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ナック Research Memo(2):主力のクリクラ事業とレンタル事業が堅調、住宅事業も大きく寄与(1)
配信日時:2024/12/20 17:02
配信元:FISCO
*17:02JST ナック Research Memo(2):主力のクリクラ事業とレンタル事業が堅調、住宅事業も大きく寄与(1)
■ナック<9788>の業績動向
1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の業績は、売上高27,836百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益763百万円(同25.3%増)、経常利益755百万円(同9.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益107百万円(同61.6%減)となった。期初計画(中間期ベース)に対しては、売上高が0.6%未達、営業利益は30.5%未達、経常利益は31.3%未達、親会社株主に帰属する中間純利益は85.6%未達での着地となった。
売上高については、主力事業の1つであるクリクラ事業において、昨年から販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」の販売促進効果等もあって顧客獲得が順調に推移し、同0.5%増となった。またレンタル事業では主力のダスキン事業が定期顧客数の増加等により堅調に推移したほか、ウィズ事業やグループの(株)キャンズの売上増が寄与し、同1.8%増となった。建築コンサルティング事業では顧客となる地場工務店の財務的事情(コロナ融資の返済等)で受注が減少したほか、ナックハウスパートナーにおいても加盟店向けの部材売上減少といった要因により同11.1%減となった。住宅事業はケイディアイやジェイウッドにおける住宅販売が大きく伸びたほか、新たに連結対象となった秀和住研の売上が加わり、53.2%増と大幅に伸長した。美容・健康事業では一部部門が価格競争等の影響を受け減収となったが、2025年3月期から通期で連結対象となったTOMOEワインアンドスピリッツ(2024年9月に巴ワイン・アンド・スピリッツから社名変更)の売上がカバーし、同9.1%増となった。
利益面では美容・健康事業においてJIMOSが販売促進費を圧縮した効果もあって前年同期比で大きく増益を果たした。一方、主力のクリクラ事業は「putio」の先行投資の影響で、レンタル事業では新規出店等のコスト増により前年同期比で減益となった。また、建築コンサルティング事業や住宅事業では、前年同期以前から継続している営業損失の改善に向けて、販売促進費等の抑制や固定費の見直しに取り組み、損失額の圧縮を果たした。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券評価損(185百万円)の計上等により前年同期比で大きく減少した。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の業績は、売上高27,836百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益763百万円(同25.3%増)、経常利益755百万円(同9.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益107百万円(同61.6%減)となった。期初計画(中間期ベース)に対しては、売上高が0.6%未達、営業利益は30.5%未達、経常利益は31.3%未達、親会社株主に帰属する中間純利益は85.6%未達での着地となった。
売上高については、主力事業の1つであるクリクラ事業において、昨年から販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」の販売促進効果等もあって顧客獲得が順調に推移し、同0.5%増となった。またレンタル事業では主力のダスキン事業が定期顧客数の増加等により堅調に推移したほか、ウィズ事業やグループの(株)キャンズの売上増が寄与し、同1.8%増となった。建築コンサルティング事業では顧客となる地場工務店の財務的事情(コロナ融資の返済等)で受注が減少したほか、ナックハウスパートナーにおいても加盟店向けの部材売上減少といった要因により同11.1%減となった。住宅事業はケイディアイやジェイウッドにおける住宅販売が大きく伸びたほか、新たに連結対象となった秀和住研の売上が加わり、53.2%増と大幅に伸長した。美容・健康事業では一部部門が価格競争等の影響を受け減収となったが、2025年3月期から通期で連結対象となったTOMOEワインアンドスピリッツ(2024年9月に巴ワイン・アンド・スピリッツから社名変更)の売上がカバーし、同9.1%増となった。
利益面では美容・健康事業においてJIMOSが販売促進費を圧縮した効果もあって前年同期比で大きく増益を果たした。一方、主力のクリクラ事業は「putio」の先行投資の影響で、レンタル事業では新規出店等のコスト増により前年同期比で減益となった。また、建築コンサルティング事業や住宅事業では、前年同期以前から継続している営業損失の改善に向けて、販売促進費等の抑制や固定費の見直しに取り組み、損失額の圧縮を果たした。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券評価損(185百万円)の計上等により前年同期比で大きく減少した。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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