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ランドコンピュータ---24年3月期は2ケタ増収増益、全てのサービスで売上高が増加
配信日時:2024/05/15 16:02
配信元:FISCO
*16:02JST ランドコンピュータ---24年3月期は2ケタ増収増益、全てのサービスで売上高が増加
ランドコンピュータ<3924>は14日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比18.6%増の137.32億円、営業利益が同41.5%増の17.29億円、経常利益が同40.8%増の17.43億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.8%増の12.33億円となった。
システムインテグレーション・サービスの売上高は前年同期比19.3%増の75.70億円となった。金融分野は、ネットバンク、信託銀行及び生命保険業向け受託開発案件が堅調に推移し、前年を大きく上回った。また、産業・流通分野は、通信回線事業者向け受託開発案件が堅調に推移し、公共分野は継続している大型プロジェクト案件及び行政機関向けシステム開発案件の受注による売上が増加し、医療分野は医事会計システム案件の受注が増加したこと等により大きく伸長している。
パッケージベースSI・サービスの売上高は同20.5%増の46.73億円となった。子会社インフリーでの中心ビジネスであるSAP関連の導入支援及びアドオン開発が、大規模プロジェクトの受注による同社事業部門と共同体制にて対応したことにより、売上高が大幅に増加している。さらに子会社テクニゲートと同社事業部門が展開する会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発が、2023年10月1日からのインボイス制度、2024年1月からの電子帳簿保存法の開始を迎え、バージョンアップ作業及びアドオン開発の改修案件の受注により、売上高が急伸している。また、その他ではローコードシステム開発案件が大きく増加している。
インフラソリューション・サービスの売上高は同9.9%増の14.88億円となった。サーバ・クライアントサービスは、半導体不足の影響が緩和したこと等により、特に公共分野向け基盤構築・導入案件の売上高が増加した。さらにDX推進の中心であるクラウドビジネスは、人材育成の強化に引き続き注力し、公共分野の受注金額が拡大している。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.0%増の144.20億円、営業利益が同7.5%増の18.60億円、経常利益が同9.0%増の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の12.67億円を見込んでいる。
また同日、2024年3月期の期末配当金について、直近の配当予想から2.00円増配の1株当たり25.00円とすることを発表した。この結果、中間配当金の20.00円を合わせると当期の1株当たりの年間配当金は45.00円となる。
<AS>
システムインテグレーション・サービスの売上高は前年同期比19.3%増の75.70億円となった。金融分野は、ネットバンク、信託銀行及び生命保険業向け受託開発案件が堅調に推移し、前年を大きく上回った。また、産業・流通分野は、通信回線事業者向け受託開発案件が堅調に推移し、公共分野は継続している大型プロジェクト案件及び行政機関向けシステム開発案件の受注による売上が増加し、医療分野は医事会計システム案件の受注が増加したこと等により大きく伸長している。
パッケージベースSI・サービスの売上高は同20.5%増の46.73億円となった。子会社インフリーでの中心ビジネスであるSAP関連の導入支援及びアドオン開発が、大規模プロジェクトの受注による同社事業部門と共同体制にて対応したことにより、売上高が大幅に増加している。さらに子会社テクニゲートと同社事業部門が展開する会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発が、2023年10月1日からのインボイス制度、2024年1月からの電子帳簿保存法の開始を迎え、バージョンアップ作業及びアドオン開発の改修案件の受注により、売上高が急伸している。また、その他ではローコードシステム開発案件が大きく増加している。
インフラソリューション・サービスの売上高は同9.9%増の14.88億円となった。サーバ・クライアントサービスは、半導体不足の影響が緩和したこと等により、特に公共分野向け基盤構築・導入案件の売上高が増加した。さらにDX推進の中心であるクラウドビジネスは、人材育成の強化に引き続き注力し、公共分野の受注金額が拡大している。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.0%増の144.20億円、営業利益が同7.5%増の18.60億円、経常利益が同9.0%増の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の12.67億円を見込んでいる。
また同日、2024年3月期の期末配当金について、直近の配当予想から2.00円増配の1株当たり25.00円とすることを発表した。この結果、中間配当金の20.00円を合わせると当期の1株当たりの年間配当金は45.00円となる。
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