注目トピックス　日本株

メディアシーク---「DTxカオスマップ2024」を公開

配信日時：2024/05/21 13:28 配信元：FISCO
*13:28JST メディアシーク---「DTxカオスマップ2024」を公開 メディアシーク<4824>は20日、「DTxカオスマップ2024」を作成し公開したと発表。
「DTxカオスマップ2024」は、2022年12月にメディアシークが公開した「DTxカオスマップ2022」の情報をアップデートしつつ、今後の医療体験の変革をテーマに据え、これまでと異なる視点で再構成したもの。
横軸を医療接点である「予防」、「診断」、「治療」、「予後」の4カテゴリ―で分類し、縦軸は技術の深まりや社会との関わりを「DTx1.0」、「DTx2.0」、「DTx3.0」のグラデーションで表現し、多様化するDTx技術をまとめた。
日本国内で、患者向けに直接サービスを提供する66のDTx関連企業を掲載している。
同社は、DTx関連事業を推進する中で、2022年に、日本市場にサービス展開を予定する企業を対象疾病ごとに分類した「DTxカオスマップ2022」を公開。2024年はDTxによる本格的な市場形成が始まる目前とされ、スマートフォンを用いたサービスから脳にチップを埋め込むサービスまで、技術の多様化が進んでいる。そこで、2024年版では掲載企業をアップデートするとともに、技術内容の多様性を表すカオスマップとして、これまでと異なる視点での整理を試みた。

＜SI＞

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注目トピックス　日本株 ベルシステム24ホールディングス---ベルシステム24、AVILEN、伊藤忠商事、AIエージェント共創支援で業務提携 *16:35JST ベルシステム24ホールディングス---ベルシステム24、AVILEN、伊藤忠商事、AIエージェント共創支援で業務提携 ベルシステム24ホールディングス<6183>は15日、子会社であるベルシステム24がAVILEN<5591>および伊藤忠商事<8001>と業務提携契約を締結し、AIエージェントのオーダーメイド開発・実装、AI人材へのリスキリング、BPOを包括的に支援するソリューションの提供を開始したと発表した。本ソリューションでは、業務プロセス改革やAI活用、BPOに関する専門人材がクライアント企業と共同でプロジェクト体制を構築し、現場の課題を丁寧に把握しながら効率的かつ効果的なAI導入を実現する。現在、日本アクセスにおいて、請求書の処理業務で本ソリューションの検証を行っている。まずは読み取り作業の自動化に向けた業務プロセスの再設計とAIエージェントの開発が進められている。今後は、5年で200社への導入を目指すとともに、提供過程で得られた共通ニーズを基に、業界特化型および全業界向けのAIエージェント実装型BPOモデルの開発も検討していく。 ＜NH＞ 2025/12/18 16:35 注目トピックス　日本株 メタリアル：株価の反転の兆しを確認する局面、来期にかけて再成長軌道へ回帰 *16:21JST メタリアル：株価の反転の兆しを確認する局面、来期にかけて再成長軌道へ回帰 メタリアル<6182>の株価に反転の兆しが出るか否かには注目しておきたい。成長軌道に回帰して、中期経営計画が意識される局面となれば、株価は数倍が期待されることになる。株価は10月15日に発表された2026年2月期の業績予想の下方修正を受けて、500円近辺から400円を割り込むまで調整した。下方修正は、主に、AI事業における既存事業であるロゼッタ社の翻訳AIの売上計画の未達、新規事業における AI関連の受託開発案件の受注計画の未達を主な要因としている。一方、修正された業績予想によれば、通期の売上高は前期比10.2%増の4,500百万円で過去最高売上を更新し、営業利益は同10.8%増の130百万円と増収増益に転じる見込みである。上半期の営業損益は26百万円の赤字であり、回復が鮮明化するということになる。前期の最終四半期から着手した「構造改革」（破壊と創造）は、前期の最終四半期比で122百万円の販管費削減となっており着実に進展している。売上改善に遅れがあるものの、前期の最終四半期を底として、構造改革の効果創出が始まる今期の第3四半期以降は成長再加速に向けた先行投資の効果が徐々に進むことになろう。12月18日には、子会社である株式会社ロゼッタが、主力サービスの高精度AI翻訳「T-4OO（ティーフォーオーオー）」に、生成AIを活用した新機能「対訳自動作成」「用語集自動作成」の搭載を発表した。今回のアップデートにより、ユーザーが従来手作業で整備していた翻訳資産（過去の翻訳済み文書・用語集）を、生成AIが自動で抽出・加工し、翻訳精度と業務効率を大幅に向上させることが可能となった。新機能（1）として「対訳自動作成」：日本語文書と英語文書を読み込ませるだけで対訳を自動で生成。生成AIが文単位で対応関係を解析し、日本語と英語の文書から自動的に「対訳データ」を作成し、編集工数を大幅削減するともに、チェック作業の削減効果は最大５０％に及ぶケースがある。同（2）として「用語集自動作成」：日本語と英語からなる対訳ファイルから生成AIが用語集を自動で作成し、翻訳精度が安定する効果が期待できる。本格的な売上再成長は来期以降となる見通しだが、その発端となるサービスであろうことが想定される。今回の新機能搭載のリリースに先立ち、同社は、新ビジョン「人手の修正が不要な翻訳AIを創る」を発表している。今回のリリースは、新ビジョンの実現に向けた主力サービスの高精度AI翻訳「T-4OO（ティーフォーオーオー）」の開発成果の一環として発表したものであり、今後は、この開発投資の効果創出による収益貢献が期待される。同社ではAIとメタバース事業とM&Aでの成長により、2028年2月期の売上高で13,400百万円を目指している。10年以上の長期スパンであると、売上100,000百万円以上が目標となる。M&Aも多用されるであろうことで、利益は読み難いものの、実力値として最低限確保できるであろう営業利益率10%を2028年2月期で達成し、これも最低限の数値となるであろう上場企業の平均PER15倍が付いたとした場合、時価総額は120億円を上回る（現在43億円）。2024年12月には元Google三好真氏のCSO就任、4月には元P＆G秋山史門氏のCMO就任、2025年8月には元RIZAPグループ取締役の鎌谷賢之氏のCFO就任など新たなCXO体制が発表されていた経緯もあり、体制構築が数値へどのように表れてくるのかは楽しみな局面といえる。 ＜NH＞ 2025/12/18 16:21 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：S＆Jは続伸、メドレックは続落 *16:08JST 新興市場銘柄ダイジェスト：S＆Jは続伸、メドレックは続落 <264A> Schoo 623 +2続伸。17日の取引終了後に、取得し得る株式の総数25万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.0%)、取得価額の総額2億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は26年1月1日～26年4月30日。自社株買いを実施する理由は、株主還元の一層の充実と、資本効率の向上を目指し、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するためとしている。<150A> JSH 420 +11反発。株主優待制度の導入を発表し好材料視されている。毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式100株以上を保有する株主を対象に、同社が運営する地域特産品ECサイト「リロカルマーケット」で利用できる株主優待クーポン券(保有株数に応じて5～15%割引)を贈呈する。優待クーポン券の有効期限は発行の翌年3月末日。株主優待制度導入の理由は、同社株式への投資魅力を高め、より多くの人に同社株式を中長期的に保有してもらうこと及び同社事業への理解促進を図る観点からとしている。<4599> ステムリム 256 +9反発。同社から塩野義製薬へ導出済みの再生誘導医薬開発品レダセムチド(HMGB1断片ペプチド)を利用した脂肪肝及び非アルコール性脂肪肝炎に対する新規治療に係る用途特許について、日本において特許が登録されることとなったと発表し、好材料視されている。今回の特許は、現在開発が進んでいるレダセムチドの適応範囲の拡大を目的とするもので、特許の成立により、日本における脂肪肝及び非アルコール性脂肪肝炎に対するレダセムチドを用いた治療薬開発の可能性を担保することができると考えるとしている。<291A> リスキル 3325 +40反発。17日の取引終了後に、自己株式の消却を発表したが、株価への反応は限定的となっている。消却する株式の種類は普通株式、消却する株式の総数は15,000株(消却する前の発行済株式数に対する割合0.72%)、消却予定日は25年12月26日。消却の理由は、資本効率の向上と株主還元の充実を図るためとしている。なお、消却後の発行済株式総数2,065,900株、消却後の自己株式数は22,700株。<4586> メドレック 108 -6続落。17日の取引終了後に、出願中の「粒子を含む組成物が塗布されたマイクロニードルアレイ」についての日本における特許査定を発表した。同特許は、水に溶けにくい／溶けない物質をばらつきが小さい量で搭載し且つ良好な穿刺性を保つことを可能にするマイクロニードルアレイの製造方法に関するもので、有効期間は2041年迄となっており、日本の他、米国において権利化を目指している。なお、本件が同社グループの2025年12月期業績に与える影響はないとしている。<5599> S＆J 1813 +43続伸。17日の取引終了後に、取得する株式の総数16万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.87%)、取得価額の総額3億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年12月18日～26年3月24日。自社株買いを実施する理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。 ＜NH＞ 2025/12/18 16:08 注目トピックス　日本株 イー・ガーディアン---中期経営計画の策定 *15:50JST イー・ガーディアン---中期経営計画の策定 イー・ガーディアン<6050>は17日開催の取締役会で、2026年9月期から2028年9月期までの3カ年を対象とした「中期経営計画」について決定した。同社の「中期経営計画」では、企業価値向上に向けた3つの施策を掲げている。「システム・プロダクトの開発」ではAI開発投資による同社ノウハウや教師データをシステム・プロダクト化、「セキュリティ領域の成長」では教育コンテンツの拡大と新事業の創出AI開発投資による作業の自動化と人材の高度化、「M＆Aによる基盤拡大」では既存事業の拡大強化と新領域の創出、AI開発パートナーとの連携を目指している。また、「中期経営計画」においては、売上高とEBITDAの2点を重要指標に設定している。売上高の数値目標は、FY2026に120.00億円、FY2027に150.00億円、FY2028に200.00億円。EBITDAの数値目標は、FY2026に17.50億円、FY2027に20.00億円、FY2028に25.00億円としている。 ＜NH＞ 2025/12/18 15:50 注目トピックス　日本株 イー・ガーディアン---完全子会社の吸収合併（簡易合併） *15:26JST イー・ガーディアン---完全子会社の吸収合併（簡易合併） イー・ガーディアン<6050>は17日開催の取締役会で、同社の完全子会社であるイー・ガーディアン東北を吸収合併することを決議した。この合併は、簡易合併による手続きによって行う。また、完全子会社との合併であるため、開示事項の一部を省略している。同社は経営資源の一元管理及び最適配分を行うことで、さらなる経営意思決定プロセスや業務の効率化などを目的に、完全子会社を吸収合併することとした。取締役会決議日ならびに合併契約締結日は2025年12月17日、効力発生日は2026年4月1日予定。この合併は同社においては会社法第796条第2項に基づく簡易吸収合併であるため、合併契約承認に関する株主総会は開催しない。合併の方式は同社を存続会社とする吸収合併方式とし、イー・ガーディアン東北は解散する。この合併による株式その他の金銭等の割当はない。また、この合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱いに該当する事項はない。また、合併後の同社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はない。 ＜NH＞ 2025/12/18 15:26 注目トピックス　日本株 ストレージ王---3Q大幅な増収、その他不動産取引事業は売上高・利益ともに順調に伸長 *15:20JST ストレージ王---3Q大幅な増収、その他不動産取引事業は売上高・利益ともに順調に伸長 ストレージ王<2997>は15日、2026年1月期第3四半期（25年2月-10月）決算を発表した。売上高が前年同期比103.7%増の16.32億円、営業損失が1.88億円（前年同期は1.80億円の損失）、経常損失が1.97億円（同1.79億円の損失）、四半期純損失が1.26億円（同1.69億円の損失）となった。トランクルーム運営管理事業の売上高は前年同期比23.0%増の8.05億円、セグメント損失は0.28億円（前年同期は0.21億円の損失）となった。同事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ている。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となっている。当第3四半期累計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めてきた。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加した。トランクルーム開発分譲事業の売上高は同351.1%増の4.62億円、セグメント損失は0.08億円（同0.07億円の損失）となった。同事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ている。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となる。当第3四半期累計期間は、開発物件仕入の獲得に努めてきた。また、3物件（コンテナ型トランクルームのコンテナ部分）及び1物件（ビルイン型トランクルーム）を投資家へ売却した。その他不動産取引事業の売上高は同730.5%増の3.64億円、セグメント利益は同99.4%増の0.24億円となった。同事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ている。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となる。当第3四半期累計期間は、自社所有の不動産賃料収入が増加した。また、ホテル1物件を投資家へ売却した。2026年1月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.2%増の44.00億円、営業利益が同7.6%増の1.85億円、経常利益が同1.2%増の1.73億円、当期純利益が同72.4%増の1.30億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/12/18 15:20 注目トピックス　日本株 アドバンスクリエイト---上場維持基準（純資産基準）への適合 *15:15JST アドバンスクリエイト---上場維持基準（純資産基準）への適合 アドバンスクリエイト<8798>は17日、2025年9月期有価証券報告書を近畿財務局長に提出し、同年9月期連結会計年度末時点での純資産の額が5.59億円となったことにより、上場維持基準（純資産基準）に正式に適合したと発表した。同社は、2025年2月28日に提出した2024年9月期有価証券報告書において、同年9月期連結会計年度末に債務超過に陥ったことから、東京証券取引所プライム市場、福岡証券取引所本則市場および札幌証券取引所本則市場における上場維持基準（純資産が正であること）に適合しない状態となり、同日付で改善計画を公表していた。その後、2025年11月14日付で開示された内容において、2025年9月期末の純資産額が正となる見込みが示されており、今回の報告書提出をもって正式に基準適合が確認された。なお、2025年9月30日時点において、同社は東京証券取引所プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額基準および流通株式比率基準には適合していない状態にある。 ＜NH＞ 2025/12/18 15:15 注目トピックス　日本株 アドバンスクリエイト---財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の解消 *15:08JST アドバンスクリエイト---財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の解消 アドバンスクリエイト<8798>は17日、2025年9月期末日における財務報告に係る内部統制が有効であることを確認したと発表した。これは、前連結会計年度において開示すべき重要な不備が存在するとしていた件に関し、是正措置を講じた結果、当該不備が解消されたことによるものである。同社は、保険代理店事業における代理店手数料売上の計上方法に関する不備について、2025年2月28日付で開示しており、外部専門家および社外監査役で構成された調査委員会を設置のうえ、事実関係の調査および必要な是正措置を進めてきた。調査結果に基づき、過年度決算の訂正および社内規程の見直し、業務運用体制の強化など、複数の改善策を実施した。これらの措置が継続的に運用されていることを踏まえ、同社取締役会は、2025年9月30日時点の財務報告に係る内部統制は有効であることを確認したため、その旨を記載した内部統制報告書を2025年12月17日付で近畿財務局長に提出した。 ＜NH＞ 2025/12/18 15:08 注目トピックス　日本株 マクセル---IoTデバイスの主電源用途に使用可能な容量約4倍の全固体電池「PSB2032」を開発 *15:03JST マクセル---IoTデバイスの主電源用途に使用可能な容量約4倍の全固体電池「PSB2032」を開発 マクセル<6810>は16日、IoTデバイスの主電源として使用可能なコイン形全固体電池「PSB2032」を開発し、2025年12月下旬から順次サンプル提供を開始すると発表した。インフラ設備や工場における点検・保守作業では省人化や効率化が求められており、通信機能を備えたIoTセンサーの普及に伴い、大容量かつ高信頼性の電源ニーズが高まっている。新たに開発した「PSB2032」は、外径20mm、高さ3.2mmのコイン形状で、量産中のセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010H」と比べ約4倍となる35mAhの容量を確保し、IoTデバイスの主電源用途に対応する。セラミックパッケージ型と同等の高密閉性を維持しながら、幅広い放電温度範囲、高い信頼性および安全性といったマクセル製の全固体電池の特長を継承している点も特徴である。また、「PSB401010H」はリフロー実装が可能なタイプであったのに対し、「PSB2032」は小型機器への搭載を想定した接続端子付きタイプとし、異なる実装方法への対応を可能とした。今後は、全固体電池とワイヤレス給電やエナジーハーベスティング技術などを組み合わせたモジュールの製品化も検討し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。 ＜NH＞ 2025/12/18 15:03
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