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来週の買い需要
アース製薬など
[来週の買い需要（表）]コード;銘柄;株価インパクト;買い需要;信用倍率;終値;前日比 <7925> ;前沢化成;387%;98400;0.04;1741;1 <9046> ;神戸電鉄;181%;36600;0.21;2263;-21 <2404> ;鉄人化;148%;6500;1.44;419;0 <4985> ;アース製薬;132%;64000;0.25;5570;0 <8275> ;フォーバル;121%;5200;0.82;1376;47 <2938> ;オカムラ食品工業;115%;12500;2.16;4095;-50 <3082> ;きちりHD;110%;19400;0.89;899;-1 <9324> ;安田倉;110%;12200;3.45;1755;1 <3154> ;メディアスＨＤ;108%;13100;2.25;841;6 <1619> ;建設資材;106%;35;0.72;30660;150 <1431> ;リブワーク;101%;27100;1.13;710;-2 <7640> ;トップカルチャ;100%;93800;3.09;131;-3 <1628> ;運輸物流;84%;88;1.41;17965;-90 <1624> ;機械;83%;24;2.38;56700;-400 <2702> ;マクドナルド;78%;1118200;0.09;6230;-40 <3196> ;ホットランド;76%;35700;0.12;2231;-4 <3198> ;SFP;76%;46200;0.41;1944;-12 <6091> ;ウエスコＨＤ;75%;3000;1.35;614;-2 <3097> ;物語コーポ;67%;523100;0.36;3555;-15 <5129> ;ＦＩＸＥＲ;64%;21700;1.18;803;-21[コメント]アース製薬<4985>は信用倍率0.25倍で売り長となっている。
＜TY＞
2024/12/20 17:26
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、ドル買い継続も利益確定売りが下押し
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、ドル買い継続も利益確定売りが下押し
20日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米コアPCE価格指数は前回を上回ると予想され、ドル買い材料。ただ、ドルの利益確定売りが出やすい。日本の円安牽制による円買いも上値を抑える要因となろう。17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC)では今後の利下げに慎重な姿勢が示され、米金利高・ドル高の展開に。また、日銀は18-19日の金融政策決定会合では追加利上げの時期が不透明になり円は急落。ユーロ・ドルは1.03ドル台半ばに軟化、ドル・円は157円70銭台に水準を切り上げた。ただ、本日アジア市場は日本の円安牽制で円売りは抑制され、ドル・円は158円付近まで上昇後は1円近く失速する場面もあった。この後の海外市場は日米金融政策がテーマ。今晩発表のコアPCE価格指数が予想通り前回を上回れば連邦準備制度理事会（FRB)の今後の利下げ観測はさらに後退。金利高を背景にドル買い基調は継続しそうだ。一方、日銀の追加利上げ時期は来年3月以降との見方が浮上し、円売り地合いを強める見通し。ただ、重要イベント通過に伴う円売りも予想されるが、ドルの上昇ペースは速く利益確定売りが一段の上昇を抑えるとみる。【今日の欧米市場の予定】・21:30 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁TV出演・22:30 米・11月個人所得（前月比予想：+0.4％、10月：+0.6％）・22:30 米・11月個人消費支出(PCE)（前月比予想：+0.5％、10月：+0.4％）・22:30 米・11月コアPCE価格指数（前年比予想：+2.9％、10月：+2.8％）・22:30 カナダ・10月小売売上高（前月比予想：+0.7％、9月：+0.4％）・24:00 米・12月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値（予想：74.2、速報値：74.0）・24:00 ユーロ圏・12月消費者信頼感指数速報値（予想：-14.0、11月：-13.7）
＜CS＞
2024/12/20 17:25
みんかぶニュース 為替・FX
来週の為替相場見通し＝更なるドル高・円安の進行あるか
来週のドル円相場は、更にドル高・円安が進むかどうかが注目される。予想レンジは１ドル＝１５５円００銭～１６０円００銭。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の引き下げを決めたが、あわせて公表したＦＯＭＣ参加者の政策金利見通し（ドットチャート）は２０２５年の利下げ回数が２回と９月の前回見通しの４回から半減した。一方、日銀は１９日の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、植田和男総裁は記者会見で次の利上げ判断に至るには「もう１ノッチ（段階）ほしい」と述べるなど早期の利上げに慎重な姿勢を示した。市場では日米の金利差が開いた状態が続くとの見方が多く、２５日に予定されている植田総裁の講演で軌道修正がなければ引き続きドル買い・円売りが入りやすいだろう。ただ、２０日には加藤勝信財務相と三村淳財務官が相次いで足もとの円安進行を牽制し、介入警戒感も台頭し始めている。また、来週は海外投資家を中心にクリスマス休暇に入るため、市場参加者の減少で流動性が低下するなか荒い動きになる可能性があることにも注意したい。
なお、来週に海外で予定される主な経済指標は、２３日に１２月の米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２４日に１１月の米耐久財受注と１１月の米新築住宅販売件数、２６日に前週分の米新規失業保険申請件数、２７日に１１月の米卸売在庫など。国内ででは２７日に１２月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く）と１１月の鉱工業生産・速報値が公表される。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 17:21
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（6）：2025年3月期は増収増益を計画も、中期経営計画に対しては減収減益（3）
*17:06JST ナック Research Memo（6）：2025年3月期は増収増益を計画も、中期経営計画に対しては減収減益（3）
■ナック<9788>の今後の見通し3. 中期経営計画の進捗状況同社は、2021年3月期から2025年3月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を推進している。目標として売上高75,000百万円、営業利益5,000百万円を掲げ、経営資源の再配置や財務体質の強化、積極的な投資の実行を施策とし、グループ全体の発展と成長を目指している。また、プライム市場上場維持基準の適合に向けて、会社認知度の向上、投資家への投資意欲の喚起を行う方針だ。最終年度となる2025年3月期について、当期の業績予想は売上高65,500百万円（中期経営計画の87.3%）、営業利益4,000百万円（同80.0%）と中期経営計画を下回るものの、前期比では増収増益を見込んでおり、2025年3月期業績予想の達成を目指し、各事業で計画している施策を遂行する。セグメント別の状況としては、クリクラ事業は最終年度売上高20,000百万円、営業利益2,100百万円の計画に対して、売上高16,100百万円、営業利益1,720百万円の見込みとなり未達の予想となる。レンタル事業は売上高17,000百万円、営業利益2,000百万円の計画に対して売上高17,800百万円、営業利益1,810百万円と売上超過ながら利益は未達となる見込みだ。建築コンサルティング事業は売上高13,000百万円、営業利益1,600百万円の計画に対して売上高9,000百万円、営業利益1,350百万円と売上高・利益ともに未達となる見込みである。住宅事業は売上高11,000百万円、営業利益300百万円の計画に対し、売上高10,900百万円、営業利益320百万円とほぼ計画を達成する見込みである。美容・健康事業は売上高11,000百万円、営業利益500百万円の計画に対し、売上高8,000百万円、営業利益360百万円と売上高・利益ともに未達となる見込みである。4. SDGsへの取り組み同社では、重要課題（マテリアリティ）として、(1) 循環型社会の実現、(2) 脱炭素社会の実現、(3) 豊かで快適な暮らしの実現、(4) 働く人々の幸せづくり、(5) 地域との価値共創、(6) 企業統治・企業倫理の徹底、を設定している。特に環境面での取り組みに注力が見られることから、その一例を紹介する。クリクラでは資源を節約し、繰り返し使用できるサステナブルなボトルを採用している。配送スタッフが水ボトルの配送時に使用済みボトルも一緒に回収し、回収された空ボトルは、世界レベルの衛生基準を誇るクリクラプラントで厳重な品質管理の下、検査・洗浄され、再利用される。家庭と工場をひと月に2回往復するクリクラの12リットルボトルは、約3年使用できる耐久性があり、500ミリリットルのペットボトル換算では約1,700本分のゴミ削減に値する。また、耐久性の問題でリユースができなくなったボトルも定規などの文房具などに作り替え、発展途上国や福祉施設への寄付を行っている。2024年4月には、ボールペンに再製品化したことを発表した。その他、クリクラ事業やダスキン事業、ウィズ事業では配送スタッフがアイドリングストップを心掛けている。グループ全体で登録されている車両は1,300台以上に上り、全車両で1日10分のアイドリング時間短縮により1年間でガソリン約60キロリットル、CO2排出量を約39トン削減できる。またクリクラ事業では積載スペースを拡げた配送専用の車両を開発し、配送効率を高め、車の走行距離短縮に貢献している。ダスキン事業はサービス自体がリユースを前提としたレンタルであり、事業の拡大が環境保全につながる。トレミーでは自社工場に大型太陽光パネルを設置しており、CO2削減量は年間約25トンに上る。2021年9月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同も表明、TCFDコンソーシアムにも加盟しており、環境・気候問題を経営の観点から捉えて今後も取り組みを進めていく。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/20 17:06
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（5）：2025年3月期は増収増益を計画も、中期経営計画に対しては減収減益（2）
*17:05JST ナック Research Memo（5）：2025年3月期は増収増益を計画も、中期経営計画に対しては減収減益（2）
■ナック<9788>の今後の見通し2. セグメント別の見通し(1) クリクラ事業売上高は16,100百万円（前期比5.6%増）、営業利益は1,720百万円（同0.8%増）を見込む。通期業績予想比で中間期の進捗率は売上高48.5%、営業利益50.6%と堅調に推移している。浄水型ウォーターサーバーの需要が拡大する中で引き続き同分野の新規顧客獲得に注力し、昨年から販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」の販促を強化することで収益基盤の拡大を図る。下期の販売促進費の投入規模については、顧客獲得の推移を見ながら判断するとしている。販促施策としては上期と同様、積極的なWeb広告の出稿や、ショッピングモールなどでのイベント営業を展開し営業活動を強化する。ウォーターサーバーと並行して副商材の販売も継続し、特に年末商戦に向けて拡販活動を活発化することで相乗効果による売上増を狙う。加盟店での顧客獲得についても直営部門と同様にイベント営業を進め、巻き返しを図る。加盟店向けには、同事業のシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の導入を進め、販売活動の効率化で収益性を確保する。次亜塩素酸水溶液「ZiACO」は新型コロナウイルス感染症の5類移行の影響で売上が減少傾向にあるが、冬場のインフルエンザ対策等向け除菌・ウイルス除去効果に対する需要が期待できるほか、消臭効果という商品特性をアピールすることでウェルビーイング需要を喚起し、売上増を図る。(2) レンタル事業売上高は17,800百万円（前期比1.9%増）、営業利益は1,810百万円（同13.3%増）を見込む。業績予想比で中間期の進捗率は売上高49.8%、営業利益41.0%と堅調に推移している。ダスキン事業については、資本業務提携契約に基づき出店拡大を進めてきたケアサービス部門とヘルスレント部門での投資回収を図る。これは中期経営計画でもその達成を目標として掲げており、通期で注力する。新販売管理システムの導入も推進し、業務効率化を進める。ウィズ事業においては、主要顧客である飲食店向けの営業強化を図る。同事業はコロナ禍影響を除けば毎期安定した売上を見込めることから、営業強化によりさらなる上積みを図る考えだ。インバウンド需要対応の側面からは、訪日外国人客が抱く日本のクレンリネス期待に応えるため、害虫駆除は飲食店に必要不可欠となり、これを追い風として注力する。アーネストにおいては、これまでに水際対策の支援事業関連で取引関係を構築したホテル等に対し、インバウンド需要対応としてベッドメイキング等を強化し、売上増加につなげる。キャンズにおいては、上期の実績に貢献したダスキン事業とのさらなるシナジーに期待がかかる。他事業と比較して売上規模は小さいが、協業実績から将来に向けたノウハウを蓄積し、受注・活動エリアの拡大を進めていく。(3) 建築コンサルティング事業売上高は9,000百万円（前期比59.0%増）、営業利益は1,350百万円（前期は28百万円の利益）を見込む。業績予想比で中間期の進捗率は売上高26.1%、かつ65百万円の営業損失計上と、現時点では苦戦中だ。コンサルティング部門では顧客である地場工務店を取り巻く経営環境が思わしくないなか、受注獲得に役立つ建築コンサル向け商品を拡充することで顧客を支援する。一例として、2024年9月に工務店のブランディングを行う(株)ONE STONESと業務提携契約を締結し、規格住宅、変容住宅、作品住宅の3つのプロダクトを提供する「THE Architect」の販売を開始した。工務店が利用することで、ユニークな発想と技術でカスタマイズできる規格住宅、新築以上の魅力で住人の美意識を共鳴させるリノベーション、住人との共創で地域のアイコンとなる唯一無二のフルオーダーメイド住宅など、デザイン性をサポートし、住宅需要喚起を図る。同社によれば、販売開始以降の反響は良く、出だしも好調とのことであり、売上高改善への期待は大きい。特に小規模工務店では、デザイン性の追求には困難なことが多く、設計を支援することで工務店からの注目度も高いようだ。そのほか、無料会員サービスである「D-mot」の拡充による導入窓口の拡大や、DX・省エネ化を推進する商品販売を引き続き進める。ナックハウスパートナーではコンサルティング部門をはじめとする社内他部門との連携により、省エネ関連商材の受注増加を目指すほか、新サービス等の共同開発を進める。住宅関連の業績は比較的下期偏重の傾向があり、加盟店との連携をさらに強化して販売機会を逃さぬ対応を進める。(4) 住宅事業売上高は10,900百万円（前期比15.4%増）、営業利益は320百万円（前期は27百万円の利益）を見込む。業績予想比で中間期の進捗率は売上高48.9%、営業損失196百万円の計上と、売上面は堅調だが損益面に課題が残る。住宅事業の業績は例年下期偏重の傾向にあり、かつ売上単価も高いことから、各部門で商機を確実に捉える対応を進めていく。ケイディアイにおいては、用地仕入について、引き続き従来の都内23区中心から東京郊外にまで対象を拡げ、不動産ソリューション強化と事業拡大を目指す。ジェイウッドではバリアフリー対策等で需要の高まる平屋や店舗・店舗併用住宅の受注強化に向けて営業活動を推進するほか、ナックハウスパートナーで扱う住宅「ACE HOME（エースホーム）」の販売に関し、FC契約する秀和住研と協業して受注の増加を図る。北海道で展開するKUNIMOKU HOUSE事業では、高性能住宅や省エネ住宅等の商品ラインナップを充実させることで顧客獲得を目指す。さらに2025年3月期から連結対象となった秀和住研の業績は業績予想に見込まれておらず、上積みに期待がかかる。秀和住研は元々ナックハウスパートナーが運営するフランチャイズ「ACE HOME」のトップディーラーであることから、同社内、特に営業エリアの同じジェイウッドとのシナジーが期待できる。(5) 美容・健康事業売上高は8,000百万円（前期比19.7%増）、営業利益は360百万円（同20.8%増）を見込む。業績予想比で中間期の進捗率は売上高44.5%、営業利益36.9%と50%をやや下回るが、下期に向けて重点施策を推進し計画達成を目指す。JIMOSにおいては、「MACCHIA LABEL」等の各ブランドの主要製品の強化やリニューアルを行うほか、新商品・新カテゴリの開発により新規顧客獲得を図る。ベルエアーでは、創立以来続けてきたサプリメント販売への原点回帰を掲げ、販路拡大の推進とともに商品リニューアルによる新規顧客獲得を推進する。アップセールでは、通販事業の取扱商品拡充と積極的な商品開発・仕入により収益性向上を目指す。取扱商品拡充の一環として連結対象となったTOMOEワインアンドスピリッツと協働してワイン直販を行うほか、医薬品販売の拡大に向けて広告投資を行う。これにより自社EC内でのグループ顧客の囲い込みを進める。トレミーでは、医薬部外品等の積極的なODM提案により市場競争力を高め、利益率の向上と、各事業との垂直連携強化によるグループシナジーの最大化を目指す。TOMOEワインアンドスピリッツでは前述のアップセールとの協働のほか、ウィズ事業とも連携して飲食店向けワインの販売を強化する。ウィズ事業の営業部門が営業活動を行い、新たな販売ルートを開拓する。また2024年6月には施策の1つとしてサブスク方式でのワイン販売を行う「ワインのサブスクby Tomoeワイン」の提供を開始しており、クリクラ、レンタル、美容・健康の各事業で抱える定期顧客向けに販路を拡大する具体的施策を進めている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/20 17:05
注目トピックス 市況・概況
ドル・円は軟調、夕方にかけて弱含み
*17:04JST ドル・円は軟調、夕方にかけて弱含み
20日の東京市場でドル・円は軟調。米10年債利回りは底堅く、ドル買い先行で朝方に157円92銭まで値を上げた。その後、日本の円安牽制で円買いに振れると、ドルは156円だに下落。夕方にかけて米金利安に振れドル売りが強まり、156円77銭まで下げた。・ユーロ・円は163円66銭から162円35銭まで下落。・ユーロ・ドルは1.0343ドルから1.0385ドルまで値を上げた。・日経平均株価：始値38,950.28円、高値39,039.68円、安値38,701.90円、終値38,701.90円 (前日比111.68円安)・17時時点：ドル円156円80-90銭、ユーロ・円162円70-80銭【金融政策】・中・1年物ローンプライムレートを据え置き【経済指標】・日・11月全国消費者物価指数(生鮮食品除く) ：前年比+2.6％（予想：+2.6％、10月：+2.3％）・英・11月小売売上高(自動車燃料含む) ：前月比+0.2％（予想：+0.5％、10月：-0.7％）【要人発言】・トランプ米次期大統領「EUに対し米国の貿易赤字を補うために石油とガスの購入を求めた」・加藤財務相「為替動向は一方的で急激な動きがみられる」
＜TY＞
2024/12/20 17:04
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（4）：2025年3月期は増収増益を計画も、中期経営計画に対しては減収減益（1）
*17:04JST ナック Research Memo（4）：2025年3月期は増収増益を計画も、中期経営計画に対しては減収減益（1）
■ナック<9788>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績は、売上高65,500百万円（前期比20.3%増）、営業利益4,000百万円（同74.1%増）、経常利益4,000百万円（同67.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,550百万円（同77.5%増）と期初の業績予想を据え置いた。2025年3月期は中期経営計画に対しては減収減益を見込んでいるが、中計目標に近づけるため邁進する考えだ。売上高については、クリクラ事業及びレンタル事業においては前期比微増だが、その他の事業では大幅な増収を計画する。建築コンサルティング事業や住宅事業といった住宅関連事業は、例年業績が下期に偏重する傾向があることから、商機を逃さずに受注率向上に向けた営業活動を推進する。住宅事業では、連結対象となった秀和住研に関する業績分の上積みに期待がかかる。他にも、秀和住研と同社事業との連携による、シナジー発揮のための施策も明確になっており、業績への寄与を期待したい。美容・健康事業では、JIMOSにおける商品リニューアルからの新規顧客獲得、トレミーにおけるODM商品の開発や協力工場との連携強化による新規受注増といった施策のほか、通期で連結対象となったTOMOEワインアンドスピリッツにおけるアップセールでのECモール販売や、ウィズ事業との連携等施策によるシナジー発揮が、業績押し上げにつながるだろう。利益面については、人材投資やサービス開発・販促活動など顧客獲得のための投資を予定しているが、増収効果に加え、2024年3月期までに新規出店により拡大した事業の投資回収が進行中で、プラス材料になることを見込む。費用面ではクリクラ事業における販売促進費の適切なコントロールや、建築コンサルティング事業における販売管理費・業務委託費の効率化、美容・健康事業における広告宣伝費や販売促進費の効率化等施策の継続が見込まれ、利益率向上に資することが期待される。なお配当については、1株当たり年間配当22円（中間5円の実績、期末17円の予想）を予想しており、配当性向は37.1%となる見込みである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/20 17:04
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（3）：主力のクリクラ事業とレンタル事業が堅調、住宅事業も大きく寄与（2）
*17:03JST ナック Research Memo（3）：主力のクリクラ事業とレンタル事業が堅調、住宅事業も大きく寄与（2）
■ナック<9788>の業績動向2. セグメント別の動向(1) クリクラ事業売上高は7,803百万円（前年同期比0.5%増）、営業利益は870百万円（同4.4%減）となった。計画比（中間期ベース）では売上高は3.7%未達、営業利益は16.1%超過と利益面では達成した。ボトルの宅配が不要で定額かつ安価に利用可能な浄水型ウォーターサーバーは需要が増加する一方、顧客獲得競争が激化している。直営部門では、昨年から販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」について積極的なWeb広告や、ショッピングモールでのイベント販売等を強化するなど、先行投資の形で販売促進に資金を集中的に投入したことで、新規顧客獲得件数は順調に推移した。また解約予防策として、様々な企業とアライアンスを行い話題性のある商品を副商材として提案した結果、解約率も低下した。次亜塩素酸水溶液「ZiACO」については、新型コロナウイルス感染症の5類移行後、特需の収束でコロナ禍以前のペースに戻っており、前年同期比で減少した。結果として直営部門の売上高は前年同期比微増で着地した。加盟店部門では1顧客当たりのボトル消費量増加や解約率の低下があったが、一方で他社製品との競争激化から顧客数が伸び悩み、売上高は前年同期比微減となった。利益面では、「putio」への注力により販売促進費が増加したこともあり、前年同期比で営業利益は減少し、営業利益率は同0.5ポイント減の11.2%となった。(2) レンタル事業売上高は8,870百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は742百万円（同8.1%減）となった。計画比（中間期ベース）では売上高は0.8%超過、営業利益は12.7%未達となった。ダスキン事業は、売上高6,645百万円（同4.3%増）と増収となった。ダストコントロール部門における顧客の解約率低下や副商材の販売が好調であったことが要因となった。ケアサービス部門ではダスキン<4665>が「サービスマスター事業」（プロの手によるお掃除サービス）や「メリーメイド事業」（家事代行サービス）の価格改定（値上げ）を実施し、増収の一因となった。その他、ヘルスレント部門でもダスキンとの資本業務提携に基づく新規出店効果等で定期顧客数が増加し、増収に寄与した。害虫駆除器「with」を取り扱うウィズ事業では、営業キャンペーンによる新規顧客数増加に加え、既存顧客への副商材の販売が寄与し、売上高は1,102百万円（同3.9%増）と増加した。また(株)アーネストでは、インバウンド需要の増加を背景に宿泊施設のベッドメイキング等の販促活動を強化して定期売上が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症水際対策支援事業の終了に伴う減収により売上高969百万円（同20.3%減）と減収となった。キャンズでは、賃貸物件の原状回復工事においてダスキン事業の法人営業部との連携により受注数を拡大しており、売上高230百万円（同137.1%増）と業績に寄与した。利益面では、ダスキン事業での新規出店やケアサービス部門の販売管理システム導入に伴う販管費の増加がネックとなり減益となった。(3) 建築コンサルティング事業売上高は2,345百万円（前年同期比11.1%減）、営業損失65百万円（前年同期は204百万円の損失）となった。計画比（中間期ベース）では売上高は34.8%未達、営業利益は250百万円の計画に対して赤字での着地となった。コンサルティング部門では、顧客である地場工務店が住宅業界の着工棟数減少や、コロナ融資の返済開始といった課題を抱え、財務的な事情から経営改善への投資を行う余裕のない状態が続いている。同社は着工棟数が伸び悩むなか、工務店向けの建築・経営ノウハウ商品を拡充する等の施策で需要喚起を図ったが、売上高は1,257百万円（同3.7%減）と減収となった。ナックハウスパートナーの業績は、売上高1,099百万円（同18.6%減）となった。スマートエネルギー事業では、従来の卸売から材工請負に変更した影響で卸売の減収があったほか、新築住宅を中心とした材工請負も建築需要減に伴い完工数が減少し、減収となった。住宅ネットワーク事業では、エースホームブランドのフランチャイズ加盟店において住宅上棟件数が減少し、部材売上高が減少したことが減収要因となった。損益面では、コンサル部門が受注減に伴って販売管理費や業務委託費を抑制した結果、営業損失は前年同期比で大幅に縮小した。なお損益にはナックハウスパートナーののれん償却額20百万円を含む。(4) 住宅事業売上高は5,334百万円（前年同期比53.2%増）、営業損失は196百万円（前年同期は245百万円の損失）となった。計画比（中間期ベース）では売上高は33.4%超過、営業損失は50百万円見込みのところ、196百万円の損失となった。なお営業損失には2024年5月に子会社化した秀和住研ののれん償却額15百万円が含まれる。ケイディアイについては、住宅建築需要の低迷を受けて顧客の需要を喚起するために販売価格の見直しを行い、販売棟数を増加させた結果、売上高2,891百万円（同30.3%増）と大幅増収となった。またジェイウッドでは注文住宅に加えて建売住宅の販売にも注力し、売上高は1,526百万円（同20.9%増）となった。さらに2025年3月期中間期は2024年6月より連結子会社となった秀和住研の売上高772百万円、及び秀和住研の子会社である(株)秀和の売上高63百万円が増収に寄与した。損益面ではこれらの増収効果に加えて、ジェイウッドにおける固定費を中心とした販売管理費の見直しや、秀和住研の連結効果もあって損失額は49百万円縮小した。(5) 美容・健康事業売上高は3,556百万円（前年同期比9.1%増）、営業利益は133百万円（同185.3%増）となった。計画比（中間期ベース）では売上高は1.6%超過、営業利益は166.4%超過と計画値を達成した。なお、損益にはJIMOS、トレミー及びTOMOEワインアンドスピリッツののれん償却額75百万円が含まれている。化粧品・健康食品の通販等を行うJIMOSでは、従来強みの自然派化粧品分野で他社参入が増加したことで商品のコモデティ化が進み、「Coyori」や「豆腐の盛田屋」に関する売上が減少した。一方で「MACCHIA LABEL」や「SINN PURETE」の好調により減収分を補完したことから、売上高は2,356百万円（同0.7%増）とほぼ前年同期並みとなった。トレミーでは、化粧品の受託生産の受注が増加し、リピート売上も堅調で売上高は488百万円（同2.6%増）となった。栄養補助食品の販売を手掛けるベルエアーは、既存会員の高齢化により販売数が減少し、売上高は134百万円（同1.8%減）となった。化粧品・健康食品・医薬品等の通販を行うアップセールは、主力のヘアケア製品の仕入れ不調による品不足で売上が減少したうえ、ECモールでの価格競争激化の影響もあり、売上高は290百万円（同24.8%減）と減収となった。TOMOEワインアンドスピリッツは2025年3月期から通期で連結対象となるが、従来からのワインを中心とした洋酒の輸入卸販売に加えて、アップセールが運営するECモールでの通信販売を開始した。シナジーを発揮し、売上高は400百万円を計上した。利益面では、TOMOEワインアンドスピリッツにおいて、円安に伴う仕入価格上昇分を売上価格に反映する際タイムラグが発生し、損失を計上したものの、JIMOSにおける販売促進効率化による費用圧縮が奏功し、営業利益は前年同期比で大きく増加した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/20 17:03
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（2）：主力のクリクラ事業とレンタル事業が堅調、住宅事業も大きく寄与（1）
*17:02JST ナック Research Memo（2）：主力のクリクラ事業とレンタル事業が堅調、住宅事業も大きく寄与（1）
■ナック<9788>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の業績は、売上高27,836百万円（前年同期比7.8%増）、営業利益763百万円（同25.3%増）、経常利益755百万円（同9.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益107百万円（同61.6%減）となった。期初計画（中間期ベース）に対しては、売上高が0.6%未達、営業利益は30.5%未達、経常利益は31.3%未達、親会社株主に帰属する中間純利益は85.6%未達での着地となった。売上高については、主力事業の1つであるクリクラ事業において、昨年から販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」の販売促進効果等もあって顧客獲得が順調に推移し、同0.5%増となった。またレンタル事業では主力のダスキン事業が定期顧客数の増加等により堅調に推移したほか、ウィズ事業やグループの(株)キャンズの売上増が寄与し、同1.8%増となった。建築コンサルティング事業では顧客となる地場工務店の財務的事情（コロナ融資の返済等）で受注が減少したほか、ナックハウスパートナーにおいても加盟店向けの部材売上減少といった要因により同11.1%減となった。住宅事業はケイディアイやジェイウッドにおける住宅販売が大きく伸びたほか、新たに連結対象となった秀和住研の売上が加わり、53.2%増と大幅に伸長した。美容・健康事業では一部部門が価格競争等の影響を受け減収となったが、2025年3月期から通期で連結対象となったTOMOEワインアンドスピリッツ（2024年9月に巴ワイン・アンド・スピリッツから社名変更）の売上がカバーし、同9.1%増となった。利益面では美容・健康事業においてJIMOSが販売促進費を圧縮した効果もあって前年同期比で大きく増益を果たした。一方、主力のクリクラ事業は「putio」の先行投資の影響で、レンタル事業では新規出店等のコスト増により前年同期比で減益となった。また、建築コンサルティング事業や住宅事業では、前年同期以前から継続している営業損失の改善に向けて、販売促進費等の抑制や固定費の見直しに取り組み、損失額の圧縮を果たした。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券評価損（185百万円）の計上等により前年同期比で大きく減少した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/20 17:02
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（1）：住まいと生活に密接した分野における多角化経営で成長
*17:01JST ナック Research Memo（1）：住まいと生活に密接した分野における多角化経営で成長
■要約ナック<9788>は、「暮らしのお役立ち」を基本戦略として、ダスキン<4665>のフランチャイズ加盟店を主力とした「レンタル事業」のほか、宅配水「クリクラ」や浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」、次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の製造販売をする「クリクラ事業」を柱に、「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」など、住まいと暮らしに関わる分野における多角化経営によって発展してきた企業である。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の業績は、売上高27,836百万円（前年同期比7.8%増）、営業利益763百万円（同25.3%増）、経常利益755百万円（同9.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益107百万円（同61.6%減）となった。期初計画（中間期ベース）に対しては、売上高が0.6%未達、営業利益は30.5%未達、経常利益は31.3%未達、親会社株主に帰属する中間純利益は85.6%未達で着地した。売上高については、建築コンサルティング事業では地場工務店からの受注が減少し、ナックハウスパートナー(株)でも加盟店向けの部材売上減少により前年同期比11.1%減の減収となった。住宅事業は(株)ケイディアイや(株)ジェイウッドにおける住宅販売が大きく伸びたほか、新たに連結対象となった(株)秀和住研の売上が加わり、大幅な増収となった。美容・健康事業では一部部門が減収となったが、2025年3月期から通期で連結対象となったTOMOEワインアンドスピリッツ(株)の売上がカバーし、前年同期比増加した。利益面では美容・健康事業において(株)JIMOSの販売促進費圧縮効果もあって増益となったが、主力のクリクラ事業やレンタル事業は減益となった。また、建築コンサルティング事業や住宅事業では、前年同期以前から継続している営業損失の改善に取り組み、損失額を圧縮した。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券評価損（185百万円）の計上等により前年同期比で大きく減少した。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績は、売上高65,500百万円（前期比20.3%増）、営業利益4,000百万円（同74.1%増）、経常利益4,000百万円（同67.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,550百万円（同77.5%増）と期初業績予想を据え置いた。売上高については、クリクラ事業及びレンタル事業においては前期比微増だが、その他の事業では大幅な増収を計画している。建築コンサルティング事業や住宅事業といった住宅関連事業では、下期業績拡大を目指し、受注率向上に向けた営業活動を推進する。住宅事業では秀和住研の業績上積みを期待し、同社事業との連携によるシナジー発揮で業績面への寄与に期待がかかる。美容・健康事業では、JIMOSにおける新規顧客獲得、(株)トレミーにおける医薬部外品を対象としたODM（Original Design Manufacturing）商品の開発や協力工場との連携強化による新規受注増のほか、通期で連結対象となったTOMOEワインアンドスピリッツにおけるアップセールをはじめとした他事業との連携等により、シナジー発揮が業績面の押し上げとなることが期待される。利益面については増収効果に加え、2024年3月期までに新規出店により拡大した事業の投資回収により、利益拡大がプラス材料になることを見込む。■Key Points・2025年3月期中間期は増収、利益面は最終利益を除いて増益を確保・新たに連結対象となった秀和住研やTOMOEワインアンドスピリッツが業績向上に貢献（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/20 17:01
グロース市況
東証グロ－ス指数は続落、終盤にかけて下げ幅広げる
*16:53JST 東証グロ－ス指数は続落、終盤にかけて下げ幅広げる
東証グロース市場指数 802.31 -7.72／出来高 2億5113万株／売買代金 1309億円東証グロース市場250指数 624.89 -5.96／出来高 1億3850万株／売買代金 947億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数はそろって続落、値上がり銘柄数は202、値下り銘柄数は364、変わらずは37。 本日のグロース市場は軟調な展開となった。前日19日の米国市場のダウ平均は11日ぶりに反発。連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げペースの減速を示したことを受けた前日の急落は行き過ぎとの見方から買い戻しの動きが出た。朝方発表された7-9月期国内総生産（GDP）は上方修正され、新規失業保険申請者数も減少と経済活動の拡大が示されたことで長期金利が上昇、相場の重石となり伸び悩んだ。引けにかけて売りが優勢となり、ナスダックは下落に転じた。 まちまちとなった米株市場を横目に、東証グロース市場指数は上昇してスタート。ただ、即座に失速するとマイナス圏に転落、その後再度買い戻しが広がってプラス圏に浮上したが、買いは続かなかった。後場からは下げ幅を広げる展開となり、終盤に本日安値802ptをつけた。昨日の植田和男日本銀行総裁の記者会見での発言から、来年1月利上げも難しいとのムードが強まり、日経平均株価の上値は重く、投資家心理が悪化した。また、米長期金利が4.5％で推移する中、バリュエーション面での割高感がある新興株の上値は重かった。 個別では、OBP-301の承認申請時期の目標変更を嫌気されたオンコリスバイオファーマ<4588>が16％安のストップ安で値下がり率トップに、前日大幅に上昇したビジネスコーチ<9562>が利食い売り優勢から14％安となった。また、中期経営計画を策定したが株価へのポジティブ影響は限定的だったJDSC<4418>が10％安となった。時価総額上位銘柄では、フリー<4478>やジーエヌアイグループ<2160>などが軟調に推移、値下り率上位には、日本電解<5759>、カイオム<4583>、オンデック<7360>などが顔を出した。 一方、買い優勢の展開となったデータホライゾン<3628>が19％高のストップ高で値上がり率トップに、自律型AIエージェント「Agentforce」の導入・構築サービスを提供開始したサークレイス<5029>が10％高となった。また、前日に上場したdely<299A>に買いが集まり9％高となった。時価総額上位銘柄では、GENDA<9166>やライフネット<7157>などが堅調に推移、値上がり率上位には、夢展望<3185>、ispace<9348>、デジタルプラス<3691>などが顔を出した。 東証グロース市場Core指数では、カバー<5253>、ジーエヌアイグループ、フリーなどが下落した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 3628|データＨＲ | 495| 80| 19.28| 2| 3185|夢展望 | 194| 24| 14.12| 3| 5029|サークレイス | 637| 63| 10.98| 4| 9348|ｉｓｐａｃｅ | 624| 61| 10.83| 5| 299A|ｄｅｌｙ | 1129| 97| 9.40| 6| 3691|デジタルプラス | 654| 54| 9.00| 7| 276A|ククレブ | 1124| 92| 8.91| 8| 7806|ＭＴＧ | 1712| 138| 8.77| 9| 9252|ラストワンマイル | 2408| 187| 8.42|10| 4058|トヨクモ | 2163| 162| 8.10|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4588|オンコリス | 506| -100| -16.50| 2| 5759|日本電解 | 23| -4| -14.81| 3| 9562|ビジネスコーチ | 1418| -245| -14.73| 4| 4583|カイオム | 235| -38| -13.92| 5| 7360|オンデック | 1155| -183| -13.68| 6| 153A|カウリス | 1324| -187| -12.38| 7| 6085|アキテクツＳＪ | 390| -49| -11.16| 8| 6232|ＡＣＳＬ | 964| -120| -11.07| 9| 4418|ＪＤＳＣ | 972| -115| -10.58|10| 5131|リンカーズ | 166| -19| -10.27|
＜TY＞
2024/12/20 16:53
みんかぶニュース 市況・概況
２０日中国・上海総合指数＝終値３３６８．０６９３（－１．９６３８）
２０日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比１．９６３８ポイント安の３３６８．０６９３と小幅に続落。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 16:42
注目トピックス 市況・概況
為替相場をにらみながらの展開【クロージング】
*16:39JST 為替相場をにらみながらの展開【クロージング】
20日の日経平均は6営業日続落。111.68円安の38701.90円（出来高概算27億1000万株）で取引を終えた。日銀の植田和男総裁の記者会見を受けた円安進行を受けて、自動車など輸出関連株の一角などに買いが入り、日経平均は反発スタート。前場終盤には39039.68円まで上値を伸ばした。ただ、加藤勝信財務相が「投機的な動向を含め、為替市場の動向を憂慮している」などと円安けん制発言をきっかけに、短期筋の先物売りなどが散見され、日経平均は後場中盤に向けては下げに転じた。その後は前日の終値水準を挟んだ動きが続いた。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、不動産、石油石炭、輸送用機器、建設など9業種が上昇。一方、銀行、その他製品、空運、海運、精密機器など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、TDK<6762>、住友不<8830>、トヨタ<7203>、オリンパス<7733>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、信越化<4063>が軟調だった。植田総裁が前日の会見で「利上げ判断にはもうワンノッチ欲しい」と述べ、「春闘の情報などが必要」など語ったことから、来年1月の金融政策決定会合でも利上げは難しいのではないかと受け止められ、円相場が1ドル＝158円台目前まで円安が進んだ。ただ、業績懸念から前日の米国市場でマイクロン・テクロノジーが急落したため、アドバンテスなど半導体関連株の一角が下落し、日経平均の重荷となった。米国では20日、11月の個人消費支出（PCE）物価統計が発表される。市場予想より、強い結果となれば、米国の利下げ期待のさらなる後退と共にドル買いが進み円安が一段と進む可能性があるだろう。ただ、日米の中銀イベントも通過し、掉尾の一振に対する期待感は底流にある。円安以外に目立った買い材料も見当たらないだけに、円安傾向が続くのかどうかが目先的には注目されることになるだろう。
＜CS＞
2024/12/20 16:39
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:JDSCは大幅続落、サークレイスが大幅反発
*16:35JST 新興市場銘柄ダイジェスト:JDSCは大幅続落、サークレイスが大幅反発
<3803> イメージ情 505 +20反発。19日の取引終了後にバニヤンズの株式取得及び新株予約権引受及び資金の貸付に関する契約を締結し、持分法適用関連会社とすることを発表、好材料視されている。バニヤンズは複数の省庁や人工衛星事業会社等と共にこれまで複数且つ新規での官民コンソーシアム事業に対しプロジェクトの企画段階のコンサルティングから実際の検証・開発までを新規事業支援として推進しており、事業シナジー効果の高い両社が手を組むことで、これまで相互に踏み込めていなかった新規領域や事業規模の拡大に資するとしている。<166A> タスキHD 758 -12もみあい。総合不動産企業のグローベルスへ物件仕入管理サービス「TASUKI TECH LAND」の提供を開始したことを発表し、上昇する場面もあったが、もみ合いとなっている。同サービスのシンプルなUI設計で入力ルールが統一されていて、一つの物件に対して誰が、いつ、どのような情報を得たかすぐに分かる点、また機能追加の要望にも迅速に対応できた点、デバイスフリーのため外出先でも登録・確認ができ移動コストが削減できたこと等が評価され導入に至ったとしている。<5029> サークレイス 637 63大幅反発。19日の取引終了後にSalesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」リリースを受けて、導入・構築を全面サポートする新サービスを提供開始したことを発表し、好感されている。同社にはSalesforceのAIやData Cloudに関する認定資格保持者が多数在籍しており、導入コンサルティングやPoC支援を含む豊富な実績がある。その高度な技術力と豊富な知見を活かし、顧客のビジネスニーズに応じた最適なソリューションを提供するという。<4418> JDSC 972 -115大幅続落。中期経営計画(2025年6月期～2028年6月期)を策定したことを発表し、28年6月期に売上高266億円、営業利益18億円を目指すとした。同社は「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える(“UPGRADE JAPAN”)」を長期ビジョンとして掲げ、更なる成長に向けて邁進するとしている。あわせて、連結子会社であるメールカスタマ―センターのデータマーケティング領域への参入も発表している。ただ、株価へのポジティブな影響は限定的で、売りが優勢となっている。<3496> アズーム 6910 +210反発。19日の取引終了後にパナソニック株式会社エレクトリックワークス社との間で業務提携契約を締結したことを発表し、好材料視されている。同契約は、アズームの月極駐車場管理システムサービス「CarParking One」と、パナソニックの電気自動車(EV)充電サービス「Resi－Charge(レジチャージ)」のサービス販売促進を目的としている。これにより、全国における月極駐車場不足の解消とEVの普及を促進し、持続可能なモビリティ社会の実現に寄与することを目指していくという。<3623> BS 1573 +30続伸。24年12月期の業績予想及び配当予想を修正したことを発表し好感されている。24年12月期の業績予想は、売上高を39.55億円から42.10億円(6.5%増)へ、経常利益を4.89億円から6.14億円(25.4%増)へ上方修正した。また、期末一括配当を従来計画の12.00円から9.50円増配し、21.50円(前期実績は12.00円)に修正した。あわせて、25年12月期を初年度とし、27年12月期に売上高66億円、経常利益12億円を目標とする3ヵ年の中期経営計画を策定した。
＜ST＞
2024/12/20 16:35
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、午後は警戒感から上昇する場面も
*16:35JST 日経VI：低下、午後は警戒感から上昇する場面も
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は20日、前日比-0.72（低下率3.01％）の23.18と低下した。なお、高値は24.15、安値は21.53。今日の日経225先物は売り優勢の展開で、マイナス圏で推移した。市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合が通過した安心感がある一方、米国で今晩、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視するとされる米個人消費支出（PCE）物価指数の11月分が発表されることから警戒感も意識され、日経VIは低下して始まった後、午後は株価が軟調なこともあり、上昇に転じる場面もあった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/12/20 16:35
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時30分以降の上昇1582銘柄・下落712銘柄（東証終値比）
12月20日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:30）が終了。東証の取引が終了した15時30分以降に売買が成立したのは2378銘柄。東証終値比で上昇は1582銘柄、下落は712銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は225銘柄。うち値上がりが147銘柄、値下がりは76銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は74円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の20日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4416> トゥルーＤ 927 +147（ +18.8%）
2位 <8944> ランビジネス 245 +36（ +17.2%）
3位 <4777> ガーラ 257.9 +29.9（ +13.1%）
4位 <6537> ＷＡＳＨハウ 375 +41（ +12.3%）
5位 <3544> サツドラＨＤ 854 +68（ +8.7%）
6位 <7777> ３ＤＭ 155.9 +9.9（ +6.8%）
7位 <2438> アスカネット 460 +29（ +6.7%）
8位 <9517> イーレックス 598 +36（ +6.4%）
9位 <2315> ＣＡＩＣＡＤ 64.6 +2.6（ +4.2%）
10位 <4564> ＯＴＳ 25 +1（ +4.2%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9147> ＮＸＨＤ 6600 -642（ -8.9%）
2位 <2345> クシム 378 -36（ -8.7%）
3位 <9603> ＨＩＳ 1435 -115（ -7.4%）
4位 <9729> トーカイ 2300.8 -79.2（ -3.3%）
5位 <9503> 関西電 1611.1 -52.4（ -3.1%）
6位 <7256> 河西工 120.1 -3.9（ -3.1%）
7位 <2492> インフォＭＴ 289 -9（ -3.0%）
8位 <3807> フィスコ 164 -5（ -3.0%）
9位 <5480> 冶金工 3650 -110（ -2.9%）
10位 <4911> 資生堂 2642.5 -68.0（ -2.5%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4519> 中外薬 6706.1 +56.1（ +0.8%）
2位 <6762> ＴＤＫ 2030.3 +11.3（ +0.6%）
3位 <6976> 太陽誘電 2209.4 +11.9（ +0.5%）
4位 <6971> 京セラ 1529.1 +8.1（ +0.5%）
5位 <8802> 菱地所 2156.5 +11.0（ +0.5%）
6位 <4901> 富士フイルム 3282.9 +15.9（ +0.5%）
7位 <4507> 塩野義 2205 +10.5（ +0.5%）
8位 <6361> 荏原 2548 +12.0（ +0.5%）
9位 <6526> ソシオネクス 2655.9 +12.4（ +0.5%）
10位 <2269> 明治ＨＤ 3177.8 +14.8（ +0.5%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9147> ＮＸＨＤ 6600 -642（ -8.9%）
2位 <9503> 関西電 1611.1 -52.4（ -3.1%）
3位 <4911> 資生堂 2642.5 -68.0（ -2.5%）
4位 <7270> ＳＵＢＡＲＵ 2580.9 -18.6（ -0.7%）
5位 <9064> ヤマトＨＤ 1714.1 -9.4（ -0.5%）
6位 <8035> 東エレク 23180 -120（ -0.5%）
7位 <4689> ラインヤフー 424.2 -2.0（ -0.5%）
8位 <4661> ＯＬＣ 3365 -15.0（ -0.4%）
9位 <7201> 日産自 441.2 -1.8（ -0.4%）
10位 <4183> 三井化学 3320.9 -11.1（ -0.3%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/12/20 16:33
みんかぶニュース 市況・概況
【↓】日経平均 大引け｜ 6日続落、朝方は円安好感も後場に値を消す (12月20日)
日経平均株価
始値 38950.28
高値 39039.68(10:51)
安値 38701.90(15:45)
大引け 38701.90(前日比 -111.68 、 -0.29％ )
売買高 27億1931万株 (東証プライム概算)
売買代金 5兆7153億円 (東証プライム概算)
-----------------------------------------------------------------
■本日のポイント
１．日経平均は110円安と6日続落、後場に入り値を消す展開に
２．朝方は円安好感も、その後は円安一服で株価の上値抑えられる
３．日銀の追加利上げ見送りで三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い
４．ディスコやアドテスト、東エレクなど半導体関連株も軟調
５．追加利上げの見送り好感し三井不や菱地所など不動産株が高い
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比15ドル高と11日ぶりに反発した。主力株の一角に自律反発を期待した買いが向かった。
東京市場では、日経平均株価は6日続落。前場の日経平均は上昇したが、朝方に進行した円安が一服すると方向感に欠け、後場に入り値を消す展開となった。
前日の米株式市場では、NYダウが11日ぶりに小幅反発した。NYダウの上昇や為替の円安進行を受け、日経平均は上昇してスタート。為替相場は朝方、一時1ドル＝157円90銭台と7月中旬以来、5ヵ月ぶりのドル高・円安水準をつけた。円安が好感され自動車株などが堅調な値動きとなるなか、日経平均は一時220円を超える上昇となり3万9000円台に乗せる場面があった。ただ、為替の円安進行が一服すると方向感に欠ける展開となり、後場の日経平均は前日比でマイナス圏での値動きとなった。今晩発表される米11月個人消費支出(PCE)物価指数の結果も確かめたいとの見方も出るなか、結局、日経平均は下落して取引を終えた。
個別銘柄では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連株が安く、三菱重工業<7011>やＩＨＩ<7013>が値を下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループといったメガバンクは、日銀が追加利上げを見送ったことがネガティブ視され軟調だった。ソフトバンクグループ<9984>やセブン＆アイ・ホールディングス<3382>が下落した。
半面、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>といった自動車株が高く、ソニーグループ<6758>や富士通<6702>が値を上げた。ファーストリテイリング<9983>や住友商事<8053>が堅調で、三井Ｅ＆Ｓ<7003>が買われた。日銀の追加利上げ見送りが好感され三菱地所<8802>や三井不動産<8801>など不動産株は高い。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はＴＤＫ <6762>、住友不 <8830>、トヨタ <7203>、オリンパス <7733>、バンナムＨＤ <7832>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約40円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はＳＢＧ <9984>、アドテスト <6857>、東エレク <8035>、信越化 <4063>、ＨＯＹＡ <7741>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約111円。
東証33業種のうち上昇は9業種。上昇率の上位5業種は(1)不動産業、(2)石油石炭製品、(3)輸送用機器、(4)建設業、(5)ガラス土石製品。一方、下落率の上位5業種は(1)銀行業、(2)その他製品、(3)空運業、(4)海運業、(5)精密機器。
■個別材料株
△アストロＨＤ <186A> [東証Ｇ]
英政府機関から調査契約を受注。
△日リーテック <1938> [東証Ｐ]
25年3月期配当予想を増額修正。
△グッドライフ <2970> [東証Ｓ]
20万株を上限とする自社株買いを実施へ。
△マーケットＥ <3135> [東証Ｐ]
株主優待制度の拡充を材料視。
△ショーケース <3909> [東証Ｓ]
三菱UFJ銀行の本人確認にサービス提供へ。
△サイボウズ <4776> [東証Ｐ]
24年12月期配当予想を増額含みの未定に修正。
△三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]
「ベトナムで港湾クレーン製造」と報道。
△ＧＦＡ <8783> [東証Ｓ]
「Nyanmaru Coin」の寄付を受ける。
△菱地所 <8802> [東証Ｐ]
日銀総裁「もうワンノッチ」発言で利上げ観測しぼむ。
△マイクロアド <9553> [東証Ｇ]
60万株を上限とする自社株買いを実施へ。
▼オンコリス <4588> [東証Ｇ]
OBP-301の承認申請時期の目標変更を嫌気。
▼カドカワ <9468> [東証Ｐ]
ソニーＧ <6758> への第三者割当増資発表でTOB期待はく落。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)サイボウズ <4776>、(2)マーケットＥ <3135>、(3)ミガロＨＤ <5535>、(4)日リーテック <1938>、(5)オーケストラ <6533>、(6)Ａｐｐｉｅｒ <4180>、(7)三井Ｅ＆Ｓ <7003>、(8)サムコ <6387>、(9)サワイＧＨＤ <4887>、(10)Ｔ＆Ｇニーズ <4331>。
値下がり率上位10傑は(1)カドカワ <9468>、(2)チェンジＨＤ <3962>、(3)東邦鉛 <5707>、(4)ＴＯＰＰＡＮ <7911>、(5)りそなＨＤ <8308>、(6)Ｊディスプレ <6740>、(7)レック <7874>、(8)コジマ <7513>、(9)サトーＨＤ <6287>、(10)ｇｕｍｉ <3903>。
【大引け】
日経平均は前日比111.68円(0.29％)安の3万8701.90円。ＴＯＰＩＸは前日比11.84(0.44％)安の2701.99。出来高は概算で27億1931万株。東証プライムの値上がり銘柄数は571、値下がり銘柄数は1021となった。東証グロース250指数は624.89ポイント(5.96ポイント安)。
［2024年12月20日］
株探ニュース
2024/12/20 16:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月20日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(285A) キオクシア 東証プライム
(4776) サイボウズ 東証プライム
(7201) 日産自 東証プライム
(8308) りそなＨＤ 東証プライム
(3135) マーケットＥ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(215A) タイミー 東証グロース
(9468) カドカワ 東証プライム
(8593) 三菱ＨＣキャ 東証プライム
(8830) 住友不 東証プライム
(6736) サン電子 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 16:30
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：米つなぎ予算延長法案否決で売り優勢
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：米つなぎ予算延長法案否決で売り優勢
12月20日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比6pt安の615pt。なお、高値は625pt、安値は613pt、日中取引高は2837枚。前日19日の米国市場のダウ平均は11日ぶりに反発。連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げペースの減速を示したことを受けた前日の急落は行き過ぎとの見方から買い戻しの動きが出た。朝方発表された7－9月期国内総生産（GDP）は上方修正され、新規失業保険申請者数も減少と経済活動の拡大が示されたことで長期金利が上昇、相場の重石となり伸び悩んだ。引けにかけて売りが優勢となり、ナスダックは下落に転じた。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比3pt高の624ptからスタートした。ダウ平均の11日ぶり反発を受け、朝方は買い優勢で始まったものの、すぐに失速。米下院は、共和党が新たに提案したつなぎ予算延長法案を反対多数で否決したため、リスクオフとなり、日本市場全体が売り優勢となった。一方、11月の消費者物価コア指数はコンセンサスと一致、一部市場関係者のあいだで1月の金融政策決定会合でも金利据え置きとの見方が浮上したため、下値は限定的となり、615ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株ではジーエヌアイ<2160>やカバー<5253>などが下落した。
＜SK＞
2024/12/20 16:30
みんかぶニュース 個別・材料
ランビジネス、販売用不動産の売却で今期一転営業黒字に上方修正
ランドビジネス<8944.T>はこの日の取引終了後、２５年９月期連結業績予想について売上高を１５６億６５００万円から１８０億円（前期比８０．５％増）へ、営業損益を７億５５００万円の赤字から６億２０００万円の黒字（前期１５億５１００万円の赤字）へ上方修正すると発表した。販売用不動産の売却が寄与する見通し。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 16:26
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は本日安値を下抜け、米金利は失速
*16:22JST 東京為替：ドル・円は本日安値を下抜け、米金利は失速
20日午後の東京市場でドル・円は本日安値を下抜け、156円79銭まで値を下げた。米10年債利回りの失速でややドル売りに振れ、ユーロ・ドルは1.0380ドル台に浮上。一方、日経平均株価は大引にかけて下げ幅を拡大し、主要通貨は対円で失速した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円79銭から157円92銭、ユーロ・円は152円54銭から163円66銭、ユーロ・ドルは1.0343ドルから1.0381ドル。
＜TY＞
2024/12/20 16:22
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（9）：DOE3%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針
*16:19JST Ｉスペース Research Memo（9）：DOE3%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針
■株主還元策インタースペース<2122>は2024年9月期より配当の基本方針として、中長期的な企業価値の向上を目指しながら継続的かつ安定的な株主還元を行うこととし、DOE（連結株主資本配当率）で3.0%以上を目安に配当を実施することにした。同方針に基づき、2024年9月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の30.0円（DOE3.3%）とした。2025年9月期も同額の30.0円を予定しており、今後は株主資本の積み上がりによってDOEが3.0%を下回る状況となれば、増配が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/20 16:19
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（8）：ネットキャッシュを時価総額が下回る状況で、見直し余地は大きい
*16:18JST Ｉスペース Research Memo（8）：ネットキャッシュを時価総額が下回る状況で、見直し余地は大きい
■インタースペース<2122>の同業他社比較アフィリエイト運営会社の大手は同社のほか、ファンコミュニケーションズ、アドウェイズ、バリューコマース、リンクシェア・ジャパン(株)（楽天グループ<4755>の子会社）、レントラックスの5社が挙げられる。売上高の規模はその他の事業も展開しているため各社ばらつきがあるものの、同社も含めた6社合計のアフィリエイトサービスにおける業界シェアは約6割、うち同社は1割弱のシェアと見られる。2023年度の業績については各社それぞれで要因があるものの、5社すべて営業利益が2ケタ減益となった。また、2024年度の会社計画もレントラックスが増益見通しとなっているが、同社が減益となったほか3社とも減益計画となっている。インターネット広告市場は拡大基調が続いているものの、広告手法が多様化していることが影響しているものと考えられる。同業他社の特徴について見ると、ファンコミュニケーションズは2024年9月時点で「A8.net」のパートナーサイト数が約350万サイト、稼働広告主ID数が3,431件と、パートナーサイト数では業界最大規模となっている。中小企業向け広告ビジネスを長く提供しており、EC分野を中心に幅広い広告案件を揃えていることが特徴だ。業績はここ数年、スマートフォン向け広告サービス「nend」の縮小で減益トレンドが続いてきたが、「nend」については2024年3月で事業撤退した。「A8.net」の広告取扱高も2024年7～9月期は前年同期比8.3%増と3四半期ぶりに増加に転じるなど回復感が出始めている。アドウェイズは、アドプラットフォーム事業（アドネットワーク広告配信サービス、アフィリエイト広告サービス）とエージェンシー事業（国内外における広告代理店）を展開している。モバイル向け比率が高く、ゲームや電子コミック系に強みを持つ。ここ数年は機械学習によるスマートフォン向けアドネットワーク広告配信サービス「UNICORN」の伸長により業績を伸ばしてきたが、2023年12月期はゲーム・電子コミック系の広告出稿減少に加え「UNICORN」の停滞もあり減益となった。2024年1～9月期も金融分野やゲーム分野の広告出稿低調や海外事業の苦戦により大幅減益となり、通期業績を下方修正した。バリューコマースは、マーケティングソリューションズ事業（アフィリエイトサービス）とECソリューションズ事業を主に展開している。マーケティングソリューションズ事業の業種別売上構成比は金融分野が38%と最も高く、そのほか幅広い業種をバランスよく手掛けているのが特徴だ。パートナーサイト数は2024年9月末で79万サイト、広告主数（ID数）は688件となっている。2024年7～9月期の同事業の売上高は金融分野がけん引して前年同期比7.2%増と堅調に推移したものの、2年前の水準と比較すると8割弱の水準にとどまっており、2023年以降の低迷からは脱し切れていないのが現状だ。レントラックスは、成果報酬型広告サービス事業と中古建設機械マーケットプレイス関連事業を主に展開している。成果報酬型広告サービス事業の業種別売上構成比（2024年4～9月期実績）は、金融が37%と最も高く、次いでエステクリニックが12%、不動産が10%、自動車買い取りが8%となっている。2024年9月末のパートナーサイト数は5.9万サイトと少ないが、集客力の高いサイトを厳選した「クローズ型」の体制をとっているためで、同業他社が「オープン型」となっているのに対して一線を画しており、サービスの差別化を図ることで広告主を獲得している。株価指標について見ると、同社の株価（2024年11月26日終値）は2025年9月期の予想PERで14.4倍と他4社が8～27倍の水準で評価されているなか、平均水準の評価となっている。ただ、EV/EBITDAは-0.4倍と大手5社のなかで唯一、マイナスとなっている。EV/EBITDAとは企業を買収する場合に、買収コスト（時価総額＋有利子負債−現金及び預金）を期間収益（営業利益＋償却費）の何年分で回収できるかを簡易的に指標化したものであり、倍率が低いほど買収コストを短期間で回収できることを意味し、株式市場での成長期待が低いことの裏返しであるとも言える。同指標がマイナスになっているのは、時価総額をネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）が上回っている状態にあるということで、今の株価水準で全株式を購入したとしてもお釣りがくる状態のことを意味している。特に財務面での懸念もないことから、現在推進している事業戦略により業績が成長軌道に移行する段階になれば、株式市場での評価も変わるものと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/20 16:18
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（7）：2026年9月期の営業利益15億円達成目指し、利益は成長フェーズに入る
*16:17JST Ｉスペース Research Memo（7）：2026年9月期の営業利益15億円達成目指し、利益は成長フェーズに入る
■インタースペース<2122>の今後の見通し2. 中期経営計画同社は、3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期〜2026年9月期）を2023年11月に発表した。最終年度となる2026年9月期の経営数値目標として、売上高85億円、営業利益15億円、ROE15%以上を掲げていたが、店舗型DXソリューションが想定を上回って推移していることから、売上高を100億円に上方修正した。2025年6月期から2年間の年平均成長率は売上高で12.4%となり、営業利益に関しては2026年9月期に急増する見込みである。これは注力領域として位置付けているマーケティングソリューションや海外パフォーマンス広告、比較・検討型メディアが投資フェーズから収益化フェーズに移行することを織り込んだものだ。初年度となる2024年9月期は事業によって明暗が分かれたものの、全体では期初計画に対して売上高、営業利益ともに若干上回って着地し、順調な滑り出しとなった。マーケティングソリューションや比較・検討型メディアについては今後も2ケタ増収ペースが続くと見ており、開発投資などを除いた事業利益ベースではパフォーマンスマーケティング事業で12億円（前期実績10.5億円）、メディア事業で8億円（同3.2億円）まで伸ばせる可能性が見えている。事業利益ベースでは最終年度に23億円程度が必要となるため、残り3億円分を海外事業の収益化で達成する。ただ、海外事業に関しては、インドネシアを除いてやや伸び悩んでおり、計画対比では進捗が遅れている状況にある。現在のペースでいくと単月ベースでの黒字化は2026年9月期、通期黒字化は2027年9月期となる見通しで、業績目標を達成するには国内事業のさらなる成長でカバーする必要がありそうだ。最終年度の営業利益目標については、ハードルがやや高い印象を受けるものの、2025年9月期以降は先行投資段階から利益成長段階に移行するほか、M&Aなども実施する可能性がある。また、海外事業の収益化が見えてくれば同社が中期ビジョンとして掲げる「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」ことも現実的になるはずで、同社に対する成長期待も高まるものと予想される。(1) パフォーマンスマーケティング事業主力の国内パフォーマンス広告においては、インフルエンサーマーケティングも含めて費用対効果の高い広告手法として今後も年率1ケタ台の安定成長が続くと予想され、伸びる市場やクライアントにターゲットを見定め顧客開拓を進める。また、コスト構造の見直しによる生産性向上にも取り組む。2025年9月期においては、国内の非営業人員の営業部への配置転換を進める予定だ。国内従業員数200人程度のうち、営業人員は70%程度を占めており、同比率を配置転換により前期比で5%程度引き上げ営業体制を強化し、採用費を抑制していく。また、「アクセストレード」と「SiteLead」や今後開発するツールなどとのクロスセルを強化し、顧客単価の増加や新規顧客の開拓を進める戦略だ。店舗型DXソリューションや「SiteLead」などのストック型ビジネスについては、顧客獲得に向けたプロモーションを強化すると同時に、機能強化によるユーザビリティ向上を推進することで顧客基盤を拡大し、収益性向上を図る。海外子会社については、今まで以上に人財やノウハウ、パートナーサイトなど国内事業との連携を強化することで、シナジーの最大化を目指す。また、現在の広告主は金融、EC分野が中心であるが、カテゴリーの拡大とシェアアップ、幅広い広告需要に対応するためパートナーサイトのラインナップ充実を図る。東南アジア市場におけるデジタル広告市場は経済発展とともに今後も2ケタ台の成長が見込まれており、これらの需要を取り込む体制を構築することで中長期的な成長ドライバーとしていく考えだ。(2) メディア事業主力のコンテンツ型メディアについては、ブランド力等を活用して検索流入に依存しないメディア価値を構築することに加え、独自の広告モデルにより収益の安定化を図る。一方、成長事業と位置付ける比較・検討型メディアではコンテンツの拡充とUI/UXの向上に取り組むと同時に、「データベース型メディア（塾シル等）×バーティカルSaaS」への積極投資をM&Aも含めて行っていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/20 16:17
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（6）：2025年9月期業績は、各事業ともに増益に転じる見通し
*16:16JST Ｉスペース Research Memo（6）：2025年9月期業績は、各事業ともに増益に転じる見通し
■インタースペース<2122>の今後の見通し1. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比13.8%増の9,000百万円、営業利益で同35.0%増の750百万円、経常利益で同52.9%増の750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同572.0%増の400百万円と増収増益となる見通し。主力の国内パフォーマンス広告やコンテンツ型メディアなどについては安定推移を見込み、注力領域であるマーケティングソリューションや比較・検討型メディアの増収効果、並びに一部不採算メディアの撤退によるコスト改善が増益要因となる。営業利益の増減要因を見ると、店舗型DXソリューションを中心としたマーケティングソリューションの売上増に伴う売上総利益の増加760百万円、比較・検討型メディアのジャンル横展開による増収と不採算メディアの撤退（2024年11月）による増加360百万円が増益要因となる一方で、マーケティングソリューションの会員獲得に係る販促費用の増加等で650百万円、比較・検討型メディアの集客コストやUI/UX開発費用250百万円が減益要因となる見込みだ。事業セグメント別では、パフォーマンスマーケティング事業、メディア事業ともに前期比約1億円の増益となる見通しで、このうちメディア事業については不採算メディアの撤退で同程度分の増益効果が見込まれることから、蓋然性の高い計画になっていると思われる。営業外収支は前期比65百万円改善するが、ベトナム関連会社の収益回復による持分法投資損益の改善が主因である。ベトナムでは前期第4四半期から広告取扱高が回復傾向となっているほか、新たなビジネスモデルを開発中であり、今後収益に貢献する見込みである。なお、連結従業員数については国内とインドネシアを中心に前期末比で10名程度の増加を予定している。(1) パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業のうち、主力の国内パフォーマンス広告については堅調推移を見込む。金融分野では新NISA口座開設案件の需要が一段落して上期が前年同期比で減少するものの、暗号通貨や不動産クラウドファンディング関連の増加が期待され通期では前期並みの水準となる見通しである。EC分野は顧客ポートフォリオの見直しが進み、前期第4四半期から上向きに転じており、2025年9月期は増収に転じるものと予想される。人材サービスや美容・エステ関連が中心のサービス分野は、足もとで弱い基調が続いているものの後半の回復が期待される。マーケティングソリューションのうち、ストアフロントが展開する店舗型DXソリューションは引き続き「ポケットバックアップ」や「ダレカナブロック」の会員数獲得に向けて販促費を投下する予定だが、増収効果が上回り増益に転じる見通し。特に、ここ最近はスマートフォンを利用した詐欺被害が多発しており、シニア層を中心に迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の成長が期待される。Webサイト改善ツール「SiteLead」については、上期中に「アクセストレード」向けの機能拡充を図る予定で、パートナーサイト向けの導入を促進する。同ツールの導入によってパートナーサイトのCVRが向上すれば、パフォーマンス広告の収益増にもつながるため、今後の動向が注目される。損益面では前期に40百万円強の損失を計上したが、のれん償却額28百万円がなくなるため、損失額は縮小するものと予想される。海外パフォーマンス広告の売上高はインドネシアを中心に年率2ケタ成長を見込む。インドネシアについては大手ECプラットフォーマーが主要顧客であったが、今後は同プラットフォームを活用するEC事業者への営業を強化し、広告案件の獲得につなげていく。また、タイやマレーシアなどでもEC分野や金融分野を中心に広告主の獲得に注力する。ベトナムについては前期第4四半期より増加傾向にあるEC分野を強化するほか、新たなプロダクト開発も進めながら黒字化を目指す。(2) メディア事業コンテンツ型メディアのうち、「ママスタ」についてはUU数増加に向けてコンテンツの充実を図る。安定した収益構造に変革すべく、20万人の会員データを活用して広告主にとって費用対効果の高い純広告の配信に注力する。また、「4yuuu」などその他のメディアについては、引き続き大手メディアとの連携を強化し売上を伸ばす考えだ。比較・検討型メディアについては、ユーザーオリエンテッドなサイト構築に取り組むことでオーガニックによる集客を行い、収益力を高める方針だ。「塾シル」は、有料掲載教室数が1.3万教室を突破し大手学習塾などの顧客獲得も進んだことから、今後はSEO対策やコンテンツ内容を強化することで集客力を高め、送客による成果報酬の拡大に注力する。「塾シル」の特徴は、保護者や生徒の知りたい情報が競合のポータルサイトと比較して充実している点にある。送客ルートは資料請求、体験授業、電話と3つのルートがあるが、なかでも体験授業の申し込みと電話の問い合わせが多く、結果的に送客に対する入塾率の割合が競合サイトに比べて高い点が強みとなっている。このためオーガニックによってサイトへの集客を増やすことができれば、成果報酬の拡大につながり収益化も射程内に入るものと予想される。前期の売上高は微増にとどまったが、2025年9月期は約20%の増収を目指す。一方、「転職派遣サーチ」などは引き続きUI/UXの改善に取り組み拡大していく。前期の事業損失は196百万円であったが、このうち1億円弱は「塾シル」で残りの損失は不採算メディアによるものである。2025年9月期は不採算メディアの撤退により1億円のコスト改善が見込まれるため、事業損失も縮小する見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/20 16:16
本日の注目個別銘柄
日リーテック、三井E&S、TOPPANなど
<5020> ENEOS 807.5 +22.6大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ、目標株価も670円から1010円に引き上げた。中計の目標ROE10％に向けて、純利益拡大と自己資本抑制の両面から取り組むことを標榜していることを踏まえると、足元の高水準の株主還元には一定の持続性があると判断している。なお、前日にはJX金属のIPOに際して保有株式の5-7割前後を売り出す方向で検討と伝わっており、株主還元拡充への期待もある。<2395> 新日科学 1604 +68大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「アウトパフォーム」、目標株価を3600円に新規設定。積極的な試験施設増強での受注獲得、製薬企業の予算圧縮に伴い競争力の高い同社サービスへのシフト、大型先行投資の影響緩和と国内繁殖施設立ち上げでの採算性改善などから大幅な収益改善を予想。25年3月期営業益は前期比43.5％減の23.5億円を見込むが、26年3月期は同92.0％増の48億円と。<7911> TOPPAN 3855 -303大幅続落。米国上場会社SONOCOの軟包装・熱成形容器事業を買収すると発表、米国でのプレゼンス拡大期待もあり、前日は公表後に大きな動きはなかったものの、本日は資金負担増への懸念が優勢になったようだ。買収資金は1800百万ドル、同社にとって過去最大のM&Aとなる。買収事業の業績実績は、売上高が1383.1百万ドル、調整後EBITDAは205.6百万ドルのようだ。買収資金は自己資金と借入で賄う。<8830> 住友不 4781 +249大幅反発。同社のほか三菱地所や三井不動産が大幅高、業種別上昇率では不動産がトップになっている。前日まで開催された日銀金融政策決定会合では、市場の想定通り追加利上げの見送りが発表されているが、その後の総裁会見では想定以上にスタンスがハト派と意識されたようだ。これに伴い、1月利上げ実施の可能性についても後退との見方が強まっているもよう。金利上昇デメリットセクターである不動産株に買いが優勢。<7003> 三井E&S 1724 +120大幅反発。ベトナムで港湾クレーンの製造に乗り出すと伝わった。中国からの生産移転先として有望な東南アジアで港湾整備が進んでいるほか、中国製クレーンを避ける動きなどにより、世界的にクレーン需要が高まっており、海外での生産能力確保から脱中国需要を取り込んでいく方針のようだ。現地企業と連携し、2-3年以内に年間30基ほど供給する体制を目指すとしている。あらためて港湾用クレーンの成長期待が高まる展開に。<1938> 日リーテック 1266 +139急伸。25年3月期の配当計画引き上げを前日に発表。従来計画の36円から60円にまで増額、前期比では25円の増配となる。前日終値ベースで見た配当利回りは5.3％となり、利回り妙味が高まる展開に。今年度については、政策保有株式の売却によって、年度中に得られる見込みの売却益全額を配当として還元することにした。来年度以降についても累進的な株主還元を継続すべく、資本収益性向上に努めるとしている。<3909> ショーケース 349 +80ストップ高比例配分。オンライン本人確認/カンタンeKYCツールが、三菱UFJ銀行提供の住宅ローン手続き本人確認プロセスに採用されたと発表した。これはオンライン上で本人確認作業を行うSaaS型のeKYCツール、公的個人認証サービス/JPKI（ワ方式）による照合や顔貌撮影と本人確認書類との照合を行う方式で、スマホやウェブからの本人確認を速やかに実行するもの。業容拡大期待が先行する形に。<9468> カドカワ 3689 -700ストップ安比例配分。ソニーGとの資本業務提携及び第三者割当実施を発表。来年1月7日実施の第三者割当増資をソニーGが引き受け、約10％の株式を保有する筆頭株主となる。コンテンツ分野での共同出資を検討するほか、コンテンツ制作の担い手発掘などで連携へ。11月にはソニーGが同社買収に向け協議と伝わっていたため、その後は買収プレミアム期待が反映されていたが、追加出資の範囲にとどまったことがネガティブに。<3135> マーケットE 964 +150ストップ高比例配分。前日発表の株主優待制度の拡充が材料視された。従来は6月末に100株以上の株主に対し、500円分のクオカードを贈呈していたが、来年6月末以降は、500株以上の株主に対して、6月末、12月末に25000円分のデジタルギフトを贈呈する。前日終値ベースでは500株保有の株主の優待利回りは12.3％の水準に。また、11月の月次売上高が前年同月比33.4％増と好調なこともプラス材料に。<4776> CYBOZU 2644 +500ストップ高比例配分。従来15円としていた24年12月期の年間配当金を未定に変更、業績の進捗や次期業績の見通しなどを踏まえ、増額を検討することにしたもよう。23年12月期年間配当金は14円であった。また、25年12月期の業績見通しをも公表している。営業利益は84.4億円で今期見込み比2倍の水準を見込んでいる。引き続き積極投資を行うものの、クラウド関連事業の堅調な売上増加を想定のもよう。
＜ST＞
2024/12/20 16:15
みんかぶニュース 市況・概況
２０日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２４０４．１５（－３１．７８）
２０日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比３１．７８ポイント安の２４０４．１５と続落。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 16:15
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（5）：無借金経営で財務内容は良好
*16:15JST Ｉスペース Research Memo（5）：無借金経営で財務内容は良好
■インタースペース<2122>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年9月期末の資産合計は前期末比138百万円増加の11,232百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が322百万円増加し、売掛金及び契約資産が9百万円減少した。固定資産では有形固定資産が10百万円増加した一方で、無形固定資産が83百万円、投資その他の資産が77百万円それぞれ減少した。無形固定資産では、のれんを一括減損処理した。負債合計は前期末比277百万円増加の5,590百万円となった。流動負債で未払法人税等が91百万円、賞与引当金が41百万円それぞれ増加した。純資産合計は同138百万円減少の5,641百万円となった。主に親会社株主に帰属する当期純利益59百万円の計上及び剰余金の配当156百万円により利益剰余金が97百万円減少したほか、為替換算調整勘定が35百万円減少した。経営指標を見ると、自己資本比率が50.2%と前期末の52.1%から若干低下したものの、無借金経営で手元キャッシュも59億円と事業規模からすると潤沢であることから、財務の健全性は高いと判断される。収益性については既述のとおり注力事業における先行投資を実施したことによりROAやROE、営業利益率ともに低下したが、2024年9月期を底にして2025年9月期以降は先行投資の効果が顕在化しはじめ上昇に転じる見通しだ。なお、同社は手元キャッシュの使途について、M&Aも含めた成長投資に投下していくほか、株主還元に充当する意向だ。M&Aの対象としては、メディア事業においては既存メディアとのシナジーが見込めるメディア、パフォーマンスマーケティング事業においてはクロスセルが見込める商品・サービスを持つ企業あるいは事業を検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/20 16:15
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（4）：マーケティングソリューションと海外パフォーマンス広告が2ケタ増収に
*16:14JST Ｉスペース Research Memo（4）：マーケティングソリューションと海外パフォーマンス広告が2ケタ増収に
■インタースペース<2122>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業の売上高（社内取引高含む）は前期比7.8%増の4,967百万円、事業利益は同12.0%減の1,052百万円となった。売上高は堅調に推移したが、マーケティングソリューションにおける広告宣伝費等の先行投資費用の増加や、2023年4月に事業譲受したWebサイト改善ツール「SiteLead」に係るのれん償却費用が14百万円増加したことが減益要因となった。国内パフォーマンス広告は売上高で前期比0.6%減の2,866百万円、事業利益は同1.6%減の1,281百万円となった。第3四半期までは増収増益ペースであったが、第4四半期に金融分野やサービス分野の広告取扱高が落ち込んだ。サービス分野では人材サービス大手の広告出稿が一時的にストップしたことが響いたようだ。取扱高ベースで見ると、金融分野は新NISA開始による証券口座開設の動きが第2～3四半期に活発化したことで約20%増となったが、サービス分野が美容・エステ関連の低調が続き約2%減となり、EC分野は市場全体の伸びが鈍化していることに加えて、ターゲット顧客が安定して売上が見込めるファッション分野等に移行していることもあって、約11%の減少となった。海外パフォーマンス広告は売上高で同9.1%増の227百万円、事業損失で259百万円（前期は206百万円の損失）となった。前期にインフルエンサー向けにアフィリエイト広告を扱いやすくするためのウィジェット機能を開発、提供開始したインドネシアの子会社がEC分野を中心に好調に推移し初めて黒字化したが、マレーシアやタイなどその他の地域についてはクライアントの開拓も含めてまだ先行投資段階にあり損失計上が続いた。マーケティングソリューションは売上高で同23.7%増の1,873百万円、事業利益で同68.3%減の31百万円となった。店舗型DXソリューションにおいて、2023年1月より投入したスマートフォン用クラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」や、同年10月から投入した「ダレカナブロック」の契約件数が広告宣伝費を投下した効果もあって順調に積み上がり増収に寄与した。2商品の売上構成比は2割程度とまだ低いが、いずれも自社プロダクトのため、今後の収益性向上に寄与するものと期待される。月額課金型サービスの会員数は前期比13%増の100万人超まで増加している。また「SiteLead」についてもWebプロモーションを強化したことで、契約件数が伸長した。従来は個人事業主向けが中心だったが、コストパフォーマンスの良さが認知されはじめ法人向けの契約件数も増加した。解約率も同社が上限として設定する5%を下回っており、改善傾向が続いている。「SiteLead」はまだ先行投資段階で10百万円弱の損失になっているが、「アクセストレード」との連携機能を強化することでパフォーマンス広告のパートナーサイト向けの導入を推進し収益化を目指す戦略である。(2) メディア事業メディア事業の売上高（社内取引高含む）は前期比9.8%増の2,942百万円、事業利益は同16.4%減の321百万円となった。このうちコンテンツ型メディアは売上高で同6.9%増の1,440百万円、事業利益で同0.9%減の518百万円、比較・検討型メディアは売上高で同12.6%増の1,502百万円、事業損失で196百万円（前期は138百万円の損失）となった。コンテンツ型メディアについては、2023年3月以降、大手広告プラットフォーマーの表示規制を受け低迷していた「ママスタ」の広告収入が第1四半期以降上向きに転じたほか、「4yuuu」や「4MEEE」のPV数も大手プラットフォーマーとの連携を開始した効果により伸長したことが増収要因となった。しかし、「ママスタ」の広告単価が需給軟化により下期に再び低下したことや、UU数が減少したことなどが響いて、売上高は第2四半期をピークに第3四半期以降は再び低下し、今後に課題を残す格好となった。上期に広告単価が上昇したのは、アフィリエイト広告の一種であるリワード広告※1を追加したことが大きい。また、ディスプレイ広告についてもリコメンドウィジェット広告※2が好調で広告単価の押し上げ要因となった。※1 読者がコンテンツを読み進める際に視聴が必要となる動画広告。※2 媒体のおすすめ記事欄に掲載する記事型広告。比較・検討型メディアの売上高については、学習塾ポータルサイト「塾シル」が広告掲載料の増加で増収となったものの、人員体制を強化したことにより事業損失は2億円弱となった。掲載教室数は前期末比11.5%増の1.3万教室まで拡大している。「転職派遣サーチ」は旺盛な人材需要を背景とした広告需要を取り込み、前期比14%増収と好調に推移した。一方、「転職Finder」やプログラミングスクールの口コミサイト「プロリア」などは売上の低迷が続いた。利益面では人件費の増加やUI/UX改善のための投資を継続したこともあり損失が続いた。なお、運営メディアのKPIとなる四半期別UU数の動向は、第4四半期のUU数が大手プラットフォーマーのレギュレーション変更が影響して前年同期比13.9%減の3,546万UUとなったが、PV数についてはサイト内回遊が増加したことにより、同3.6%増の981百万PVと前年同期を上回るトレンドが継続した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/20 16:14
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は6日続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約73円分押し下げ
*16:13JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は6日続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約73円分押し下げ
20日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり105銘柄、値下がり115銘柄、変わらず5銘柄となった。19日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は15.37ドル高の42342.24ドル、ナスダックは19.93ポイント安の19372.77で取引を終了した。寄り付き後は上昇。連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げペースの減速を示したことを受けた前日の急落は行き過ぎとの見方から買い戻しの動きが出た。朝方発表された7－9月期国内総生産（GDP）は上方修正され、新規失業保険申請者数も減少と経済活動の拡大が示されたことで長期金利が上昇、相場の重しとなり伸び悩んだ。引けにかけて売りが優勢となり、ナスダックは下落に転じた。米国株は高安まちまちも為替の円安推移を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は一時39000円台を回復する場面も見られた。ただ、昨日の植田和男日本銀行総裁の記者会見での発言から、来年1月利上げも難しいとのムードが強まり、メガバンクなど金融株が下落。買い一巡後の日経平均の上値は重く、前日終値水準でのもみ合いに。後場は積極的な買いが手控えられて、日経平均は9月の7日続落以来となる6日続落となり安値引けとなった。大引けの日経平均は前日比111.68円安（－0.29％）の38701.90円となった。東証プライム市場の売買高は27億1931万株。売買代金は5兆7153億円。業種別では、銀行、その他製品、空運、海運、精密機器などが下落した一方、不動産、石油・石炭、輸送用機器、建設、ガラス・土石などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は34％、対して値下がり銘柄は62％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約52円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、信越化<4063>、HOYA<7741>、任天堂<7974>、コナミG<9766>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約11円押し上げた。同2位は住友不<8830>となり、トヨタ<7203>、オリンパス<7733>、バンナムHD<7832>、日東電<6988>、ファーストリテ<9983>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38701.90(-111.68)値上がり銘柄数 105(寄与度+134.05)値下がり銘柄数 115(寄与度-245.73)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6762> TDK 2019 23 11.34<8830> 住友不動産 4781 249 8.19<7203> トヨタ自動車 2772 48 7.81<7733> オリンパス 2376 50 6.51<7832> バンナムHD 3773 62 6.12<6988> 日東電工 2565 36 5.92<9983> ファーストリテ 52770 50 4.44<2801> キッコーマン 1737 26 4.27<6758> ソニーG 3284 24 3.95<4503> アステラス製薬 1543 23 3.70<7751> キヤノン 5163 69 3.40<8801> 三井不動産 1238 32 3.16<6645> オムロン 5128 95 3.12<4568> 第一三共 4382 30 2.96<8802> 三菱地所 2146 85 2.78<7951> ヤマハ 1099 27 2.66<3659> ネクソン 2278 38 2.50<6724> セイコーエプソン 2827 36 2.37<3099> 三越伊勢丹HD 2431 68 2.24<4507> 塩野義製薬 2195 23 2.22○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 8760 -265 -52.28<6857> アドバンテ 8609 -81 -21.31<8035> 東エレク 23300 -150 -14.80<4063> 信越化 5054 -69 -11.34<7741> HOYA 19530 -685 -11.26<7974> 任天堂 9131 -279 -9.17<9766> コナミG 14905 -225 -7.40<3382> 7＆iHD 2416 -74 -7.30<6146> ディスコ 41540 -980 -6.44<9843> ニトリHD 18340 -335 -5.51<6920> レーザーテック 14800 -400 -5.26<4519> 中外製薬 6650 -52 -5.13<6954> ファナック 4017 -31 -5.10<4543> テルモ 3027 -19 -5.00<7911> TOPPAN 3855 -303 -4.98<4901> 富士フイルム 3267 -49 -4.83<7269> スズキ 1738 -31.5 -4.14<6526> ソシオネクスト 2644 -119 -3.91<9613> NTTデータG 2967 -17.5 -2.88<6367> ダイキン工業 17660 -85 -2.79
＜CS＞
2024/12/20 16:13