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注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、豪ドルは安値もみ合い
*14:02JST 東京為替：ドル・円は変わらず、豪ドルは安値もみ合い
21日午後の東京市場でドル・円は156円40銭台と、ほぼ変わらずの値動き。日経平均株価をはじめアジア主要指数は弱含み、やや円買い方向に振れやすい。一方、豪ドルは豪準備銀行の議事要旨を受け午前中に下落。午後も安値圏でのもみ合いが続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円19銭から156円50銭、ユーロ・円は169円59銭から169円93銭、ユーロ・ドルは1.0851ドルから1.0861ドル。
＜TY＞
2024/05/21 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は25円安の3万9044円、ダイキンが34.49円押し下げ
21日14時現在の日経平均株価は前日比25.11円（-0.06％）安の3万9044.57円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は721、値下がりは860、変わらずは66。
日経平均マイナス寄与度は34.49円の押し下げでダイキン <6367>がトップ。以下、テルモ <4543>が20.14円、信越化 <4063>が13.73円、ファナック <6954>が8.17円、ＳＢＧ <9984>が5.3円と続いている。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を23.54円押し上げている。次いで東エレク <8035>が18.63円、アドテスト <6857>が17.78円、ＭＳ＆ＡＤ <8725>が12.46円、ＴＤＫ <6762>が9.32円と続く。
業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は保険で、以下、電気・ガス、石油・石炭、卸売と続く。値下がり上位には不動産、精密機器、証券・商品が並んでいる。
※14時0分12秒時点
株探ニュース
2024/05/21 14:01
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（10）：配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待でコシヒカリを贈呈
*14:00JST ＳＩ Research Memo（10）：配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待でコシヒカリを贈呈
■株主還元策とSDGsへの取り組み1. 株主還元策システムインテグレータ<3826>は株主還元について、安定的かつ継続的な株主還元によるTSR（株価上昇＋配当金）の向上を目指している。株価上昇については収益成長によって実現し、配当金については配当性向30%を基準に実施する方針としている。2024年2月期の1株当たり配当金は特別配当2.0円を加えて前期比4.0円増配となる12.0円（配当性向13.9%）を実施した。配当性向の水準が低いのは多額の関係会社株式売却益を計上し、当期純利益が膨らんだためだ。2025年2月期は記念配当2.0円（設立30期目）を含めて前期比7.0円減配の5.0円（同50.1%）を予定している。そのほか、株式を中長期的に保有する安定株主づくりを目的として、株主優待制度も導入している。対象条件は毎年2月末及び8月末の株主名簿に同一株主番号で記載があり、200株以上を保有する株主となる。優待品は減農薬・減化学肥料で栽培された新潟産の新米コシヒカリで、200株以上1,000株未満で1kg、1,000株以上4,000株未満で2kg、4,000株以上16,000株未満で5kg、16,000株以上で10kgを毎年秋の収穫後に発送している。SDGsに積極的に取り組む企業として評価2. SDGsへの取り組み同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進している。環境面での取り組みとしては、社内で購入する備品、消耗品についてグリーン購入法適合製品への切り替え（2023年度実績で同比率は26.7%と2030年度目標の20%を超過）を進めているほか、データ化の推進による紙の消費量削減（2023年度実績で社員1人当たり年間印刷枚数372枚、2030年度目標240枚）に取り組んでいる。また、2023年8月には埼玉県が発行するサステナビリティボンド（埼玉ESG債）を購入した。社会面での取り組みとしては、2021年9月より本社を置く埼玉県内の子ども食堂のホームページを無料で作成する活動を開始し、2023年11月末時点で合計19サイトのホームページを作成・支援している。また、地方の活性化や多様性のある社会の実現、IT産業の国内外での発展に貢献すべく、地方に在住する人材のリモート勤務採用（2023年度実績累計7名、2030年度目標累計20名）や外国籍採用（2023年度実績累計22名、2030年度目標累計30名）を推進している。また、女性社員の採用を積極的に行うとともに、育児・介護支援制度なども充実させており、これらの取り組みが評価され、埼玉県より2012年に「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を取得したほか、2021年には「埼玉県SDGsパートナー」及び「さいたま市SDGs認証企業」に登録された。また、厚生労働省からは、2017年に「仕事と介護を両立する企業（トモニン）」、2019年に「子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を取得し、2017年にはテレワークの取り組みに積極的な企業として、総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定されている。同社のこうした取り組みは学生などからも評価されているようで、人手不足が深刻化するIT業界のなかでは比較的順調に優秀な人材の採用ができており、社員の定着率も90%と業界平均を上回っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/05/21 14:00
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（9）：ERP、AI、開発支援ツールにリソースを集中、売上成長と収益性向上を目指す
*13:59JST ＳＩ Research Memo（9）：ERP、AI、開発支援ツールにリソースを集中、売上成長と収益性向上を目指す
■今後の見通し2. 2年経営計画(1) 2年経営計画の業績目標値システムインテグレータ<3826>は2023年4月に2年経営計画と長期の業績目標を発表※したが、その後E-Commerce事業の分割、合弁会社化や開発・営業組織の機能強化のための組織の再編成を実施したことなども踏まえて、新たな2年経営計画を発表した。計画2年目となる2026年2月期の業績目標は売上高で5,000百万円、経常利益で354百万円とし、2024年2月期の業績水準を上回ることを目指す。※2025年2月期の業績目標として、売上高5,500百万円、経常利益536百万円を、長期目標として5年後の2028年2月期に売上高7,100百万円、営業利益1,400百万円、10年後の2033年2月期に売上高12,000百万円、営業利益3,000百万円を設定した。(2) 基本方針a) 2026年2月期に向けたミッションミッションについては従来と変わらず、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」ことを掲げ、「企業向け業務システム」にリソースを集中し、基幹システムから開発支援ツール、AIシステムなどの既存事業のさらなる成長に加えて、企業の業務課題を解決する新たな製品・サービスの開発・育成に向けて積極投資を行う方針だ。b) 2026年2月期の目指す姿と基本方針2026年2月期の目指す姿として以下の5点を挙げ、それぞれの基本方針のもとに各種施策を実行していく。＜目指す姿＞・ユニークなクリエイターとして、次の10年を支える真に「時間を与える」新たな製品・サービス事業を開始する。・トップレベルのシステムコーディネイターとして、顧客の「業務・課題解決」に期待以上の価値を提供できる、真の“システムインテグレータ”になる。・業務システム、AI、開発支援ツールの3つのドメインにリソースを集中し、同社の強みを生かした課題解決型ビジネスモデルを確立する。・継続的な「1%改善」に取り組み、営業利益率10%を取り戻す。・持続的な成長とガバナンス強化を両立し、株主価値最大化を推進する。＜基本方針＞・収益性については、すべての事業において継続的に1%の改善に取り組む。生産性向上に向けて、AI技術も積極的に活用する。・事業方針については、業務系システム、AI、開発支援ツール領域にリソースを集中し安定成長を図るとともに、新規事業開発への積極投資による新たな成長領域の開拓を進める。・人材・組織については、高い技術力と価値提供力ある行動力豊かなプロフェショナル人材の育成に取り組むほか、2024年3月の組織再編成（開発と営業機能の分離）により技術力と競争力の向上を図る。また、従業員の人事評価についても2025年2月期から業務実績やコンピテンシーを重視する評価体系に変更しており、モチベーションのアップとエンゲージメントの向上につなげていく。・投資については、持続的成長のための事業及び人材への投資のほか、M&Aも含めた企業提携への投資も進める。対象としては、ERP事業の成長につながる人的リソースを持つ企業が対象で、現在も年商数億円規模の案件について継続的に精査しているもようだ。・経営インフラについては、経営管理データを整備し、データ分析を行いながら機動的な経営判断を行えるような体制を構築する。・株主還元については、TSR（株価上昇＋配当金）向上を目指し、安定的かつ継続的な株主還元を実施する。・ESG・SDGsの取り組みについては、経営の透明性の維持・確保と、競争優位性を図る執行体制、監視体制を構築し、各事業拠点において地域社会への貢献活動を推進する。(3) 長期ビジョン長期ビジョンとして、2028年2月期に71億円、2033年2月期に120億円の売上目標を掲げている。長期視点での取り組みとしては、「Object Browser」のように製品名称が会社認知となるような強い製品とブランド力の形成を目指すほか、ERP事業（GRANDIT）に続く新たな柱を育成すべく、新規事業開発や企業間提携などに積極投資を行う。これらの取り組みにより、長期的には売上高で30～50億円規模となる事業を少なくとも3つ育成し、収益拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/05/21 13:59
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（8）：2025年2月期はE-Commerce事業を除いた既存事業ベースで増収増益見込み
*13:58JST ＳＩ Research Memo（8）：2025年2月期はE-Commerce事業を除いた既存事業ベースで増収増益見込み
■今後の見通し1. 2025年2月期の業績見通しシステムインテグレータ<3826>の2025年2月期の業績は売上高で前期比6.8%減の4,508百万円、営業利益で同51.3%減の160百万円、経常利益で同47.0%減の178百万円、当期純利益で同88.5%減の109百万円と減収減益となる見通し。既存事業ベースでは売上高で同9.4%増、営業利益で同2.5%増と増収増益となる見込みだ。2025年2月期はERP事業のさらなる拡大に向けて、大阪支社の増床と福岡支社の移転増床を行い、関連費用として約60百万円を販管費に、約15百万円を特別損失として計上するほか、新規の製品・サービスに係る研究開発費として約120百万円（前期比67百万円増）を予定しているが増収効果で吸収し、既存事業ベースでの増益を確保する見通し。なお、大阪及び福岡支社については移転・増床により従来比2倍までの増員が可能となる。従来は両支社でエンジニアを中心に60名程度の体制だった。なお、同社は2025年2月期から連結決算を開始する予定にしており、ベトナム子会社※の利益と持分法適用関連会社となったDGコマースの持分法による投資利益が加わることになる（単体業績計画には営業外で持分法による投資利益も含めて算出）。※ERP事業の開発拠点となり、2022年10月に設立した。2024年2月期末は36名（前期末比27名増）で業績は若干の利益を計上したと見られる。2025年2月期も24名増員し、60名体制にする予定。事業セグメント別では、Object Browser事業、ERP事業、AI事業で増収を見込む一方で、事業利益ではObject Browser事業、ERP事業が減益となり、AI事業とその他の損失が縮小する見込みとなっている。(1) Object Browser事業Object Browser事業は売上高で前期比7.2%増の793百万円、事業利益で同10.2%減の298百万円を見込む。売上高は「OBPM Neo」の顧客数増加に伴う増収が続くほか、「Object Browser」シリーズも堅調に推移する見通し。慢性的なエンジニア不足が続くなか、プロジェクト管理支援ツールとなる「OBPM Neo」を導入する可能性のある企業は2千社以上あると見ており、営業を強化して顧客開拓に注力する。また、「Object Browser」では2023年7月にリリースしたVer.23.1より、OpenAI社のChatGPTを使用して開発工程の一部自動化を実現したが、2024年1月にリリースしたVer.24ではChatGPTを利用できる工程を増やしてエンジニアの生産性向上につなげており、今後もデファクトスタンダードとして安定した需要が見込まれる。増収にもかかわらず減益を計画しているのは、2024年3月より社内組織を事業別から機能別（開発、営業）に再編成したことで、集約化した営業組織の費用配賦額増加による販売費増の影響によるもので、一時的な要因となる。(2) ERP事業ERP事業は売上高で前期比8.3%増の3,570百万円、事業利益で同5.1%減の619百万円を見込んでいる。前期に貢献したインボイス制度対応に関連した特需はなくなるものの、同案件をフックにして既存顧客からの追加開発案件を受注するなど引き続き「GRANDIT」の開発案件は繁忙状況が続く見通し。減益要因は、大阪支社増床及び福岡支社移転に伴う関連費用約60百万円の計上によるもので、一時的な減益と見られる。なお、ERP事業ではさらなる成長に向けて新たにSAPが提供する「SAP S/4HANA」の導入支援サービスを2024年4月から開始した。「SAP」は大企業向けERP製品でトップシェアを持ち、現在は2027年度に予定されている既存システムの保守サービス終了を控えて、「SAP S/4HANA」への移行プロジェクトが目白押しで、「SAP」のエンジニア不足が続く状況にあるなか、こうした需要を取り込んでいくことにした。大企業向けとなるため、当初は二次請けからのスタートとなるが、既に一次請け企業と開発案件の受注交渉も進んでいる状況にある。同社では、国内及びベトナム子会社でSAP認定技術者の採用・育成を強化し、3年後に売上高5億円を目指す。需要は旺盛なだけに、開発体制さえ整えば目標達成は十分可能と弊社では見ている。(3) AI事業AI事業は売上高で前期比163.5%増の98百万円、事業損失で17百万円（前期は42百万円の損失）を見込む。売上高については前期から期ズレしていた既存顧客向け「AISIA-AD」の増設案件が増収要因となるほか、2023年10月より取扱いを開始した「Image Pro」の売上貢献も見込む。収益化が遅れているものの、2025年2月期中にはビジネスモデルの見直しも含めて対策を打つ考えで、今のところ事業を継続していく方針に変わりない。(4) その他その他の売上高は前期比6.6%減の47百万円、事業損失は15百万円（前期は57百万円の損失）を見込んでいる。売上高は「IDEA GARDEN」の事業撤退により減収を見込んでおり、撤退コストが若干発生するものの「TOPSIC」が堅調に推移することもあって損失額は縮小する見込み。「TOPSIC」についてはコミュニティマーケティング※の手法を取り入れ、各種イベントなどを通じて新規顧客の獲得を進めていく。※コミュニティマーケティングとは、商品・サービスを愛用するユーザー同士、またはユーザーと企業が直接繋がるコミュニティ（専用サイトや各種イベント）を形成し、コミュニティでのコミュニケーションを通じて商品・サービスのエンゲージメントを醸成したり、得られたユーザーデータをマーケティングに活用することで新規顧客の獲得につなげるマーケティング手法。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/05/21 13:58
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（7）：関係会社株式売却益で得た資金を成長投資と株主還元に振り向ける
*13:57JST ＳＩ Research Memo（7）：関係会社株式売却益で得た資金を成長投資と株主還元に振り向ける
■システムインテグレータ<3826>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年2月期末の資産合計は前期末比972百万円増加の4,752百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産ではDGコマースの株式を売却したことなどにより現金及び預金が1,026百万円増加した。固定資産はソフトウェア（ソフトウェア仮勘定含む）が142百万円、投資有価証券が88百万円それぞれ減少した一方で、関係会社株式が87百万円、繰延税金資産が41百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比176百万円増加の1,087百万円となった。買掛金が33百万円減少し、未払法人税等が211百万円増加した。純資産合計は同795百万円増加の3,665百万円となった。投資有価証券の売却により、その他有価証券評価差額金が61百万円減少した一方で、利益剰余金が857百万円増加した。経営指標を見ると、利益剰余金の増加により自己資本比率が前期末の75.9%から77.1%に上昇した。無借金経営で現金及び預金も29億円強と過去最高水準に積み上がっており、財務内容は良好と判断される。DGコマースの株式売却で得た資金については、M&Aも含めた成長投資に投下するとともに株主還元にも充当する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/05/21 13:57
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（6）：ERP事業はインボイス制度対応案件の増加などにより2ケタ増収増益に
*13:56JST ＳＩ Research Memo（6）：ERP事業はインボイス制度対応案件の増加などにより2ケタ増収増益に
■システムインテグレータ<3826>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) Object Browser事業Object Browser事業の売上高は前期比6.3%増の739百万円、セグメント利益※は同16.0%増の332百万円と増収増益となり、2024年1月に修正発表した会社計画（売上高737百万円、事業利益323百万円）を若干上回って着地した。売上高は「Object Browser」シリーズが横ばい水準にとどまったものの、「OBPM Neo」が2ケタ増収となり増収増益要因となった。※2024年2月期より各事業の収益状況をより正確に把握できるようにするため、事業セグメント別利益を全社共通費用（一般管理費：727百万円）控除前ベースで開示するようにした。2023年2月期のセグメント利益についても同基準に基づいて見直している。従来は共通費用を各事業セグメントの売上高に応じて配分し、各事業の利益から差し引いていたため売上規模の大きいERP事業の収益性が実態よりも低く反映されていた。「OBPM Neo」は、コロナ禍で停止していた各種マーケティング施策を再開したことで新規顧客の獲得が進んだほか、解約率も低水準で推移したことでMRR（Monthly Recurring Revenue：月次課金収入）が順調に積み上がり、第4四半期には前年同期比14.9%増の32百万円と過去最高を更新している。(2) E-Commerce事業E-Commerce事業の売上高は前期比22.1%減の713百万円、セグメント利益は同46.3%減の172百万円となり、修正会社計画（売上高706百万円、事業利益175百万円）とほぼ同水準で着地した。コロナ禍の収束に伴い、小売企業の投資方針がEC領域からリアル店舗やDX関連の投資に比重が移り始めたことや、顧客ニーズの変化への対応が遅れたこともあり、新規受注の獲得に苦戦した。また、2024年1月1日に同事業を合弁会社化したことで2カ月分の売上・利益がなくなったことも減収減益要因となった。(3) ERP事業ERP事業の売上高は前期比19.6%増の3,295百万円、セグメント利益は同30.7%増の652百万円となり、修正会社計画（売上高3,359百万円、事業利益682百万円）を若干下回ったものの、売上高で4期ぶりに過去最高を更新するなど好調な業績となった。2023年10月より施行されたインボイス制度に対応するための「GRANDIT」既存顧客からの開発案件が増加したほか、2024年1月から義務化された改正電子帳簿保存法への対応を想定した「電帳法対応ソリューション」の販売も増加した。これら法改正に関連した需要で数億円の増収要因になったと見られる。特にインボイス制度対応案件は高採算だったこともあり、事業利益率が前期の18.1%から19.8%に上昇する要因ともなった。なお、四半期ベースで見ると第4四半期の売上高は前年同期比7.2%増の868百万円と増収が続いたが、セグメント利益は同20.7%減の147百万円と減益に転じた。人件費の増加（賞与アップ、教育費の増加）に加えて高採算案件がなくなったことも影響したと見られる。(4) AI事業AI事業の売上高は前期比44.8%減の37百万円、セグメント損失は42百万円（前期は13百万円の損失）となり、修正会社計画（売上高42百万円、セグメント損失32百万円）に対して若干下回った。ディープラーニング外観検査システム「AISIA-AD」の検証考察（PoC含む）件数は一定数あるものの、検査工程の設備見直しや運用提案まで要求されるケースが多いほか、製造ラインへの本格導入にはまだ慎重な企業が多いのが現状だ。2024年2月期も既存顧客1社からの増設案件を見込んでいたが、成果検証やその検討に時間を要し導入時期が先送りされたことが収益の下振れ要因となった。PoC案件は、フィルム製品のほか輸送機器用部品、ペットボトルのキャップや電設資材など幅広いが、異物検知の精度向上やシステム導入による費用対効果の検証などに時間を要していると見られる。こうした状況を踏まえて、同社は顧客がより簡単に精度検証を行えるよう2023年10月から(株)RUTILEA製のAI外観検査システム「Image Pro」の取扱いを開始した。同製品の特長は、専門的なプログラミングの知識を必要とせず、マウス操作のみで検査対象となる画像の異常箇所を色やキズ、凹みなどの異常パターンごとにユーザーが直感的にパラメーター設定できる点にある。また、AIとルールベースのアルゴリズムを組み合わせることで検査精度の向上も期待でき、開発期間の大幅な短縮が実現可能となる。発表後にセミナーを開催しているが、反響も上々のようだ。今後は「AISIA-AD」に「Image Pro」の機能を組み合わせるなどしてシステムの完成度を高め、収益化を目指す。(5) その他新規事業が含まれるその他の売上高は前期比1.9%減の50百万円、セグメント損失は57百万円（前期は75百万円の損失）となり、おおむね修正会社計画（売上高48百万円、セグメント損失63百万円）どおりに着地した。損失額の縮小要因は、2023年2月期に事業撤退したカスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」の損失分がなくなったことも一因となっている。また、「IDEA GARDEN」については導入先が広がらず、2025年2月期末で事業撤退する方針を決定している。プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」は、新規顧客の獲得が進んだ一方で既存顧客の解約も一定数発生し、期末の契約社数は前期末比1社減の46社となった。売上単価の低い顧客の構成比が上昇したため、MRRも漸減傾向が続いており、第4四半期のMRRは前年同期比10.7%減の2,806千円となった。ただ、継続利用を促すカスタマーサクセス活動に注力したことで、解約率は第2四半期以降0.7%と1%を下回る水準が続き一定の成果を見せている。また、2024年2月にAI解析機能やスキルグラフ機能を追加し、受験者の解答傾向や解法を分析・可視化できるようにした。同機能を活用することでエンジニアの育成スピードを高める効果が期待される。顧客ターゲットを企業の人事・採用部門や研修サービス企業などに絞ってマーケティング活動を強化しており、今後の契約社数増加につなげていく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/05/21 13:56
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（5）：2024年2月期はERP事業が好調に推移し、売上高は2期ぶりに過去最高を更新
*13:55JST ＳＩ Research Memo（5）：2024年2月期はERP事業が好調に推移し、売上高は2期ぶりに過去最高を更新
■業績動向1. 2024年2月期の業績概要システムインテグレータ<3826>の2024年2月期の業績は、売上高で前期比7.8%増の4,835百万円、営業利益で同19.3%減の328百万円、経常利益で同19.3%減の336百万円、当期純利益で同237.2%増の944百万円となった。売上高はE-Commerce事業の減収分を、ERP事業やObject Browser事業の増収でカバーして2期ぶりに過去最高を更新した。売上総利益率はE-Commerce事業やAI事業における案件数不足によりエンジニアの稼働率が低下したこと（前期比0.8ポイント低下の60.6%）、並びに売上構成比の変化（ERP事業が68.1%と同6.7ポイント上昇）により前期の35.1%から33.7%に低下したものの、金額ベースでは同3.3%増の1,628百万円と増益を確保した。一方で、販管費が人件費※の増加（同75百万円増）や研究開発費の増加（同23百万円増）、子会社の新設並びに株式売却などに関連した諸費用の計上を主因として同11.1%増の1,300百万円となったことで、営業利益及び経常利益は減益となった。事業セグメント別では、E-Commerce事業とAI事業の減益及び損失拡大をERP事業とObject Browser事業の増益でカバーしたものの、一般管理費が116百万円増加したことが減益要因となった。ただ、特別利益としてDGコマースの株式売却益868百万円、投資有価証券売却益88百万円を計上したことにより、当期純利益は5期ぶりに過去最高益を更新した（2019年2月期：578百万円）。なお、期末の従業員数は前期末比17名減の216名となったが、このうち32名はE-Commerce事業の分社化によるエンジニアの転籍によるものであり、実質ベースでは15名増とおおむね計画通りの増員となった。※人件費のなかに、採用費や教育費を含む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/05/21 13:55
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（4）：1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社（3）
*13:54JST ＳＩ Research Memo（4）：1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社（3）
■システムインテグレータ<3826>の事業概要5. その他その他として、2018年1月に提供を開始したプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」と2021年秋にリリースしたアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」の2つのサービスが含まれるが、このうち「IDEA GARDEN」については、収益化の目途・市場性・事業拡大の難易度など様々な指標をもとに検討した結果、2025年2月期末で事業撤退する方針を決定している。「TOPSIC」は、プログラミングの共通スキルであるアルゴリズム力を問う問題を難易度別（6段階）に組み合わせてオンラインで出題・採点し、受験者のスキルレベルをチェックするサービス「TOPSIC-PG」と、業務系でよく使われるデータベース関連の言語であるSQLのスキルチェックを行うサービス「TOPSIC-SQL」の2つのサービスを提供している。企業における技術者採用時のスクリーニングテストや社員向け教育研修ツール、外注先企業を選定する際のスキルチェック用として活用できるほか、多言語に対応しているため外国人エンジニアの採用やオフショア企業選定の際にも活用できる。料金プラン（税抜）は両サービスとも同様で、従量制（回数課金）と定額制（人数課金）に分かれている。従量制の場合はスタンダードプラン（一般企業向け）で年間基本料3.8万円と受験1回当たり1.9万円、定額制の場合はスタンダードプランで年間基本料30万円と利用人数に応じた年間利用料が付加される（研修サービス企業向けはスタンダードプランの5割、学校向けは1割の料金で提供）。2024年2月末の契約社数は46社となっている。利益率に関しては、作問を外部委託している「TOPSIC-PG」よりも社内で作成している「TOPSIC-SQL」のほうが高い。プログラミングスキル判定サービスの競合としては、(株)ギブリーの「Track Test（トラック・テスト）」があり、大手からベンチャー企業まで導入社数は200社超で受験者数、問題数ともに業界トップと見られる。また、スキルチェックと連携した就職・転職サービス事業やe-ラーニング事業を展開しているpaiza(株)が運営する「paiza」は2023年9月末時点で約66万人が登録し、4,000社を超える企業が採用に利用しており、ビジネスモデルは異なるものの競合の1つと言える。「TOPSIC」はこれら競合サービスと比較して伸び悩んでいる状況であり、経営課題の1つとなっている。なお、同社は「TOPSIC」の認知度向上も兼ねて、2018年から「TOPSIC」を用いた企業・学校対抗プログラミングコンテスト「PG Battle」を年1回のペースで開催しているほか、2022年7月からSQLのコーディング力を競うイベント「TOPSIC SQL CONTEST」も2ヶ月に1回のペースで開催している。「PG Battle」は2023年10月に開催された第6回大会で企業・学校合わせて361チーム（前年378チーム）、1,083名（同1,134名）が参加した。「TOPSIC SQL CONTEST」は大会を開催するごとにコンテストの会員登録数も着々と増え、2024年4月末時点で2,000人超の規模まで成長している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/05/21 13:54
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（3）：1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社（2）
*13:53JST ＳＩ Research Memo（3）：1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社（2）
■事業概要3. ERP事業ERP事業では、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」の開発、導入販売を行っている。「GRANDIT」は11社のIT企業が参画したコンソーシアム方式で運営されているERPパッケージのことで、システムインテグレータ<3826>は2004年のコンソーシアム結成時より「GRANDIT」の企画・開発に携わり、普及拡大に貢献してきた。「GRANDIT」の顧客ターゲットは年商数百億円規模の中堅企業で、最近は大企業向けの実績も増え始め導入社数はコンソーシアム全体で1,400社超まで拡大している。「GRANDIT」の特徴は、完全Webベースでバージョンアップ時にクライアント側でのメンテナンス作業が不要なこと、またハードウェアに依存しないためWebが動作する環境であればどこでも利用できる点が挙げられる。さらに、「GRANDIT」は11社それぞれの技術ノウハウが製品開発に活かされているため幅広い業種に対応可能で、機能面での競争力も高く、生産管理まで含む数少ない国産ERPとなっている。2022年11月には、中小企業向けクラウドERPサービス「GRANDIT miraimil（ミライミル）」をリリースするなど、日々進化を続けている。同社の導入実績は百数十社とコンソーシアムのなかでトップの実績を誇っており、販売実績No.1の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」についても過去7回受賞している。同社の強みは、「GRANDIT」の基本機能を補完するアドオンモジュールとして製造業向けの「生産管理アドオンモジュール」や「工事管理アドオンモジュール」のほか、ソフトウェア業界向けに「OBPM Neo」と連携させた「プロジェクト管理テンプレート（ITテンプレート）」などを自社開発するなど、幅広いソリューションに対応できる開発力が挙げられる。さらに、RPAやAIと組み合わせた業務自動化提案やAWS、Microsoft Azureなどのパブリッククラウドベースでのインテグレーションサービスにも対応可能である。ERPの国内市場規模は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を契機に経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）が活発化するなかで着実に拡大を続けている。ERP最大手のSAPが既存システムの保守サポートを2027年度で終了することを発表しており、大企業を中心に既存システムから「SAP S/4 HANA」への移行、または他のERPに切り替える動きが活発化するなかで、エンジニアが慢性的に不足していることから、同社も「SAP S/4 HANA」の導入支援を2024年4月より開始した。ERPベンダーは顧客規模別に棲み分けが進んでおり、大企業向けではSAPやOracleなど外資系が強く、中堅企業向けでは「GRANDIT」のほか富士通<6702>の「GLOVIA」、オービック<4684>の「OBIC7」などが競合製品となる。ここ最近は多機能化や外部連携機能など複雑化していることもあり、1件当たりの受注単価も3～5億円と大型化する傾向にある。売上総利益率は製品構成や仕様などによって変わるため一概には言えないが、平均すると20%台後半の水準となる。一方、プロジェクトの延伸や改修作業が生じた場合は、利益率が低下したり不採算プロジェクトとなるリスクもある。4. AI事業AI事業では、最新の画像認識技術を使用したディープラーニング外観検査システム「AISIA-AD（アイシアエーディ）」を2018年10月にリリースした。製造ラインの外観検査工程をディープラーニング技術によって自動化することで、大幅な省力化を実現するシステムである。「AISIA-AD」のディープラーニング技術は、MicrosoftのAzureを利用した学習環境によって、異常・正常を見分けられるAIモデルを作成する。異常検知処理は、製造ラインに流れる検査対象物をカメラで撮影し、エッジコンピュータにより高速でリアルタイムに判定し、異常品と判断したものを仕分けする。検査対象物や要求精度が顧客によって異なるため、個々の案件ごとにAIモデルを開発し、PoC（概念実証）を実施しながら最終仕様を固めていく必要がある。PoC実施のイニシャル費用は約400万円で、実際の製造ラインに導入する際には「AISIA-AD」のライセンス費用480万円と開発費用（要件定義～導入支援、教育）1,000万円、ハードウェア機器約400万円が必要となる。PoCの検証期間で2～3ヶ月、開発導入期間で4～6ヶ月が目安となる。同社のERP事業の顧客は製造業が多いため、ERP導入で蓄積した業務ノウハウやネットワークを武器に顧客開拓を進めているが、精度向上が課題となっており当初の想定よりも立ち上がりに時間を要している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/05/21 13:53
注目トピックス 市況・概況
日経平均は13円安、国内金利の先高観などが重しに
*13:52JST 日経平均は13円安、国内金利の先高観などが重しに
日経平均は13円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>などがプラス寄与上位となっており、一方、ダイキン<6367>、テルモ<4543>、信越化<4063>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、保険業、電気・ガス業、石油石炭製品、卸売業、海運業が値上がり率上位、不動産業、精密機器、証券商品先物、銀行業、機械が値下がり率上位となっている。日経平均は下げに転じている。国内金利が上昇していることを受け金利の先高観が意識され、株価の重しとなっているようだ。
＜SK＞
2024/05/21 13:52
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（2）：1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社（1）
*13:52JST ＳＩ Research Memo（2）：1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社（1）
■事業概要システムインテグレータ<3826>は1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社で、自社開発したソフトウェアのパッケージ販売及び保守サービスのほか、クラウドサービス（SaaS）を提供している。新製品に関しては基本的にSaaSモデルでの事業展開を志向している。現在の主力製品には、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」のほかWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」などがある。また、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力とするE-Commerce事業を、事業分割によって新設したDGコマースに承継させたうえで、同子会社の株式の60.0%を2024年1月1日付で(株)DGフィナンシャルテクノロジー※に譲渡した。DGコマースは今後、同社の持分法適用関連会社となる。これにより、事業セグメントとしては2025年2月期よりObject Browser事業、ERP事業、AI事業の3つの事業と、新規事業が含まれるその他として区分開示することになる。※DGフィナンシャルテクノロジーはデジタルガレージ<4819>の子会社で、決済情報処理サービスや収納代行サービス、送金サービス事業などを展開している。直近5期間の事業セグメント別売上構成比の推移を見ると、ERP事業が全体の6割強を占め、残りをObject Browser事業、E-Commerce事業が2分する格好で推移してきたが、2025年2月期からはE-Commerce事業がなくなるため、ERP事業とObject Browser事業の構成比がそれぞれ上昇する見込みとなっている。また、2018年以降に複数の新規事業を開発、育成に取り組んできたが、いずれの事業も収益化するまでには至っておらず、今後の経営課題となっている。1. Object Browser事業Object Browser事業では、エンジニアの生産性向上に寄与するデータベース開発支援ツール「SI Object Browser」やデータベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」（以下、「Object Browser」シリーズ）のほか、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」を開発、ライセンス販売またはSaaSとして提供している。売上構成比は「Object Browser」シリーズが約4割、「OBPM Neo」が約6割である。「Object Browser」シリーズは1997年の発売以来、約2万社、50万ライセンスの導入実績があり、Oracle製品を筆頭に主要データベースのほぼ全てに対応していることからデファクトスタンダードとなっている。高いブランド力を持つため販売費用もほとんどかからず、売上総利益率は80%超と高収益製品となっている。競合製品として無料ソフトが出ているが、機能面での差があるため直接的な影響は受けていない。従来はパッケージ販売（ライセンス販売＋保守サービス）のみだったが、2021年2月よりSaaS型での販売※も開始している。売上高の30%超は保守サポートなどのストック収入で占められており、売上高も比較的安定して推移している。※契約期間は1年、2年、3年の年間契約（保守料含む）。バージョンアップは無償。for Oracleのみ。一方、「OBPM Neo」※1は開発プロジェクトの進捗状況を統合管理（スケジュール、コスト、要員、品質、採算などの管理）することで不採算プロジェクトの発生を未然に抑止するなど、開発部門の生産性向上を支援するツールである。2008年にオンプレミス版「OBPM」の開発・販売を開始し、2021年3月にSaaS版の「OBPM Neo」にリニューアルした。国内で唯一、PMBOK※2に準拠していたことから中堅規模のIT企業を中心に導入が進み、2024年2月未時点の累計導入実績は約260社となっている。大手IT企業はプロジェクト管理ツールを内製化しているが、最近では「OBPM Neo」の認知度向上や品質の高さが評価され、部門内で導入を検討する企業も増えている。一方、中小企業はExcelなどの市販ソフトや無料ソフトを使用しているケースが多い。既存顧客のうち4割弱がオンプレミス版を継続しているが、SaaS版の機能を拡充しながら移行していくことになる。売上総利益率は70%程度の水準と見られる。また、2022年7月より顧客のプロジェクトの状況をオンラインで監視し、問題の早期発見・改善につなげる「リモートPMOサービス」※3を開始している。※1 月額利用料（税抜）は10ライセンスで10.5万円、20ライセンスで15.75万円、30ライセンスで18.9万円、40ライセンスで23.1万円、50ライセンスで26.25万円。50ライセンス超は別途相談。契約期間は1年。各種システムと連携するためのオプションサービス有り。※2 PMBOK（Project Management Body of Knowledge）とは、プロジェクトマネジメントに関するノウハウや手法を体系立ててまとめたもの。1987年にアメリカの非営利団体PMIが「A Guide to the Project Management Body of Knowledge」というガイドブックで発表してから徐々に知られるようになり、現在はプロジェクトマネジメントの世界標準として世界各国に浸透している。※3 月額料金（税抜）はサポートするプロジェクト数により、30万円、55万円、95万円の3プランを用意している。2. E-Commerce事業E-Commerce事業では、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を1996年にリリースし、主力製品として開発・販売を続けてきた。「SI Web Shopping」の特徴は、流通金額が数百億円規模となる大規模ECサイトで必要とされる大量トランザクション処理に対応可能なスケーラビリティと、高いセキュリティ機能を有していること、また顧客の要求に応じたカスタマイズ案件として開発を行ってきた。1996年の発売以降累計で1,100社以上のECサイトを構築し（アクティブ稼働数は1割弱）、大規模ECサイトにおけるシェアは大手3社※の一角を占めていたが、ここ数年は競争激化により伸び悩む状況が続いていた。こうしたなか、同事業を成長させるためのリソース（営業・顧客基盤）を持つDGフィナンシャルテクノロジーから事業譲渡の提案を受け、協議したうえで同事業を分社化し、新設したDGコマースの株式の60.0%を売却した。※ECサイト構築パッケージ業界でのポジションは、BtoCの大規模事業者向けに限定すれば同社と、ソフトクリエイトホールディングス<3371>の子会社である(株)ecbeing（構築実績で1,600社超）、Eストアー<4304>の子会社である(株)コマース21（同300社超）の3社でほぼ寡占状態となっていた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/05/21 13:52
注目トピックス 日本株
桂川電機---ストップ高買い気配、リスク注記の記載解消で買い安心感
*13:51JST 桂川電機---ストップ高買い気配、リスク注記の記載解消で買い安心感
桂川電機<6416>はストップ高買い気配。前日に24年3月期の決算を発表、経常利益は1.9億円で前期7.6億円の赤字から黒字転換、売上増や原価率改善などが寄与。また、為替差益の計上によって従来予想の0.6億円を大幅に上回って着地する格好に。25年3月期見通しは現時点で未定としている。黒字化の達成によって、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消と発表、買い安心感が強まる状況となっているもよう。
＜ST＞
2024/05/21 13:51
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（1）：需要旺盛なERP事業をけん引役に、2026年2月期以降は成長軌道に復帰する見通し
*13:51JST ＳＩ Research Memo（1）：需要旺盛なERP事業をけん引役に、2026年2月期以降は成長軌道に復帰する見通し
■要約システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社で、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに掲げ、企業の生産性向上に寄与するソフトウェアの開発・販売を行っている。データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（以下、OBPM Neo）」などのObject Browser事業のほか、ERP事業、AI事業などを展開している。2024年1月にE-Commerce事業の分割によって新設した(株)DGコマースの株式の60.0%を売却し、持分法適用関連会社としている。1. 2024年2月期の業績概要2024年2月期の業績は、売上高で前期比7.8%増の4,835百万円、営業利益で同19.3%減の328百万円となった。売上高はE-Commerce事業の減収分をERP事業やObject Browser事業の増収でカバーし、2期ぶりに過去最高を更新した。一方、営業利益及び経常利益はE-Commerce事業の減益に加えて、人件費や研究開発費の増加もあって2期連続の減益となった。なお、当期純利益はE-Commerce事業の合弁会社化に伴う関係会社株式売却益868百万円を特別利益として計上したことにより同237.2%増の944百万円となり、5期ぶりに過去最高を更新した。期末従業員数は216名と前期末から17名減少したが、E-Commerce事業の合弁会社化に伴い32名が転籍したためで、同要因を除けば15名増とおおむね計画どおりの増員となった。2. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の業績は、売上高で前期比6.8%減の4,508百万円、営業利益で同51.3%減の160百万円と減収減益を見込む。既存事業ベースでは売上高で同9.4%増、営業利益で同2.5%増と増収増益になる見通しだ。ERP事業の体制強化を目的とした大阪支社の増床及び福岡支社の移転増床による関連費用約60百万円を計上するほか、新規事業などの研究開発費も約120百万円と前期から67百万円積み増すなど成長投資を積極的に実施するが増収効果で吸収する。ERP事業では新たにSAPが提供する「SAP S/4HANA（R） Cloud Public Edition（以下、SAP S/4HANA）」の導入支援を2024年4月より開始した。SAPは大企業向けERP製品でトップシェアを持つ。現在は既存システムから「SAP S/4HANA」への移行案件が目白押しとなっており、こうした需要を取り込んでいく。当初は二次請けからスタートし、認定技術者の採用・育成を国内及びベトナムの開発子会社で進め、3年後に売上高5億円を目指す。なお、2025年2月期から連結決算を開始する予定で、ベトナム子会社の利益とDGコマースの持分法投資利益を計上することになる。3. 2年経営計画について同社は2年経営計画を発表しており、2026年2月期の業績目標として売上高5,000百万円、営業利益336百万円と2024年2月期を上回る水準を目指すことを明らかにした。基本方針として、ERPやAI、開発支援ツール領域にリソースを集中し、各事業で継続的な売上成長と収益性向上を図るとともに、将来を担う新規事業の育成に取り組む。目標達成のため、2024年3月より組織体制を従来の事業別から機能別（開発と営業に分離）に再編成したほか、人事評価についても業務実績やコンピテンシーを重視する評価体系に変更し、モチベーションアップを図る。これら取り組みの成果については、2025年2月期の後半から顕在化するものと期待される。株主還元方針としては、TSR（株主総利回り：株価上昇＋配当金）の向上を目指しており、配当金は配当性向30%を基準に実施する意向だ。2025年2月期の1株当たり配当金は設立30期目の記念配当2.0円を含めて5.0円（配当性向50.1%）を予定している。また、株主優待として毎年2月末及び8月末時点の株主名簿に同一株主番号で記載のある株主（200株以上保有）を対象に、減農薬・減化学肥料で栽培された新潟産の新米コシヒカリを贈呈している。■Key Points・2024年2月期はERP事業が好調に推移し、売上高は2期ぶりに過去最高を更新・2025年2月期はE-Commerce事業を除いた既存事業ベースで増収増益見込み・ERP、AI、開発支援ツールにリソースを集中、新規事業の育成にも取り組みながら持続的な売上成長と収益性向上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/05/21 13:51
みんかぶニュース 個別・材料
ラサ商事は３日続伸、立会外で３６万株の自社株買いを実施
ラサ商事<3023.T>が３日続伸した。２０日の取引終了後、東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）による自社株買いの実施を発表した。同日終値１７９４円で、２１日午前８時４５分のＴｏＳＴＮｅＴ─３で買い付けの委託を行った。ラサ商事は２１日午前１０時に、総数３６万株（自己株式を除く発行済み株式総数の３．０９％）、総額６億４５８４万円分の買い付けを行ったと開示している。株主還元姿勢を好感した買いが株価の支援材料となったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/21 13:42
みんかぶニュース 個別・材料
ペロブスカイト太陽電池関連株の一角に買い、官民協議会立ち上げと報道◇
伊勢化学工業<4107.T>などペロブスカイト太陽電池関連株の一角が買われている。２１日付の日本経済新聞朝刊が「曲がるほど薄いペロブスカイト型太陽電池の普及に向け、積水化学工業など国内メーカーや経済産業省、東京都といった約１５０団体が近く協議会を立ち上げる」と報じたことが刺激になったようだ。
ペロブスカイト太陽電池の主原料であるヨウ素を生産する伊勢化、Ｋ＆Ｏエナジーグループ<1663.T>、同太陽電池の製造装置を手掛けるエヌ・ピー・シー<6255.T>などの上昇が目立つ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/21 13:40
みんかぶニュース 市況・概況
ペロブスカイト太陽電池関連株の一角に買い、官民協議会立ち上げと報道◇
伊勢化学工業<4107.T>などペロブスカイト太陽電池関連株の一角が買われている。２１日付の日本経済新聞朝刊が「曲がるほど薄いペロブスカイト型太陽電池の普及に向け、積水化学工業など国内メーカーや経済産業省、東京都といった約１５０団体が近く協議会を立ち上げる」と報じたことが刺激になったようだ。
ペロブスカイト太陽電池の主原料であるヨウ素を生産する伊勢化、Ｋ＆Ｏエナジーグループ<1663.T>、同太陽電池の製造装置を手掛けるエヌ・ピー・シー<6255.T>などの上昇が目立つ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/21 13:40
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、日本株は反落
*13:37JST 東京為替：ドル・円は小動き、日本株は反落
21日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、156円40銭台でのもみ合いが続く。米10年債利回りの伸び悩みでドル買いは一服し、主要通貨は対ドルで下げ渋る展開。一方、日経平均株価は下げに転じたが、日本株安を嫌気した円買いは限定的。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円19銭から156円50銭、ユーロ・円は169円59銭から169円93銭、ユーロ・ドルは1.0851ドルから1.0861ドル。
＜TY＞
2024/05/21 13:37
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月21日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(8725) ＭＳ＆ＡＤ 東証プライム [ 割高 ]
(4188) 三菱ケミカルグループ 東証プライム [ 割安 ]
(4385) メルカリ 東証プライム [ 割安 ]
(5020) ＥＮＥＯＳ 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5210) 日本山村硝子 東証スタンダード [ 割高 ]
(5892) ｙｕｔｏｒｉ 東証グロース [ 分析中 ]
(5586) Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ 東証グロース [ 分析中 ]
(9562) ビジネスコーチ 東証グロース [ 分析中 ]
(4264) セキュア 東証グロース [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/05/21 13:32
みんかぶニュース 個別・材料
ペガサスが３日続伸、２７年３月期営業利益３２億円を目指す中計を材料視
ＰＥＧＡＳＵＳ<6262.T>が３日続伸している。２０日の取引終了後、２７年３月期に売上高３００億円（２４年３月期１７５億４２００万円）、営業利益３２億円（同３８００万円）を目指す中期経営計画を策定したと発表しており、好材料視されている。
新製品開発や生産体制の拡充などにより工業用ミシン事業の売上高を９６億円から２００億円へ引き上げるほか、オートモーティブ事業も供給体制の構築や技術開発などに取り組み売上高を７９億円から１００億円へ引き上げる計画としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/21 13:31
注目トピックス 日本株
AIAIグループ---児童発達支援の外部訪問型サービス「AIAI VISIT」を開始
*13:31JST AIAIグループ---児童発達支援の外部訪問型サービス「AIAI VISIT」を開始
AIAIグループ<6557>は17日、子会社であるAIAI Child Careが、2024年9月1日より発達障害児に向け、保育園・幼稚園への訪問型支援サービス「AIAI VISIT(アイアイビジット)」を立ち上げ、首都圏での提供を開始することを発表した。同社は保育事業「AIAI NURSERY」を基盤に、障害児の療育事業「AIAI PLUS」を運営してきたが、今回「訪問支援事業」という新しい形での療育事業を立ち上げる。「社会課題を解決し、世の中に貢献する」という経営目的の達成のため、保育・療育・教育を一体的に提供するAIAI三育圏を基本戦略に置き、事業間シナジーを最大限に高め、子どもたちの発達を可視化する発達分析機能などの独自技術を用いて、利用者に安心と満足を提供する。また、9月の開始時までは実証事業を継続予定である。「AIAI VISIT」の特徴は、学習と運動が一体化された独自の療育プログラムの提供、利用開始までの手続期間を他社の4分の1となる最短2週間にまで短縮、発達分析機能によるエビデンスのある療育の提供である。
＜SI＞
2024/05/21 13:31
みんかぶニュース 個別・材料
リベルタがＳ高カイ気配、住友化などとの冷感衣料品の共同開発で収益貢献の買い誘う◇
リベルタ<4935.T>がストップ高の水準となる前営業日比１５０円高の８６０円でカイ気配となった。２１日、住友化学<4005.T>の固体ポリマー型温度調節材料「コンフォーマ」を用いた新生地と、ユタックス（兵庫県西脇市）の冷感プリント技術を活用した衣料品「氷撃α」を３社で共同開発し、６月下旬に発売すると発表した。酷暑の問題に対する関心が世界各地で高まるなか、日本に限らず海外での販路拡大に向け、まずは北米で現地法人を設立するという。リベルタに対しては、今後の収益貢献を見込んだ買いが集まったようだ。新商品は温度調節繊維と遮熱繊維を独自配合した生地を採用。温度変化によって吸熱・放熱する冷感プリントにより、人が快適と感じる温度帯にコントトロールし、冷感を持続させる。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/21 13:29
みんかぶニュース 市況・概況
リベルタがＳ高カイ気配、住友化などとの冷感衣料品の共同開発で収益貢献の買い誘う◇
リベルタ<4935.T>がストップ高の水準となる前営業日比１５０円高の８６０円でカイ気配となった。２１日、住友化学<4005.T>の固体ポリマー型温度調節材料「コンフォーマ」を用いた新生地と、ユタックス（兵庫県西脇市）の冷感プリント技術を活用した衣料品「氷撃α」を３社で共同開発し、６月下旬に発売すると発表した。酷暑の問題に対する関心が世界各地で高まるなか、日本に限らず海外での販路拡大に向け、まずは北米で現地法人を設立するという。リベルタに対しては、今後の収益貢献を見込んだ買いが集まったようだ。新商品は温度調節繊維と遮熱繊維を独自配合した生地を採用。温度変化によって吸熱・放熱する冷感プリントにより、人が快適と感じる温度帯にコントトロールし、冷感を持続させる。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/21 13:29
注目トピックス 日本株
メディアシーク---「DTxカオスマップ2024」を公開
*13:28JST メディアシーク---「DTxカオスマップ2024」を公開
メディアシーク<4824>は20日、「DTxカオスマップ2024」を作成し公開したと発表。「DTxカオスマップ2024」は、2022年12月にメディアシークが公開した「DTxカオスマップ2022」の情報をアップデートしつつ、今後の医療体験の変革をテーマに据え、これまでと異なる視点で再構成したもの。横軸を医療接点である「予防」、「診断」、「治療」、「予後」の4カテゴリ―で分類し、縦軸は技術の深まりや社会との関わりを「DTx1.0」、「DTx2.0」、「DTx3.0」のグラデーションで表現し、多様化するDTx技術をまとめた。日本国内で、患者向けに直接サービスを提供する66のDTx関連企業を掲載している。同社は、DTx関連事業を推進する中で、2022年に、日本市場にサービス展開を予定する企業を対象疾病ごとに分類した「DTxカオスマップ2022」を公開。2024年はDTxによる本格的な市場形成が始まる目前とされ、スマートフォンを用いたサービスから脳にチップを埋め込むサービスまで、技術の多様化が進んでいる。そこで、2024年版では掲載企業をアップデートするとともに、技術内容の多様性を表すカオスマップとして、これまでと異なる視点での整理を試みた。
＜SI＞
2024/05/21 13:28
注目トピックス 日本株
ＭＲＯ Research Memo（5）：2024年12月期は19.0円（前期比3.0円増）、配当性向37.6%を予想
*13:25JST ＭＲＯ Research Memo（5）：2024年12月期は19.0円（前期比3.0円増）、配当性向37.6%を予想
■株主還元策MonotaRO<3064>は業績に合わせて安定配当する方針である。過去10年以上にわたり連続して増配を続けている。2024年12月期の配当金は前期比3.0円増配の年間配当19.0円（配当性向は37.6%）を期初に予想している。同社は利益の成長率が高いため速い増配ペースが期待できる。また、同社は株主優待として、決算期末（12月末日）に100株以上を半年以上にわたって継続保有している株主に対し、継続保有期間に応じた金額相当分のPB商品を贈呈している（半年以上：3,000円分、3年以上：5,000円分、5年以上：7,000円分）。掃除用品やキッチン用品などをはじめ様々な商品と交換できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SO＞
2024/05/21 13:25
注目トピックス 日本株
ＭＲＯ Research Memo（4）：マーケティング分析で、中堅・大企業の拠点浸透による大きな成長ポテンシャルが判明
*13:24JST ＭＲＯ Research Memo（4）：マーケティング分析で、中堅・大企業の拠点浸透による大きな成長ポテンシャルが判明
■戦略・トピックス1. 精緻なマーケティングの進展MonotaRO<3064>は、田村新社長へのバトンタッチを機に新たな挑戦を行っていく計画であり、マーケティング面の変化としては、顧客セグメント戦略・戦術を精緻化してきた。主な標的市場（顧客）は、「Micro」「Small」「Mid」「Large」の4セグメントに分類され、より鮮明な顧客理解が進んできた。特に直近の調査・分析により明らかになってきたことは、「Mid」「Large」における成長余地の大きさである。売上構成比で25%を占める「Mid」顧客は売上高300億円未満の法人約6万社であり、法人事業登録率は約80%と高い。従業員数で50～500人規模であり、拠点が複数あり、間接資材の発注担当者も複数存在する。同社が算出した「拠点浸透率（顧客企業の拠点のうち利用されている拠点の比率）」では20%であり、利用者拡大の余地が大きいことが判明した。「Large」セグメントにおいても同様のことが言える。これらの顧客は、売上高300億円以上の法人約6千社であり、同社の売上構成比の約25%を占め、法人事業登録率は90%と高い。従業員数は500人以上で拠点が多数存在し、間接資材の発注パターンが複雑である。直近の精査で「拠点浸透率」が9%であることが判明した。同社はMRO※の国内市場規模を5兆円から10兆円と推定しているが、精緻なマーケティングを追求するなかで、より実態に近い市場規模やシェアが明らかにされてくることが期待できる。同社では、マクロな市場理解とともにセグメントの特徴に応じたきめ細かな対策を行うことで、より多くの顧客獲得を目指す方針である。※MROとは製造業の現場でよく使われている用語で、工場や施設のメンテナンス（maintenance）、リペア（repair）、オペレーション（operations）及び、それらの作業に必要な消耗品や副資材のこと。2. 大企業連携の強化同社の大企業連携売上高の全社売上高（単体）に占める構成比は、2024年12月期第1四半期に初めて30%を超えた。10年前の2013年12月期はこの数値は3.0%であり、毎年2〜3%ずつ上昇し、その存在感を高めてきた。同社では、新規の大企業連携企業の拡大及び拠点拡大、利用金額の増大の両面で取り組みを進めている。大企業攻略を専門とする営業リソースの強化を継続的に行っており、組織体制は充実しつつある。また、顧客に間接資材の購買方法・課題についてヒアリングを実施し、効率的な資材購買の提案につなげたい考えである。さらに将来的には、当日出荷注文締切時間（現状15時締切）の延長についても調整・取り組みを行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SO＞
2024/05/21 13:24
みんかぶニュース 個別・材料
ジェイフロは一段高、「ＰＵＤＯステーション」で処方薬の受け取りが可能に
ジェイフロンティア<2934.T>が後場一段高となっている。同社はきょう午前１０時ごろ、自社が提供するオンライン診療・服薬指導・処方薬配送サービス「ＳＯＫＵＹＡＫＵ（ソクヤク）」の新たな処方薬受け取り方法として、セブン‐イレブンに設置されている宅配便ロッカー「ＰＵＤＯステーション」での受け取りを開始したと発表。これによる利用者拡大などが期待されているようだ。
配送や店頭での受け取りに加えて、「ＰＵＤＯステーション」が設置されている東京都・神奈川県・埼玉県の一部のセブン‐イレブン１０６２店舗で、配送料無料で好きな時間に受け取ることができるという。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/21 13:23
注目トピックス 日本株
ＭＲＯ Research Memo（3）：2024年12月期予想は売上高2,865億円、営業利益358億円
*13:23JST ＭＲＯ Research Memo（3）：2024年12月期予想は売上高2,865億円、営業利益358億円
■今後の見通しMonotaRO<3064>の2024年12月期の連結業績は、売上高は前期比12.7%増の286,570百万円、営業利益は同14.4%増の35,820百万円、経常利益は同13.6%増の35,835百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.1%増の25,096百万円と、売上高・各利益ともに期初計画どおり10%増を超える成長を見込んでいる。売上高に関しては、前期の増収率（12.5%増）並みの予想で依然として高い成長を見込む。同社の年間計画の予測は、ネット通販事業の登録年度別平均売上高を算出し、大企業連携顧客の成長を推測したうえで足し合わせて行っている。ネット通販事業・新規に関しては、1,027千口座（前期は1,100千口座）と前期からやや目標は下がるが、LTVがより高い法人は獲得数を増加させる計画である。2024年12月期は、新体制の下、既存顧客を「Micro」「Small」「Mid」「Large」にセグメントし、より緻密なマーケティングを展開する方針である。同社の顧客が多い「Small」における購買拡大を目的にパーソナライズ化や統合マーケティングを推進するなど、施策の精緻化を推進する。購買管理システム事業（大企業連携）に関しては、2024年12月期の売上高は86,382百万円（前期比28.3%増）と引き続き高成長を見込む。ロイヤリティ事業は、欧米Zoro事業が増収に向かうと見ているが、ロイヤリティの受領額は前期比で減少の見込みだ。2024年12月期第1四半期を終えて、通期の売上高計画に対する進捗率は24.1%（前年同期は24.4%）と前期並みである。売上総利益率は29.7%（前期比0.2ポイント減）と下降に転じる予想である。販管費率は17.2%（前期17.6%）と前期からさらなる改善を見込む。箱当たりの売上の増加及び猪名川DCの生産性改善などによる業務委託比率減少が主なドライバーである。結果として、営業利益率12.5%（前期比0.2ポイント増）を予想している。通期の営業利益計画に対する第1四半期の進捗率は24.8%（前年同期は25.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益計画に対する進捗率は24.9%（前年同期は26.1%）と、いずれも順調に推移している。円安など外部環境の不透明さはあるものの、大企業連携の高成長や猪名川DCの生産性向上など改善策が奏功しており、順調に第1四半期を滑り出したと弊社では考えている。前期に手応えをつかんだ新しいマーケティング手法の効果は予算に織り込んでおらず、期中に効果が顕在化する可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SO＞
2024/05/21 13:23
注目トピックス 日本株
ＭＲＯ Research Memo（2）：2024年12月期第1四半期は期初計画比では売上高は計画どおり、各利益は計画超
*13:22JST ＭＲＯ Research Memo（2）：2024年12月期第1四半期は期初計画比では売上高は計画どおり、各利益は計画超
■業績動向MonotaRO<3064>の2024年12月期第1四半期単体業績は、売上高は前年同期比11.2%増の66,288百万円、営業利益は同12.3%増の9,305百万円、四半期純利益は同11.3%増の6,488百万円となり、売上高・各利益ともに2ケタ増となった。期初計画比では、売上高でほぼ計画どおり、各利益では計画を上回った。主力の事業者向けネット通販事業及び購買管理システム事業（大企業連携）の売上高は、ほぼ計画どおり推移した。事業者向けネット通販事業では、注文単価の上昇が増収の原動力となった。顧客数は前期末比244千口座増と計画未達ながらも堅調に増加した。購買管理システム事業（大企業連携）単独では、注文顧客数増により引き続き前年同期比30.4%増と高い成長となり、全社売上高に対する構成比で30%を超えた。売上総利益は、前年同期比8.8%増と増収に伴って増加したがやや伸びが減速した。売上総利益率では、前年同期比0.7ポイント減、計画比でも0.2ポイント減となっており、商品ミックス変化やPB比率減、円安などが影響した。販管費は前年同期比5.9%増、販管費率も同0.8ポイント減と抑制気味であった。要因としては、前期に発生した猪名川DC第2期稼働関連費用が2024年12月期は発生しないことや箱当たり単価の上昇による生産性の向上などである。結果として、営業利益及び四半期純利益の額と率において、前年同期比及び計画比で増益となった。財務の安全性については、自己資本比率69.8%（2024年3月末）、流動比率222.5%（同）と極めて健全である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SO＞
2024/05/21 13:22
注目トピックス 日本株
ＭＲＯ Research Memo（1）：2024年12月期第1四半期は売上高・各利益とも前年同期比10%増を超える成長
*13:21JST ＭＲＯ Research Memo（1）：2024年12月期第1四半期は売上高・各利益とも前年同期比10%増を超える成長
■要約MonotaRO<3064>は、大阪府大阪市※に本社を置く、間接資材のインターネット通販会社である。間接資材は、製造工程で使用される研磨剤やドリル、軍手など品目が多種にわたり、業種により個別性が高い。間接資材の市場規模は5～10兆円で、主な販売チャネルは訪問工具商・金物屋・自動車部品商などであり、特にインターネット通販チャネルの成長性は高い。同業他社には、アスクル<2678>、ミスミグループ本社<9962>、アマゾンジャパン(同)などがある。※2023年11月、本社を兵庫県尼崎市から大阪市北区「JPタワー大阪」に移転した。今後、業務効率化と生産性向上をさらに推し進めるとともに、社員相互のコミュニケーションを活性化させ、さらなる成長を図ることを目的とした移転である。そのため、1フロアが約4,000m2の広さを生かし、一人ひとりの社員がクリエイティブなアイデアを自由に出し合い、セレンディピティを高めて協創を生み出せるようなスペースと打合せブースを多く設けている。同社のビジネスモデルの特徴は、同一の価格で間接資材を販売するという点である。不透明な価格での購入を強いられることが多かった中小企業を中心に支持を受け、ニッチ市場における専門通販業者として確固たる地位を確立した。近年は大企業との連携による購買管理システム事業も急成長しており、売上構成比は3割を超える。2024年3月末現在で9,350千口座の顧客に対して2,300万点を超えるアイテムを取り扱い、55.9万点を自社センターから出荷する。ロングテールの圧倒的な品揃え、コストパフォーマンスに優れるPB商品（33.1万点）、サイトでの商品推薦や短いリードタイムなど、同社の間接資材プラットフォームは他社と差別化されており、2ケタ以上の高い成長を継続している。加えて、ROE27.5%（2023年12月期）、自己資本比率69.8%（2024年3月末）と、収益性・安全性ともに際立つ業績である。同社を率いるのは、2024年1月に新たに代表執行役社長に就任した田村咲耶（たむらさくや）氏である。田村社長は、サプライチェーンマネジメント部門でキャリアをスタートし、新型コロナウイルス感染症拡大時の対応や猪名川DCの計画・運用などにおいて成果を上げ、マーケティング、カスタマーエクスペリエンス（CX）マネジメント、ビジネスプロセスマネジメント（BPM）などの経験を積んできた。10年以上にわたり同社の成長をけん引してきた前 代表執行役社長の鈴木雅哉（すずきまさや）氏は、代表執行役会長として経営全般・海外分野などを担当している。1. 2024年12月期第1四半期の単体業績2024年12月期第1四半期単体業績は、売上高は前年同期比11.2%増の66,288百万円、営業利益は同12.3%増の9,305百万円、四半期純利益は同11.3%増の6,488百万円となり、売上高・各利益ともに2ケタ増となった。期初計画比では、売上高でほぼ計画どおり、各利益では計画を上回った。主力の事業者向けネット通販事業及び購買管理システム事業（大企業連携）の売上高は、ほぼ計画どおり推移した。事業者向けネット通販事業では、注文単価の上昇が増収の原動力となった。顧客数は前期末比244千口座増と計画未達ながらも堅調に増加した。購買管理システム事業（大企業連携）単独では、注文顧客数増により引き続き前年同期比30.4%増と高い成長となり、全社売上高に対する構成比で30%を超えた。2. 2024年12月期の連結業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高は前期比12.7%増の286,570百万円、営業利益は同14.4%増の35,820百万円、経常利益は同13.6%増の35,835百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.1%増の25,096百万円と、売上高・各利益ともに期初計画どおり10%増を超える成長を見込んでいる。売上高に関しては、前期の増収率並みの予想で依然として高い成長を見込む。ネット通販事業・新規に関しては、前期からやや目標は下がるが、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）がより高い法人は獲得数を増加させる計画である。顧客の購買拡大を目的にパーソナライズ化や統合マーケティングを推進するなど、施策の精緻化を推進する。購買管理システム事業（大企業連携）に関しては、引き続き高成長を見込む。2024年12月期第1四半期を終えて、通期の売上高計画に対する進捗率は24.1%（前年同期は24.4%）と前期並みである。売上総利益率は、大企業連携売上比率の上昇などを理由にやや下降に転じる予想である。販管費率は、箱当たりの売上の増加などにより改善を見込む。結果として、営業利益率12.5%（前期比0.2ポイント増）を予想する。通期の営業利益計画に対する第1四半期の進捗率は24.8%（前年同期は25.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益計画に対する進捗率は24.9%（前年同期は26.1%）といずれも順調に推移する。円安など外部環境の不透明さはあるものの、大企業連携の高成長や猪名川DCの生産性向上など改善策が奏功しており、順調に第1四半期を滑り出したと弊社では考えている。前期に手応えをつかんだ新しいマーケティング手法の効果は予算に織り込んでおらず、期中に効果が顕在化する可能性がある。■Key Points・2024年12月期第1四半期は、売上高・各利益ともに前年同期比10%増を超える成長。大企業連携売上高の構成比が3割を超える・2024年12月期第1四半期時点の売上高・営業利益の進捗率は順調で、通期では売上高2,865億円、営業利益358億円を見込む・新しいマーケティング手法の効果は予算に織り込んでおらず、期中に効果が顕在化する可能性（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SO＞
2024/05/21 13:21