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後場に注目すべき3つのポイント～円安一服やアジア株安に押される展開に
*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント～円安一服やアジア株安に押される展開に
8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反落、円安一服やアジア株安に押される展開に・ドル・円は軟調、中東の不安定化に警戒・値下り寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は大幅反落、円安一服やアジア株安に押される展開に日経平均は大幅反落。前日比471.65円安（－1.20％）の38861.09円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。7日の米国株式市場は反落。ダウ平均は398.51ドル安の41954.24ドル、ナスダックは213.95ポイント安の17923.90で取引を終了した。ハマスによる攻撃から1年目となるイスラエルの首相が攻撃継続を表明、中東情勢悪化への警戒感が強まり、寄り付き後は下落。長期金利の上昇でナスダックも売られ、相場は終日軟調に推移した。新たに発生したハリケーンが勢力を増し、経済の混乱につながるとの懸念が強まり、終盤にかけ一段安となった。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を割り込むと、為替が1ドル147円半ばまで円高ドル安が進行したことから、下げ幅をやや広げる展開となった。国慶節明けの上海総合指数は前営業日比10％超上昇して取引を再開したが、上げ幅を一気に縮小。香港ハンセン指数も下げ幅を前日比6％超まで拡大するなどアジア株の荒い値動きが日経平均のネガティブ材料となった。日経平均採用銘柄では、前日買われた千葉銀行<8331>、コンコルディア<7186>、しずおかFG<5831>、三井住友<8316>など金融株が総じて売られた。また、損保会社から査定業務の委託を受ける東京損保鑑定がランサムウェアの攻撃を受けたと発表したことで情報漏洩の警戒感が先行し、SOMPOホールディングス<8630>、MS&AD<8725>など損保株もさえない。このほか、安川電機<6506>、日産自<7201>、マツダ<7261>、スクリーンHD<7735>などが売られた。一方、自社株買いなどが材料視されて富士通<6702>が年初来高値を更新する強い動きとなった。このほか、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、コニカミノルタ<4902>、セイコーエプソン<6724>、ニチレイ<2871>、ニコン<7731>などが買われた。業種別では、証券・商品先物取引業、卸売業、銀行業、輸送用機器、保険業などが下落した一方、石油・石炭製品、電気・ガス業、精密機器の3セクターのみ上昇した。国慶節明けで注目された上海総合指数は大幅高で寄り付いた後、上げ幅を一気に縮小した。香港ハンセン指数の下げ幅拡大やハイテク株の急落などが影響しているもよう。東京市場でも中国A株(パンダ)、中国H株ブル2倍が急落した一方、IF中国GBA100、IF中国科創板50が急騰するなど荒い値動きとなっている。為替の円安推移も一服していることで、後場の日経平均はアジア株の動向に振らされる展開となろう。国慶節明けの上海総合指数がマイナス圏に突入する事態となれば、日経平均の下げ幅も拡大しそうだ。■ドル・円は軟調、中東の不安定化に警戒8日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、148円19銭から147円51銭まで値を下げた。前日上昇した米10年債利回りの低下で、ややドル売りに振れた。また、中東情勢の不透明感でリスク回避の円買いが強まり、主要通貨を押し下げている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円51銭から148円19銭、ユーロ・円は161円19銭から162円64銭、ユーロ・ドルは1.0973ドルから1.0984ドル。■後場のチェック銘柄・セーラー広告<2156>、コラボス<3908>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・8月毎月勤労統計・現金給与総額：前年比+3.0％（予想：+2.9％、7月：+3.4％）・日・8月家計支出：前年比-1.9％（予想：-2.6％、7月：+0.1％）・日・8月経常収支：+3兆8036億円（予想：+2兆9559億円、7月：+3兆1930億円）【要人発言】・ハウザー豪準備銀行副総裁「インフレとの戦いで強固な姿勢を維持するべき」「インフレ率高止まりなら行動」・豪準備銀行（議事要旨）「経済見通しの評価は前回会合から大きく変わっていない」「将来の金融環境が現在より制限的でなくなる可能性がある」「現在の金融状況が目標に戻すのに不十分な制約なら、引き締め必要になる可能性」＜国内＞・14:00 9月景気ウォッチャー調査・現状判断（予想：49.2、8月：49.0）＜海外＞・15:00 独・8月鉱工業生産（前月比予想：+0.8％、7月：-2.4％）・16:00 クルーガー米FRB理事基調講演（欧州中央銀行イベント）
＜CS＞
2024/10/08 12:24
みんかぶニュース 市況・概況
「地方創生」が１０位、石破新政権の政策テーマとして脚光＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 防災
２ 中国関連
３ 防衛
４ 半導体
５ 円安メリット
６ ＪＰＸ日経４００
７ 人工知能
８ データセンター
９ 円高メリット
１０ 地方創生
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「地方創生」が１０位となっている。
「地方創生」は「防災」とともに石破新首相が肝いりと位置付ける国策テーマとしてマーケットで認知されている。東京の一極集中の是正が課題となるなか、一方で地方の人口減少が日本経済全体の活力を低下させる背景として対応が求められる状況にある。超高齢化社会の進行と合わせ、国が主導して地方の活力を高める政策は待ったなしの状況ともいえ、石破首相の政策手腕が問われている。
そうした状況下、株式市場でも地方創生関連株への投資マネーの視線が熱を帯びている。ふるさと納税仲介サイトを主力展開するチェンジホールディングス<3962.T>や、農水産物のＣｔｏＣプラットフォームを展開する雨風太陽<5616.T>、四国をはじめ山陽や北九州で広告事業を展開し、タウン誌も発行するセーラー広告<2156.T>などはその関連有力株に位置付けられる。このほか、地銀セクターも注目されている。そのなか、総裁選で石破首相が選出された直後の９月末には、石破首相の出身地が鳥取県であることから鳥取銀行<8383.T>が急騰し、ザラ場１４７０円まで水準を切り上げた経緯がある。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 12:20
後場の投資戦略
円安一服やアジア株安に押される展開に
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38861.09;-471.65TOPIX;2697.01;-42.38[後場の投資戦略] 国慶節明けで注目された上海総合指数は大幅高で寄り付いた後、上げ幅を一気に縮小した。香港ハンセン指数の下げ幅拡大やハイテク株の急落などが影響しているもよう。東京市場でも中国A株(パンダ)、中国H株ブル2倍が急落した一方、IF中国GBA100、IF中国科創板50が急騰するなど荒い値動きとなっている。為替の円安推移も一服していることで、後場の日経平均はアジア株の動向に振らされる展開となろう。国慶節明けの上海総合指数がマイナス圏に突入する事態となれば、日経平均の下げ幅も拡大しそうだ。
＜AK＞
2024/10/08 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、円安一服やアジア株安に押される展開に
*12:09JST 日経平均は大幅反落、円安一服やアジア株安に押される展開に
日経平均は大幅反落。前日比471.65円安（－1.20％）の38861.09円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。 7日の米国株式市場は反落。ダウ平均は398.51ドル安の41954.24ドル、ナスダックは213.95ポイント安の17923.90で取引を終了した。ハマスによる攻撃から1年目となるイスラエルの首相が攻撃継続を表明、中東情勢悪化への警戒感が強まり、寄り付き後は下落。長期金利の上昇でナスダックも売られ、相場は終日軟調に推移した。新たに発生したハリケーンが勢力を増し、経済の混乱につながるとの懸念が強まり、終盤にかけ一段安となった。 米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を割り込むと、為替が1ドル147円半ばまで円高ドル安が進行したことから、下げ幅をやや広げる展開となった。国慶節明けの上海総合指数は前営業日比10％超上昇して取引を再開したが、上げ幅を一気に縮小。香港ハンセン指数も下げ幅を前日比6％超まで拡大するなどアジア株の荒い値動きが日経平均のネガティブ材料となった。 日経平均採用銘柄では、前日買われた千葉銀行<8331>、コンコルディア<7186>、しずおかFG<5831>、三井住友<8316>など金融株が総じて売られた。また、損保会社から査定業務の委託を受ける東京損保鑑定がランサムウェアの攻撃を受けたと発表したことで情報漏洩の警戒感が先行し、SOMPOホールディングス<8630>、MS&AD<8725>など損保株もさえない。このほか、安川電機<6506>、日産自<7201>、マツダ<7261>、スクリーンHD<7735>などが売られた。 一方、自社株買いなどが材料視されて富士通<6702>が年初来高値を更新する強い動きとなった。このほか、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、コニカミノルタ<4902>、セイコーエプソン<6724>、ニチレイ<2871>、ニコン<7731>などが買われた。 業種別では、証券・商品先物取引業、卸売業、銀行業、輸送用機器、保険業などが下落した一方、石油・石炭製品、電気・ガス業、精密機器の3セクターのみ上昇した。 国慶節明けで注目された上海総合指数は大幅高で寄り付いた後、上げ幅を一気に縮小した。香港ハンセン指数の下げ幅拡大やハイテク株の急落などが影響しているもよう。東京市場でも中国A株(パンダ)、中国H株ブル2倍が急落した一方、IF中国GBA100、IF中国科創板50が急騰するなど荒い値動きとなっている。為替の円安推移も一服していることで、後場の日経平均はアジア株の動向に振らされる展開となろう。国慶節明けの上海総合指数がマイナス圏に突入する事態となれば、日経平均の下げ幅も拡大しそうだ。
＜AK＞
2024/10/08 12:09
注目トピックス 日本株
巴川紙 Research Memo（9）：2024年3月期は減益ながら15円配当継続
*12:09JST 巴川紙 Research Memo（9）：2024年3月期は減益ながら15円配当継続
■株主還元策巴川コーポレーション<3878>は、中期的視点に立って着実に株主価値を向上し、株主に対する適正な利益還元を経営の最重要課題として位置付けている。安定配当を継続する方針としつつ、連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化などを総合的に勘案して、機動的に決定する方針だ。2023年9月に、優先配当の支払い負担を低減し、財務体質を健全化することを目的にA種優先株式の全部償還を行った。2024年3月期の配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が59.1%減と大幅減益となったが、15.00円配を継続した。2025年3月期についても15円配継続を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜HN＞
2024/10/08 12:09
注目トピックス 日本株
巴川紙 Research Memo（8）：商号変更を実施し事業ポートフォリオの転換で新たな成長を目指す（3）
*12:08JST 巴川紙 Research Memo（8）：商号変更を実施し事業ポートフォリオの転換で新たな成長を目指す（3）
■巴川コーポレーション<3878>の中期の成長戦略(3) 機能性シート事業は機能性不織布事業の成長と成熟事業の構造改革の両面作戦機能性シート事業は2026年3月期に売上高121億円、営業利益で4億円の黒字転換を計画している。この実現に向け柱となるのが機能性不織布事業の成長と成熟事業の構造改革実行である。機能性不織布事業で、2026年3月期に売上高35億円（2024年3月期比16.6億円増）まで拡大し、機能性シート事業で最大の売上となる。機能性不織布では特殊抄紙技術を生かした「フッ素繊維シート」「ステンレス繊維シート」「機能性材料担持シート」、多層塗工技術による「インクジェット光沢紙」など数多くの製品が生み出されている。また各種シートに機能を付与することで無限の可能性を探索している。足元では中国向けの低迷で停滞を余儀なくされたが、現在中国以外での開拓、加えて新規案件の引き合いがあり、これらの獲得を見込んでいる。また成長戦略として、機能性材料のシート化とモジュール化により物理特性を最大限引き出し、ソリューションを提供する。横展開にも注力し、半導体関連部品への半製品供給拡大につなげていく。その成果が「フレキシブル面状ヒーター」や「高性能ヒートシンク材」として結実している。現在、フッ素繊維シートは世界で同社しか製造していないポリ4フッ化エチレン（ポリテトラフルオロエチレン＝PTFE）繊維100%の多孔質薄葉シートである。電気的特性（誘電率や誘電正接が低く、絶縁性）のほか、難燃性、非粘着性、耐候性、無毒性、低摩擦係数などの優れた特性を有す。用途として濾過分離用、低・高誘電率プリント基板材などでの利用が期待される。またセラミックシートは耐熱ロックウール、AES（アルカリアースシリケート）ウール、アルミナファイバーなど、セラミックファイバーに少量の有機バインダーを添加しシート化することが可能で、主体となる原料を損なわずその特性を最大限に引き出す事が可能で、各種燃焼機器の断熱材、高温部クッション材、ガスケット・パッキン材、金属・セラミックなどの熱処理工程、目地材、各種電池の断熱材など幅広い用途で使用が見込まれる。一方で、製紙については、さらなる構造改革を進める計画で、2026年3月期は売上高21億円（2024年3月期比4.9億円減）、塗工紙も収益最大化のために設備関連事業を見直し売上高8億円（同5.2億円減）と、構造改革で損益改善を加速する計画。利益面では機能性不織布拡大による収益拡大、構造改革による損益改善で懸案の営業利益黒字化を実現する計画である。(4) セキュリティメディア事業は新市場・新素材開拓で活路セキュリティメディア事業は子会社の昌栄印刷が事業を担っているが、2026年3月期売上高42億円（2024年3月期比1.8億円減）、営業利益2.3億円（同2億円減）を見込む。足元ではコンビカード化対応などで収益が好調に推移も、伸び率が鈍化する。原材料高などのコスト増に対し価格転嫁が追い付かず、利益面では悪化が続く見通し。このような環境に対し、コンバージョンシート（PET混抄紙）を利用した環境配慮型クレジットカードや新規業種への拡大など、新市場・新素材開拓で活路を見出す計画である。4. 修正第8次中期経営計画達成は半導体関連、環境配慮型製品の成長産業への拡販が鍵これまで見てきたように、同社の修正8次中期経営計画達成のためには、半導体関連の新製品拡大、環境配慮型製品の成長産業への拡販が鍵となるとみられる。現状、半導体産業向けでは、既存製品がどちらかというとレガシー半導体向けの製品群となっているが、半導体生産の回復が遅れていること、また中国でもレガシー半導体が在庫調整の影響もあり2024年3月期は伸び悩んだ。また最も期待していたと思われる「新型静電チャック」が開発方針見直しとなったことで、2025年3月期も成長は見込めない。ただし、ここにきて半導体生産が過去最高水準に回復、レガシー半導体についても適正在庫に近付き、生産の再拡大が見込まれる。このような中で半導体製造装置の受注も急回復している。現在、半導体製造工程でも省エネ、また微細な制御などが求められ、同社の各種機能性シートの優位性が生かせる分野が広がっており、それらを利用した「フレキシブル面状ヒーター」や「高性能ヒートシンク」などで引き合いが拡大している。このため、従来のレガシー半導体ビジネスに先端半導体関連ビジネスが加わることで中期経営計画の半導体・ディスプレイ関連事業の収益達成が見込まれる。今後についてもいかに先端半導体製造に係わっていけるかが鍵となる。この点では話題となっている2.5D、3D半導体などの製造に係わる新製品の投入などが課題となろう。特に従来にも増して後工程の重要性、またチップレット技術では中工程も重要な成長分野となる。同社は半導体実装用テープで高いシェアを有しており、今後、この技術の延長線で新製品の拡大も期待できよう。AI半導体においては基板の大型化から、ガラス基板の採用も話題となっており、従来の光学フィルム関連で培った技術が生かせる可能性もある。またAIサーバーを駆使したAIデータセンターでは電力消費削減、とりわけ熱対策が重要で、AI半導体の放熱対策など新たな事業展開にも期待が持てる。半導体産業以外では、環境配慮型ビジネスとして機能性不織布の新たなニーズの発掘と成長産業への応用製品の提案で新たな展開が期待される。既にステンレスシートや銅繊維シートなどはシート加工やモジュール化で半導体製造装置向けに売上拡大が加速しているが、その他の素材を使った不織布についても物理特性を最大限に引き出し、機能性材料を担持した新製品の横展開が期待される。特に半導体以外でも2次電池製造や再エネ関連、防音・遮熱・電磁波遮断など、応用範囲が広がることで売上が拡大するとともに、付加価値提供で収益性も高まるとみられ、同社の新たな収益源として期待される。全体を通じて、光学フィルムに対し慎重な計画となっていること、トナー事業について収益の回復が着実に進むことなどを考慮すると、同社修正第8次中期経営計画については大きく上振れすることは難しいものの、計画達成は十分に可能とみられ、2026年3月期以降はさらなる事業拡大の可能性も期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜HN＞
2024/10/08 12:08
注目トピックス 日本株
巴川紙 Research Memo（7）：商号変更を実施し事業ポートフォリオの転換で新たな成長を目指す（2）
*12:07JST 巴川紙 Research Memo（7）：商号変更を実施し事業ポートフォリオの転換で新たな成長を目指す（2）
■巴川コーポレーション<3878>の中期の成長戦略3. セグメント分類と事業ポートフォリオの見直し事業セグメントについて4つの事業ポートフォリオに括りなおした上で、特に「新規成長事業（半導体関連部品、機能性不織布）、「現在の主力事業」である半導体実装用テープとトナー事業を「注力事業」として成長を目指すこととした。以下、事業別にみていく。(1) トナー事業はシェア拡大で収益成長見込むトナー事業は中国メーカーとの棲み分けができており、カラートナーなどの高機能品の拡大を目指す。2025年3月期は中国、欧州で落ち込んでいたモノクロトナーが在庫調整一巡で売上は回復傾向にある。2026年3月期は利益率の高いカラートナーの拡販に注力する計画で、売上高150億円、営業利益22.2億円を見込む。現状、ペーパーレス化の流れのなか、トナー市場全体として伸びが望みにくい環境にある。しかし同社は独立系トナー最大手としてスケールメリットを有するほか、複写機・プリンターメーカーからのOEM受託生産拡大が見込まれることに加え、低温度定着化や低消費量化といった環境配慮型トナーなど差別化製品も期待できる。また一部でトナー事業から撤退するメーカーも出ており、注力事業として成熟市場の中でもシェア拡大で収益成長を実現する計画である。(2) 半導体・ディスプレイ関連事業は半導体製造装置向けに「熱・電気・電磁波制御」、「省エネ」に注力半導体・ディスプレイ関連事業は2026年3月期に売上高87億円、営業利益12.7億円を見込んでおり、中期経営計画の収益の伸びを支える事業として期待がかかる。特に成長の中心となるのは半導体関連部品で、2026年3月期に新製品効果で売上高33億円（2024年3月期比3.8倍、30.9億円増）を見込む。中でも半導体設備投資の本格拡大を受けて「熱・電気・電磁波制御」「省エネ」を実現するための「フレキシブル面状ヒーター」「高性能ヒートシンク」などで急拡大を見込む。同社は1980年代より、ステンレスやセラミックスといった金属、無機材料を繊維化、シート化する技術開発を行ってきた。ステンレス100%の多孔質シートは金属繊維同士が交互で融着しているため繊維剥離が少なく、耐熱性、耐薬品性、導電性などを備え、1998年にはノートPC用電磁波シールド材として上市した。また2016年に世界で初めて銅繊維のシート化に成功、大電流、小型化が求められるデバイスへの用途展開を模索していた。これらの金属繊維シートを利活用した「フレキシブル面状ヒーター」「高性能ヒートシンク」は半導体製造装置向け重要部材として付加価値が高まり売上拡大が期待されている。特に「フレキシブル面状ヒーター」はステンレス繊維シートに熱を通すと瞬時に数百度まで加熱が可能で、製造装置部材の加熱したい部分に密着し、効率的に熱を伝えるため、条件によってはニクロム線ヒーターと比較して30%以上の省エネ効果が期待できる。半導体工場では電力使用量の中で加熱が冷却と同程度の22%程度の負荷となっており、加熱の電力消費量を半減できる可能性がある。さらに通常のニクロム線ヒーターを面状にすると面内に凹凸が発生するが、このシートは均質な面で、微細な繊維が結合された発熱体であるため精密な温度制御ができ、断線リスクも低減できる。同製品は量産化が始まり、2023年12月に日本の半導体製造装置トップの東京エレクトロンから「環境パートナー賞」を受賞するなど注目度が高い。現在、加熱ヒーター市場はマントルヒーター（ガラスなどの耐熱繊維で被覆した電熱線を、保温材で包み込んだ加熱・保温装置）として400億円程度の規模とみられる。独自開発製品であるため東京エレクトロン以外への拡販も可能であり、2026年3月期には10億円を超える売上規模、それ以降も既存ヒーターの代替も含め売上加速が期待される。また銅繊維シートは表面積の大きさを利用して、「高性能ヒートシンク材」としての利用を狙う。比表面積が50〜100倍となる独自金属材料を用いることで放熱効率が従来品の2〜3倍も得られることから、半導体製造装置のコンパクト化に役立つだけでなく水冷から空冷化も可能となる装置の流路設計の自由度が上がり、省エネ効果も大きい。製造装置の温度制御に加えて工業設備でも利用が見込まれ、2026年3月期には量産化も期待される。放熱対策は半導体製造装置の大きな課題であり、本格採用となれば大きな利益を生む製品に育つと見られる。半導体実装用テープについては信頼性を求める車載半導体などで引き続きQFNなどが使用されるとみられ、車載半導体の搭載数増加で緩やかな拡大が見込まれ、2026年3月期に売上高39億円を見込み、半導体・ディスプレイ関連事業では引き続き最大売上を確保しよう。一方、「新型静電チャック」は新モデルに内蔵され本格量産を2025年3月期に見込んでいたが開発方針見直しとなった。2026年3月期には従来品に加え10億円を超える売上を期待していたが、現在の主力製品であるレガシー半導体向けの従来型静電チャックの売上維持に止まろう。光学フィルムについては損益分岐点を引き下げており、需要減でも損失化しない体制をとっている。発注があれば利益貢献する認識で、2026年3月期には売上高15億円（2024年3月期比6.1億円減）を見込んでいる。全体として87億円の達成には「新型静電チャック」の想定売上をフレキシブル面状ヒーターなどで埋められるかがポイントとなるが、光学フィルム向けを慎重に見ており、結果として売上での計画達成は十分可能とみられる。ただし、利益面では高付加価値分野の売上がいかに拡大するかが達成の鍵となろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜HN＞
2024/10/08 12:07
注目トピックス 日本株
巴川紙 Research Memo（6）：商号変更を実施し事業ポートフォリオの転換で新たな成長を目指す（1）
*12:06JST 巴川紙 Research Memo（6）：商号変更を実施し事業ポートフォリオの転換で新たな成長を目指す（1）
■巴川コーポレーション<3878>の中期の成長戦略1. 修正第8次中期経営計画で2026年3月期に売上高400億円、営業利益35億円を目指す同社は2024年6月、創業から110年を迎えた。「紙」から始まった事業が、現在ではトナー事業や半導体関連事業が主力事業となった。さらに抄紙と塗工技術を生かしつつ5GやDXを支える各種製品開発を推進するなど、事業ポートフォリオの転換を加速している。持続的な企業成長を目指し2023年7月に修正第8次中期経営計画を発表、また事業ポートフォリオの転換進展で「化学関連事業」の売上高割合が高まり、証券コード協議会が設定した「業種別分類に関する取扱要領」の所属業種変更基準に該当し、2023年10月2日より「化学」に業種変更となった。なお修正中期経営計画では2026年3月期を最終年度として売上高400億円、営業利益35億円を目標として掲げ、新製品売上比率を2023年3月期の17%から24%、半導体市場向け売上高を40億円から69億円に拡大することを柱とした計画を打ち出した。2. 修正計画の主要課題今回の修正計画では主要課題として以下の6つの課題を提示している。（1） 構造改革の進展で厳しい事業環境の中でも利益を生み出せる「トナー事業」や、市場において確固たる地位を持つ「半導体実装用テープビジネス」が業績をけん引し、子会社の「セキュリティメディア事業」、「ガムテープビジネス」、「紙加工ビジネス」が、独自性を活かしながら安定的に業績を支え収益構造を強固にする。（2） 低成長収益事業である塗工紙、製紙事業は、生産拠点の統廃合、人的資源の再編・適正化によるさらなる構造改革で損益改善を図る。（3） 半導体市場向けや環境配慮型製品を中心に新製品売上高・比率ともに成長を目指す。2024年3月期の売上高は期初計画で72億円を目指していたが、特にトナー事業の不振で9億円減額となり63億円にとどまった。機能性シート事業についても中国の不振が影響し、計画16億円に対し8億円と8億円未達となった。一方、半導体・ディスプレイ関連事業は半導体向けを中心に計画15億円に対し21億円と6億円の上振れ着地となっている。2025年3月期の売上高については上市後4年を経過した製品が多く、新製品は横ばいを見込んでいる。半導体・ディスプレイ関連事業は新技術を生かした「新型静電チャック」の開発方針見直しが響いている模様で、14億円（前期比7億円減）の見通し。一方、機能性シート事業は13億円（前期比5億円増）と挽回が見込まれている。なお2026年3月期については半導体・ディスプレイ関連事業でフレキシブル面状ヒーターなどが本格拡大するなど、新製品売上が大きく伸びる見通しで、売上高90億円〜100億円を想定している。新事業については「熱・電気・電磁波コントロール」、「省資源・省エネルギー等の環境配慮」のニーズに応える新製品の開発を進めている。「新型静電チャック」について開発を中断することになり、今後の展開を見直すが、一方で「フレキシブル面状ヒーター」は独自開発品でもあり計画を上回る引き合いが来ている模様。（4） 研究開発費については、売上高比5〜6%、単体従業員数の30%以上を成長分野（半導体関連部品事業、機能性不織布事業）をはじめとする開発活動に投入する計画。また成長分野への戦略的設備投資を実行するとともに、インオーガニックな成長のために「アライアンス戦略」もプラスアルファとして考慮する。（5） SX戦略、方針の戦略への落とし込み（6） DX戦略、DXによる業務革新と生産性向上（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜HN＞
2024/10/08 12:06
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、中東の不安定化に警戒
*12:05JST 東京為替：ドル・円は軟調、中東の不安定化に警戒
8日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、148円19銭から147円51銭まで値を下げた。前日上昇した米10年債利回りの低下で、ややドル売りに振れた。また、中東情勢の不透明感でリスク回避の円買いが強まり、主要通貨を押し下げている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円51銭から148円19銭、ユーロ・円は161円19銭から162円64銭、ユーロ・ドルは1.0973ドルから1.0984ドル。【要人発言】・ハウザー豪準備銀行副総裁「インフレとの戦いで強固な姿勢を維持するべき」「インフレ率高止まりなら行動」・豪準備銀行（議事要旨）「経済見通しの評価は前回会合から大きく変わっていない」「将来の金融環境が現在より制限的でなくなる可能性がある」「現在の金融状況が目標に戻すのに不十分な制約なら、引き締め必要になる可能性」【経済指標】・日・8月毎月勤労統計・現金給与総額：前年比+3.0％（予想：+2.9％、7月：+3.4％）・日・8月家計支出：前年比-1.9％（予想：-2.6％、7月：+0.1％）・日・8月経常収支：+3兆8036億円（予想：+2兆9559億円、7月：+3兆1930億円）
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2024/10/08 12:05
注目トピックス 日本株
巴川紙 Research Memo（5）：2025年3月期3.9%増収、65.3%営業利益増と増収増益予想
*12:05JST 巴川紙 Research Memo（5）：2025年3月期3.9%増収、65.3%営業利益増と増収増益予想
■巴川コーポレーション<3878>の今後の見通し1. 2025年3月期の連結業績予想2025年3月期の連結業績は売上高35,000百万円（前期比3.9%増）、営業利益2,200百万円（同65.3%増）、経常利益2,200百万円（同33.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（同68.3%増）を見込んでいる。上期は売上高17,000百万円、営業利益850百万円、経常利益850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円。下期は売上高18,000百万円、営業利益1,350百万円、経常利益1,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円と、下期に本格回復する想定である。2. セグメント別業績予想(1) トナー事業トナー事業は売上高12,960百万円（前期比10.7%増）、営業利益1,820百万円（同124.2%増）を見込む。トナー需要が2024年第4四半期から回復の兆しがあり、2024年第3四半期から行っていた生産調整を終了、既に増産体制にある。2024年の全世界ベースでのトナー生産数量は横ばいが見込まれているが、円安寄与もあり前期の11,719百万円を上回る売上を見込んでいる。利益面でも増収を視野に入れて稼働率が向上し、大幅利益回復を見込む。(2) 半導体・ディスプレイ関連事業半導体・ディスプレイ関連事業は、売上高6,600百万円（前期比1.3%増）、営業利益950百万円（同56.3%増）を見込む。サブセグメント別では光学フィルムが1,900百万円（10.0%減）と前期の一時的な需要増の反動減を見込んでおり減収予想に。一方、半導体関連事業は2024年後半から、半導体市場が回復に転じる見通しで増収を見込む。半導体実装用テープは売上高3,790百万円（同5.6%増）予想。中心となるQFP向け電気絶縁テープ/リードフレーム用固定テープ（R7シリーズ）はQFPの拡大に伴い売上増が見込める。QFPは小型化・高密度実装が求められる電子機器において広く利用され、IoTデバイス、ウェアラブル機器、自動車電子機器などの増加に伴い需要が拡大してきたが、中国経済の低迷、EVの需要増一服などで在庫調整があり前期は伸び悩んだ。2025年3月期に入り在庫調整が一巡、下期には需要が回復する見通しで、緩やかな拡大が期待される。半導体関連部品については950百万円（同17.3%増）を見込む。主力の半導体ドライエッチング装置用ポリイミド静電チャックが、エッチング装置需要の回復とともに拡大が期待される。利益面では半導体関連部品の拡大などが見込まれ利益の大幅回復を見込んでいる。(3) 機能性シート事業機能性シート事業は売上高10,930百万円（前期比1.5%増）、営業損失40百万円（前期は42百万円の損失）予想。サブセグメントでは製紙、塗工紙、ガムテープ、紙加工など総じて微増減を見込んでいる。一方で機能性不織布について売上高2,280百万円（同23.9%増）と高成長を見込む。同事業は前期に中国向けの不振で減収を余儀なくされたが、今期は中国市場以外の開拓と新規案件獲得、加えて下期には新製品の投入が見込まれ、過去最高売上を見込む。(4) 新規開発事業ほか新規開発事業ほかは、売上高240百万円（前期比19.5%減）、営業損失930百万円（前期は489百万円の損失）予想。そのほかの事業は不動産賃貸・物流サービスで2024年3月期は231百万円、営業利益78百万円となり、今期において特に大きな変化がないと仮定すると、実質的には新規開発事業で10百万円、営業損失1,010百万円となる。基本的に前向きな先行投資を行っているため、損失額が増加する。3. 営業利益の増減要因2025年3月期の営業利益（870百万円増益）は、増収効果で740百万円、価格転嫁効果570百万円、稼働率改善によるトナー生産回復350百万円、為替影響他220百万円の増益に対し、労務費増380百万円、半導体関連の新製品立ち上げコスト、DX投資による固定費増など620百万円の減益を差し引いて大幅回復を見込む。なお経常利益ではフィルム加工を行う関連会社からの持分法による投資利益で減益を見込むため、改善幅が557百万円に止まる。4. 2025年3月期第1四半期業績及び第2四半期業績予想2025年3月期第1四半期業績は、売上高8,494百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益341百万円（同21.2%減）、経常利益528百万円（同11.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益344百万円（同0.9%増）となった。売上面では、セキュリティメディア事業で期ずれ、半導体実装用フィルムで反動減があったものの円安効果などで微増収となった。利益面では新製品立ち上げコスト増、一部材料の品質異常による評価損の計上などで営業減益となった。なお経常利益では持分法による投資利益の貢献があり、減益率は11.0%減にとどまった。なお続く第2四半期累計ついては、売上高17,000百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益850百万円（同6.8%増）、経常利益850百万円（同14.7%減）と期初計画から変更はないが、親会社株主に帰属する当期純利益については450百万円（期初計画比250百万円増額）とした。これは法人税等の負担が計画より減少する見込みであるほか、非支配株主に帰属する四半期純利益が減少する見込みであるためだ。なお不透明な要素が多いとして2025年3月期予想は据え置いたが、円安、半導体の回復などで多少収益の上振れがあり得る。(1) トナー事業トナー事業は売上高3,211百万円（同15.1%増）、営業利益は391百万円（同41.2%増）。前期第4四半期から受注回復の兆しが見え、円安による海外関連売上高のかさ上げなどで増収に。利益は利益率の高いカラートナーが販売不振も、モノクロトナーの需要回復で稼働率が向上、円安効果もあり増益に転じた。(2) 半導体・ディスプレイ関連事業半導体・ディスプレイ関連事業は、売上高1,660百万円（同3.7%減）、営業利益93百万円（同41.6%減）。光学フィルムはディスプレイ向けフィルム加工注文が好調を維持したが、半導体実装用テープ販売は、値上げを前にした前期第4四半期の一時的需要増の反動減が影響し減収に。利益は新製品の試作・試験入金が計画を上回ったものの、新製品の立ち上げコストを計画どおり投入したことや、半導体実装用テープでの材料品質異常による評価損計上から減益を余儀なくされた。(3) 機能性シート事業機能性シート事業は売上高2,613百万円（同1.5%減）、営業損失45百万円（同43百万円損失拡大）に。塗工紙で一部製品が好調に推移も、注力する機能性不織布の受注が伸び悩み減収に。利益は原材料価格上昇によるコスト増加を製品価格転嫁などで埋めきれず損失幅が拡大した。(4) セキュリティメディア事業セキュリティメディア事業は、売上高939百万円（同13.1%減）、営業利益46百万円（同48.3%減）となった。コンビカード販売が下期にずれ、通帳類などの販売も減少したことで収益低迷に。(5) 新規開発事業ほか新規開発事業は、売上高は8百万円（同23.4%減）、営業損失166百万円（同128百万円の損失）、そのほかの事業は、売上高61百万円（同12.6%増）、営業利益16百万円（同34.5%減）に。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
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2024/10/08 12:05
注目トピックス 日本株
巴川紙 Research Memo（4）：2024年3月期連結業績は1.4%減収、35.1%営業減益と低迷
*12:04JST 巴川紙 Research Memo（4）：2024年3月期連結業績は1.4%減収、35.1%営業減益と低迷
■巴川コーポレーション<3878>の業績動向1. 2024年3月期の連結業績概要2024年3月期の連結業績は売上高33,692百万円（前期比1.4%減）、営業利益1,331百万円（同35.1%減）、経常利益1,643百万円（同23.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益594百万円（同59.1%減）となった。期初計画に対しては、売上高が2,307百万円、営業利益が168百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が5百万円それぞれ未達だった。経常利益は、持分法による投資利益の増加や円安の影響などで143百万円上振れて着地した。修正予想（2024年2月13日公表、減額修正）に対しては売上高、各段階利益とも超過した。営業利益の増減要因分析では、価格転嫁効果で610百万円、為替影響ほかで430百万円、エネルギー価格低下で160百万円の増益となったが、減収影響570百万円、生産調整影響580百万円（減益）、修繕費増380百万円などがかさみ、大幅減益に。なお営業外で持分法による投資利益や為替差益の拡大により221百万円良化し、経常利益は508百万円の減益に止まった。2. セグメント別業績(1) トナー事業トナー事業は、売上高11,719百万円（期初計画比2,381百万円未達、前期比13.4%減）、営業利益815百万円（同61.0%減）と厳しい結果となった。売上面では円安による海外関連売上高のかさ上げがあったものの、中国経済の不振で中国向けが3,746百万円（同15.0%減）と低迷、モノクロトナーの生産から撤退した北米も659百万円（同31.8%減）と大きく落ち込んだ。また色別売上ではモノクロトナーが4,970百万円（同21.5%減）、カラートナーが6,290百万円（同6.1%減）と、中国中心にモノクロトナーが大きく減少した。在庫調整のための生産量抑制により、生産数量・シェアともに減少を余儀なくされた。利益面では減収影響に加え、海外競合メーカーとの価格競争の激化、原材料高、さらに在庫調整のための生産量抑制の影響も加わり、大幅減益に。(2) 半導体・ディスプレイ関連事業半導体・ディスプレイ関連事業は、売上高6,518百万円（期初計画比518百万円超過、前期比15.7%増）、営業利益608百万円（前期比226.9%増）となった。事業別では光学フィルムが売上高2,110百万円（同50.2%増）と当初想定していなかったディスプレイ向けフィルム加工への注文が好調に推移し上振れた。半導体実装用テープも3,590百万円（同1.0%増）と車載向けなどが堅調に推移、半導体関連部品も810百万円（同21.3%増）と堅調な伸びに。利益面では光学フィルム向けの増収効果、生産面では塗工機の稼働率アップもあり増益となった。(3) 機能性シート事業機能性シート事業は、売上高10,770百万円（期初計画比930百万円未達、前期比0.0%増）、営業損失42百万円（前期は72百万円の損失）となった。売上面では機能性不織布が売上高1,840百万円（期初計画比960百万円未達、前期比6.7%減）と、成長事業として期待していた自動車関連向けが低調で、特に中国経済不振の影響を受けたのが売上未達成の主因に。その他のサブセグメントでは、計画対比で大きな変動とはなっていない。利益面では原材料コスト増があったものの、価格転嫁や抄紙機停機などの各種コストダウンにより、損失幅縮小となった。(4) セキュリティメディア事業セキュリティメディア事業は、売上高4,384百万円（期初計画比184百万円超過、前期比10.0%増）、営業利益439百万円（前期比95.6%増）となった。売上面では接触型と非接触型の両方の機能を兼ねたクレジットカードであるコンビカードへの切り替えでカード売上が1,390百万円（同7.7%増）になったほか、通帳類が同24.8%増、その他が宣伝印刷物の増加で同5.5%増に。利益面では増収効果、コンビカードなどMIX良化などに加え在庫処分損がなくなったことで大幅増益に。(5) 新規開発事業新規開発事業は、売上高67百万円（前期比25.2%増）、営業損失608百万円（前期は499百万円の損失）となった。主にiCas関連製品の開発と販売を進めている。同事業の売上は、試作、テスト需要に限定され、量産化の後は各事業の売上、利益に含まれるため、先行負担として損失が継続している。財務状況は2024年3月期も改善、ただし引き続き体質強化が必要3. 財務状況同社は、事業転換を図るなかで事業の統廃合や構造改革の進展、子会社化による収益基盤強化などもあり、新製品関連の設備投資を進めつつも、フリーキャッシュ・フローのプラスを維持している。2024年3月期末には自己資本比率が32.2%と、前期末比0.5ポイント低下した。2023年9月に実施したA種優先株の全部償還に伴い資本剰余金が1,135百万円減少した影響を利益剰余金388百万円増加などで補い、最低限の低下にとどまった。今後は優先配当などの支払い負担を軽減できることから、さらなる財務体質の健全化を図る。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産取得による支出が1,605百万円（前期比720百万円増）だった一方、前期比計上した米国トナー工場跡地売却収入580百万円がなくなったことで前期比1,686百万円減少した。フリーキャッシュ・フローはプラスを維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
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2024/10/08 12:04
注目トピックス 日本株
巴川紙 Research Memo（3）：半導体・ディスプレイ関連事業は半導体実装用テープに強み
*12:03JST 巴川紙 Research Memo（3）：半導体・ディスプレイ関連事業は半導体実装用テープに強み
■巴川コーポレーション<3878>の会社概要(2) 半導体・ディスプレイ関連事業半導体・ディスプレイ関連事業は、半導体実装用テープ、半導体関連部品、FPD（フラットパネルディスプレイ）向け光学フィルムを3本柱に事業を営んでいる。半導体実装用テープはICメーカーやリードフレームメーカー、半導体関連部品は国内大手半導体製造装置メーカー、光学フィルムはFPD向け光学フィルムメーカーなどへ販売している。同事業の中心はICチップ搭載用リードフレーム固定接着テープを核とする半導体実装用テープで、売上は同事業の55.1%を占める。これはリードフレームの中心部においたICチップとリードフレームのピンの先端を金線でワイヤボンディングする際に、リードフレームが触れることを防止し、平坦に維持するためのもの。1984年に発売を開始、国内だけでなく米国・韓国・東南アジアでも使用された。1989年に入り、ノートPCなどで多ピン化ニーズからQFP（Quad Flat Package；半導体パッケージの1種で、リードが4側面に伸びている）が成長し、急速に生産量が伸びた。またTAB（Tape Automated Bonding）テープを開発、1986年に上市し、1988年には受注が急増した。同部門の売上高は2001年3月期に全体売上の30%にまで高まり、同社収益に大きく寄与した。しかしその後はテープを必要面積分のみ利用するセグメント貼り方式に移行し伸び悩んだ。また半導体需要の中心がタブレットさらにはスマートフォンに移り、BGA（Ball Grid Array；リードの代わりにはんだボールで接続）を主とするFC-BGA基板が中心となり民生用向けも低迷した。ただし最近は信頼性の要求度が高い車載半導体などでQFPが増加している。半導体関連部品については、売上構成比が12.4%（同）と小さいが、今後の成長性が高い分野。この中心は静電チャックと金属繊維不織布シートを組み込んだ製造装置用部材である。静電チャックは1987年に半導体製造装置メーカーからの開発依頼を受け、1991年に同社、東芝<6502>、東京エレクトロン<8035>で共同開発し上市した。静電チャックシートは静電気の吸着力でシリコンウエハを固定するシートで、プラズマエッチング加工で用いられる。生産数量は1995年当時月産数百台程度が、2000年には月産千台を超える規模に拡大し、トップシェアの地位を築いた。ただしウエハ市場が12インチに移行し、耐熱性、耐摩耗性、化学的安定性などでセラミック静電チャックが採用となり、同社は出遅れ伸び悩んだ。しかしここにきてレガシー半導体の拡大を受けて8インチ以下対応装置の稼働率が向上し、一定の売上高を確保している。なお開発中の金属繊維不織布シートを組み込んだ製造装置用部材は納入に向けた取り組みを行っている状況にあるが、開発中だった「新型静電チャック」は開発方針見直しとなり、当面は不織布シートの成長が鍵となる。FPD向け光学フィルムは、1975年に粘着加工技術を生かしLCD偏光板粘着加工の事業を開発したことに始まる。1981年には電子ゲーム用なども受注し、車載用には耐熱性に優れた粘着加工なども増え事業拡大した。また2000年手前では大型FPDTVとしてPDP（プラズマディスプレイパネル）向けに期待がかかり、2001年にPDP用の電磁波シールド材を上市、PDPTVの拡大に伴い急拡大した。しかし光学フィルムはPDPがFPD市場を退場するなかで縮小、コストの重荷を背負う時期が続いた。現在は損益分岐点を下げ、高い利益を得られる体制にあるが、受注変動で収益のぶれが大きく安定しない事業となっている。なお、半導体・ディスプレイ関連事業における売上構成比は32.4%（同）となっている。機能性シート事業は製紙、塗工紙、機能性不織布、ガムテープ、紙加工の5つに大別(3) 機能性シート事業機能性シート事業は、祖業の電気絶縁紙を含む製紙（2024年3月期の売上構成比24.0%）、磁気乗車券などを含む塗工紙（同12.3%）、機能性不織布（同17.1%）、ガムテープ（同20.9%）、紙加工（同25.6%）で構成されている。同事業は継続的な製紙事業の縮小から損失が続くなかで構造改善を進め黒字化を目指し、営業損失が縮小過程にある。同社は構造改革において、2022年3月に大型抄紙機をすべて停機し、小型抄紙機で小回りのきく体制を整えた。なお機能性不織布関連については成長分野として伸ばす。機能性不織布は特殊抄紙技術（異種繊維沿抄紙、含浸、混抄、担持など）を生かし、新機能を有する湿式不織布などを開発・製造している。機能性不織布の開発自体の歴史は古く、1960年代初頭からの電気絶縁紙の高性能化を図る目的で合成繊維混抄紙を開発したことに遡る。1980年代前半には新素材ブームで、ステンレス繊維シートやフッ素樹脂繊維シートを開発したが、コスト高などで大きなビジネスにならずに推移してきた。その後、特殊繊維抄紙技術や粉体担持技術などを生かし、無機繊維断熱シートやガス吸着シートなどを開発、上市し事業として拡大してきた。なお2016年には、銅繊維シートを開発、ユーザー試験、評価を受ける体制もでき、今後の量産化が待たれる状況にある。またステンレス繊維シートは前述の半導体製造装置用部材に使用され、量産化で事業の本格拡大が期待される。指紋認証カードや電子回路基盤内蔵カードなどで事業拡大(4) セキュリティメディア事業セキュリティメディア事業は、有価証券印刷やICカード、ポイントカード、プリペイドカードなどの製造、加工及び情報処理関連を展開している。2020年3月31日に昌栄印刷を連結子会社化したことで、2021年3月期より新セグメントとなった。(5) 新規開発事業2020年4月の組織改革で生まれた新事業。主にiCas関連製品の開発と販売を進めるなかで、事業部に移管する前に新製品が上市されたものなどを売上計上している。iCasは同社の強みである「抄く（抄紙技術）」と「塗る（塗工技術）」に電気物性のノウハウを融合させ、熱・電気・電磁波をコントロールし、電気電子機器・部品の故障・誤作動防止に貢献する製品群である。製品ブランド名「iCas」（アイキャス）は「Insulation」（絶縁）、「Conduction」（伝導）、「Absorption」（吸収）、「Solution」（解決）の頭文字を列記したもので、2015年に統一ブランドとして創設した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜HN＞
2024/10/08 12:03
注目トピックス 日本株
巴川紙 Research Memo（2）：2024年1月「巴川コーポレーション」へ商号変更
*12:02JST 巴川紙 Research Memo（2）：2024年1月「巴川コーポレーション」へ商号変更
■巴川コーポレーション<3878>の会社概要1. 会社沿革並びに事業概要同社は、初代社長井上源三郎氏が電気絶縁紙の国産化の志を抱き1900年初頭より研究開発に着手、国産化に初めて成功し、1914年6月に巴川製紙所を創設したことに始まる。電気絶縁紙、電気通信用紙の研究、開発を行い1917年に会社設立、1955年には創業精神として「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を至上の行動規範とし、以来、新技術を多数開発することで発展してきた。創業精神はバリュー（価値観）を表すものとして維持しつつ、ミッション（存在意義）を「感動こそが、持続可能な価値と考える。これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける」、ビジョン（ありたい姿）を「グローバル視点の提案型ソリューションパートナーへ。前例にとらわれず、組織の壁を超え、チームと個の力を掛け合わせ、新たな感動を創造する。」として経営理念を再定義し、2024年1月に株式会社巴川コーポレーションに商号変更した。巴川の名称は継承しつつ、事業ポートフォリオの転換を推進する意思を込めて、既存の事業領域を規定する「製紙」を含めないものにした。同社は、将来ビジョンと事業展開をわかりやすく伝達するために、2024年3月期より、事業セグメントの名称の一部変更を行った。新区分による2024年3月期における売上高構成比はトナー事業34.8%、半導体・ディスプレイ関連事業19.3%、機能性シート事業32.0%、セキュリティメディア事業13.0%、新規開発事業0.2%、その他の事業0.7%となっている。一方、営業利益はトナー事業61.2%、半導体・ディスプレイ関連事業45.7%、セキュリティメディア事業33.0%、機能性シート事業-3.2%と、トナー事業と半導体・ディスプレイ関連事業、セキュリティメディア事業が営業利益を計上している。新規開発事業は、事業部に移管する前の開発活動と試作試験段階の製品の費用を計上するため608百万円の営業損失となっている。同社グループとして1,305名（2024年3月期末）の従業員を有するが、トナー事業が446名と全体の34.2%を占め、半導体・ディスプレイ関連事業が235名、機能性シート事業が326名、セキュリティメディア事業が130名、新規開発事業が47名という構成になっている。また製造拠点は、同社及び子会社が集中する静岡県が中心になっているが、セキュリティメディア事業は昌栄印刷(株)の大阪及び川崎工場、反射防止フィルムは(株)トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムの滋賀及び静岡工場で製造している。海外にも製造の拠点を持っており、中国2工場でトナー、インドで絶縁紙の製造を行う。他に主な子会社としては、生分解性接着剤の調合・製品製造、精密クリーン塗工・加工を行う(株)NichiRica、紙袋やフレコン等の製造・販売を行う三和紙工(株)等がある。トナー事業と半導体・ディスプレイ関連事業が収益の2本柱2. 事業内容現在、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業の5事業を主な事業分野として活動している。(1) トナー事業トナー事業は、同社において最大の売上高、利益を稼ぎ出している。複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品などの化成品を事務機器メーカー、複合機メーカーなどへ販売している。同社のトナー事業の歴史は古く、1958年4月に同社と日本電信電話公社電気通信研究所、岩崎通信機<6704>の3社による協同研究に始まり、1965年にはオフセットマスター用の乾式トナーを上市した。その後1970年に湿式トナーの生産を開始、1972年には専用工場を建設し売上を急拡大させた。また同時期に旧 富士ゼロックス(株)が開発したPPC（普通紙コピー機）について国内複写機メーカーも発売を始めたため1973年にPPC用大型図面用乾式トナーを商品化、1974年には一般複写機用も投入し、トナー事業が急拡大した。1981年には米国でのトナー生産も開始、またLBPの普及本格化に伴いLBP用トナーも商品化し、デジタル化やカラー化など多機能な複合機普及の進展で市場が拡大した。大手PPCメーカーやLBPメーカーがトナーの内製化を進める中で、同社は独立系トナーメーカーとして成長を続けた。2005年には中国広東省、2011年には江西省に製造拠点を設け、グローバルに事業展開してきた。現在、複写機・プリンター用トナーの専業メーカーとして売上高ベースで世界最大手の地位を確立、トナー事業の世界シェアでは事務機大手の内製メーカーが上位を占める中で世界シェア6%程度を確保している。ただし最近は、中国企業などの台頭、世界的なペーパーレス化によるプリンター・複合機などハードの成熟化などで事業が成熟している。同社は生産能力の適正化を目指し、2020年9月にモノクロトナー事業を行う米国工場を閉鎖、日中3工場からタイムリーに提供する体制を整え、安定的な収益を稼ぎ出す事業としてシェアアップを目指している。なお2024年3月期における色別売上ではモノクロが42%、カラー54%、その他4%となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜HN＞
2024/10/08 12:02
注目トピックス 日本株
巴川紙 Research Memo（1）：巴川コーポレーションに商号変更
*12:01JST 巴川紙 Research Memo（1）：巴川コーポレーションに商号変更
■要約1. 特殊紙製品を原点に「電気物性評価技術」を生かし、抄紙、塗工、粉体、粘・接着分野の新技術を生み出し成長巴川コーポレーション<3878>は、初代社長井上源三郎（いのうえげんざぶろう）氏が電気絶縁紙のドイツ製見本を手掛かりに1900年初頭より研究開発に着手し国産化に初めて成功し、1914年に巴川製紙所を創設した。その後、電気物性評価技術、抄紙技術、粉体技術、塗工技術、粘・接着技術を生かし、数々の製品を創出し成長してきた。近年は「抄紙、粉体、塗工、粘・接着」技術に磨きをかけ、「熱・電気・電磁波」を制御する製品群「iCas（アイキャス）」の拡充や環境配慮型製品の開発を進め、高機能性材料分野へと領域を広げ企業変革を進めてきた。2. 2024年3月期は1.4%減収、35.1%営業減益とトナー事業などの不振で収益低迷2024年3月期の連結業績は売上高33,692百万円（前期比1.4%減）、営業利益1,331百万円（同35.1%減）、経常利益1,643百万円（同23.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益594百万円（同59.1%減）となった。売上面ではトナー事業が低調に推移、半導体・ディスプレイ関連事業は堅調に推移したものの補えず、減収を余儀なくされた。利益面ではトナー事業の減収影響が大きく、価格転嫁などの進捗、円安効果などのプラス効果を上回り、大幅減益となった。3. 2025年3月期は3.9%増収、65.3%営業増益を見込む2025年3月期の連結業績は売上高35,000百万円（前期比3.9%増）、営業利益2,200百万円（同65.3%増）、経常利益2,200百万円（同33.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（同68.3%増）を予想。トナー事業や機能性シート事業の収益改善、半導体・ディスプレイ関連事業のMIX良化などで増収、利益回復を見込む。4. 中期経営計画は見直さず、2026年3月期売上高400億円、営業利益35億円を目指す同社は昨今の経営環境の変化や最新の業績動向を踏まえ、サスティナビリティ課題への取り組みや他社との提携、M&Aを通じた成長を含め、経営理念を再定義した。2024年1月に株式会社巴川コーポレーションに商号変更するととともに、修正第8次中期経営計画では2026年3月期を最終年度として、売上高400億円、営業利益35億円を定量目標として掲げた。■Key Points・2024年3月期の連結業績は1.4%減収、35.1%営業減益とトナー事業などの不振で収益低迷・2025年3月期の連結業績は3.9%増収、65.3%営業増益とトナー事業や機能性事業の収益改善、半導体・ディスプレイ関連事業のMIX良化を見込む・巴川コーポレーションに商号変更、2026年3月期売上高400億円、営業利益35億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜HN＞
2024/10/08 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位に三越伊勢丹
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の８日午前１１時現在で、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
この日の東京株式市場で三越伊勢丹は反落している。足もと外国為替市場では米景気の堅調さを示す経済指標を受けてドル買い・円売りの動きが出ており、前日７日には１ドル＝１４９円台まで円安が進む場面があった。円安が追い風となるインバウンド関連株への関心が高まり、その一角である百貨店株の同社にも投資家の視線が向かったとみられる。きょうは全体下落相場のなか同社株も下げているものの、買い予想数は増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 12:00
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は安値もみ合い、日本株の軟調で
*11:53JST 東京為替：ドル・円は安値もみ合い、日本株の軟調で
8日午前の東京市場でドル・円は147円60銭台と、引き続き安値圏でのもみ合い。日経平均株価は前日比500円近く下げて前場を終え、株安を嫌気した円買いに振れやすい展開に。一方、連休明けの中国市場で上海総合指数は強含み、円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円51銭から148円19銭、ユーロ・円は161円19銭から162円64銭、ユーロ・ドルは1.0973ドルから1.0984ドル。
＜TY＞
2024/10/08 11:53
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝大幅反落、中東リスク背景に買い手控え
８日前引けの日経平均株価は前営業日比４７１円６５銭安の３万８８６１円０９銭と大幅反落。前場のプライム市場の売買高概算は９億２２４万株、売買代金概算は１兆９８０６億円。値上がり銘柄数は２５６、対して値下がり銘柄数は１３６９、変わらずは２１銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は前日とは打って変わりリスク回避ムードの強い地合いとなった。前日の米国株市場では米長期金利の上昇を嫌気してＮＹダウが反落したほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下げも目立つ状況で、この流れを引き継いだ。外国為替市場では１ドル＝１４７円台半ばまで急速に円高方向に押し戻されており、これが輸出セクターを中心に売りを助長した。中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクが買い手控え要因となっている。値下がり銘柄数は全体の８３％を占めている。
個別ではレーザーテック<6920.T>、ディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体製造装置関連の一角が安く、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも売りに押された。ソフトバンクグループ<9984.T>も軟調。キーエンス<6861.T>、メルカリ<4385.T>なども下落した。ネクステージ<3186.T>が値下がり率トップに売られ、シュッピン<3179.T>も大幅安。半面、アドバンテスト<6857.T>は半導体製造装置関連の中では異彩の強さで４連騰、フジクラ<5803.T>も物色人気を集めた。富士通<6702.T>も堅調。ライフドリンク カンパニー<2585.T>、ミダックホールディングス<6564.T>が大幅高に買われた。ＴＳＩホールディングス<3608.T>も値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 11:49
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：下げ渋りか、今週発表のCPIを見極め
*11:47JST 米国株見通し：下げ渋りか、今週発表のCPIを見極め
（11時30分現在）S&P500先物 5,743.75（-1.00）ナスダック100先物 19,980.00（-12.75）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅安、NYダウ先物は28ドル安。米金利は下げ渋り、本日の米株式市場はやや売り先行となりそうだ。7日の主要3指数は反落。取引中盤の下げ幅拡大でダウは398ドル安の41954ドルと、9月18日以来の41000ドル台に落ち込んだ。前週末に発表された雇用統計は想定外に強い内容となったが、ソフトランディング期待の買いは一巡。連邦準備制度理事会（FRB)の緩和ペースは鈍化するとの見方から金利高に振れ、買いを抑制した。一方、イスラエルのイランへの報復が警戒されるなか、恐怖指数（VIX）の上昇が相場を圧迫した。本日は下げ渋りか。イスラエルのネタニヤフ首相は先のイランによるミサイル攻撃に対し改めて報復を明言しており、中東全体の緊張を受けマネーはリスク資産から安全資産への逃避が見込まれる。原油相場の急騰で目先のインフレ再燃も懸念され、消費の減退や引き締め的な金融政策への思惑による売りが出やすい。ただ、今週発表の消費者物価指数（CPI）は一段の低下が予想され、内容を見極めようと過度な売りは縮小しそうだ。
＜TY＞
2024/10/08 11:47
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:ネクステージ、シュッピン、ライフコーポなど
*11:46JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ネクステージ、シュッピン、ライフコーポなど
フジクラ<5803>:5140円（+153円）大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を5100円から7000円にまで引き上げている。データセンター、生成AI向けの光コネクタや光ファイバケーブルが業績のドライバーになるとしており、第2四半期以降に再度業績予想の引き上げ可能性があるとしている。また、巨額の設備投資が必要となるわけではなく、自己資本比率の改善が継続すれば、追加的な株主還元が実施される可能性もあるとしている。ウエルシアHD<3141>:1957円（-111.5円）大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、6-8月期営業利益は134億円で前年同期比22.9％減となり、市場予想を30億円程度下振れる着地になっている。通期予想は従来の470億円から340億円、前期比21.4％減に下方修正。下振れ自体は想定線だが、下方修正幅は想定以上と捉えられているようだ。タバコ販売の終了やポイント施策変更に伴う売上減で既存店前提を引き下げたほか、粗利益率も下振れのもよう。ライフコーポ<8194>:3340円（-370円）大幅反落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は122億円で前年同期比1.4％減となり、第1四半期の同9.4％増から一転減益となる格好に。畜産の原料高騰などが粗利益率に影響したほか、処遇改善や直接雇用促進などで人件費も増加したもよう。通期予想の247億円、前期比2.4％増は据え置き。また、立会外取引による自社株TOBの実施を発表、取得上限は発行済み株式数の8.15％に当たる水準、買付価格は3219円としている。シュッピン<3179>:1096円（-147円）大幅反落。前日に9月の月次動向を発表している。売上高は3769百万円で前年同月比8.9％減となり、9カ月ぶりの前年割れとなっている。主軸のカメラ事業は前年を上回るなど引き続き堅調に推移したが、時計事業、ならびに免税売上については為替などの影響もあって、前年を下回る軟調な推移となったようだ。前年10月は前期で最も高い増収率であったなど比較的高水準とみられ、目先の売上モメンタムの低下が意識される形に。ネクステージ<3186>:1497円（-282円）大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は102億円で前年同期比29.5％減となっている。6-8月期は24億円で同62.6％減、3-5月期55億円から収益水準は大きく低下。つれて、通期予想は従来の200億円から125億円、前期比22.3％減に下方修正、市場コンセンサスは従来会社計画線並みであった。営業活動の停滞に加えて、中古車市況の伸び鈍化などが影響、想定以上の収益悪化にネガティブなインパクト。データセク<3905>:1232円（-28円）続落。信越科学産業とAIデータセンターの設計・建設に向けたEPCの業務提携に関し基本合意したことを発表している。グローバル市場においてAIデータセンターの構築が強く求められており、データセンター設計・建設の実績・ノウハウを持つ信越科学産業と、AIデータセンターの設計・建設・運営におけるリーディングカンパニーとして、革新的なソリューション提供を目指し、次世代のAIデータセンターのスタンダードを確立し、より持続可能で効率的なサービスの提供を実現するとしている。イメージ情<3803>:543円 カ -ストップ高買い気配。スマートシティ・スーパーシティ向けsmart town事業の実証・準備フェーズについてのシステム開発とサービス開始を発表し好感されている。同社は、子会社のイメージ情報システムとラック及びオールワークスと共同で、スマートシティ・スーパーシティ向けsmart town事業の実証・準備フェーズにおいて、システム開発に参画していたが、今回、北海道旭川市における「積雪情報監視・通報システム構築運用業務」について、年度内に同システムのサービス提供開始が決まったという。サイエンスアーツ<4412>:552円（+10円）続伸。24年8月期通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。売上高は11.43億円から11.84億円(3.6%増)、経常損益は従来予想の0.73億円の赤字から0.34億円の赤字に上方修正し、赤字幅が縮小する見通しとなった。大口顧客の購入や既存顧客の買い替えの発生等によりアクセサリー購入率が前回発表時の想定を上回ったことや、採用時期及び広告宣伝の時期が翌期にずれ込んだこと等により販売費及び一般管理費が前回発表時の想定を下回る見通しとなったことなどが要因としている。
＜ST＞
2024/10/08 11:46
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝8日前引け
8日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 100392 -5.7 26930
２. <1360> 日経ベア２ 9368 -1.3 301.6
３. <1458> 楽天Ｗブル 6357 -19.9 31820
４. <1321> 野村日経平均 5633 -47.6 40320
５. <1579> 日経ブル２ 4999 -40.5 289.3
６. <1459> 楽天Ｗベア 4228 -27.9 494
７. <1357> 日経Ｄインバ 4000 -24.1 123
８. <1306> 野村東証指数 2267 -28.1 2826.0
９. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1780 -16.2 41460
10. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1562 -0.6 1252
11. <2038> 原油先Ｗブル 1544 76.9 1901
12. <1572> Ｈ株ブル 1512 113.3 6169
13. <1475> ｉＳＴＰＸ 1449 570.8 278.0
14. <1568> ＴＰＸブル 1073 -16.5 456.0
15. <1540> 純金信託 996 -16.4 11770
16. <1308> 日興東証指数 957 162.9 2793
17. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 932 -1.4 24215
18. <1671> ＷＴＩ原油 914 42.1 3175
19. <1489> 日経高配５０ 797 -31.9 2251
20. <1346> ＭＸ２２５ 746 -79.2 40370
21. <2644> ＧＸ半導日株 708 48.4 3720
22. <2553> Ｏｎｅ中国５ 628 132.6 65000
23. <1356> ＴＰＸベア２ 617 -14.3 332.8
24. <1329> ｉＳ日経 595 -75.1 40410
25. <1322> 日興パ中国Ａ 571 -9.2 9680
26. <1545> 野村ナスＨ無 551 -64.2 29515
27. <1330> 日興日経平均 550 -42.3 40350
28. <2248> ｉＦＳＰ有 522 122.1 44020
29. <1367> ｉＦＴＰＷブ 521 125.5 35250
30. <1320> ｉＦ日経年１ 506 -41.4 40180
31. <1655> ｉＳ米国株 502 -50.8 606.0
32. <1358> 日経２倍 450 -9.6 50540
33. <2628> ｉＦＥ科創板 429 -5.9 13500
34. <1456> ｉＦ日経ベ 425 -24.1 2497
35. <1573> Ｈ株ベア 407 257.0 9300
36. <1580> 日経ベア 406 -34.8 1559.0
37. <178A> ＧＸ革新優良 395 208.6 1120
38. <1326> ＳＰＤＲ 390 139.3 36020
39. <1678> 野村インド株 389 38.4 366.8
40. <1343> 野村ＲＥＩＴ 352 -47.8 1846.0
41. <1571> 日経インバ 337 -14.0 586
42. <2631> ＭＸナスダク 333 17.7 20980
43. <2244> ＧＸＵテック 315 -45.0 2125
44. <1699> 野村原油 307 -32.4 418.3
45. <2629> ｉＦＥＧＢＡ 299 16.3 22510
46. <2840> ｉＦＥナ百無 278 77.1 27010
47. <2254> ＧＸ中国ＥＶ 274 -43.5 981
48. <2568> 日興ＮＱヘ無 271 197.8 5025
49. <1615> 野村東証銀行 262 -53.8 320.8
50. <1547> 日興ＳＰ５百 253 2.0 9182
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/10/08 11:35
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は小反発、朝安後に切り返す
８日の債券市場で、先物中心限月１２月限は小反発。米債券安を受けた売りが一巡したあとは切り返し、午前１０時３０分すぎには１４４円２７銭まで上伸する場面があった。
債券先物は寄り付き直後に一時１４４円１１銭まで軟化した。前週末に発表された９月の米雇用統計が強い内容となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利下げ観測が後退するなか、７日の米長期金利が約２カ月ぶりに４％を上回ったことが国内債に影響した。ただ、この日の時間外取引で米長期金利の上昇が一服したことで、債券先物を売り込む動きは広がらず。日経平均株価が反落したことも安全資産とされる債券の支えとなった。とはいえ、きょう財務省が実施する３０年債入札の結果を見極めたいとして上値は重かった。
午前１１時の先物１２月限の終値は、前日比２銭高の１４４円２３銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時０．９３０％と約２カ月ぶりの高水準をつけ、その後は前日比０．００５％上昇の０．９２５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・８日＞（前引け）＝多摩川ＨＤ、ＴＳＩＨＤ、パンチ工業
多摩川ホールディングス<6838.T>＝ストップ高。電子・通信用機器と再生エネルギー事業を二本柱とするが、光関連や高速信号処理装置で実績が高く、今後の注力分野として量子暗号通信向け開発への取り組みを加速する方針にある。今年６月上旬には産官学連携による研究開発推進戦略の提言などを行う量子ＩＣＴフォーラムへ入会したことを開示している。直近、総務省が２０２５年にも量子暗号通信の実用化支援を開始すると伝わるなか、同社の活躍機会が高まるとの思惑が投資マネーを引き寄せている。足もとの業績は低迷しているものの、長期トレンドで底値圏にある時価は売り物も枯れた状態にあった。
ＴＳＩホールディングス<3608.T>＝上げ足強め４日続伸。同社は７日取引終了後、９月度の月次売上情報（速報値）を公表。既存店売上高は前年同月比４．０％増となり、６カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されているようだ。オンラインショップは同０．１％減となった半面、小売店が同５．４％増と伸長。月前半は猛暑日のため晩夏物の商品が高稼働し、後半は気温が下がったことにより秋物が稼働しはじめたという。また、前年同月よりも休日数が１日多かったこともプラスに働いたとしている。
パンチ工業<6165.T>＝物色人気。７日の取引終了後、ミスミグループ本社<9962.T>との資本・業務提携契約の締結を発表。これを材料視した買いが入ったようだ。新たに３００万株を１株４２３円で発行し、ミスミＧに割り当てる。ミスミＧの持ち株比率は１０．９２％となる見通し。両社は商品の相互供給などの協業を進め、相乗効果を発揮していく。海外市場でも両社のネットワークを活用し、共同で市場開拓を進める。パンチは手取り概算で１２億６３００万円を調達し、特注品領域の加工工程の改善のための設備投資などに投じる。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、ＧＷ、売れるネットが買われる
8日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数151、値下がり銘柄数375と、値下がりが優勢だった。
個別ではコラボス<3908>、日本情報クリエイト<4054>、ＡＩＡＩグループ<6557>が年初来高値を更新。グローバルウェイ<3936>、売れるネット広告社<9235>、Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>、ジーネクスト<4179>、アスア<246A>は値上がり率上位に買われた。
一方、グリーンモンスター<157A>、タイミー<215A>、ＲＯＸＸ<241A>、キッズスター<248A>、ミラタップ<3187>など7銘柄が年初来安値を更新。Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ<4598>、ネットスターズ<5590>、ＡＬｉＮＫインターネット<7077>、カウリス<153A>、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/10/08 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝8日前引け、ｉＦＥ科創板、Ｈ株ブルが新高値
8日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比14.7％減の1716億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同15.4％減の1411億円だった。
個別ではＯｎｅ ＥＴＦ 南方 中国Ａ株 ＣＳＩ５００ <2553> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ中国グレーターベイエリア <2629> 、ＳＭＴ ＥＴＦ日本株厳選投資 <257A> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国科創板 ５０（ＳＴＡＲ５０） <2628> 、グローバルＸ ＡＩ＆ビッグデータ ＥＴＦ <223A> など6銘柄が新高値。中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> 、ｉシェアーズ 米債２５年ロング <237A> 、ｉシェアーズ 米債２５年ロング（為替ヘッジあり） <238A> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 香港ハンセン・ベア <2032> が5.00％高、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> が4.05％高と大幅な上昇。
一方、上場中国Ａ株パンダ <1322> は21.30％安、ＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> は13.60％安、グローバルＸ チャイナＥＶ＆バッテリー <2254> は7.45％安、上場インデックスファンド海外新興国株式 <1681> は4.29％安、ｉシェアーズ・コアＭＳＣＩ 新興国株 ＥＴＦ <1658> は3.98％安と大幅に下落した。
日経平均株価が471円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1003億9200万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均1087億8300万円を下回った。
その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が93億6800万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が63億5700万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が56億3300万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が49億9900万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が42億2800万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/10/08 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、セーラー広告、多摩川ＨＤがS高
8日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数306、値下がり銘柄数1017と、値下がりが優勢だった。
個別ではセーラー広告<2156>、多摩川ホールディングス<6838>がストップ高。バイク王＆カンパニー<3377>は一時ストップ高と値を飛ばした。ウェルディッシュ<2901>、コスモ・バイオ<3386>、アツギ<3529>、サン電子<6736>、ヨネックス<7906>など8銘柄は年初来高値を更新。テモナ<3985>、アール・エス・シー<4664>、東天紅<8181>、湖北工業<6524>、エヌエフホールディングス<6864>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＡＩフュージョンキャピタルグループ<254A>、ダントーホールディングス<5337>、レシップホールディングス<7213>、京都きもの友禅ホールディングス<7615>、カクヤスグループ<7686>が年初来安値を更新。トレードワークス<3997>、北興化学工業<4992>、ＧａｍｅＷｉｔｈ<6552>、タウンズ<197A>、白鳩<3192>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/10/08 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均8日前引け＝4日ぶり反落、471円安の3万8861円
8日前引けの日経平均株価は4日ぶり反落。前日比471.65円（-1.20％）安の3万8861.09円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は255、値下がりは1368、変わらずは20と、値下がり銘柄の割合は80％を超えた。
日経平均マイナス寄与度は46.76円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、東エレク <8035>が37.48円、ファストリ <9983>が27.52円、ＴＤＫ <6762>が23.18円、ダイキン <6367>が23.02円と並んだ。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を42.88円押し上げ。次いでテルモ <4543>が11.71円、フジクラ <5803>が5.03円、セコム <9735>が4.01円、富士通 <6702>が3.32円と続いた。
業種別では33業種中30業種が下落し、上昇は石油・石炭、電気・ガス、精密機器の3業種にとどまった。値下がり1位は証券・商品で、以下、卸売、銀行、輸送用機器、保険、その他金融と並んだ。
株探ニュース
2024/10/08 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎８日前場の主要ヘッドライン
・多摩川ＨＤは急騰、量子暗号通信向け取り組みで国策支援のテーマに乗る
・石油関連株が連日人気、中東情勢の緊迫化でＷＴＩ価格が１カ月半ぶり高値
・ＴＳＩＨＤは４日続伸、９月既存店売上高４．０％増で６カ月連続プラス
・テモナが続騰、「サブスククレジット」提供開始の発表を引き続き好感
・日本情報Ｃが３日続伸、「くらさぽコネクト 入居者アプリ」のＩＤ発行数が累計１５万を達成
・売れるネットが続急伸、ＣＲＯＳＳ ＦＭと業務提携
・パンチがカイ気配スタート、ミスミＧとの資本・業務提携を材料視
・村田製など電子部品株が売られる、ｉＰｈｏｎｅ最新機種の売れ行き低調で連想売り
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 11:30
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月08日 11時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3099) 三越伊勢丹 東証プライム
(6227) ＡＩメカ 東証スタンダード
(7047) ポート 東証グロース
(8439) 東京センチュ 東証プライム
(6981) 村田製 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(2530) ＭＸ中国株投 東証ETF
(1572) Ｈ株ブル 東証ETF
(2629) ｉＦＥＧＢＡ 東証ETF
(2628) ｉＦＥ科創板 東証ETF
(2553) Ｏｎｅ中国５ 東証ETF
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 11:30
みんかぶニュース 個別・材料
カクヤスＧが大幅反落、９月売上高が小幅ながら前年割れに転じる
カクヤスグループ<7686.T>が大幅反落している。７日の取引終了後に発表した９月度売上高が前年同月比０．３％減となり、前年割れに転じたことが嫌気されている。
昨年９月まで自治体が実施したキャッシュレスキャンペーンの反動により店頭販売が落ち込んだ。また時間帯配達で、家庭向けで昨年１０月の酒税率改定による駆け込み購買の反動が出たことも響いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 11:29
みんかぶニュース 個別・材料
日鋳造が動意、低熱膨張合金による３Ｄプリンター製品がＪＡＸＡ実施の大気球による観測装置に使用
日本鋳造<5609.T>が動意。８日午前１１時、同社が開発した低熱膨張合金の３Ｄプリンター製品が、ＪＡＸＡ宇宙科学研究所が実施する大気球による飛翔機会を利用した観測装置の一部として使用されたと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。宇宙空間では温度変化が幅広く、観測装置の支持構造に熱変形が生じることにより性能が低下するといったことが懸念されていた。同社が開発した３Ｄプリンター製品は、大気球や宇宙機に搭載可能な低熱膨張性と、熱応力緩和のための剛性設計に向けた複雑形状をあわせ持ち、観測装置の一部として利用されることとなった。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 11:24