寄り後２０分弱で天井を形成、それ以降は一貫して下値を切り下げた。値下がり銘柄数が全体の７割を占め実質的には下げ相場だ。米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表前で持ち高を減らしておきたいという思惑が働くのは仕方ない、という解釈が一般的だがそれはおそらく本質とは異なる。本家本元の米国では直前にきてナスダック総合株価指数が史上最高値を更新しており、東京市場が買えない理由を米ＣＰＩになすり付けるのは無理がある。
そうしたなか光明は半導体関連株が軒並み息を吹き返したこと。前日の米国株市場で半導体関連株が総じて買われたことが追い風となったが、それだけではなさそうだ。米国とは違って、日本企業の決算発表では今期業績の保守的な見通しが買いの気勢を削いだ。とりわけ半導体関連セクターは決算発表の内容次第で株価が極端に振れるケースが目立つ。したがって総論では“まだ買えない”というコンセンサスが漂っていたのだが、きょうで決算発表ラッシュが終了することもあり、ネガティブな流れが変わりつつある。
来週２２日に予定される米画像処理半導体大手エヌビディア＜NVDA＞の決算が大きな意味を持つ。しかし、既にマーケットは同社の強い業績ガイダンスを先取りしているようなムードもある。市場筋は「台湾の半導体受託生産最大手ＴＳＭＣ＜TSM＞の４月の月次売上高が過去最高であったこと、更に生成ＡＩ関連が需要を喚起しているＡＩサーバー用半導体は、今後増勢が強まるとの見方が支配的であり、エヌビディアの今回の決算（及び見通し）はかなりポジティブなものになるのではないか」（中堅証券アナリスト）と指摘する。実際の数字的な部分はフタを開けてみないことには分からないが、事前の期待が強すぎると、得てしてその高いハードルに足をとられるケースもありがちだ。だが、エヌビディアの現在の株価は上場来高値圏より低い位置で瀬踏みしている状態にあり、その点では今回の決算発表で出尽くし売りという選択肢を引く可能性は低いように思える。
米国では半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が戻り足を強め、底入れ反転後の上昇一服場面からもう一段上のステージをうかがう場面にある。ちなみにＳＯＸ指数のチャートの起伏は構成銘柄の一つでもあるエヌビディアと非常に似ている。代表的な半導体関連株でもＳＯＸ指数とは必ずしも値動きは連動しておらず、例えばインテル＜INTC＞やアドバンストマイクロデバイシズ＜AMD＞は依然として株価は低位を這っている状況だ。対してエヌビディアやＴＳＭＣの株価は復元力の強さが浮き彫りで、そのチャートはそのままＳＯＸ指数にオーバーラップしている。
米半導体関連株には跛行色がみられ、これは東京市場でも同じことがいえる。そのなか半導体主力株のなかで同業他社よりも早く調整モードを強いられていたのがアドバンテスト<6857.T>だった。しかし、ここにきて満を持して底入れ足を明示しておりマークしておきたい。同社株は遅かれ早かれ５日・２５日移動平均線のゴールデンクロス（ＧＣ）がみられそうだが、仮にＧＣ示現の時には今よりだいぶ株価水準は切り上がっている公算が大きい。したがって、時価５０００円台前半の水準は打診買いを入れてよいタイミングである。
また、半導体関連で括れるかは微妙だが、英半導体設計アーム＜ARM＞を傘下に置くソフトバンクグループ<9984.T>の戻り足にも着目。２４年３月期は最終赤字継続ながら損失幅は縮小傾向となった。決算内容については評価が分かれるところだが、時間軸的に決算発表通過で怖いものがなくなった。ＡＩ分野に経営の重心を置くことを明確に打ち出しており、エヌビディアと同じ路線を走る銘柄として株価連動性を高める可能性がある。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）が開示される。また、午前中に１年物国庫短期証券及び２０年物国債の入札が行われる。午後取引時間中には３月の鉱工業生産（確報値）の発表がある。海外ではフィリピン中銀による政策金利発表のほか、４月の米輸出入物価指数、４月の米鉱工業生産指数・設備稼働率、４月の米住宅着工・許可件数、５月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数など。また、週間の米新規失業保険申請件数も注目される。海外主要企業の決算発表ではアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞、ウォルマート＜WMT＞（いずれも２～４月期）が予定されている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 17:00
グロース市況
東証グロ－ス指数は大幅反落、決算発表の主力銘柄が売りこまれる展開
*16:59JST 東証グロ－ス指数は大幅反落、決算発表の主力銘柄が売りこまれる展開
東証グロース市場指数 824.70 －19.18 ／出来高1億2615万株／売買代金1410億円東証グロース市場250指数 643.52 －15.74 ／出来高9717万株／売買代金1264億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数ともに大幅反落。値上がり銘柄数は147、値下り銘柄数は397、変わらずは32。 14日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は126.60ドル高（＋0.32％）の39558.11ドル、ナスダックは122.94ポイント高（＋0.75％）の16511.18、S&P500は25.26ポイント高（＋0.48％）の5246.68で取引を終了した。予想を上回った4月生産者物価指数（PPI）を受け、まちまちで寄り付いた。利下げ観測の後退が重しとなり伸び悩んだが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がイベントでインフレの改善があまり見られず高金利で据え置く姿勢を示したが利上げの可能性を予想していないと再表明、さらに4月消費者物価指数（CPI）の鈍化の思惑が買い材料となり相場は上昇。長期金利の低下で特にハイテク中心に買われ相場を一段と押し上げた。終盤にかけ上げ幅を拡大し、ナスダックは過去最高値で終了。 米国株が上昇したものの、前日の上昇などが影響して、グロース市場は小動きで取引を開始した後は軟調推移となった。前日買われたカバー<5253>が反落となったほか、決算内容が嫌気されたトライト<9164>がきつい下げとなったことなどから、グロース市場指数、グロース250指数ともにじりじりと下げ幅を拡大。売買代金を伴った下落となった。 個別では、アクセルマーク<3624>、ブルーイノベーション<5597>の下げが目立ったほか、取引時間中に決算を発表したグリッド<5582>は後場ストップ安となった。時価総額上位銘柄では、トライト、カバーのほかJTOWER<4485>などが売られた。値下がり率上位銘柄では、トリドリ<9337>、博展<2173>などがランクイン。 一方、コンヴァノ<6574>、コパ<7689>の上げが目立ったほか、時価総額上位銘柄では、シーユーシー<9158>、ispace<9348>などが買われた。値上がり率上位銘柄では、Birdman<7063>、フレアス<7062>、ジンジブ<142A>などがランクイン。 なお、東証グロース市場Core指数では、シーユーシー、ispaceのほか、BASE<4477>などが買われた。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 6574|コンヴァノ | 1384| 300| 27.68| 2| 7689|コパ | 851| 150| 21.40| 3| 6026|ＧＭＯＴＥＣＨ | 8680| 1500| 20.89| 4| 7063|バードマン | 1071| 150| 16.29| 5| 7062|フレアス | 1117| 150| 15.51| 6| 142A|ジンジブ | 3155| 406| 14.77| 7| 4177|ｉ－ｐｌｕｇ | 1435| 175| 13.89| 8| 4811|ドリーム・アーツ | 2267| 270| 13.52| 9| 9272|ブティックス | 1300| 145| 12.55|10| 4393|バンクオブイノベ | 4450| 470| 11.81|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 3624|アクセルＭ | 194| -53| -21.46| 2| 5597|ブルーイノベ | 1137| -300| -20.88| 3| 9337|トリドリ | 1900| -450| -19.15| 4| 5582|グリッド | 2381| -500| -17.36| 5| 6613|ＱＤレーザ | 413| -77| -15.71| 6| 2173|博展 | 540| -100| -15.63| 7| 4894|クオリプス | 3010| -555| -15.57| 8| 6069|Ｔｒｅｎｄｓ | 976| -180| -15.57| 9| 9338|ＩＮＦＯＲＩＣＨ | 3370| -620| -15.54|10| 4259|エクサウィザーズ | 407| -73| -15.21|
＜FA＞
2024/05/15 16:59
注目トピックス 日本株
ＮＥＣキャピタルソリューション---DX人材育成の強化に向けた取り組み
*16:59JST ＮＥＣキャピタルソリューション---DX人材育成の強化に向けた取り組み
ＮＥＣキャピタルソリューション<8793>は14日、DX推進の加速に向けて、DX人材の育成強化を目的とする全社的な教育プログラムを開始することを発表した。同社は、2022年4月以後は経済産業省の「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」に認定されている。これまでも社員のITリテラシーの向上に努め、ITパスポートの取得を推奨し、社員の約4割が取得しているが、今後はより一層のIT利活用に向けた教育を行っていく。今年度から実施する教育プログラムは、全社員がIT/DXに関する知識を習得することを目的としている。選抜された社員には、自部門のビジネスを牽引する役割を担うための応用的な教育を実施する。AIに代表されるデータサイエンス領域やノー・ローコード開発領域等、高い専門性が求められる領域に関しては、全社レベルの効率化や生産性向上に寄与するDXリーダの育成を行う。また、全社員のITリテラシーの更なる向上のため、ITパスポートを始めとしたDX関連資格の取得推進制度の拡充等、人事制度面からも人材育成を強力にバックアップするとともに、専門人材の採用を積極的に行っていく。同社は、4月2日付で経営企画部内にDX推進室も設置し、DXを強力に推進することで、業務の効率や収益性の向上に加え、グループビジョン実現につながる新たなビジネスを創出する基盤の構築を進めていく。
＜HH＞
2024/05/15 16:59
注目トピックス 日本株
キャリアリンク---24年3月期は減収なるも製造系人材サービス事業は2ケタ増収増益に
*16:56JST キャリアリンク---24年3月期は減収なるも製造系人材サービス事業は2ケタ増収増益に
キャリアリンク<6070>は14日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比16.6%減の437.91億円、営業利益が同56.9%減の32.79億円、経常利益が同57.1%減の32.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同61.5%減の22.01億円となった。事務系人材サービス事業の売上高は前期比21.6%減の366.82億円、営業利益は同59.6%減の29.80億円となった。BPO関連事業部門は売上高が同26.6%減の270.09億円となった。前期に受注した大型案件の規模縮小や終了、地方自治体BPO請負案件の一部において、「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことに伴う失注や落札した案件の受注価格の低廉化などがあった。CRM関連事業部門は売上高が同4.2%減の42.71億円となった。前期に大手BPO事業者等から受注した案件が規模縮小や終了したことなどがあった。一般事務事業部門の売上高は同1.6%減の54.02億円となった。前期に受注した地方自治体等官公庁からのスポット案件や金融機関からの既存案件について規模縮小や終了があった。製造系人材サービス事業の売上高は前期比24.4%増の68.18億円、営業利益は同26.0%増の2.54億円となった。食品加工部門において食肉加工、水産加工、菓子製造、総菜製造などの業種を中心に既存取引先からの受注量が好調に推移したことに加え、製造加工部門については、住宅設備製造、機械製造などの業種で受注量が増加した。その他事業の売上高は前期比1.4%減の2.90億円、営業利益は同59.2%増の0.44億円となった。ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」であり、従業員の退職などの影響があった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.6%増の480.00億円、営業利益が同6.6%増の34.95億円、経常利益が同6.4%増の34.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の23.89億円を見込んでいる。
＜AS＞
2024/05/15 16:56
みんかぶニュース 市況・概況
１５日中国・上海総合指数＝終値３１１９．９０２１（－２５．８７２２）
１５日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比２５．８７２２ポイント安の３１１９．９０２１と３日続落。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 16:51
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (15日大引け後 発表分)
○さくらＫＣＳ <4761> [東証Ｓ]
東証が16日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を70％以上［うち現金40％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
[2024年5月15日]
株探ニュース
2024/05/15 16:50
みんかぶニュース 個別・材料
ネットプロは今期３期ぶり黒字へ、中計で営業利益２０億円目標
ネットプロテクションズホールディングス<7383.T>はこの日の取引終了後、２５年３月期連結業績予想について売上高を２３０億円（前期比１０．３％増）、営業損益を前期赤字から５億２０００万円の黒字に転換する見通しと発表。３期ぶりに営業黒字に浮上する見込みとなった。
配当予想は無配継続とした。同時に発表した２４年３月期決算は売上高が２０８億４４００万円（前の期比７．８％増）、営業損益が６億２７００万円の赤字（前の期４億４００万円の赤字）だった。広告・広告制作などの大手加盟店を中心にＮＰ掛け払いサービスの利用範囲が拡大し、ＧＭＶ（流通取引総額）を押し上げた。一方、ＧＭＶ拡大を目的とした投資が損益面で重荷となった。
あわせて、２７年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。最終年度に売上高３００億円以上、営業利益２０億円以上とする目標を掲げた。株主還元については、利益の積み上げとともに配当や自社株買いといった還元策の実施へシフトするとした。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 16:45
注目トピックス 市況・概況
15日の日本国債市場概況：債券先物は143円91銭で終了
*16:44JST 15日の日本国債市場概況：債券先物は143円91銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2024年6月限寄付143円92銭 高値143円93銭 安値143円84銭 引け143円91銭売買高総計18185枚2年 460回 0.335％5年 168回 0.556％10年 374回 0.952％20年 188回 1.757％債券先物6月限は、143円92銭で取引を開始。朝方のドル高・円安の再燃にともない売りがみられ、143円84銭まで下げた。その後、米金利が低下し、ドル高・円安がやや後退するなかで買いが優勢になり、143円93銭まで上げた。現物債の取引では、2年債、5年債、10年債が売られ、20年債が買われた。＜米国債概況＞2年債は4.80％、10年債は4.42％、30年債は4.57％近辺で推移。債券利回りはやや低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.51％、英国債は4.13％、オーストラリア10年債は4.31％、NZ10年債は4.64％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]＜海外＞・18:00 ユーロ圏・3月鉱工業生産（前月比予想：+0.4％、2月：+0.8％）・18:00 ユーロ圏・1-3月期GDP改定値（前年比予想：+0.4％、速報値：+0.4％）・21:30 米・4月消費者物価指数（前年比予想：+3.4％、3月：+3.5％）・21:30 米・4月小売売上高（前月比予想：+0.4％、3月：+0.7％）・21:30 米・5月NY連銀製造業景気指数（予想：-10.0、4月：-14.3）・23:00 米・5月NAHB住宅市場指数（予想：51、4月：51）・23:00 米・3月企業在庫（前月比予想：-0.1％、2月：+0.4％）・01:00 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁座談会参加・04:20 ボウマン米FRB理事講演（金融状況）・05:00 米・3月対米証券投資収支(ネット長期有価証券)（2月：+715億ドル）（海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間）
＜KK＞
2024/05/15 16:44
注目トピックス 日本株
マクロミル---2024年6月期第3四半期は売上8%増収、事業利益は二桁増益となり本業が好調、期末配当を増配修正
*16:41JST マクロミル---2024年6月期第3四半期は売上8%増収、事業利益は二桁増益となり本業が好調、期末配当を増配修正
マクロミル<3978>は15日、2024年6月期第3四半期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比8.1%増の342.6億円、事業利益が同13.8%増の55.1億円、営業利益が同4.0%減の46.6億円、親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期利益が同2.8%減の24.4億円となった。日本事業の売上収益は前年同期比8.8%増の296.5億円となり過去最高売上を更新し、事業利益は同21.7%増の53.0億円と大幅増益となった。領域別には、主力サービスであり他領域と比べ利益率の高いオンライン及びデジタルリサーチを提供する注力領域において、上期の営業活動が奏功。繁忙期の第3四半期で成長が加速し好調に推移した結果、売上収益は前年同期比5.8%増となった。グローバルリサーチ、コンサルティング、新規事業等に係るサービスを提供する戦略投資領域は二桁成長を継続し同12.3%増。オフライン及びデータ提供、その他広告代理店等の合弁事業を営む子会社群で構成される基盤強化領域も同10.3%増と二桁成長を継続した。事業利益については、各領域の増収効果に加え、社内リソースの生産性改善や業務の内製化により、外注費が前期を下回る水準まで抑制されたことで、同21.7%増の大幅増益となった。韓国事業の売上収益はM&Aの影響もあり前年同期比3.2%増の46.0億円、事業利益は2.0億円となった。日本事業が好調に推移し、売上収益、事業利益ともに期初計画を上回っていること、また、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法投資損失の影響を受けているものの、キャッシュ・フローに影響はないことから、2024年6月期の期末配当予想を、1株当たり13円から2円増配し15円に修正された。さらに、中長期的な株主価値向上のため、資本効率の向上と株主への還元のバランスを考慮して、さらなる株主還元の強化を図る方針としており、2024年8月本決算時の新方針の公表が待たれよう。
＜SI＞
2024/05/15 16:41
注目トピックス 日本株
NSW---24年3月期は増収増益、エンタープライズソリューションが2ケタ増収増益に
*16:41JST NSW---24年3月期は増収増益、エンタープライズソリューションが2ケタ増収増益に
NSW<9739>は13日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.9%増の502.99億円、営業利益が同8.8%増の58.62億円、経常利益が同9.2%増の59.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.8%増の42.87億円となった。エンタープライズソリューションの受注高は前期比3.4%増の167.45億円、売上高は同13.0%増の167.01億円、営業利益は同16.2%増の24.38億円となった。小売業向け開発とシステム機器販売の増加をはじめ、金融業向けのシステム開発などが好調推移した。サービスソリューションの受注高は前期比2.1%増の141.03億円、売上高は同7.6%増の139.85億円、営業利益は同16.5%減の4.25億円となった。WEB開発分野の大型案件獲得により増収となったものの、一部プロジェクトの不採算化により減益となった。エンベデッドソリューションの受注高は前期比11.6%増の108.94億円、売上高は同8.7%増の106.50億円、営業利益は同13.8%増の15.98億円となった。オートモーティブ、モバイル、設備機器の各分野とも好調に推移した。デバイスソリューションの受注高は前期比0.2%増の90.40億円、売上高は同3.9%増の89.61億円、営業利益は同1.9%増の14.00億円となった。半導体における設計・開発・評価分野が堅調に推移した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比3.4%増の520.00億円、営業利益は同2.3%増の60.00億円、経常利益は同1.8%増の60.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.6%減の41.75億円を見込んでいる。また、同日、2024年3月期の期末配当金を前回予想から25.00円増配の55.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は85.00円（前期比30.00円増配）となる。
＜HH＞
2024/05/15 16:41
注目トピックス 日本株
クラボウ---剰余金の配当(増配)
*16:36JST クラボウ---剰余金の配当(増配)
クラボウ<3106>は13日、2024年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを発表した。なお、本件は、2024年6月25日開催予定の第216回定時株主総会に付議する予定である。同社は、株主に対する配当を企業の最重要課題の一つと位置付け、継続的かつ安定的な利益還元を基本としている。配当決定に際しては、収益状況、企業体質、配当性向等を総合的に勘案し、中長期的な観点から決定していく方針である。この基本方針に基づき、2024年3月期の期末配当金は、当期の業績動向等を踏まえ、直近の配当予想の1株当たり40円から20円増配の60円に修正し、すでに実施している中間配当40円と合わせて年間100円の配当とする。
＜HH＞
2024/05/15 16:36
注目トピックス 日本株
明豊ファシリティワークス---配当方針の変更及び剰余金の配当(増配)
*16:35JST 明豊ファシリティワークス---配当方針の変更及び剰余金の配当(増配)
明豊ファシリティワークス<1717>は14日、配当方針の変更及び2024年3月31日を基準日とする剰余金の配当を発表した。同社は、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めている。業績の伸びを踏まえ、1株あたり配当金の下限を30円から38円へ引き上げるとともに、下限の有効期間の表現を見直した。同社は、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営として重視していく。具体的には、赤字となった場合を除き2事業年度(2024年度から2025年度)の1株当たり年間配当金の下限を38円以上とし、かつ、配当性向55％程度を目安として各期の業績の伸びに応じた利益配当を行うことを基本方針としている。なお、「2024年度から2025年度」部分は、毎年5月頃に期間を1年間程度延長する予定である。変更時期は、2024年度(2025年3月期)期末配当から適用する。剰余金の配当は、2024年3月期の業績を踏まえ、期末配当を前回予想から1株につき2円増配し、37円50銭とする。これにより、11期連続の増配となった。
＜HH＞
2024/05/15 16:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月15日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(5253) カバー 東証グロース [ 分析中 ]
(7698) アイスコ 東証スタンダード [ 割高 ]
(4485) ＪＴＯＷＥＲ 東証グロース [ 分析中 ]
(5020) ＥＮＥＯＳ 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7936) アシックス 東証プライム [ 割高 ]
(2206) 江崎グリコ 東証プライム [ 割高 ]
(5597) ブルーイノベーション 東証グロース [ 分析中 ]
(9164) トライト 東証グロース [ 分析中 ]
(4175) ｃｏｌｙ 東証グロース [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 16:32
みんかぶニュース 市況・概況
４月訪日外客数３０４万２９００人、２カ月連続で３００万人超え＝日本政府観光局
日本政府観光局が１５日の取引終了後に発表した４月の訪日外客数（推計）は、３０４万２９００人となった。前年同月比では５６．１％増、新型コロナウイルスの感染拡大前の１９年同月比では４．０％増となった。２カ月連続で３００万人を上回った。
春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加えて、東南アジアや中東地域を中心にイスラム教の断食明けに伴う海外旅行需要の増加も寄与した。２３市場のうち韓国や米国、インドネシアなど１４市場で４月として過去最高を記録。フランスやイタリア、中東地域では単月ベースで過去最高を更新した。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 16:30
注目トピックス 日本株
クラボウ---24年3月期 連結最高益を更新、期末配当金の増配を発表
*16:29JST クラボウ---24年3月期 連結最高益を更新、期末配当金の増配を発表
クラボウ<3106>は13日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.4%減の1,513.14億円となったものの、営業利益が同5.9%増の91.86億円、経常利益が同1.7%増の101.91億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.1%増の67.38億円と各連結利益段階において過去最高を更新した。なお経常利益は3期連続の最高益更新となる。繊維事業の売上高は前年同期比9.6%減の511.03億円、コストアップの影響もあり営業損失は2.57億円（前年同期は3.08億円の利益）となった。糸は、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」が順調に推移したが、ブラジル子会社が市況悪化の影響を受けて低調で、また、タイ子会社のデニム向けやインドネシア子会社のインナー向け及び靴下向けの受注が減少し、減収となった。テキスタイルは、ユニフォーム向け素材は、為替の影響等によるコストアップの価格転嫁を進めたものの、受注が伸び悩み低調に推移したが、カジュアル向け素材は、店頭販売が好調な製品用の追加発注などもあり、増収となった。繊維製品は、顧客の在庫調整などの影響を受けて受注が減少し、減収となった。化成品事業の売上高は同2.7%増の613.18億円、営業利益は同6.7%増の39.63億円となった。軟質ウレタンは、自動車内装材向けでは、中国子会社が低調に推移したが、自動車生産の回復などに伴い国内及びブラジル子会社の受注が順調で、原燃料価格高騰によるコストアップの価格転嫁も進めた結果、増収となった。機能樹脂製品は、半導体需要の鈍化の影響を受けた半導体製造装置向け高機能樹脂加工品の受注が減少したが、太陽電池や自動車向けの機能フィルムの受注が回復し、増収となった。住宅用建材は、断熱材の販売が順調に推移したが、防熱工事が減少し、減収となった。不織布は、マスクや自動車用フィルター向けの受注が減少し、減収となった。環境メカトロニクス事業の売上高は同5.2%増の255.30億円、営業利益は同26.1%増の35.74億円となった。エレクトロニクスは、基板検査装置は低調に推移したが、部品供給不足の緩和により膜厚計及び液体成分濃度計などが順調で、また、子会社でも半導体洗浄装置の大型案件があり、増収となりました。エンジニアリングは、排ガス処理設備や半導体業界向け薬液供給装置が順調に推移し、また、子会社でも医薬品製造業界向け設備の大型案件があり、増収となった。バイオメディカルは、撹拌脱泡装置の海外向け販売が好調で、増収となった。工作機械は、工作機械等の製造販売を行っていた倉敷機械の全株式を譲渡したことにより、当第4四半期は連結対象から除外され、減収となった。食品・サービス事業の売上高は同3.0%増の95.72億円、営業利益は同38.4%増の6.41億円となった。食品は、外食需要の回復に伴う内食需要の低下や小売り価格の値上げによる買い控えの影響を受け、即席麺具材や成型スープなどが低調で、減収となった。ホテル関連は、宿泊が行動制限の撤廃やインバウンド需要などによる客室稼働率及び客室単価の上昇により好調に推移し、宴会やレストランも回復傾向となり、増収となった。不動産賃貸は、新規の賃貸開始により売上高は同1.8%増の37.90億円となったが、修繕費の増加などにより営業利益は同4.1%減の23.32億円となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.1%増の1,530.00億円、営業利益が同1.2%増の93.00億円、経常利益が同0.1%増の102.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.8%増の72.00億円を見込んでいる。また同日、2024年3月期の期末配当金については、当期の業績動向等を踏まえ、直近の配当予想の1株当たり40.00円から20.00円増配の60.00円とすることを発表した。すでに実施している中間配当40.00円と合わせて年間100.00円の配当となる。
＜HH＞
2024/05/15 16:29
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:フレアスはストップ高を付け年初来高値を更新、トライトがストップ安
*16:23JST 新興市場銘柄ダイジェスト:フレアスはストップ高を付け年初来高値を更新、トライトがストップ安
<4379> フォトシンス 390 +11大幅に3日続伸。24年12月期第1四半期（24年1-3月）の営業損益を0.59億円の黒字（前年同期実績0.55億円の赤字）と発表している。主要事業である「Akerun入退室管理システム」の導入台数が順調に増加したことが奏功し、黒字に転換した。連結グループでは初の四半期ベースでの黒字化を達成したという。通期予想は0.10億円の黒字で据え置いたが、第1四半期時点で既に上回っていることから上方修正への期待が広がっている。<9164> トライト 558 -100ストップ安。24年12月期第1四半期（24年1-3月）の営業損益を6.53億円の赤字（前年同期実績1.79億円の赤字）と発表している。売上収益は前期比11.2％増の118.52億円と増収を確保。医療福祉紹介事業が限定的な時期のために赤字となったが、会社計画通りという。通期予想は前期比26.4％増の95.00億円の黒字で据え置いた。なお、東証プライム市場への市場区分変更申請に向け、準備を行うことも明らかにしている。<4177> i－plug 1435 +175一時ストップ高を付け、年初来高値を更新している。25年3月期の営業損益予想を前期比294.3％増の5.50億円の黒字と発表している。主力サービスの新卒オファー型就活サービス「OfferBox」の認知度向上に努めるとともに、新たなサービスの開発・拡充とプロダクトの進化を図り、競争優位性を高める。24年3月期の営業損益は1.39億円の黒字（前期実績4.11億円の赤字）で着地し、会社計画（0.79億円の黒字）を超過達成した。<4419> Finatext 983 +68年初来高値。25年3月期の営業損益予想を前期比234.8％増の6.86億円の黒字と発表している。金融インフラストラクチャ事業で新規パートナーの獲得と既存パートナーとのサービス拡大、ビッグデータ解析事業で機関投資家向けオルタナティブデータの「Alterna Data」の契約件数の伸長などを見込む。24年3月期の営業損益は2.04億円の黒字（前期実績3.28億円の赤字）で着地した。金融インフラストラクチャ事業の損益が改善するなどし、黒字に転換した。<7096> ステムセル研究所 1830 -1朝高後、値を消す。25年3月期第2四半期末に設立25周年記念配当として25.00円（前年同期実績は無配）を実施すると発表している。設立以来、初の配当となる。期末配当予想は無配で、年間では25.00円となる。25年3月期の営業利益予想は前期比45.0％増の6.00億円。主要事業の細胞バンク事業でデジタル、リアルの両面でマーケティングを推進する。24年3月期の営業利益は39.1％増の4.13億円で着地し、過去最高益となった。<7062> フレアス 1117 +150ストップ高を付け、年初来高値を更新している。27年3月期の営業利益目標を20.01億円とする中期経営計画を発表している。25年3月期の営業利益予想は前期比81.2％増の2.00億円とした。マッサージ直営事業の業務効率化や施設系介護サービス事業の拠点開設などで大幅増益を見込む。24年3月期の営業利益は647.5％増の1.10億円で着地した。新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、マッサージ直営事業が堅調に推移した。
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2024/05/15 16:23
注目トピックス 日本株
筑波精工---24年3月期は2ケタ増益、初の量産化案件の販売が発生
*16:22JST 筑波精工---24年3月期は2ケタ増益、初の量産化案件の販売が発生
筑波精工<6596>は14日、2024年3月期決算を発表した。売上高が前期比49.3%増の3.26億円、営業損失が0.06億円（前年同期は0.82億円の損失）、経常損失が0.07億円（同0.82億円の損失）、当期純利益が0.30億円（同0.91億円の損失）となった。同社では初めての量産化案件である8インチ自動給電ユニット及びSupporterの販売があった。また、これに続いて12インチ自動給電ユニットの受注及び販売により、売上高が拡大した。しかしながら、レーザー加工機の重要部品の破損により社内での生産活動に支障を来たし、影響が及んだ生産工程を外注したため想定外の経費が発生した。なお、当事業年度末時点において同社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、当該重要事象等を解消するための対応策を講じることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと同社は判断している。2025年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比13.6%増の3.70億円、営業利益が0.06億円、経常利益が0.05億円、当期純利益が同95.2%減の0.01億円を見込んでいる。
＜HH＞
2024/05/15 16:22
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に続伸、東エレクやソニーGが2銘柄で約94円分押し上げ
*16:20JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に続伸、東エレクやソニーGが2銘柄で約94円分押し上げ
15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり93銘柄、値下がり132銘柄、変わらず0銘柄となった。14日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は126.60ドル高（＋0.32％）の39558.11ドル、ナスダックは122.94ポイント高（＋0.75％）の16511.18、S&P500は25.26ポイント高（＋0.48％）の5246.68で取引を終了した。予想を上回った4月生産者物価指数（PPI）を受け、まちまちで寄り付いた。利下げ観測の後退が重しとなり伸び悩んだが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がイベントでインフレの改善があまり見られず高金利で据え置く姿勢を示したが利上げの可能性を予想していないと再表明、さらに4月消費者物価指数（CPI）の鈍化の思惑が買い材料となり相場は上昇。長期金利の低下で特にハイテク中心に買われ相場を一段と押し上げた。終盤にかけ上げ幅を拡大し、ナスダックは過去最高値で終了。米国株が上昇したことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付きから決算発表銘柄を対象とした物色が広がり、前場のプライム市場の売買代金は2.6兆円と商いは活況。一方、日経平均は一時38816.60円まで上げ幅を拡大する場面が見られたものの、買い一巡後は足元の金利高への警戒などから上げ幅を縮小。後場も決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均は一時マイナス圏に突入する場面もみられた。大引けの日経平均は前日比29.67円高（＋0.08％）の38385.73円となった。東証プライム市場の売買高は21億4682万株、売買代金は5兆141億円。業種別では、精密機器、ゴム製品、電気機器、輸送用機器、銀行業などが上昇した一方、石油・石炭製品、不動産業、陸運業、繊維製品、パルプ・紙などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は29％、対して値下がり銘柄は69％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約62円押し上げた。同2位はソニーG<6758>となり、アドバンテスト<6857>、HOYA<7741>、ディスコ<6146>、テルモ<4543>、デンソー<6902>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはニトリHD<9843>となり1銘柄で日経平均を約56円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、KDDI<9433>、NTTデータG<9613>、日産化<4021>、SMC<6273>、荏原製<6361>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38385.73(+29.67)値上がり銘柄数 93(寄与度+307.70)値下がり銘柄数 132(寄与度-278.03)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 35230 640 62.77<6758> ソニーG 12950 985 32.20<6857> アドバンテ 5358 98 25.63<7741> HOYA 19280 1245 20.35<6146> ディスコ 53850 1880 12.29<4543> テルモ 2710 46 11.90<6902> デンソー 2640 82 10.66<3099> 三越伊勢丹HD 2654 317 10.36<4063> 信越化 5860 60 9.81<2502> アサヒGHD 5811 290 9.48<4568> 第一三共 5486 71 6.96<6098> リクルートHD 7066 66 6.47<6920> レーザーテック 42190 420 5.49<9983> ファーストリテ 40750 50 4.90<3659> ネクソン 2697 71 4.61<7735> SCREEN 15520 310 4.05<6113> アマダ 1869 114 3.71<5101> 横浜ゴム 4149 195 3.19<5108> ブリヂストン 6904 96 3.14<7203> トヨタ自動車 3408 19 3.11○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9843> ニトリHD 17950 -3445 -56.31<6954> ファナック 4504 -123 -20.10<9433> KDDI 4316 -91 -17.85<9613> NTTデータG 2202 -78.5 -12.83<4021> 日産化学 4887 -308 -10.07<6273> SMC 79590 -2900 -9.48<6361> 荏原製作所 11990 -1170 -7.65<7832> バンナムHD 3141 -55 -5.39<6952> カシオ計算機 1165 -155 -5.07<8830> 住友不動産 5194 -149 -4.87<6506> 安川電機 6347 -144 -4.71<6971> 京セラ 1856 -16 -4.18<7733> オリンパス 2476 -30.5 -3.99<5019> 出光興産 1024 -59.5 -3.89<7974> 任天堂 8320 -115 -3.76<4324> 電通グループ 4289 -105 -3.43<7951> ヤマハ 3501 -104 -3.40<8252> 丸井G 2323 -101 -3.30<6645> オムロン 5577 -101 -3.30<8801> 三井不動産 1444 -30.5 -2.99
＜CS＞
2024/05/15 16:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、ユーロ・ドルは堅調
*16:13JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、ユーロ・ドルは堅調
15日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、156円20銭台でのもみ合いが続く。一方、米10年債利回りの低下でドル売り地合いが続き、ユーロ・ドルは1.0830ドル付近に浮上した。欧州中銀（ECB）の6月利下げは織り込まれ、ユーロ売りは縮小した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円17銭から156円56銭、ユーロ・円は169円05銭から169円36銭、ユーロ・ドルは1.0813ドルから1.0832ドル。
＜TY＞
2024/05/15 16:13
金融ウォッチ その他
【かんぽ生命保険】「JP ビジョン2025＋（プラス）」の策定に関するお知らせ
日本郵政グループは、2021年5月に策定した中期経営計画「JP ビジョン2025」について見直しを行い、新たに2024年度および2025年度の2年間を計画期間とした「JP ビジョン2025＋」を策定しましたので、お知らせします。 原文はこちら https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2024/abt_prs_id001969.html
2024/05/15 16:12
金融ウォッチ その他
【かんぽ生命保険】「資本関係に基づく戦略提携」における持分法適用と提携関係の発展について
日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也 以下「日本郵政」)、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 千田 哲也 以下「日本郵便」）および株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 谷垣 邦夫 以下「かんぽ生命」）（以下「日本郵政グループ3社」）と、アフラック・インコーポレーテッド（米国ジョージア州コロンバス市、会長、社長兼最高経営責任者 ダニエル P.エイモス）およびアフラック生命保険株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 古出 眞敏 以下「アフラック生命」）（以下「アフラック」）は、2018 年 12 月 19 日に合意した「資本関係に基づく戦略提携」（以下「戦略提携」）に基づき、当初目指したとおり、日本郵政がアフラック・インコーポレーテッドに対して持分法を適用したことをお知らせします。 原文はこちら https://www.jp-life.japanpost.jp/information/assets/pdf/2024/0515pr-07.pdf 6
2024/05/15 16:12
注目トピックス 日本株
富士ソフト---1Qは営業利益まで増収増益、主力SI事業は増収増益
*16:09JST 富士ソフト---1Qは営業利益まで増収増益、主力SI事業は増収増益
富士ソフト<9749>は14日、2024年12月期第1四半期（24年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.7%増の784.31億円、営業利益が同3.6%増の60.64億円、経常利益が同4.4%減の57.86億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同78.6%増の67.31億円となった。SI（システムインテグレーション）事業の売上高は前年同期比4.2%増の740.92億円、営業利益は同3.3%増の55.57億円となった。組込系/制御系ソフトウェアは、社会インフラ系の開発案件の減少がみられるものの、自動車関連においてEV関連、ADAS/自動運転分野が好調に推移したこと等により増収・増益となった。業務系ソフトウェアは、不採算案件の影響はあったものの、製造業の業務システム開発や流通・サービスのEC関連・POS関連案件等を中心に、各分野が好調に推移したこと等により増収・増益となった。プロダクト・サービスは、CAE案件は増加したものの、子会社のセグメント変更及び他社製品 販売が減少したことにより減収・減益となった。アウトソーシングは、運用・保守案件の減少等により減収・減益となった。ファシリティ事業の売上高は前年同期比3.3%減の7.25億円、営業利益は同19.0%増の2.66億円となった。テナント減少や省エネ対策による電力使用量の減少等があった。その他の売上高は前年同期比4.3%減の36.13億円、営業利益は同4.6%減の2.40億円となった。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.4%増の3,150.00億円、営業利益が同6.4%増の220.00億円、経常利益が同10.8%増の210.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.2%増の210.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜HH＞
2024/05/15 16:09
みんかぶニュース 個別・材料
日本郵政が上限３億２０００万株の自社株買い実施へ、今期純利益４％増を計画◇
日本郵政<6178.T>は１５日の取引終了後、取得総数３億２０００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１０．０％）、取得総額３５００億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は５月１６日から２０２５年３月３１日まで。同時に２５年３月期の業績予想も公表。今期の経常収益は前期比５．９％減の１１兆２８００億円、純利益は同４．２％増の２８００億円を見込む。米アフラック＜AFL＞の持ち分法適用による影響とゆうちょ銀行<7182.T>の増益計画を業績予想に反映した。加えて、中期経営計画も見直し、２６年３月期に純利益を３６００億円に伸ばす目標も掲げた。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 16:06
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、米経済指標など警戒
*16:05JST 日経VI：上昇、米経済指標など警戒
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は15日、前日比＋0.22（上昇率1.21％）の18.45と上昇した。なお、高値は18.56、安値は18.06。昨日の米株式市場で主要指数が上昇流れを受け、今日の東京株式市場は買いが先行した。取引開始後の買い一巡後に日経225先物は伸び悩んだが、下値を売り急ぐ動きはなく、午前の時間帯は市場心理が大きく悪化することはなかった。ただ、米国で今晩発表される4月の米消費者物価指数（CPI）など重要な米経済指標への警戒感も意識され、午後中頃からはボラティリティーの高まりを警戒するムードがやや広がり、日経VIは昨日の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/05/15 16:05
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇151銘柄・下落154銘柄（通常取引終値比）
5月15日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは332銘柄。通常取引の終値比で上昇は151銘柄、下落は154銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は44銘柄。うち値上がりが24銘柄、値下がりは20銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は20円安となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の15日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9245> リベロ 1996 +481（ +31.7%）
2位 <3542> ベガコーポ 1098 +150（ +15.8%）
3位 <6167> 冨士ダイス 780 +103（ +15.2%）
4位 <3489> フェイスＮＷ 1800 +214（ +13.5%）
5位 <8918> ランド 7.9 +0.9（ +12.9%）
6位 <9271> 和心 509 +57（ +12.6%）
7位 <7523> アールビバン 1120 +118（ +11.8%）
8位 <4425> Ｋｕｄａｎ 2142 +218（ +11.3%）
9位 <5592> くすりの窓口 1780 +181（ +11.3%）
10位 <5010> 日精蝋 188 +18（ +10.6%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6597> ＨＰＣシス 1640 -436（ -21.0%）
2位 <8141> 新光商 810 -209（ -20.5%）
3位 <5587> インバＰＦ 1177 -267（ -18.5%）
4位 <1887> 日本国土開発 421 -89（ -17.5%）
5位 <5616> 雨風太陽 920.2 -180.8（ -16.4%）
6位 <4100> 戸田工 1607.1 -309.9（ -16.2%）
7位 <4760> ＡＬＰＨＡ 2563.5 -491.5（ -16.1%）
8位 <6227> ＡＩメカ 2927 -533（ -15.4%）
9位 <6223> 西部技研 1490.1 -265.9（ -15.1%）
10位 <5282> ジオスター 320 -55（ -14.7%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8253> クレセゾン 3070 +201.0（ +7.0%）
2位 <6178> 日本郵政 1595 +91.0（ +6.1%）
3位 <4004> レゾナック 3880 +203.0（ +5.5%）
4位 <8316> 三井住友ＦＧ 9550 +347（ +3.8%）
5位 <8795> Ｔ＆Ｄ 2699.9 +95.4（ +3.7%）
6位 <4005> 住友化 347 +10.3（ +3.1%）
7位 <6098> リクルート 7198 +132（ +1.9%）
8位 <8306> 三菱ＵＦＪ 1618.4 +27.9（ +1.8%）
9位 <8411> みずほＦＧ 3130 +31.0（ +1.0%）
10位 <4689> ラインヤフー 387.7 +2.7（ +0.7%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2002> 日清粉Ｇ 1996 -47.0（ -2.3%）
2位 <6857> アドテスト 5266 -92（ -1.7%）
3位 <7202> いすゞ 2037 -32.0（ -1.5%）
4位 <3382> セブン＆アイ 1981 -30.0（ -1.5%）
5位 <3863> 日本紙 1088 -15（ -1.4%）
6位 <9107> 川崎汽 2269.9 -22.6（ -1.0%）
7位 <9984> ＳＢＧ 8280 -79（ -0.9%）
8位 <4452> 花王 6800 -59（ -0.9%）
9位 <9433> ＫＤＤＩ 4280 -36（ -0.8%）
10位 <8233> 高島屋 2311 -19.0（ -0.8%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/05/15 16:03
注目トピックス 日本株
トーカイ---24年3月期は主要セグメントすべて増収、コスト増の一方で営業利益・経常利益は増益で着地
*16:03JST トーカイ---24年3月期は主要セグメントすべて増収、コスト増の一方で営業利益・経常利益は増益で着地
トーカイ<9729>は10日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.2%増の1,382.22億円、営業利益が同2.9%増の80.82億円、経常利益が同5.3%増の85.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.8%減の58.10億円となった。健康生活サービスの売上高は前期比6.4%増の713.52億円、営業利益は同0.7%減の66.18億円となった。病院関連事業の「入院・入居セット」やシルバー事業の介護用品レンタルの売上が好調に推移した。また、寝具・リネンサプライ事業の売上が観光需要拡大に伴うホテル・旅館の客室稼働率回復により伸長したことに加え、クリーニング設備製造事業の売上が人手不足に起因する省人・省力化設備への投資意欲の高まりにより大幅に伸長したことから、当セグメントは前期比増収となった。利益面は、増収効果のほか、エネルギー原単位改善等生産性向上に努めたことによる利益貢献はあるものの、10月から稼働した埼玉工場に係る一時費用及び減価償却費等により前期の営業利益を僅かに下回った。調剤サービスの売上高は同6.0%増の522.87億円、営業利益は同4.3%増の27.95億円となった。当期は7店舗の出店、2店舗の閉店により店舗数は合計154店舗となった。また、在宅患者を対象とした訪問サービスや、かかりつけ薬剤師として、特に服薬期間中のフォローアップを積極的に行うことにより、医療機関や他職種との連携を強化するとともに、継続的な薬学管理を通じた薬物療法の質と安全性の向上に努めた。さらに、患者の利便性向上及び裾野拡大を目的に導入したLINEミニアプリの登録促進など、地域で一番選ばれる薬局になるための取り組みを推進している。これらの結果、前期に出店した4店舗を含めた新店効果に加え、既存店での処方箋枚数の増加や、かかりつけ機能強化による技術料売上の増加により、前期比増収増益となった。環境サービスの売上高は同6.2%増の143.96億円、営業利益は同21.9%増の12.58億円となった。リースキン事業においてトイレ周り商品の売上が好調に推移したほか、非連結子会社の吸収合併により前期比増収となった。利益面は、子会社2社の吸収合併による統合効果が利益に貢献した。また、ビル清掃管理事業においては、工程改善に加え、前期に発生した新規事業所立ち上げに係る一時費用等がなくなったことにより収益性が改善したほか、前期には不動産事業においても不動産売却に伴う一時的な費用の計上があったことから、前期比増益となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.4%増の1,429.25億円、営業利益が同4.8%減の76.95億円、経常利益が同3.6%減の81.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.0%減の55.78億円を見込んでいる。また同日、2024年3月期の期末配当金を直近の配当予想から1株当たり2.00円増額し、33.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は58.00円となる。
＜HH＞
2024/05/15 16:03
注目トピックス 日本株
ランドコンピュータ---24年3月期は2ケタ増収増益、全てのサービスで売上高が増加
*16:02JST ランドコンピュータ---24年3月期は2ケタ増収増益、全てのサービスで売上高が増加
ランドコンピュータ<3924>は14日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比18.6%増の137.32億円、営業利益が同41.5%増の17.29億円、経常利益が同40.8%増の17.43億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.8%増の12.33億円となった。システムインテグレーション・サービスの売上高は前年同期比19.3%増の75.70億円となった。金融分野は、ネットバンク、信託銀行及び生命保険業向け受託開発案件が堅調に推移し、前年を大きく上回った。また、産業・流通分野は、通信回線事業者向け受託開発案件が堅調に推移し、公共分野は継続している大型プロジェクト案件及び行政機関向けシステム開発案件の受注による売上が増加し、医療分野は医事会計システム案件の受注が増加したこと等により大きく伸長している。パッケージベースSI・サービスの売上高は同20.5%増の46.73億円となった。子会社インフリーでの中心ビジネスであるSAP関連の導入支援及びアドオン開発が、大規模プロジェクトの受注による同社事業部門と共同体制にて対応したことにより、売上高が大幅に増加している。さらに子会社テクニゲートと同社事業部門が展開する会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発が、2023年10月1日からのインボイス制度、2024年1月からの電子帳簿保存法の開始を迎え、バージョンアップ作業及びアドオン開発の改修案件の受注により、売上高が急伸している。また、その他ではローコードシステム開発案件が大きく増加している。インフラソリューション・サービスの売上高は同9.9%増の14.88億円となった。サーバ・クライアントサービスは、半導体不足の影響が緩和したこと等により、特に公共分野向け基盤構築・導入案件の売上高が増加した。さらにDX推進の中心であるクラウドビジネスは、人材育成の強化に引き続き注力し、公共分野の受注金額が拡大している。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.0%増の144.20億円、営業利益が同7.5%増の18.60億円、経常利益が同9.0%増の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の12.67億円を見込んでいる。また同日、2024年3月期の期末配当金について、直近の配当予想から2.00円増配の1株当たり25.00円とすることを発表した。この結果、中間配当金の20.00円を合わせると当期の1株当たりの年間配当金は45.00円となる。
＜AS＞
2024/05/15 16:02
注目トピックス 市況・概況
買い先行スタートも、米CPI待ちで次第に様子見ムード強まる【クロージング】
*15:56JST 買い先行スタートも、米CPI待ちで次第に様子見ムード強まる【クロージング】
15日の日経平均は小幅続伸。29.67円高の38385.73円（出来高概算21億4000万株）で取引を終えた。前日の米国株の上昇を映して半導体関連株など値がさ株中心に買われ、取引開始直後には38816.60円まで上値を伸ばした。また、円相場が1ドル＝156円台半ばまで円安が進んだことも支援材料になった。ただ、心理的な節目の39000円に接近したため、戻り待ちの売りが散見されたほか、米国では4月の消費者物価指数（CPI）の発表や米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言機会など重要なイベントを控えているため、終盤にかけては、持ち高調整売りが次第に増え、日経平均は大引けにかけマイナスに転じる場面があった。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1100を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、精密機器、ゴム製品、電気機器、輸送用機器など10業種が上昇。一方、石油石炭、不動産、陸運、繊維製品など23業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、アドバンテス<6857>、HOYA<7741>が堅調だった半面、ニトリHD<9843>、ファナック<6954>、KDDI<9433>、NTTデータ<9613>が軟調だった。前日の米国市場は、4月の卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回ったことやパウエルFRB議長の発言から弱含む場面もあったが、長期金利の上昇が一服したことが支援材料となり、主要株価指数は上昇。東京市場もこの流れが波及して始まった。また、4月の米PPIは市場予想を上振れたものの、3月実績が下方修正され、過度なインフレへの警戒感が和らいだことも投資家心理の好転につながったと見る向きが多く、日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。このほか、自社株買いや増配、株式分割を発表したソニーGが一時12％超の急伸を演じたほか、第1四半期の業績が市場予想を上回った横浜ゴム<5101>も上伸した。一方、市場予想を下回る決算を発表したニトリHDやカシオ<6952>、コニカミノルタ<4902>などの指数構成銘柄が急落するなど、決算を受けた取引は活発だった。米国では15日、4月のCPIと4月の小売売上高、5月のニューヨーク連銀製造業景気指数が発表されるほか、ボウマンFRB理事などの発言の機会もある。年内1回程度の利下げが想定されるなか、CPIを始めとした経済指標を受け、利下げ回数予想が減るのか見極めたい向きが多く、FRB幹部による発言で今後の金融政策運営の方向性を探る手掛かりを得たいところだ。
＜CS＞
2024/05/15 15:56
注目トピックス 日本株
ランドコンピュータ---剰余金の配当(増配)
*15:55JST ランドコンピュータ---剰余金の配当(増配)
ランドコンピュータ<3924>は14日、2024年3月31日を基準日とする剰余金の配当を発表した。同社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としている。本方針に基づき、財務諸表や通期業績、配当性向等を勘案して、2024年3月期の期末配当金については、直近の配当予想から2円増配の1株当たり25円とした。この結果、既に実施した中間配当金の20円を合わせると当期の1株当たりの年間配当金は45円となる。同社は2023年11月1日付普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っている。2024年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した当連結事業年度の配当性向は50.9％となった。配当金総額は4.48億円、効力発生日は2024年6月5日。
＜AS＞
2024/05/15 15:55
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝２９円高、米株高受け続伸も買い一巡後は失速
１５日の東京株式市場は買い優勢で始まり日経平均株価は一時４００円以上水準を切り上げたが、その後は値を消す展開で結局小幅の上昇にとどまった。
大引けの日経平均株価は前営業日比２９円６７銭高の３万８３８５円７３銭と続伸。プライム市場の売買高概算は２１億４６８２万株、売買代金概算は５兆１４１億円。値上がり銘柄数は４８２、対して値下がり銘柄数は１１４０、変わらずは２９銘柄だった。
きょうの東京市場は朝方は買いが先行し、日経平均は一時３万８８００円台まで駆け上がったが、その後は失速する展開で下げに転じる場面もあった。前日の米国株市場ではハイテク株への買いが目立ち、ナスダック総合株価指数が史上最高値を更新、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も３日続伸と騰勢を強めており、東京市場でも外国為替市場での円安進行を横目に朝方は値がさハイテク株中心に買いを呼び込んだ。しかし、その後は上値の重い展開を余儀なくされた。日銀の金融政策正常化に向けた動きが警戒されているほか、日本時間今晩に発表予定の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めたいとの思惑が買いを手控えさせた。値下がり銘柄数は１１００を超え値上がり数を大きく上回った。ＴＯＰＩＸはわずかにマイナス圏で引けている。
個別では、レーザーテック<6920.T>、ディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体製造装置関連が買われ、ソニーグループ<6758.T>も商いを膨らませ高い。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、三菱重工業<7011.T>が堅調、ソシオネクスト<6526.T>も買いが優勢だった。ＨＯＹＡ<7741.T>も上昇した。アイロムグループ<2372.T>、山一電機<6941.T>、アトラエ<6194.T>、東洋エンジニアリング<6330.T>がストップ高人気に。恵和<4251.T>、三浦工業<6005.T>も値を飛ばした。三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が活況高。
半面、三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>が売り込まれ、楽天グループ<4755.T>も安い。ニトリホールディングス<9843.T>は大幅安となった。荏原<6361.T>も大きく下値を探った。堀場製作所<6856.T>が急落、大王製紙<3880.T>、三井海洋開発<6269.T>の下げも目立つ。カシオ計算機<6952.T>、サンリオ<8136.T>などが大きく株価水準を切り下げ、熊谷組<1861.T>も下落した。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 15:54