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新興市場スナップショット AIAI---もみ合い、テルウェル東日本の保育事業を譲り受け *13:16JST <6557> AIAI 1710 +5 もみ合い。保育園事業を譲り受けるため同社連結子会社のAIAI Child Careとテルウェル東日本との間で株式譲渡契約を締結したことを発表し、上昇して始まり年初来高値を更新したが、その後は売りに押され前日終値をはさんでもみ合いとなっている。同社グループはAIAI三育圏の中核となる保育事業のさらなる規模拡大を目指しており、今回の株式取得もその一環となる。保育、療育、教育のそれぞれの事業が互いに補完し合い、より多様な子どもとその保護者へのサポートを実現していくとしている。 ＜ST＞ 2024/10/08 13:16 みんかぶニュース 個別・材料 コーディアが急反発、ノーベル賞に「マイクロＲＮＡとその転写後遺伝子制御の仕組みの発見」で思惑 　Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A.T>が急反発している。スウェーデンのカロリンスカ研究所が現地時間７日、２４年のノーベル生理学・医学賞を「マイクロＲＮＡとその転写後遺伝子制御の仕組みの発見」の功績により、米マサチューセッツ大学のビクター・アンブロス教授と米ハーバード大学のゲイリー・ラブカン教授に授与すると発表した。両氏は、マイクロＲＮＡが生物の遺伝子の働きを調節する仕組みを発見したことから、ＲＮＡ制御ストレスを標的とするがん治療薬を開発する同社に、思惑が働いているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/08 13:14 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利の低下一服 *13:11JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利の低下一服 8日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、午前の安値147円51銭から147円90銭台に持ち直した。米10年債利回りの低下はいったん収束し、ドルに買戻しが入りやすい。ただ、日経平均株価は前日比500円近く下げ、ドルの一段の戻りの抑える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円51銭から148円19銭、ユーロ・円は161円91銭から162円64銭、ユーロ・ドルは1.0973ドルから1.0986ドル。 ＜TY＞ 2024/10/08 13:11 みんかぶニュース 個別・材料 ガンホーは朝安後に切り返す、「ディズニー　ピクセルＲＰＧ」への期待感根強い 　ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.T>は朝方の売りが一巡したあとは切り返す動きとなっている。同社は７日から、スマートフォン向け完全新作ＲＰＧ「ディズニー　ピクセルＲＰＧ」の正式サービスを全世界に向けて開始しており、期待感は依然として根強いようだ。 　このゲームは、ディズニーキャラクターたちと一緒に冒険するＲＰＧ。正式サービス開始にあたり、ゲーム内で「リリース記念ログインボーナス」を開催しているほか、国内でのテレビＣＭ放映も予定しているという。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/08 13:05 個別銘柄テクニカルショット マクニカHD---75日線での攻防、ペロブスカイト型太陽電池に関連する銘柄の一角 *13:05JST <3132> マクニカHD 1989.5 -52 9月9日に付けた1756.7円を直近安値にリバウンドを強め、9月27日には2100円まで買われた。その後は緩やかな調整をみせているが、リバウンド局面で上回ってきた75日線を挟んだ底堅さもみられる。一目均衡表では雲を上回っての推移を継続。遅行スパンは実線に接近してきたが、上方シグナルを継続している。ペロブスカイト型太陽電池に関連する銘柄の一角として押し目買い意欲は強そうだ。 ＜FA＞ 2024/10/08 13:05 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は２０７、値下がり銘柄数は１４２５、変わらずは１４銘柄だった。業種別では３３業種中４業種が上昇。値上がり上位に石油・石炭、電気・ガスなど。値下がりで目立つのは証券・商品、銀行、卸売、輸送用機器、保険など。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/08 13:03 新興市場スナップショット ＩＮＦＯＲＩＣＨ---続伸、みずほ銀行ATMコーナーで「ChargeSPOT」デジタルサイネージ広告枠の提供を開始 *13:02JST <9338> ＩＮＦＯＲＩＣＨ 4185 +45 続伸。みずほ銀行ATMコーナーの「ChargeSPOT」において、デジタルサイネージ広告枠の提供を開始したことを発表した。「ChargeSPOT」に搭載されているデジタルサイネージはこれまでも広告枠として提供を行っていたが、今回、みずほ銀行が1月に発表したマーケティングプラットフォーム事業の一環として広告枠の提供を行うことになる。これによりみずほ銀行利用者に対して、より多様な情報に接触できる機会を増やし、日常での新しい選択肢やニーズ拡大に繋がるきっかけづくりを提供していく。 ＜ST＞ 2024/10/08 13:02 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は479円安でスタート、日産自や三井物などが下落 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38853.32;-479.42TOPIX;2695.79;-43.60[後場寄り付き概況]　後場の日経平均は前日比479.42円安の38853.32円と、前引け（38861.09円）とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は38710円-38900円のレンジで強含みもみ合い。ドル・円は1ドル＝147.80-90円と午前9時頃から10銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が10％超の上昇で始まった後は伸び悩んでいるものの5.6％ほど大幅に上昇している一方、香港ハンセン指数は下げ幅を広げ5.7％ほど大幅に反落している。　後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。朝方に比べやや円高・ドル安方向に振れていることや、香港ハンセン指数が大幅安となっていることなどが東京市場の株価の重しとなっているようだ。一方、日経平均は昨日までの3日続伸で1500円を超す上昇となったことから、今日の下げは健全な調整の範囲内との見方もある。　セクターでは、証券商品先物、銀行業、卸売業が下落率上位となっている一方、石油石炭製品、電気・ガス業、精密機器が上昇している。　東証プライム市場の売買代金上位では、日産自<7201>、三越伊勢丹<3099>、三井物<8031>、三井住友<8316>、ダイキン<6367>、メルカリ<4385>、SMC<6273>、霞ヶ関キャピタル<3498>、三菱商<8058>、トヨタ<7203>が下落。一方、フジクラ<5803>、富士通<6702>、アドバンテスト<6857>、住友林<1911>、芝浦<6590>、テルモ<4543>、日立<6501>、ENEOS<5020>が上昇している。 ＜CS＞ 2024/10/08 13:02 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は465円安の3万8867円、ＳＢＧが37.68円押し下げ 　8日13時現在の日経平均株価は前日比465.48円（-1.18％）安の3万8867.26円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は206、値下がりは1424、変わらずは13と、値下がり銘柄の割合が80％を超えている。 　日経平均マイナス寄与度は37.68円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、東エレク <8035>が29.59円、ファストリ <9983>が27.52円、ファナック <6954>が26.96円、ダイキン <6367>が24.33円と続いている。 　プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を39.46円押し上げている。次いでテルモ <4543>が13.55円、フジクラ <5803>が5.03円、ニトリＨＤ <9843>が3.53円、セコム <9735>が2.70円と続く。 　業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は石油・石炭で、以下、精密機器、電気・ガス、鉱業と続く。値下がり上位には証券・商品、銀行、卸売が並んでいる。 　※13時0分11秒時点 株探ニュース 2024/10/08 13:01 みんかぶニュース 個別・材料 ジャパニアスが４日ぶり反落、１２～８月期経常利益６％減で通期計画進捗率５６％ 　ジャパニアス<9558.T>が４日ぶりに反落している。７日の取引終了後に発表した２４年１１月期第３四半期累計（２３年１２月～２４年８月）の単体決算は、売上高が前年同期比１４．４％増の８２億９７００万円、経常利益は同５．６％減の６億７００万円、最終利益が同５．２％減の３億９６００万円となった。経常利益の通期計画に対する進捗率は約５６％にとどまっており、ネガティブ視されたようだ。ＩＴインフラ整備やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関しては民需、官需ともに積極的な投資があり、先端エンジニアリング事業の売上高を押し上げた。一方、積極的なエンジニアの採用で売上原価が増加し、利益を圧迫する形となった。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/08 12:53 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にＭＸ中国株投 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」８日正午現在でＭＡＸＩＳ　ＨｕａＡｎ中国株式（上海１８０Ａ株）上場投信<2530.T>が「売り予想数上昇」１位となっている。 　ＭＸ中国株投は大量の売り注文に値が付かず、ストップ安水準の５万５０４０円でウリ気配に張り付いた状態が続いている。中国・上海株市場が国慶節で長期休場となっている間、株価は６倍程度に変貌したが、需給先行の上昇でその反動が顕在化している。なお、休場明けの上海総合指数は大きく上昇しているものの、高値からは水準を切り下げ大陰線を引く形となっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/08 12:48 注目トピックス　日本株 東北電力---大幅続伸、女川原発2号機再稼働を好材料視 *12:48JST 東北電力---大幅続伸、女川原発2号機再稼働を好材料視 東北電力<9506>は大幅続伸。女川原子力発電所2号機の再稼働について、原子炉を29日に起動する方針を明らかにしている。原子炉起動など再稼働に向けた工程は順調に進んでいるとし、想定通りに稼働すれば、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉としては、2011年の事故後で初の再稼働となるもよう。また、同じく事故後では、東日本の原発が再稼働するのも初めてとなる。原発再稼働に伴う今後の収益拡大が意識される展開に。 ＜ST＞ 2024/10/08 12:48 みんかぶニュース 個別・材料 クリエイトＳは反落、第１四半期２ケタ営業増益も材料出尽くし感 　クリエイトＳＤホールディングス<3148.T>は反落している。７日の取引終了後に発表した第１四半期（６～８月）連結決算は、売上高１１３８億９８００万円（前年同期比９．４％増）、営業利益５２億８４００万円（同１０．７％増）、純利益３４億２５００万円（同４．０％増）と２ケタ営業増益となったが、材料出尽くし感から売られているようだ。 　主力のドラッグストア事業で、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）施策の継続推進により既存店売上高が前年を上回った。また、調剤併設店舗数の増加やコロナなど急性期処方の増加により、処方箋応需枚数及び処方箋単価が堅調に推移した。ドラッグストアの新規出店は１０店舗で、調剤薬局はドラッグストア併設調剤薬局を６店舗開局した。 　なお、２５年５月期通期業績予想は、売上高４５７６億円（前期比８．４％増）、営業利益２２０億円（同８．８％増）、純利益１４４億円（同５．２％増）の従来見通しを据え置いている。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/08 12:44 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の下げ幅が500円を超える 　日経平均株価の下げ幅が500円を超えた。12時36分現在、507.56円安の3万8825.18円まで下落している。 株探ニュース 2024/10/08 12:37 注目トピックス　日本株 テックポイント Research Memo（7）：Non-GAAP指標の約50%の配当性向を目途に配当を実施する方針 *12:37JST テックポイント Research Memo（7）：Non-GAAP指標の約50%の配当性向を目途に配当を実施する方針 ■株主還元テックポイント・インク<6697>は取締役会において配当金の支払いを継続的に業績に連動させるための配当方針を採択し、Non-GAAP指標に基づく通期純利益の約50%の配当性向を決議している。2024年12月期中間期の支払実績は1株当たり0.5米ドル（0.25米ドル+0.25米ドル）であった（第3四半期及び期末の配当は予定していない）。1回目の配当は、2024年1月31日を基準日とし、普通株式株主への支払いを通じて、JDR受益者への分配を2024年3月28日に実施済みである。2回目の配当も、2024年6月28日を基準日として普通株式株主へ支払い済みであり、2024年8月30日にJDR受益者への分配が行われた。なお、2024年12月期のNon-GAAP指標に基づく1株当たり純利益は1.02米ドルを予想している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/08 12:37 注目トピックス　日本株 テックポイント Research Memo（6）：SoCを加えた提案力強化で半導体採用個数の増加を図る *12:36JST テックポイント Research Memo（6）：SoCを加えた提案力強化で半導体採用個数の増加を図る ■今後の成長戦略テックポイント・インク<6697>は今後の成長戦略として、監視カメラ・車載カメラともにトータルソリューションの提供に努める方針だ。監視カメラシステム向け半導体では、将来的にCMOSセンサーまで含め、半導体とセンサーを一気通貫で送信側から受信側まで供給できる業界唯一の存在を目指している。そうした優位性を確立したうえで、さらに競争力を強化し、市場占有率を一挙に高めていく。また、車載カメラシステム向け半導体では、リア・ビューカメラやサラウンド・ビュー用途のみならずドライブレコーダーや電子ミラーに用途を拡大させ、先進運転支援システム（ADAS）の自動車への搭載拡大に併せて、販売数量の増加を目指している。車載用途のトータルソリューション例としては、車載カメラ、ドライブレコーダーのトータルソリューションの同社推計による2030年の市場規模は3,000億円※と見ている。内訳としては、車載カメラでCMOSイメージセンサーが4億台として1,600億円※、ISPが4億台として600億円※、魚眼補正とTx（送信）はISPに内蔵となる。電子ミラーは運転席のほか、サイドミラー2ヶ所の計3ヶ所となり、Rx（受信）はコントローラーに内蔵、液晶コントローラーは5,000万台想定で200億円※。サラウンド・ビュー、ドライブレコーダーでは、Rx（受信）は内蔵、サラウンド・ビューは1億台で600億円※、H.264/5ドライブレコーダーは内蔵となる。同社は車載カメラシステム向け半導体のトータルソリューション向上のため映像処理技術の知的財産（IP）を取得、SoCの開発に着手している。※ 便宜上1米ドル=100円で計算した売上高の成長イメージ。自動車メーカーの安全対策等における各種センサーの需要が高まっているほか、ドライブレコーダーにおいては間違いなく、メーカー標準装備されていくと弊社では考えている。さらに、同社は半導体とセンサーを一気通貫して供給できるため、メーカーにとっては様々なメーカーから各部品を取り寄せることなく、同社のトータルソリューション提案そのままに搭載することができることになり、これが同社の強みの1つであり、引き合いが高まることにつながると弊社は見ている。トータルソリューションにSoCを加え、提案力を強化して、完成品1台当たりの同社半導体採用個数の増加を図る。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/08 12:36 みんかぶニュース 市況・概況 中国ＥＴＦが軒並み急落、強烈なモメンタム相場の巻き戻しが顕在化◇ 　ＭＡＸＩＳ　ＨｕａＡｎ中国株式（上海１８０Ａ株）上場投信<2530.T>が５万５０４０円でストップ安ウリ気配に張り付いているほか、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信<1309.T>も大量の売り注文に値が付かず、気配値のまま値幅制限いっぱいまで水準を切り下げている。このほか、上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）Ｅ　Ｆｕｎｄ　ＣＳＩ３００<1322.T>が２０％を超える急落をみせるなど、中国ＥＴＦが軒並み急落している。中国政府の相次ぐ景気刺激策などを好感し、９月下旬に中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などが急騰したが、前日まで上海株市場は国慶節の休日に伴い約１週間にわたり休場が続いていた。その間に中国ＥＴＦが前例のない急騰を演じており、休場明けの中国株の動向が注目される状況にあった。きょうは、上海総合指数は一時１０％を超える急伸をみせたが、その後は急速に伸び悩んでいる。香港ハンセン指数は７％近い下落をみせており、思惑先行で買い上がった中国ＥＴＦもその反動が顕在化、売りが売りを呼ぶ展開を余儀なくされた形だ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/08 12:35 みんかぶニュース 個別・材料 中国ＥＴＦが軒並み急落、強烈なモメンタム相場の巻き戻しが顕在化◇ 　ＭＡＸＩＳ　ＨｕａＡｎ中国株式（上海１８０Ａ株）上場投信<2530.T>が５万５０４０円でストップ安ウリ気配に張り付いているほか、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信<1309.T>も大量の売り注文に値が付かず、気配値のまま値幅制限いっぱいまで水準を切り下げている。このほか、上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）Ｅ　Ｆｕｎｄ　ＣＳＩ３００<1322.T>が２０％を超える急落をみせるなど、中国ＥＴＦが軒並み急落している。中国政府の相次ぐ景気刺激策などを好感し、９月下旬に中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などが急騰したが、前日まで上海株市場は国慶節の休日に伴い約１週間にわたり休場が続いていた。その間に中国ＥＴＦが前例のない急騰を演じており、休場明けの中国株の動向が注目される状況にあった。きょうは、上海総合指数は一時１０％を超える急伸をみせたが、その後は急速に伸び悩んでいる。香港ハンセン指数は７％近い下落をみせており、思惑先行で買い上がった中国ＥＴＦもその反動が顕在化、売りが売りを呼ぶ展開を余儀なくされた形だ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/08 12:35 注目トピックス　日本株 テックポイント Research Memo（5）：車載カメラシステム向けは増収を見込みさらなる成長へ *12:35JST テックポイント Research Memo（5）：車載カメラシステム向けは増収を見込みさらなる成長へ ■テックポイント・インク<6697>の今後の見通し1. 2024年12月期業績の見通し（米国基準）2024年12月期業績（米国基準）は、売上高72,206千米ドル（11,630百万円：前期比10.0%増）、営業利益17,321千米ドル（2,789百万円：同3.9%減）、税引前当期純利益19,321千米ドル（3,112百万円：同4.1%減）、同社株主に帰属する当期純利益17,196千米ドル（2,769百万円：同3.4%減）、Non-GAAP指標18,620千米ドル（2,999百万円：同2.9%減）と期初の業績予想を据え置いている。半導体に関する世界の需要は、AI関連を除き、大半の市場セグメントにおいて引き続き在庫調整が継続すると予測されており、市場は横ばいか微増に留まる可能性が高いと同社では見ている。このような環境下、車載カメラシステム向け半導体部門において2023年12月期に量産移行した製品により、2023年12月期比12.5%から15.0%の増収を見込んでおり、車載カメラの売上比率は約70%程度まで上昇するなど2024年12月期全体の業績押し上げに大きく寄与すると予想している。これについては、新製品を含まない既存半導体製品のみで全体売上高の10%増収に相当する。顧客との全体取引の95%を代金前払いという条件で契約しているため、受注から売上計上への確度は総じて高い。これらの前提に立てば同社の予想は実現可能と考えられる。なお同社によれば、2024年12月期第3四半期の予想について、売上高は51,590千米ドル（前年同期比9.9%増）、営業利益は12,862千米ドル（同0.9%増）を見込んでおり、通期計画に対しては、それぞれ71.4%、74.3%の進捗率となる。同社は第4四半期に売上高や利益が集中する傾向があり、これを踏まえれば、業績予想達成の確度は高いと弊社では見ている。一方で監視カメラシステム向け半導体部門については、2024年12月期も在庫調整の影響が尾を引きそうだが、世界全体の半導体需要の動向を受けて、2023年12月期比同水準から4.4%の増収を見込んでいる。この結果、同社の予想売上高に占める車載カメラシステム向け半導体の比率は、2023年12月期の68.8%から70.0%程度まで上昇する見通しである。利益面では大型の研究開発投資を予定していることもあり前期比で減益を見込んでいる。2024年12月期は、将来の成長を見込んで積極的な新製品試作のテープアウトを計画するとともに、ISPの原価低減を目的とする製造プロセス微細化・車載向けやCIS（CMOSイメージセンサー）開発のためのテープアウト費用、SoC開発のための投資を行う。さらに、既存半導体製品の価格競争力強化や、将来の成長エンジンとなる製品開発により、競争優位の拡大を狙う。人件費を除く研究開発費は最大5.0百万米ドル（2023年12月期は2.5百万米ドル）に達する見込みで、研究開発投資によって前期比減益となるものの、増収効果により影響は限定的としている。なお、2024年12月期の業績予想には、市場投入前の新製品（ISP新製品やドアフォン向け半導体）は、需要家の在庫調整の進捗によって採用時期や採用率が左右されるため見通しが困難であるとして織り込まれていない。ISP新製品については現時点で出荷時期は未定であり、採用時期等が明らかになった時点で開示するとしている。今後の成長余地のある商材として弊社は動向に注目している。2. 研究開発の進捗状況同社は将来に向けたビジョンとして、監視カメラ、車載カメラの両部門においてトータルソリューションを提供することにより販売を拡大し、成長を図る方針を採っている。監視カメラに関してはカメラ本体及びDVR（映像記憶装置）で使用する半導体やセンサーを一気通貫で供給することを目指している。車載カメラに関してはリア・ビューカメラやサラウンド・ビュー用をはじめ、ドライブレコーダーや電子ミラーまで用途を拡大し、自動車の先進運転支援機能の進化に対応したソリューション提供を計画しており、研究開発を着々と進めている。2024年12月期の研究開発費は10,266千米ドルと前期比3,086千米ドル（同43.0%）増を計画している。主な内訳は、テープアウト費用やライセンス費用が5百万米ドル（最大）で、残りを研究開発のための人件費等が占める。テープアウト費用の増加分はISPやCMOSイメージセンサーの原価低減を目的とする製造プロセスの微細化に使われ、ライセンス費用及び人件費の増加分はSoC開発に向けられている。現在は2024年以降の自社の成長エンジンとなり得る戦略商品の開発に注力しており、これにより他社との競争優位性を高める狙いだ。注力する研究開発として、1点目は、車載・監視カメラ側と映像記憶装置側それぞれで実装するデータ送受信用の半導体について、原価低減により価格競争力を強化するため、ISP製造プロセスの微細化に取り組んでいる。現状では、カメラ側に実装される送信側半導体については、後発の安価な競合品があるため、受信側半導体と比較して1/10程度しか売れていない。この状況を改善するため、製造プロセスを微細化してコストダウンと高性能化を図り、競争力を高めて売上増加を狙う。さらにこのISPは、従来片道送信のオーディオを高機能な双方向送信にすることで、車載カメラや監視カメラのハイエンド化を実現し、高収益が期待できる。同社はISPの成長余地はかなり大きいと予測しており、出荷が待たれるところだが、現在は引き続き設計中で生産委託先との協議を進めているところだ。収益寄与のタイミングは現時点では明らかではないが、少なくとも2025年12月期には実現できると踏んでいる。2点目は車載カメラシステム向けのSoCの開発である。将来の車載カメラへのトータルソリューション提供に向けた開発で、2025年12月期のサンプル出荷を目指しており、現在は顧客との間で仕様調整の段階にある。3点目はCMOSイメージセンサーの開発である。同分野は日本国内のメーカーが大きなシェアを握っているものの、円安局面が逆風となっている。ドル高・円安の動向は一時期に比較して落ち着いてきたが、まだ本格競争できる水準には至っていない。現在は既存の監視カメラシステム向けCMOSイメージセンサーをベースに車載カメラシステム向けを開発しており、製造は日本国内の工場において行うことを検討している。車載カメラシステムでは、バックカメラ（1個）からドライブレコーダー（前後2個）、サラウンドビュー（前後左右4個）と搭載数を増やしており、今後はルームミラーやサイドミラーの電子ミラーへの移行による搭載カメラ数の増加も予見されている。CMOSイメージセンサーが完成すれば、2点目のSoCと合わせ、車載分野での同社の考えるトータルソリューションが完成することになる。4点目は、車載カメラシステム向けの新しいTVI規格の開発である。通信時のノイズ耐性を向上させる規格改良で、日米欧の自動車メーカー純正品への参入を目指す。現在生産委託先でサンプルを制作中。ノイズ耐性の高い新TVI規格は、測定基準が厳しい集合住宅用ドアフォン向けにも展開が可能となり、マーケットのさらなる広がりが期待できる。その他、機器メーカーの需要が多様化する液晶ディスプレイコントローラーの開発等、新製品の投入に向けた開発についても着々と進めている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/08 12:35 注目トピックス　日本株 テックポイント Research Memo（4）：車載機器、産業機器及びAI向けは旺盛な需要が継続 *12:34JST テックポイント Research Memo（4）：車載機器、産業機器及びAI向けは旺盛な需要が継続 ■テックポイント・インク<6697>の事業環境半導体業界は、足元で依然としてコロナ禍による半導体供給不足に対応するために積み増した在庫を通常在庫へ戻す調整プロセスを継続している。過剰在庫の度合いは需要家ごとに異なるが、従来モデル完成品と部品の在庫について解消するか否かの見極めが難しく、新規モデルの開発に慎重な需要家が依然として多い。加えて、同社の業績に大きな影響を与える中国本土の需要家については、半導体不足の時期にできるだけ確保しておきたいということに加え、米中経済摩擦による将来への調達不安から半導体部品の買い溜めを行う傾向が強かったため、在庫過多の状況が需給の健全化をさらに遅らせているという状況にある。監視カメラシステム、車載カメラシステムを含む電子デバイスメーカーの多くにおいても同様で、新モデルの開発に着手する完成品メーカーは限定的である。同社の新製品であるCMOSイメージセンサーやドアフォン向け半導体についても、一部のメーカーが機能評価を終え、一部のドアフォンメーカーが採用を開始したことを除いては、新モデルの開発には慎重な姿勢を示している。ただし、在庫調整については一部の需要家において健全化の兆しが見られる。特に車載カメラシステム向け半導体分野の一部の需要家が需要予測を引き上げているほか、監視カメラシステム市場向け半導体分野でも市中の需要に回復の傾向が見られており、今後は監視カメラシステム向け半導体分野や車載カメラシステム向け半導体分野の需要家による過剰在庫の正常化が進み、部品の追加調達が本格化すると予測している。なお、ファウンドリ業界の世界最大手であるTSMCは、2024年度第1四半期決算説明において、世界の半導体市場は2023年の急激な在庫調整と低水準を経て、2024年通年ではメモリを除く半導体市場全体が前年比10%程度増加すると、2023年度発表の「前年比10%以上」から若干ネガティブに予測を修正した。一方で、ファウンドリ大手の聯華電子股フン有限公司（United Microelectronics Corporation）（UMC）は、2024年度第2四半期決算説明において、今後は特に通信分野とコンピューティング分野ではエンドマーケットの動向がさらに改善すると予想している。自動車業界については、BYDなどがグローバル成長を加速させており、車載機器、産業機器及びAI向けは旺盛な需要が継続すると見込まれる。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/08 12:34 みんかぶニュース 個別・材料 東天紅が６連騰、価格見直しなど奏功し２５年２月期営業利益予想を上方修正 　東天紅<8181.T>が６連騰している。７日の取引終了後、２５年２月期の単独業績予想について、営業利益を３億７０００万円から４億７０００万円（前期比１０．８％増）へ、最終利益を３億３０００万円から４億３０００万円（前期１億３４００万円の赤字）へ上方修正したことが好感されている。 　売上高は４６億円（前期比１．７％減）を据え置いたものの、上期において原材料価格の高騰に伴う価格の見直しや原価率管理の徹底による粗利益の確保に努めたほか、各店舗間及び本部からの積極的応援体制確立による人件費コントロールなどを重点的に実施したことが寄与する見通し。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/08 12:33 注目トピックス　日本株 TSI　HD---大幅続伸、9月既存店は6カ月連続のプラス成長に *12:33JST TSI　HD---大幅続伸、9月既存店は6カ月連続のプラス成長に TSI　HD<3608>は大幅続伸。前日に9月の月次動向を発表している。直営既存店売上高は前年同月比4.0％増となり、6カ月連続のプラス成長となっている。オンラインショップが同0.1％減となったものの、小売店が同5.4％増加している。月前半は猛暑日のため晩夏物の商品が高稼働、後半は気温が下がったことで秋物が稼働し始めたもよう。休日数が1日多かったこともプラス影響に。堅調な売上動向を評価する動きが優勢になっている。 ＜ST＞ 2024/10/08 12:33 注目トピックス　日本株 テックポイント Research Memo（3）：車載カメラシステム向け半導体の出荷数増加により2ケタ増収増益で進捗 *12:33JST テックポイント Research Memo（3）：車載カメラシステム向け半導体の出荷数増加により2ケタ増収増益で進捗 ■テックポイント・インク<6697>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期業績の概要（米国基準）2024年12月期第2四半期業績（米国基準）は、売上高33,090千米ドル（5,329百万円：前年同期比12.4%増）、営業利益8,462千米ドル（1,362百万円：同13.8%増）、税引前中間純利益9,894千米ドル（1,593百万円：同17.9%増）、同社株主に帰属する中間純利益8,716千米ドル（1,403百万円：同17.4%増）となった。財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標（株式報酬費用控除前の中間純利益）は9,416千米ドル（1,516百万円：同16.7%増）だった。なお、同社は一時的な変動要素と非現金損益項目のなかで、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。業績予想に対する進捗率については、売上高は45.8%と50%をやや下回ったが、2023年12月期第2四半期時点の進捗率（44.8%）を上回った。なお、同社半導体の需要家である電子機器工場は中国が多いため第1四半期の春節（旧正月）が需要家側の稼働低下となる影響を毎年受けている。営業利益は同48.9%、税引前中間純利益は同51.2%、同社株主に帰属する中間純利益は同50.7%と順調な結果となった。監視カメラ・車載カメラ両分野とも、2023年から続く、電子デバイスの販売不振に伴う半導体等をはじめとする部品の追加調達抑制の影響を受けた。監視カメラシステム市場向け半導体部門は、製品の出荷数や平均売価が縮小し、売上高は8,223千米ドル（前年同期比23.2%減）と減収となった。一方車載カメラシステム市場向け半導体部門は、前期に受注した新規案件が量産移行しており、それを受けて安定した出荷が継続したことや、2024年12月期においても継続して新規案件の受注を獲得していることで、売上高は24,867千米ドル（同32.8%増）と好調な結果となった。2023年12月期に引き続き監視カメラシステム向け半導体の減収分を車載カメラシステム向け半導体の増収が打ち返した格好で、全体としては増収増益の好決算となった。世界中の半導体需要が集まる最大手のファウンドリである台湾積体電路製造股フン有限公司（以下、TSMC）は、2024年通年でのメモリを除く半導体市場全体の伸び率を前年比10%程度の増加と見ており、2023年の急激な在庫調整を経て回復傾向にあるとしている。同社の売上高や各段階利益は既に同等以上の伸びを示しており、着実な経営努力の跡が窺える。売上原価は前年同期比2,017千米ドル（同14.9%）増加した。また、平均販売価格の低下と製品構成の変化に伴い、売上総利益率は52.9%と前年同期の53.9%から1.0ポイント低下した。平均販売価格の低下は主に監視カメラシステムに関するもので、東南アジア等の完成品消費地での為替動向（ドル高）の影響から、従来のハイエンド品に代わってローエンド品の販売が伸びたことに起因しており、粗利率の低下の要因の1つとなっている。研究開発費は前年同期比375千米ドル（同10.6%）増加した。これは主に、業務拡大に伴い従業員が増加したことによる人事関連費用の0.4百万米ドル増加、設計ソフトウェア費用の0.2百万米ドル増加、株式報酬費用の0.1百万米ドルの増加によるものである。なお製品開発に伴うテープアウト費用は当初計画比で0.3百万米ドル程度減少した。2. 監視カメラシステム監視カメラシステム市場向け半導体製品の売上高は8,223千米ドルと、前年同期比23.2%減（前年同期は10,713千米ドル）だった。監視カメラメーカーが多く所在する中国本土において、メーカーの過剰在庫による在庫調整が続いていることが影響した。同社は2024年12月期後半以降から徐々に回復に向かうと予想しており、実際、2024年12月期第1四半期以降はローエンド品の販売が伸びたことから四半期毎の減収率は改善傾向にある。ローエンド品に搭載される半導体部品は性能が低いため粗利率は低くなるが、今後の需要動向によっては粗利率の高い40ナノ品を投入して出荷することも検討する。3. 車載カメラシステム車載カメラシステム市場向け半導体の売上高は24,867千米ドルと、前年同期比32.8%増（前年同期は18,727千米ドル）だった。メーカーの在庫調整により市場全体は低調に推移しているが、2023年12月期受注案件の量産化が続いていることや、新規顧客開拓も堅調なことから出荷数が伸び、増収を確保した。車載カメラシステム市場の低調は今後もしばらく続く見込みだが、同社は今後の成長に向けて積極的な研究開発を行うことで新たな需要を取り込み、今後の成長エンジンとすることを狙っている。現在取り組むISPのノード微細化や車載用の新しいTVI規格等の開発プロジェクトについては、業績寄与が2025年12月期以降の見込みとなるが、引き続き開発の進捗状況に注目したい。4. 地域別売上比率地域別売上比率については、同社の出荷先である監視カメラメーカー、ドライブレコーダー等の車載カメラメーカーが集中するアジア地域が合計で全体の96%を占めており、日本の比率は2023年12月期第2四半期の2%から2024年12月期第2四半期には1%に低下した。ここ数年で急速に普及したドライブレコーダーの需要が落ち着き、ドライブレコーダー向け半導体の出荷が減少した。それに伴って、台湾が14%から15%に上昇し、中国が74%と高い比率をキープした。中国の半導体需要家向けでは、中国製EVの生産台数・国内／輸出販売台数の増加に伴い、自動車純正品・アフターマーケット品とも車載カメラシステム向け半導体の販売数量が伸びており、中国の貢献度が今後ますます高くなると同社では予想している。なお、2022年6月、中国最大のEVメーカー比亜迪汽車工業有限公司（BYD Auto Industry Company Limited）（以下、BYD）が、同社のHD-TVI伝送技術を用いた送受信用半導体であるTP2863（HDアナログレシーバ）及びTP3810（HD映像信号処理半導体）を、純正HDドライブレコーダーとして採用した。四半期毎の業績では、2024年12月期第2四半期（単体）の売上高は16,779千米ドル（第1四半期：16,311千米ドル）、営業利益が4,270千米ドル（同：4,192千米ドル）だった。監視カメラシステム向け、車載カメラシステム向け半導体いずれも販売先の在庫調整に伴う需要減少の影響はあったものの、車載カメラシステム向け半導体は新規顧客の開拓が堅調なことから出荷数が増加し、売上高・営業利益は2024年12月期第1四半期に対して増収増益となった。なお、第1四半期ついては中国企業が春節で約1ヶ月間事業を停止することから季節性がある。ただし、2024年12月期第1四半期については前年同期で増収増益であり、車載カメラシステム向けの出荷増が大きく寄与したことが窺える。半導体業界全体としては、AI関連以外では在庫調整が継続しており、需要は横ばいか微増が予測されているが、同社は売上高の10%増加を見込む。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/08 12:33 注目トピックス　日本株 テックポイント Research Memo（2）：監視・車載カメラシステム向け半導体を手掛けるファブレス半導体企業 *12:32JST テックポイント Research Memo（2）：監視・車載カメラシステム向け半導体を手掛けるファブレス半導体企業 ■事業概要テックポイント・インク<6697>は監視（防犯）カメラシステム及び車載カメラシステム向けの受送信半導体の設計開発、マーケティング、販売など、監視カメラ市場と車載カメラ市場に関連する半導体技術の開発に経営資源を集中させているファブレス半導体企業であり、独自のHD-TVI伝送規格を軸に、低ノイズ・長距離送受信を可能にする半導体を開発・製造している。自社工場を保有せず、外部の製造専門会社に製造を委託するビジネスモデルにより、半導体の設計及び販売・マーケティングにリソースを集中させ、効率の良い経営を目指している。カメラで撮影された映像を記録するための装置である「デジタル・ビデオ・レコーダー（DVR）」向け受信用半導体、車載システム向け液晶ディスプレイコントローラー半導体など、成長エンジンとなり得る戦略商品の開発に積極的に投資しており、競争優位性が高まっている。(1) 監視カメラシステム既存の同軸ケーブルを利用して、監視カメラの映像をフルハイビジョンで長距離伝送できる半導体を設計・開発している。特にカメラシステムの交換需要においては、既に敷設済みの白黒カメラ用などの配線インフラを活用できるため、設備投資コストの削減が可能となる。伝送方式には、同社の独自規格の「HD-TVI」を用いる。HD-TVIは、非圧縮HDビデオ信号を取り込み、アナログ伝送技術を活用して、標準的な低価格の3C-2V同軸ケーブルを通して500メートル以上の距離を伝送できる。この技術によって、映像の符号化や復号などのデータ圧縮処理が不要となり、伝送遅延が生じないメリットがあるほか、イーサネットなどのデータ圧縮が必要な他方式と比較して、周辺回路の低コスト化を実現し、リアルタイム性が求められる用途で強みを持つ。監視カメラに組み込み、映像を補正する半導体（イメージシグナルプロセッサー：ISP）及び送信する半導体（トランスミッター：Tx）と、映像記録装置に組み込んで映像を受信する半導体（レシーバー：Rx）をラインナップしており、1080pのフルハイビジョン映像を600メートル以上、低コストの同軸ケーブルで伝送可能としている。デジタルLVDS伝送と比較して長距離伝送が可能であり、ケーブルコストも低く、伝送の信頼性も高い点が特長である。また、音声機能つきISPの需要が大きく拡大している。(2) 車載カメラシステム自動車のリアカメラ（バックカメラ）システムや、サラウンド・ビューカメラシステムで映像をやりとりするための半導体を設計開発している。ナビゲーションなどのディスプレイに、フルハイビジョンの映像を表示できるシステムであり、監視カメラシステムと同様に伝送方式「HD-TVI」を用いる。HD-TVIテクノロジーは、低コストのシールド無しツイストペアケーブルと低コストのコネクタを使いながら、信頼性の高いHDビデオ伝送を実現できるため、車載インフォテインメント用途にも適している。リアカメラなどに組み込み映像を補正する半導体（ISP）及び送信する半導体（Tx）と、カーナビゲーションシステムなど車載器に組み込んで映像を受信する半導体（Rx）に加え、LCD（液晶ディスプレイ）コントローラーをラインナップしている。映像を圧縮せずに伝送するため遅延が少なく、移動中の安全監視に適しているほか、伝送時のノイズも少ないことが特長である。今後は4K画質対応品や、ディスプレイコントロールと一体化したRxなど、次世代品も展開していくことが期待される。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/08 12:32 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比でもみ合い 　後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比４７０円安前後と前場終値と比較してもみ合い圏で推移。外国為替市場では１ドル＝１４７円８０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。中国・上海総合指数は高いが香港ハンセン指数は安い。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/08 12:31 注目トピックス　日本株 テックポイント Research Memo（1）：2024年12月期第2四半期は、車載カメラシステム向けが業績をけん引し *12:31JST テックポイント Research Memo（1）：2024年12月期第2四半期は、車載カメラシステム向けが業績をけん引し ■要約テックポイント・インク<6697>は、HD監視カメラシステムと自動車用インフォテインメントシステム（情報の提供（インフォメーション）と娯楽の提供（エンターテインメント））を対象とした独自のHDビデオ接続技術を開発しているファブレス半導体メーカーである。米国に複数の設計拠点と、中国、台湾、韓国、日本の各地にオフィスを持ち、ターゲット市場において最先端の技術を確立している。直近では、画素数が800万画素の4Kカメラ向けCMOSイメージセンサー用半導体のほか、ハイビジョン対応のドアフォン用半導体製品など、車載カメラシステム市場及び監視カメラシステム市場に向けて、付加価値の高い半導体製品を開発し提供している。1. 2024年12月期第2四半期業績の概要（米国基準）2024年12月期第2四半期（2024年1〜6月）の業績（米国基準）は、売上高33,090千米ドル（5,329百万円：前年同期比12.4%増）、営業利益8,462千米ドル（1,362百万円：同13.8%増）、税引前中間純利益9,894千米ドル（1,593百万円：同17.9%増）、同社株主に帰属する中間純利益8,716千米ドル（1,403百万円：同17.4%増）となった。また、財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標（株式報酬費用控除前の中間純利益）は9,416千米ドル（1,516百万円：同16.7%増）だった。なお、同社は一時的な変動要素と非現金損益項目のなかで、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。業績予想に対する進捗率については、売上高は45.8%と50%をやや下回ったが、2023年12月期第2四半期時点の進捗率（44.8%）を上回った。なお、同社半導体の需要家である電子機器工場は中国が多いため第1四半期の春節（旧正月）が需要家側の稼働低下となる影響を毎年受けている。営業利益は同48.9%、税引前中間純利益は同51.2%、同社株主に帰属する中間純利益は同50.7%と順調な結果となった。監視カメラシステム市場向け半導体部門は減収となったが、車載カメラシステム市場向け半導体部門は、前期に受注した新規案件が量産移行して安定した出荷が継続したほか、新規案件の受注獲得で増収となった。利益面では売上原価が前年同期比で14.9%、研究開発費が同10.6%増加したが、増収効果により増益で着地した。注： 同社の財務会計は米国会計基準（US-GAAP）、米国ドル建てにて行われている。日本における同社の開示及び本レポートに記載する円貨の値は該当決算期末日における為替相場による換算値であって、正規の財務会計の数値ではない。2. 2024年12月期業績の見通し（米国基準）2024年12月期業績（米国基準）は、売上高72,206千米ドル（11,630百万円：前期比10.0%増）、営業利益17,321千米ドル（2,789百万円：同3.9%減）、税引前当期純利益19,321千米ドル（3,112百万円：同4.1%減）、当期純利益17,196千米ドル（2,769百万円：同3.4%減）、Non-GAAP指標18,620千米ドル（2,999百万円：同2.9%減）と期初計画を据え置いている。2024年12月期も全体的な半導体需要については在庫調整が続くと想定されるが、同社車載カメラシステム市場向け半導体部門では、2023年12月期業績に寄与した製品の量産効果が続く見込みで、2023年12月期比12.5%から15.0%の増収を予想している。監視カメラシステム市場向け半導体部門においても、世界全体の半導体需要の動向を受けるものの、2023年12月期並みから4.4%程度の増収を見込んでいる。利益面では2024年12月期に大幅な研究開発投資の増額を予定していることもあり、前期比減益を予想している。なお、この業績予想には、市場投入前の新製品（生産プロセスを改定した新ISP製品やドアフォン向け半導体）は、需要家の在庫調整の進捗により採用時期や採用率が左右されるため見通しが困難なことから織り込まれていない。採用時期が明らかになった時点で開示するとしている。3. 研究開発の進捗状況2024年12月期の研究開発費は10,266千米ドルと前期比3,086千米ドル（同43.0%）増を計画している。増加分はISPやCMOSイメージセンサーの製造プロセス微細化（半導体の線幅を小さくすることで1枚のウェハーから生産できるチップ数を増やすこと）や、SoC（様々なシステム機能を統合した半導体）開発のためのライセンス費用及び人件費に使用される。現在は主に4点の開発に注力しており、1点目は送信側のISP＋TX製造プロセスの微細化で、原価低減と価格競争力の確保を図ることで競争力を高めて売上増加を狙う。送信側半導体は送出信号の分析により他社が安価なコピー品を製造しており、コピーが難しい受信側半導体10に対して1.5しか売れていない。製造プロセスの微細化により他社コピー品に対する価格競争力を備え需要を取り戻す考え。仮に受信10対送信10になることを想定すると、最大7割の成長余地、全体業績に最大6割の増収可能性を含むことになる。さらに、このISPは、従来片道送信のオーディオを双方向送信にすることで、販売訴求力を高め、車載カメラや監視カメラのハイエンド化を実現し、高収益が期待できる。収益寄与のタイミングは現時点では明らかではないが、少なくとも2025年12月期には実現できると踏んでいる。2点目は車載カメラシステム向けのSoCの開発である。将来の車載カメラへのトータルソリューション提供に向けた開発で、2025年12月期のサンプル出荷を目指しており、現在は顧客との間で仕様調整の段階にある。3点目はCMOSイメージセンサーの開発である。同分野は日本国内のメーカーが大きなシェアを握っているが、現在同社は車載カメラシステム向けを開発しており、さらに為替不利の対策としてその製造を日本国内の工場において行うことを検討している。車載カメラシステムでは、バックカメラ（1個）からドライブレコーダー（前後2個）、サラウンドビュー（前後左右4個）と搭載数を増やしており、今後はルームミラーやサイドミラーの電子ミラーへの移行による搭載カメラ数の増加も予見されている。CMOSイメージセンサーが完成すれば、2点目のSoCと合わせ、車載分野での同社の考えるトータルソリューションが完成することになる。4点目は車載カメラシステム向けの新しいTVI規格の開発である。通信時のノイズ耐性を向上させる規格改良で、日米欧の自動車メーカー純正品への参入を目指す。現在生産委託先でサンプルを制作中。ノイズ耐性の高い新TVI規格は、測定基準が厳しい集合住宅用ドアフォン向けにも展開が可能となり、マーケットのさらなる広がりが期待できる。■Key Points・2024年12月期第2四半期は、車載カメラシステム市場向け半導体が業績をけん引し増収増益・2024年12月期は、成長に向けた研究開発費増加に伴い増収ながら減益を見込む・将来の成長に向けて新製品の開発に注力、2025年12月期以降に収益貢献の見込み（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/08 12:31 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 10月08日 12時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (6227) ＡＩメカ　　　 東証スタンダード (7047) ポート　　　　 東証グロース (8439) 東京センチュ　 東証プライム (5381) Ｍｉｐｏｘ　　 東証スタンダード (3099) 三越伊勢丹　　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (2530) ＭＸ中国株投　 東証ETF (2628) ｉＦＥ科創板　 東証ETF (1572) Ｈ株ブル　　　 東証ETF (2629) ｉＦＥＧＢＡ　 東証ETF (2553) Ｏｎｅ中国５　 東証ETF 出所：MINKABU PRESS 2024/10/08 12:30 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGが1銘柄で約46円分押し下げ *12:26JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGが1銘柄で約46円分押し下げ 8日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり40銘柄、値下がり184銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅反落。前日比471.65円安（－1.20％）の38861.09円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。7日の米国株式市場は反落。ダウ平均は398.51ドル安の41954.24ドル、ナスダックは213.95ポイント安の17923.90で取引を終了した。ハマスによる攻撃から1年目となるイスラエルの首相が攻撃継続を表明、中東情勢悪化への警戒感が強まり、寄り付き後は下落。長期金利の上昇でナスダックも売られ、相場は終日軟調に推移した。新たに発生したハリケーンが勢力を増し、経済の混乱につながるとの懸念が強まり、終盤にかけ一段安となった。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を割り込むと、為替が1ドル147円半ばまで円高ドル安が進行したことから、下げ幅をやや広げる展開となった。国慶節明けの上海総合指数は前営業日比10％超上昇して取引を再開したが、上げ幅を一気に縮小。香港ハンセン指数も下げ幅を前日比6％超まで拡大するなどアジア株の荒い値動きが日経平均のネガティブ材料となった。日経平均採用銘柄では、前日買われた千葉銀行<8331>、コンコルディア<7186>、しずおかFG<5831>、三井住友<8316>など金融株が総じて売られた。また、損保会社から査定業務の委託を受ける東京損保鑑定がランサムウェアの攻撃を受けたと発表したことで情報漏洩の警戒感が先行し、SOMPOホールディングス<8630>、MS&AD<8725>など損保株もさえない。このほか、安川電機<6506>、日産自<7201>、マツダ<7261>、スクリーンHD<7735>などが売られた。一方、自社株買いなどが材料視されて富士通<6702>が年初来高値を更新する強い動きとなった。このほか、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、コニカミノルタ<4902>、セイコーエプソン<6724>、ニチレイ<2871>、ニコン<7731>などが買われた。業種別では、証券・商品先物取引業、卸売業、銀行業、輸送用機器、保険業などが下落した一方、石油・石炭製品、電気・ガス業、精密機器の3セクターのみ上昇した。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約46円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約42円押し上げた。同2位はテルモ<4543>となり、フジクラ<5803>、セコム<9735>、富士通<6702>、キヤノン<7751>、エプソン<6724>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38861.09(-471.65)値上がり銘柄数 　　40(寄与度+83.19)値下がり銘柄数 　 184(寄与度-554.84)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　7354　 　163　 42.88<4543>　テルモ　　　　　　　　2888　 　 45　 11.71<5803>　フジクラ　　　　　　　5140　 　153　　5.03<9735>　セコム　　　　　　　　5398　 　 61　　4.01<6702>　富士通　　　　　　　　3126　 　101　　3.32<7751>　キヤノン　　　　　　　4947　 　 46　　2.27<6724>　セイコーエプソン　　　2857　 　 33　　2.17<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 5278　 　 45　　1.48<4307>　野村総合研究所　　　　5155　 　 34　　1.12<5019>　出光興産　　　　　　　1135　 　 13　　0.85<7741>　HOYA　　　　　　 20740　 　 45　　0.74<7832>　バンナムHD　　　　　　3405　 　　7　　0.69<2871>　ニチレイ　　　　　　　4445　 　 42　　0.69<4578>　大塚HD　　　　　　　　8517　 　 18　　0.59<4324>　電通グループ　　　　　4609　 　 17　　0.56<7731>　ニコン　　　　　　　　1685　 　 13　　0.43<6501>　日立製作所　　　　　　3917　 　 13　　0.43<7912>　大日本印刷　　　　　　2747　 　 13　　0.41<4506>　住友ファーマ　　　　　 663　 　 12　　0.39<4021>　日産化学　　　　　　　5206　 　 11　　0.36○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 8508　　-237　-46.76<8035>　東エレク　　　　　　 25270　　-380　-37.48<9983>　ファーストリテ　　　 50140　　-310　-27.52<6762>　TDK　　　　　　　　1916　 　-47　-23.18<6367>　ダイキン工業　　　　 19700　　-700　-23.02<6954>　ファナック　　　　　　4127　　-138　-22.69<4063>　信越化　　　　　　　　6034　　-108　-17.76<9433>　KDDI　　　　　　　4666　 　-74　-14.60<7203>　トヨタ自動車　　　　　2561　 -84.5　-13.89<6758>　ソニーG　　　　　　　 2804　 -76.5　-12.58<6098>　リクルートHD　　　　　9325　　-114　-11.25<8058>　三菱商事　　　　　　　2983　　-103　-10.16<8031>　三井物産　　　　　　　3290　　-152　-10.00<6920>　レーザーテック　　　 23475　　-675　 -8.88<8015>　豊田通商　　　　　　　2674　 　-87　 -8.58<6902>　デンソー　　　　　　　2115　 　-65　 -8.55<8766>　東京海上HD　　　　　　5632　　-165　 -8.14<6506>　安川電機　　　　　　　4763　　-230　 -7.56<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7765　　-226　 -7.43<4568>　第一三共　　　　　　　4826　 　-71　 -7.00 ＜CS＞ 2024/10/08 12:26 注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～円安一服やアジア株安に押される展開に *12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント～円安一服やアジア株安に押される展開に 8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反落、円安一服やアジア株安に押される展開に・ドル・円は軟調、中東の不安定化に警戒・値下り寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は大幅反落、円安一服やアジア株安に押される展開に日経平均は大幅反落。前日比471.65円安（－1.20％）の38861.09円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。7日の米国株式市場は反落。ダウ平均は398.51ドル安の41954.24ドル、ナスダックは213.95ポイント安の17923.90で取引を終了した。ハマスによる攻撃から1年目となるイスラエルの首相が攻撃継続を表明、中東情勢悪化への警戒感が強まり、寄り付き後は下落。長期金利の上昇でナスダックも売られ、相場は終日軟調に推移した。新たに発生したハリケーンが勢力を増し、経済の混乱につながるとの懸念が強まり、終盤にかけ一段安となった。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を割り込むと、為替が1ドル147円半ばまで円高ドル安が進行したことから、下げ幅をやや広げる展開となった。国慶節明けの上海総合指数は前営業日比10％超上昇して取引を再開したが、上げ幅を一気に縮小。香港ハンセン指数も下げ幅を前日比6％超まで拡大するなどアジア株の荒い値動きが日経平均のネガティブ材料となった。日経平均採用銘柄では、前日買われた千葉銀行<8331>、コンコルディア<7186>、しずおかFG<5831>、三井住友<8316>など金融株が総じて売られた。また、損保会社から査定業務の委託を受ける東京損保鑑定がランサムウェアの攻撃を受けたと発表したことで情報漏洩の警戒感が先行し、SOMPOホールディングス<8630>、MS&AD<8725>など損保株もさえない。このほか、安川電機<6506>、日産自<7201>、マツダ<7261>、スクリーンHD<7735>などが売られた。一方、自社株買いなどが材料視されて富士通<6702>が年初来高値を更新する強い動きとなった。このほか、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、コニカミノルタ<4902>、セイコーエプソン<6724>、ニチレイ<2871>、ニコン<7731>などが買われた。業種別では、証券・商品先物取引業、卸売業、銀行業、輸送用機器、保険業などが下落した一方、石油・石炭製品、電気・ガス業、精密機器の3セクターのみ上昇した。国慶節明けで注目された上海総合指数は大幅高で寄り付いた後、上げ幅を一気に縮小した。香港ハンセン指数の下げ幅拡大やハイテク株の急落などが影響しているもよう。東京市場でも中国A株(パンダ)、中国H株ブル2倍が急落した一方、IF中国GBA100、IF中国科創板50が急騰するなど荒い値動きとなっている。為替の円安推移も一服していることで、後場の日経平均はアジア株の動向に振らされる展開となろう。国慶節明けの上海総合指数がマイナス圏に突入する事態となれば、日経平均の下げ幅も拡大しそうだ。■ドル・円は軟調、中東の不安定化に警戒8日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、148円19銭から147円51銭まで値を下げた。前日上昇した米10年債利回りの低下で、ややドル売りに振れた。また、中東情勢の不透明感でリスク回避の円買いが強まり、主要通貨を押し下げている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円51銭から148円19銭、ユーロ・円は161円19銭から162円64銭、ユーロ・ドルは1.0973ドルから1.0984ドル。■後場のチェック銘柄・セーラー広告<2156>、コラボス<3908>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・8月毎月勤労統計・現金給与総額：前年比+3.0％（予想：+2.9％、7月：+3.4％）・日・8月家計支出：前年比-1.9％（予想：-2.6％、7月：+0.1％）・日・8月経常収支：+3兆8036億円（予想：+2兆9559億円、7月：+3兆1930億円）【要人発言】・ハウザー豪準備銀行副総裁「インフレとの戦いで強固な姿勢を維持するべき」「インフレ率高止まりなら行動」・豪準備銀行（議事要旨）「経済見通しの評価は前回会合から大きく変わっていない」「将来の金融環境が現在より制限的でなくなる可能性がある」「現在の金融状況が目標に戻すのに不十分な制約なら、引き締め必要になる可能性」＜国内＞・14:00　9月景気ウォッチャー調査・現状判断（予想：49.2、8月：49.0）＜海外＞・15:00　独・8月鉱工業生産（前月比予想：+0.8％、7月：-2.4％）・16:00　クルーガー米FRB理事基調講演（欧州中央銀行イベント） ＜CS＞ 2024/10/08 12:24 みんかぶニュース 市況・概況 「地方創生」が１０位、石破新政権の政策テーマとして脚光＜注目テーマ＞ ★人気テーマ・ベスト１０ １　防災 ２　中国関連 ３　防衛　 ４　半導体 ５　円安メリット ６　ＪＰＸ日経４００ ７　人工知能 ８　データセンター ９　円高メリット １０　地方創生 　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「地方創生」が１０位となっている。 　「地方創生」は「防災」とともに石破新首相が肝いりと位置付ける国策テーマとしてマーケットで認知されている。東京の一極集中の是正が課題となるなか、一方で地方の人口減少が日本経済全体の活力を低下させる背景として対応が求められる状況にある。超高齢化社会の進行と合わせ、国が主導して地方の活力を高める政策は待ったなしの状況ともいえ、石破首相の政策手腕が問われている。 　そうした状況下、株式市場でも地方創生関連株への投資マネーの視線が熱を帯びている。ふるさと納税仲介サイトを主力展開するチェンジホールディングス<3962.T>や、農水産物のＣｔｏＣプラットフォームを展開する雨風太陽<5616.T>、四国をはじめ山陽や北九州で広告事業を展開し、タウン誌も発行するセーラー広告<2156.T>などはその関連有力株に位置付けられる。このほか、地銀セクターも注目されている。そのなか、総裁選で石破首相が選出された直後の９月末には、石破首相の出身地が鳥取県であることから鳥取銀行<8383.T>が急騰し、ザラ場１４７０円まで水準を切り上げた経緯がある。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/08 12:20

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