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トーカイ---24年3月期は主要セグメントすべて増収、コスト増の一方で営業利益・経常利益は増益で着地
配信日時:2024/05/15 16:03
配信元:FISCO
*16:03JST トーカイ---24年3月期は主要セグメントすべて増収、コスト増の一方で営業利益・経常利益は増益で着地
トーカイ<9729>は10日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.2%増の1,382.22億円、営業利益が同2.9%増の80.82億円、経常利益が同5.3%増の85.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.8%減の58.10億円となった。
健康生活サービスの売上高は前期比6.4%増の713.52億円、営業利益は同0.7%減の66.18億円となった。病院関連事業の「入院・入居セット」やシルバー事業の介護用品レンタルの売上が好調に推移した。また、寝具・リネンサプライ事業の売上が観光需要拡大に伴うホテル・旅館の客室稼働率回復により伸長したことに加え、クリーニング設備製造事業の売上が人手不足に起因する省人・省力化設備への投資意欲の高まりにより大幅に伸長したことから、当セグメントは前期比増収となった。利益面は、増収効果のほか、エネルギー原単位改善等生産性向上に努めたことによる利益貢献はあるものの、10月から稼働した埼玉工場に係る一時費用及び減価償却費等により前期の営業利益を僅かに下回った。
調剤サービスの売上高は同6.0%増の522.87億円、営業利益は同4.3%増の27.95億円となった。当期は7店舗の出店、2店舗の閉店により店舗数は合計154店舗となった。また、在宅患者を対象とした訪問サービスや、かかりつけ薬剤師として、特に服薬期間中のフォローアップを積極的に行うことにより、医療機関や他職種との連携を強化するとともに、継続的な薬学管理を通じた薬物療法の質と安全性の向上に努めた。さらに、患者の利便性向上及び裾野拡大を目的に導入したLINEミニアプリの登録促進など、地域で一番選ばれる薬局になるための取り組みを推進している。これらの結果、前期に出店した4店舗を含めた新店効果に加え、既存店での処方箋枚数の増加や、かかりつけ機能強化による技術料売上の増加により、前期比増収増益となった。
環境サービスの売上高は同6.2%増の143.96億円、営業利益は同21.9%増の12.58億円となった。リースキン事業においてトイレ周り商品の売上が好調に推移したほか、非連結子会社の吸収合併により前期比増収となった。利益面は、子会社2社の吸収合併による統合効果が利益に貢献した。また、ビル清掃管理事業においては、工程改善に加え、前期に発生した新規事業所立ち上げに係る一時費用等がなくなったことにより収益性が改善したほか、前期には不動産事業においても不動産売却に伴う一時的な費用の計上があったことから、前期比増益となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.4%増の1,429.25億円、営業利益が同4.8%減の76.95億円、経常利益が同3.6%減の81.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.0%減の55.78億円を見込んでいる。
また同日、2024年3月期の期末配当金を直近の配当予想から1株当たり2.00円増額し、33.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は58.00円となる。
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健康生活サービスの売上高は前期比6.4%増の713.52億円、営業利益は同0.7%減の66.18億円となった。病院関連事業の「入院・入居セット」やシルバー事業の介護用品レンタルの売上が好調に推移した。また、寝具・リネンサプライ事業の売上が観光需要拡大に伴うホテル・旅館の客室稼働率回復により伸長したことに加え、クリーニング設備製造事業の売上が人手不足に起因する省人・省力化設備への投資意欲の高まりにより大幅に伸長したことから、当セグメントは前期比増収となった。利益面は、増収効果のほか、エネルギー原単位改善等生産性向上に努めたことによる利益貢献はあるものの、10月から稼働した埼玉工場に係る一時費用及び減価償却費等により前期の営業利益を僅かに下回った。
調剤サービスの売上高は同6.0%増の522.87億円、営業利益は同4.3%増の27.95億円となった。当期は7店舗の出店、2店舗の閉店により店舗数は合計154店舗となった。また、在宅患者を対象とした訪問サービスや、かかりつけ薬剤師として、特に服薬期間中のフォローアップを積極的に行うことにより、医療機関や他職種との連携を強化するとともに、継続的な薬学管理を通じた薬物療法の質と安全性の向上に努めた。さらに、患者の利便性向上及び裾野拡大を目的に導入したLINEミニアプリの登録促進など、地域で一番選ばれる薬局になるための取り組みを推進している。これらの結果、前期に出店した4店舗を含めた新店効果に加え、既存店での処方箋枚数の増加や、かかりつけ機能強化による技術料売上の増加により、前期比増収増益となった。
環境サービスの売上高は同6.2%増の143.96億円、営業利益は同21.9%増の12.58億円となった。リースキン事業においてトイレ周り商品の売上が好調に推移したほか、非連結子会社の吸収合併により前期比増収となった。利益面は、子会社2社の吸収合併による統合効果が利益に貢献した。また、ビル清掃管理事業においては、工程改善に加え、前期に発生した新規事業所立ち上げに係る一時費用等がなくなったことにより収益性が改善したほか、前期には不動産事業においても不動産売却に伴う一時的な費用の計上があったことから、前期比増益となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.4%増の1,429.25億円、営業利益が同4.8%減の76.95億円、経常利益が同3.6%減の81.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.0%減の55.78億円を見込んでいる。
また同日、2024年3月期の期末配当金を直近の配当予想から1株当たり2.00円増額し、33.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は58.00円となる。
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