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ブリッジ Research Memo（7）：M&A効果でプロセス・テクノロジー事業が伸長
*14:07JST ブリッジ Research Memo（7）：M&A効果でプロセス・テクノロジー事業が伸長
■ブリッジインターナショナル<7039>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期業績の概要2024年12月期第2四半期（2024年1～6月）の業績は、売上高4,421百万円（前年同期比23.6%増）、営業利益503百万円（同6.5%増）、経常利益552百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益316百万円（同0.0%増）となった。売上高は第1四半期に続き第2四半期累計においても過去最高を更新し、各段階利益は前年同期比横ばいの親会社株主に帰属する中間純利益を除いて前年同期比で堅調な増益となった。通期計画に対する進捗率では売上高は50.0%、営業利益は53.2%、経常利益は58.3%、親会社株主に帰属する中間純利益は51.3%となり、売上高・利益面ともに順調に進捗している。売上面では、法人営業活動に関するDXの一環としてのインサイドセールスに対する需要の高まりを背景に、インサイドセールスアウトソーシング事業は同4.6%増で着地し、第2四半期単体では前年同四半期比10.5%増と四半期で過去最高を記録した。注力領域である外資IT/国内IT/金融の各業界における顧客基盤拡大が順調に進捗し、特に金融業界における伸び率の高さが目立つ。プロセス・テクノロジー事業はM&Aにより2社をグループに取り込んだことで前年同期比270.6%増と大幅な増収となり、全体の売上増のけん引役となった。研修事業は新人研修の好調が寄与し、同6.0%増となった。利益面では、売上総利益率は32.5%と同0.3ポイント上回った。営業利益及び経常利益についてはトータルサポートの子会社時の会計処理の影響は残るものの、インサイドセールスアウトソーシング事業及び研修事業において通期予想を上回るセグメント利益率を達成したこともあり、増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益については非連結グループ会社であるBRIDGE International Asia Sdn. Bhd.の株式評価損を特別損失として計上したことにより前年同期並みとなった。2. サービス別業績セグメント別売上高比率は、2023年12月期第2四半期においてはインサイドセールスアウトソーシング事業が59.9%、プロセス・テクノロジー事業が7.0%、研修事業が33.1%であったのに対し、2024年12月期第2四半期はインサイドセールスアウトソーシング事業が50.7%、プロセス・テクノロジー事業が20.9%、研修事業が28.4%となった。プロセス・テクノロジー事業がM&A等によって事業規模を拡大し、研修事業に並ぶ規模まで拡大している。(1) インサイドセールスアウトソーシング事業売上高は2,241百万円（前年同期比4.6%増）、セグメント利益は324百万円（同10.1%増）と、いずれも前年同期を上回る実績となった。通期予想に対する進捗率は、売上高は50.1%、セグメント利益は58.5%と順調に進捗している。注力領域である外資IT/国内IT/金融の各業界における売上が堅調に推移した。外資ITについては前年同期比6.3%増の951百万円となったが、売上高上位3社で前2023年12月期第2四半期と比較して91百万円増加した。国内ITは同5.6%増の849百万円となり、既存顧客との取引拡大が進んだ。金融は同23.4%増の25百万円であった。大口顧客からの案件受注が継続した。低金利を背景に金融機関は、顧客訪問により単に預金や融資を売り込む伝統的な営業形態から、顧客の課題を解決するコンサルティングソリューション型の営業形態に舵を切っているところだが、生産性向上を実現する同社のサービス特性と金融機関のコンサルティング営業の親和性が認められ、現在も引き合いが続いており、通期での業績寄与が期待される。利益面では増収効果に加え、外資ITにおいてプロジェクトで定めたKPIを大幅に超える実績をあげたことによりインセンティブを得られたことや、従業員の定着率上昇による採用費の減少、新入社員の早期育成による収益寄与などが寄与し、増益を確保した。(2) プロセス・テクノロジー事業これまで主にClieXitoが提供してきたコンサルティングサービス及びシステムソリューションサービスに加え、新たに2024年3月に吸収合併した2BC、及び同年2月に子会社化したトータルサポートのM&A効果により、売上高は924百万円（前年同期比270.6%増）と大幅増収となった。一方、利益面については、トータルサポート子会社化時の会計処理の影響（トータルサポートが税込会計を適用していたため税抜会計に変更）で発生した費用（23.3百万円）の影響から、セグメント損失は10百万円（前年同期は17百万円の損失）となった。なお第2四半期単体では黒字を確保している。売上面ではClieXitoと2BCとの相乗効果により、2BCの持つマーケティング分野のノウハウとコンサルティング分野に関する人材活用が図られ、マーケティングを含めた顧客へのトータルな提案が可能となり、新規顧客を順調に獲得できた。トータルサポートについても同社が強みを持つホテルやマンション向けの案件受注などが順調に推移した。利益面ではClieXitoにおいて、社内リソースの不足を外注に頼る体制が継続し、圧迫要因となったが、2BCと協業するプロセス・テクノロジー分野の営業利益率は3.4%と当初計画の範囲内で推移した。トータルサポートについては現在PMI（M&A後の経営統合や業務統合などの一体化作業）を推進中であるが、収益力強化のためのコンサルティング強化等の営業体制整備や、管理部門強化のための費用増により販管費が増加したことにより21百万円の損失となった。営業体制については新たに外部から責任者を迎えて強化を図っており、下期に向けて状況を注視したい。(3) 研修事業売上高は1,255百万円（前年同期比6.0%増）、セグメント利益は189百万円（同2.8%減）となった。顧客からの要件に応じる形で提供するカスタマイズ研修のうち、新人研修が同9.4%増と順調に伸びた。コロナ禍収束後の企業の人材採用積極化を背景として、同社も体制強化やマーケティング強化を図ったことが奏功した。一方、新人研修以外のカスタマイズ研修は、前年同期の大型案件の反動もあって同6.4%減となったが、この分野では新規コースの拡販や人材育成プランの構築支援といったサービスの提供に向けた営業体制強化を進めており、今後の成果に期待したい。公開研修は、AI関連コースの売上が増加し、同6.2%増と堅調に推移した。利益面では、体制強化やマーケティング強化を図ったことで人件費や広告宣伝費等を含む販管費が増加したため、減益となったが、下期に向けた先行投資としてポジティブに評価したい。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:07
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（6）：インサイドセールスは、働き方改革の実現に重要な役割を担う
*14:06JST ブリッジ Research Memo（6）：インサイドセールスは、働き方改革の実現に重要な役割を担う
■人材活用の取り組みブリッジインターナショナル<7039>の主力であるインサイドセールスは、働き方改革の実現に重要な役割を担うことが期待されている。地方の優秀な人材を活用するほかにも、女性やシルバー人材、障がい者の活用にも力を入れている。女性の活用の面では、従来では女性の活躍が難しかった法人営業環境において、内勤でのコミュニケーションやフォローアップなどで強みを生かしている。製品知識・市場を熟知しているシルバー人材は、企業の再雇用の義務にも貢献している。障がい者は、顧客を訪問しない営業モデルの企業で法人営業として活躍している。同社には“常に新しいことにチャレンジする”風土がある。どんな仕事も初めは誰もが未経験だと考えており、やってみたい職種があれば、キャリアチェンジ制度＝自己申告制度を利用してチャレンジすることができるなど、キャリアパスを明確化している。また、キャリアパスをバックアップ（英語、スクール、研修、留学）する体制が整っており、同社の成長とともに、従業員もスキルアップ・キャリアアップしていくことが可能である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:06
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（5）：品質重視で戦略立案からITツールまで一気通貫で提供
*14:05JST ブリッジ Research Memo（5）：品質重視で戦略立案からITツールまで一気通貫で提供
■強みブリッジインターナショナル<7039>の各サービスにおける競合企業は存在するものの、同社の場合は営業/マーケティングに特化し、レベニュープロセスの戦略立案から実行支援を強固なものとするITツールまで一気通貫でサービスを提供できることから、各サービス市場での競合会社に対して差別化を図ることができる。また主力のアウトソーシングサービスはクライアント企業専任制を採用しているため、クライアントの営業環境に合わせながら最適な業務設計へ変更することが可能である。クライアント企業の事業規模が拡大すれば、同社も継続契約や取引規模の拡大につながる。また同社は品質を重視しているため、市場の成長とともに単に事業を拡大させることはせず、クライアント企業の信頼性を高めることに注力している。結果として企業の解約率が低い一方で継続率は高い。それにより既存企業の事業拡大に伴って新たな需要を取り込むことに成功していると弊社では考えている。また、同社はグローバルIT企業を中心とした顧客基盤に加え、コールセンターやテレマーケティング主体の関連市場において最大級のシェアを維持しており、インサイドセールス関連需要における先行者メリットを享受できる体制を構築している。さらに20年超にわたるインサイドセールス導入支援のほか、日本の法人営業改革支援の実績により構築されたノウハウを生かした自社開発ツールを提供していることが同社の強みとして挙げられる。インサイドセールス事業から分離したプロセス・テクノロジー事業も、クライアント企業のインサイドセールス機能の内製化や独自機能の拡充に対応するうえで必要不可欠な存在に成長している。2024年3月にB2Bマーケティング支援やコンテンツ制作支援に強みを持つ2BCを吸収合併したことで、既存のコンサルティングサービスとのシナジーを実現したほか、同年2月にはホテル・旅館、キャンプ場などにネットワークソリューションやSaaS型のソフトウェアソリューションを提供するトータルサポートを子会社化したことで、既存のCRMソリューションとのクロスセルによるサービスの拡大を目指している。プロセス・テクノロジー事業全体においては、クライアントカバレッジの拡大、及びネットワークインフラに関する技術・サービス・製品の提供という両側面から体制強化を図っている。研修事業における企業向け研修サービス市場には数多くの企業が存在しているが、アイ・ラーニングは従来のIT製品系コンテンツでの強みを生かし、DXを軸に高い需要を見込むカテゴリーに特化することで差別化を図っている。事業環境は、コロナ禍を契機にテレワークを導入する企業が増加した。法人営業部門でもテレワークによる就業スタイルが採用され、従来の訪問活動を重視した営業活動からオンライン会議・電話・メールを活用した非対面による商談発掘や交渉を行う営業活動へ移行する動きが見られた。実際多くの営業担当者が、テレワーク環境であっても営業活動は可能であり、営業活動の効率化につながる場合もあると考えているようである。しかし、営業活動のどのプロセスをテレワーク/インサイドセールスで行い、どのプロセスを訪問で行うのかといった営業モデルについては、各営業担当者の経験や勘に基づき属人的な判断で行う場合に、顧客との信頼関係の悪化や営業活動全体の生産性が下がるなどのリスクが内在する。そのため非対面の営業活動を導入する際には、CXに基づき、会社全体として新しい営業モデルを構築・定義する必要に迫られることになる。こういったインサイドセールスを取り巻く事業環境は、一気通貫でサービスを提供できる同社の利益成長を高めると弊社では考えている。なお、少子高齢化による就労人口の減少や働き方改革などからも改めて注目されるインサイドセールスは、コロナ禍によって、さらにビジネスモデルの変革が加速した。コロナ禍収束後も顧客や営業活動の状況に応じて、テレワークによる営業活動と通常の訪問型の営業活動を組み合わせて実行する「テレワークを活用した法人営業モデル」の導入が、今後の主流（ニューノーマル）になっていくと同社は見ている。これに対応する新たなサービスとして、インサイドセールスで培った経験・ノウハウを活用し、テレワークを活用した法人営業のデジタルインサイドセールスを導入することで企業のDX推進を支援するコンサルティングサービスを2020年5月より開始した。インサイドセールスのアウトソーシングでは、本社（キャロットタワーオフィス）のほか若林オフィス（東京）、新宿オフィス（東京）、横浜みなとみらいオフィス（神奈川）、沼津サテライトオフィス（静岡）、大阪オフィス（大阪）のほか、松山（愛媛）、徳島、福岡に事業所を構えており、地方の優秀な人材を活用できる。そして新たに、本社・事業所への出社を前提としない「フルリモート就業」インサイドセールス職の従業員採用を強化すると2023年2月に発表した。事業所を展開していない地方の潜在的な人材を獲得することがねらいで、インサイドセールスのアウトソーシングや業務設計及びDXの支援、システムソリューションサービスの開発に従事する。これにより、インサイドセールスにおける一気通貫したサービスの強化を図る。同社は専任制を採用しており、顧客リテンション効果（既存顧客との関係を維持していくためのマーケティング活動）を生み出すビジネスモデルとなっている。グローバルIT企業や国内大手IT企業といった強固な顧客基盤を保有しており、法人向けアウトバウンド市場ではトップクラスであるとともに、インサイドセールス市場において先行者的ポジションに位置している。また研修事業が加わったことで、B2Bビジネスを展開する企業の売上向上を総合的に支援できることが強みとなった。DXが進むことでビジネスモデルも変化し、新たなデジタル技術を用いて価値創造を進めることが求められている。これまでの知識や技術が通用しない変化に対応するためには、人材の戦略を変えていく必要がある。DX時代に必要な人材育成としてリスキリングへの関心が高まるなか、多種多様な研修プログラムを有していることは強みになると弊社では考えている。なお、同社ではDXを組織全体で実施することが重要と捉えている。DXにおいては、今の社会の制約や枠組みにとらわれずデジタルを基点・前提としたサービスやビジネスを発想することが大切であるため、若い世代の考え方や着想、バイタリティーをうまく生かすことがDX推進のカギになると捉えている。そのため、若手社員に向けたオンライン研修「DXを担う若手育成コース」（10コース）などのDX推進のためのラインナップを強化している。また、データ分析力が企業の競争力を左右するとして、その中心で活躍する、データ分析のプロフェッショナルであるデータアナリスト育成プログラムなども提供している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:05
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（4）：売上成長をEnd to Endで支援
*14:04JST ブリッジ Research Memo（4）：売上成長をEnd to Endで支援
■事業概要ブリッジインターナショナル<7039>は法人営業改革支援のリーディングカンパニーである。企業において、成長を支える重要な活動の1つが営業活動である。新規顧客の開拓、既存顧客の維持・取引拡大のほか、顧客の不満点などを吸い上げる窓口になるなど、重要な役割を担っている。日本企業の法人営業活動は、見込み客の発掘から成約（クロージング）までの一連のプロセスを顧客単位で1人の営業担当者が行う場合が一般的だ。こうした従来型の手法は、営業担当の業務量増加や対応分野の得手不得手といった単純な要因で、ムダ・ムラ・ムリが発生している可能性がある。この点を同社は問題視すると同時に解決を目指し、インサイドセールスのアウトソーシング、売上成長モデルのコンサルティングやテクノロジー活用支援、営業人材やDX人材育成などのサービスを展開している。同社のコアビジネスモデルであるインサイドセールスアウトソーシング事業ではアウトソーシングサービスを、プロセス・テクノロジー事業ではコンサルティングサービスとシステムソリューションサービスを提供している。このほか研修事業ではビジネス研修やIT研修などを提供している。1. インサイドセールスアウトソーシング事業インサイドセールスのアウトソーシングサービスを提供している。クライアント企業へ同社のインサイドセールス（正社員）リソースを提供し、顧客の社員として営業活動（電話やメール、Web、AIツールなどを活用した営業活動）を実施している。現在は本社をはじめとする首都圏エリア4拠点と地方5拠点（大阪・福岡・松山・沼津・徳島）でサービスを展開している。地方の優秀な人材を活用できることが、インサイドセールスのビジネスモデルの強みでもある。収益モデルは年間契約により月額手数料を受け取るストックビジネスであり、一定規模のリソースの提供によって、安定した収益獲得が見込まれる。大手企業が主要な顧客であることに加えて、ストック型ビジネスであるため、持続的に収益を獲得できる。2023年2月には本社・事業所への出社を前提としない「フルリモート就業」インサイドセールス職の従業員採用を強化すると発表した。これまでどおり各事業所に所属する従業員採用は継続しつつ、展開していない地方の潜在的な人材の獲得を進めている。全国各地での採用を強化することで、2025年までに20以上の地方自治体で約100人の「フルリモート就業」従業員を確保する計画を打ち出しており、優秀な人材の安定的な確保を図ることで、持続的な事業成長の実現を目指す。2. プロセス・テクノロジー事業営業・マーケティングのコンサルティングサービスと、システムソリューションサービスを提供している。これまではインサイドセールスのアウトソーシングサービスを導入するための業務設計を主としてきたフロービジネスであったが、2020年4月にコンサルティングサービスの新会社ClieXitoを設立し、上流でDXのコンサルテーションを手掛けるサービスへと進化した。顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）に対応した営業活動へ変革させるコンサルティングサービスを提供している。営業の分業による効率化を目指した結果、部門横断のコラボレーション不足に悩む企業も多く、プロセスの全体最適のためのコンサルティング需要が広がっている。システムソリューションサービスは、売上成長にかかわる様々なシステム・アプリケーションの選定・構築・運用の伴走を手掛ける。近年は、ツールの爆発的な増加により何を活用するかが問題となっており、企業の営業活動に合ったツールの選定・構築はもちろん、導入後の運用伴走においてもニーズが高まっている。収益モデルはCRM※1、SFA※2、MA（マーケティングオートメーション）の実装やAIなどのクラウドサービスの提供に必要な開発売上とサブスクリプション売上の2つに分かれる。※1 CRM：Customer Relationship Managementの略。企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指す。※2 SFA：Sales Force Automationの略。顧客管理、案件管理、営業行動管理、売上の管理・予測、営業データの蓄積・分析などの機能を備えた営業支援システム。営業情報の共有、営業プロセスの見える化、標準化などが可能であり、CRMやMAとの連携も可能。また2024年3月にはB2Bマーケティング支援やコンテンツ制作支援に強みを持つ2BCを吸収合併してこの分野での強化を図った。既存のコンサルティングサービス、システムソリューションサービスとの組み合わせにより顧客提供価値を向上させ、シナジー効果をあげることに寄与している。さらに同年2月にはホテル・旅館、キャンプ場などにネットワークソリューションやSaaS型のソフトウェアソリューションを提供するトータルサポートを子会社化した。トータルサポートはこれまで主軸であったネットワーク機器販売から、ネットワークソリューションへのサービス拡大を図っており、ホテルやリゾート、公共・商業施設での安心・安全でシームレスなネットワーク環境の構築により顧客体験の向上を実現させる。トータルサポートのビジネスによってB2C企業の売上拡大の支援を強化する。2社のM&Aにより、プロセス・テクノロジー事業全体に対してクライアントカバレッジの拡大、及びネットワークインフラに関する技術・サービス・製品の提供の面から貢献できる体制強化を図っている。3. 研修事業アイ・ラーニングが研修サービスを提供している。コロナ禍においては企業内での集合研修や対面教育が制限されたため、オンライン研修が代替手段として有効であった。しかしコロナ禍収束後も新たな生活様式が継続し、場所を問わずどこでも学習できるオンライン研修が定着した。アイ・ラーニングでは、教室での集合型研修をオンライン研修へ全面的に切り替え、デジタル研修の制作・配信拠点と受講者の学びの場を兼ね備えた「iLスクエア」を、東京都中央区に開設して運営している。同社は従来のインサイドセールス関連やオンライン営業研修などに加え、アイ・ラーニングの研修プログラムを幅広く提供することで研修サービス分野を強化している。社内のDX推進リーダーを担う人材を育成するための研修プログラムなど新たな注力領域のコンテンツ強化により、利益成長の加速が期待される分野であること、企業がデジタル人材の発掘・育成を急ぐなかリスキリング（新しい知識やスキルを学ぶ）の動きが広がりをみせていることが追い風になっていると弊社では考えている。これまで新人研修の比率が高かったことから季節性が見られたが、様々な研修プログラム（クラウド、ITスキル、プロジェクトマネジメント、経営・財務、営業/マーケティング、ビジネススキルなど）の創出により平準化が図られるとともに、利益成長が加速している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:04
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、148円台を維持
*14:03JST 東京為替：ドル・円は底堅い、148円台を維持
8日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、148円台を維持。日経平均株価の軟調地合いが続くものの、足元は下げ渋る展開。上海総合指数の大幅高や米ダウ先物の下げ幅縮小で、株価にらみの円売りに。米10年債利回りの戻りはドル買い要因。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円51銭から148円19銭、ユーロ・円は161円91銭から162円64銭、ユーロ・ドルは1.0973ドルから1.0986ドル。
＜TY＞
2024/10/08 14:03
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は２２７、値下がり銘柄数は１３９１、変わらずは２８銘柄だった。業種別では３３業種中３業種が上昇。値上がり上位に精密機器、電気・ガスなど。値下がりで目立つのは証券・商品、銀行、卸売、輸送用機器、保険など。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 14:03
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（3）：インサイドセールスのリーディングカンパニー
*14:03JST ブリッジ Research Memo（3）：インサイドセールスのリーディングカンパニー
■ブリッジインターナショナル<7039>の沿革同社代表取締役社長 吉田融正（よしだみちまさ）氏は、1983年に日本アイ・ビー・エムに入社し、営業課長、営業部長を経験した後、1994年に米国IBMへ出向し、日本シーベル(株)（現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社）の設立に参画した。1997年1月に米国SIEBEL Systems Inc.へ入社すると、同年2月には日本シーベル（現 日本オラクルインフォメーションシステムズ）の取締役営業本部長に就任し、2002年1月に同社を設立した。この米国での経験が、インサイドセールス導入による法人営業改革への起点となっている。インサイドセールスは、1990年代に米国で急速に発展した。国土が広い米国では、直接企業を訪問するのが難しいこと、2000年代にかけて高速インターネット網が普及したことから、インサイドセールスは営業活動を刷新する新たな手法となった。また、プロセスの分業は一般的で、より専門的なスペシャリスト志向が強いことも、米国でインサイドセールスが発展した大きな理由でもある。2017年には、米国で法人営業人員に占めるインサイドセールス人員の割合が約5割、欧州では約4割に迫る状況に達している。日本では明確な調査はされていないが、同時期は約1割程度にとどまっていたものと弊社では考えている。しかし、少子高齢化による就労人口の減少や営業人員の働き方改革、雇用の流動化、さらに新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による人流抑制により、従来の属人的な営業モデルでは将来に向けた継続的な成長が難しいという点が経営問題として捉えられるようになってきた。DX推進の流れも追い風となるなか、日本においてもインサイドセールスが営業改革の1つの手法として浸透してきている。2021年3月に、法人・社会人向けに人材育成、ITエンジニア育成、新人研修などを提供するアイ・ラーニングを子会社化し、「インサイドセールス事業」と「研修事業」で法人営業改革を総合的に支援するサービスの提供を開始した。2024年2月には、ホテル・旅館、キャンプ場などにネットワークソリューションやSaaS型のソフトウェアソリューションを提供するトータルサポートを子会社化したほか、同年3月にB2Bマーケティング分野において戦略策定からマーケティングオペレーション力の提供を通じて企業を支援してきた2BCを吸収合併した。これにより、「インサイドセールス事業」を「インサイドセールスアウトソーシング事業」と「C&S事業（現 プロセス・テクノロジー事業）」体制にする形で事業ポートフォリオを再編し、全体の拡大を目指している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:03
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（2）：企業の売上成長支援サービスを提供
*14:02JST ブリッジ Research Memo（2）：企業の売上成長支援サービスを提供
■会社概要ブリッジインターナショナル<7039>は、インサイドセールス事業と、子会社であるアイ・ラーニングを主軸とした研修事業の2つの事業で、クライアント企業への支援サービスを提供していたが、2024年12月期より事業セグメントを見直し、インサイドセールスアウトソーシング事業、C&S事業、研修事業の3つの事業に再編した。従来のインサイドセールス事業から、インサイドセールスアウトソーシング事業はアウトソーシングサービス部分を、C&S事業はコンサルティングサービス及びシステムソリューションサービス部分を引き継いだ。事業ポートフォリオの変革を推進し、成長領域への投資を高めることで、クライアント企業の法人営業改革・支援ソリューションをさらに強化し、中期的な成長を実現する。なお、C&S事業については、2024年12月期第2四半期から「プロセス・テクノロジー事業」に名称変更している。インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスのアウトソーシングサービスをクライアント企業から受託し、営業支援の形でクライアント企業の売上目標達成に向けたプロセス管理強化をサポートする。インサイドセールスとは、直接顧客を訪問せずに電話やメールまたはSNSなどの様々な営業チャネルを活用し、法人営業プロセスの一部を担当して実行する営業活動、または営業担当者のことである。従来型の訪問営業を非対面の営業活動と分業化することで、営業の効率化・生産性の向上を図るセールス手法である。プロセスを分業化することにより属人的となっている営業活動の課題を解決し、企業の法人営業部門を支援する。多くの企業において営業活動は、その成長を支える重要な活動の1つである。新規顧客の獲得、既存顧客の維持・取引拡大、各顧客における売上を伸ばすことで、企業の成長にとって重要な役割を担う。日本企業は、従来1人の法人営業担当者がすべてのプロセスを1人で担当し、訪問型でその営業活動を行うという属人的な営業モデル（営業担当者の人数に依存する営業モデル）を採用してきたが、同社は法人営業のプロセスをインサイドセールスと訪問営業のそれぞれ得意なプロセスに分担して担当し、営業効率を高める営業モデルを提唱している。分業による効率化を進めてきた企業においては、売上を創出するマーケティング部門、セールス部門、カスタマーサクセス部門がそれぞれの目標を追い効率化を目指すことによる弊害も生まれてきている。そうした中で、プロセス・テクノロジー事業は売上にかかわるプロセスの全体最適を支援するコンサルティングサービス、テック選定・構築・伴走を手掛けるサービスを提供する。インサイドセールスアウトソーシング事業が法人営業改革のために外側から支援するサービスで、プロセス・テクノロジー事業はクライアント企業内部の仕組みを変革して内側から支援するサービスと言える。プロセス・テクノロジー事業はこれまで主に子会社であるClieXito(株)（クライエクシート）が担ってきたが、2024年3月にB2Bマーケティング分野において戦略策定からマーケティングオペレーション力の提供を通じて企業を支援してきた2BC(株)を吸収合併し、強化を図った。同年2月にはホテル・旅館、キャンプ場などにネットワークソリューションやSaaS型のソフトウェアソリューションを提供するトータルサポート(株)を子会社化した。プロセス・テクノロジー事業において、クライアントカバレッジの拡大、及びネットワークインフラに関する技術・サービス・製品の提供という両側面から体制強化を図っている。インサイドセールス導入により法人営業改革を推進する場面において、同社はAIを中心とした様々なデジタルツールを駆使し、より高度で生産性の高い営業活動を支援している。いわゆる「営業（Sales）」と「技術（Technology）」を融合した「Sales Tech.（セールステック）」を実現している。なお、企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは一線を画する。研修事業は、2021年3月に総合研修会社のアイ・ラーニングを子会社化し、新規セグメントとして開始した。アイ・ラーニングは1990年に日本アイ・ビー・エム(株)の研修部門から子会社として設立された経緯があり、以前からIT研修や新入社員研修のほか、営業職向け研修プログラムにおいて多数の企業に対する実績を持つ。アイ・ラーニングの連結子会社化を契機に、同社は従来のインサイドセールス関連やオンライン営業研修などに加えて、DX研修などアイ・ラーニングの研修プログラムを幅広く提供することが可能となった。これにより企業向け研修サービスプロバイダーとして、法人営業改革支援におけるそれぞれのサービスラインを相互補完するサービス提供体制の構築が進んだ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は426円安の3万8906円、ＳＢＧが33.93円押し下げ
8日14時現在の日経平均株価は前日比426.24円（-1.08％）安の3万8906.50円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は223、値下がりは1392、変わらずは28と、値下がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均マイナス寄与度は33.93円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ファストリ <9983>が28.41円、東エレク <8035>が27.13円、ダイキン <6367>が24.66円、ファナック <6954>が23.35円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を37.62円押し上げている。次いでテルモ <4543>が12.23円、フジクラ <5803>が5.49円、ニトリＨＤ <9843>が5.10円、キヤノン <7751>が3.06円と続く。
業種別では33業種中30業種が下落し、上昇は精密機器、電気・ガス、鉱業の3業種にとどまっている。値下がり1位は証券・商品で、以下、銀行、卸売、輸送用機器、保険、機械と並ぶ。
※14時0分7秒時点
株探ニュース
2024/10/08 14:01
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（1）：2024年12月期第2四半期はM&A効果でプロセス・テクノロジー事業が成長
*14:01JST ブリッジ Research Memo（1）：2024年12月期第2四半期はM&A効果でプロセス・テクノロジー事業が成長
■要約ブリッジインターナショナル<7039>は、インサイドセールスアウトソーシング事業、プロセス・テクノロジー事業、及び研修事業の3つの事業でB2B企業の売上成長を支援するサービスを提供している。インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスのアウトソーシングサービス、プロセス・テクノロジー事業では売上にかかるプロセスの全体設計や、営業戦略を支援するコンサルティングサービス、及びCRM（顧客情報を一元管理するシステム）やSFA、MAツールの受託開発を提供するシステムソリューションサービスを行っている。研修事業では、IT研修や新入社員研修などで実績のある(株)アイ・ラーニングの営業研修やDX研修プログラムを幅広く提供し、多種多様な研修サービスを有している。1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期の業績は、売上高4,421百万円（前年同期比23.6%増）、営業利益503百万円（同6.5%増）、経常利益552百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益316百万円（同0.0%増）となった。売上高は第1四半期に続き第2四半期累計においても過去最高を更新し、各段階利益は前年同期比横ばいの親会社株主に帰属する中間純利益を除いて前年同期比で堅調な増益となった。通期計画に対する進捗率では売上高は50.0%、営業利益は53.2%、経常利益は58.3%、親会社株主に帰属する中間純利益は51.3%となり、売上・利益ともに順調に進捗している。売上面では、インサイドセールスに対する需要の高まりを背景に、インサイドセールスアウトソーシング事業は同4.6%増で着地し、第2四半期単体では前年同四半期比10.5%増と四半期で過去最高を記録した。プロセス・テクノロジー事業はM&A効果により前年同期比270.6%増と大幅な増収となり、全体の売上増のけん引役となった。研修事業は新人研修が好調で、同6.0%増と堅調であった。利益面では、営業利益及び経常利益については子会社買収時の会計処理の影響は残るものの、インサイドセールスアウトソーシング事業及び研修事業において通期予想を上回るセグメント利益率を達成したこともあり、増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益については非連結グループ会社であるBRIDGE International Asia Sdn. Bhd.の株式評価損を特別損失として計上し、前年同期並みとなった。2. 2024年12月期業績の見通し2024年12月期業績は、売上高8,842百万円（前期比26.0%増）、営業利益947百万円（同3.7%増）、経常利益947百万円（同3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益616百万円（同4.2%減）とする期初計画を据え置いた。最終利益については前期に「人材確保促進税制」の適用による増加があったことの反動で減益を見込んでいる。売上高についてはプロセス・テクノロジー事業の拡大戦略に基づくM&Aによる事業規模の拡大などを見込み、同26.0%増と2ケタ成長を計画する。増収予想に対して利益面は弱い印象を受けるが、体制強化のための人材投資や、サービス認知のためのマーケティング投資、業務効率化のための社内システム投資等、必要な成長投資を行うことが要因である。なお、営業利益率は10%台を確保する見通しだ。2024年12月期に入り、子会社における体制強化やマーケティング強化等、コスト増加要因が現れているが、各事業においてはまずは売上高の成長を優先する方針で、その後に利益の成長を図るというシナリオを描いている。3. 強み同社の各サービスにおける競合企業は存在するものの、同社の場合は営業/マーケティングに特化し、戦略立案から実行支援を強固なものとするITツールまで一気通貫でサービスを提供することができる。また、主力のアウトソーシングサービスはクライアント企業専任制を採用しているため、クライアントの営業環境に合わせながら最適な業務設計へ変更することができる。クライアント企業の事業規模が拡大すれば、同社も継続契約や取引規模の拡大につながる。また、2024年12月期よりインサイドセールス事業から分離したプロセス・テクノロジー事業も、クライアント企業のインサイドセールス機能の内製化や独自機能の拡充に対応するうえで、必要不可欠な存在に成長している。さらに2021年3月にアイ・ラーニングを連結子会社化したことで新たに立ち上げた研修事業においては、企業向け新人研修やデジタル人材育成サービスを提供する。これにより、B2Bビジネスを展開する企業の売上向上を総合的に支援できることが強みになると弊社は考えている。4. 中期経営計画の進捗状況同社は2024年5月に2024年12月期から2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画を策定した。B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービスを提供する事業者として、デジタル活用を促進・定着させ、レベニュープロセス・オペレーション※の統合を実現することで、B2B企業の売上向上と顧客経験改善に貢献する。これをグループの成長方針とし、経営指標の達成を目指す。※ 企業の売上を生み出す一連の活動やプロセス（マーケティング、インサイドセールス、営業、カスタマーサクセスなど）とそれを支える技術、ツール、データの組み合わせを提供する仕組み。計画初年度となる2024年12月期第2四半期におけるKPIの進捗状況は、インサイドセールスアウトソーシング事業においては、注力領域である外資IT/国内IT/金融の各業界における売上高が年間目標38億円に対して18億円（進捗率47.0%）と、50%にはやや未達ながら堅調に推移している。強化施策であるインサイドセールス離職率（事業年度の離職者数÷事業年度開始時の従業員数）は年間目標である12%に対して2.8%（進捗率428.6%）と目標を大きく上回って進捗している。プロセス・テクノロジー事業においては、営業損失を計上したが、注力領域である売上成長モデル支援・SEA（Sales Engagement Application）等について、年間目標2億円に対して1.1億円（進捗率55.0%）と順調な滑り出しとなった。強化施策である事業体制（新規採用）は年間目標12人に対して3人（進捗率23.1%）となっており、現在採用戦略の見直し等を実行中である。研修事業においては、事業会社・地方SIer等に係る売上高が年間目標14億円に対して6億円（進捗率42.1%）と50%を下回った。注力領域である3テーマ以上の受講企業数は年間目標140社に対して80社（進捗率59.3%）と順調に推移している。■Key Points・2024年12月期第2四半期の売上高はM&A効果もあり第2四半期累計で過去最高を更新・内製化ニーズが高まり、プロセス・テクノロジー事業が伸長・中期経営計画については、一部進捗遅れがあるもののおおむね堅調に推移（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ投資戦略部：日本ダッシュボード
Ｓ＆Ｐ投資戦略部が作成した日本を中心とした指数の月次パフォーマンスレポートです。（2024年9月月30日現在）
●指数
＜日本株＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P 日本500指数 -1.61％ -4.94％ 14.76％
S&P/TOPIX 150 -2.25％ -6.19％ 14.86％
S&P 日本中型株100指数 0.69％ 0.05％ 13.11％
S&P 日本小型株250指数 1.29％ 0.58％ 15.58％
S&P 日本総合指数 -1.50％ -4.73％ 14.11％
＜S&P 日本 500 セクター＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
生活必需品 3.24％ 3.61％ 10.20％
資本財・サービス 1.15％ -2.43％ 21.15％
素材 0.56％ -2.24％ 6.66％
コミュニケーション・サービス -1.81％ -3.27％ 10.23％
情報技術 -2.39％ -8.81％ 9.98％
一般消費財・サービス -2.40％ -7.19％ 7.58％
金融 -3.01％ -11.28％ 29.81％
エネルギー -4.12％ -8.37％ 27.16％
公共事業 -5.08％ -8.38％ 15.43％
不動産 -6.10％ -1.51％ 13.56％
ヘルスケア -7.63％ 1.17％ 12.88％
＜日本株ファクター＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P 日本500低ボラティリティ指数 1.20％ 3.51％ 10.45％
S&P/JPX 配当貴族指数 0.52％ -2.50％ 17.33％
S&P 日本500均等ウェイト指数 0.42％ -0.17％ 13.70％
S&P クオリティ日本大中型株指数 -1.32％ -2.22％ 15.23％
S&P 低ベータ日本指数 -1.85％ -3.78％ 15.18％
S&P モメンタム日本大中型株指数 -1.88％ -7.59％ 20.41％
S&P エンハンスト・バリュー日本大中株指数 -1.89％ -6.72％ 13.70％
＜日本株テーマ型＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P/JPXカーボンエフィシェント指数 -1.60％ -5.25％ 14.09％
S&P 日本500ESG指数 -1.80％ -5.59％ 16.56％
S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数(傾斜0.5) -1.50％ -4.89％ 15.90％
JPX/S&P 設備・人材投資指数 -2.42％ -3.40％ 18.04％
S&P 日本 500バイバック指数 -1.47％ -3.37％ 14.18％
S&P 日本500バイバックPE指数 -2.15％ -4.61％ 15.98％
S&P 日本 500バイバック・フリーキャッシュフロー指数 -2.67％ -5.34％ 10.69％
S&P/JPX リスクコントロール5％指数 -0.20％ -2.63％ 3.59％
S&P/JPX リスクコントロール10％指数 -0.43％ -5.56％ 6.76％
S&P/JPX リスクコントロール15％指数 -0.68％ -8.57％ 9.61％
S&P 日本地域別指数 － 東海 -2.66％ -10.05％ 0.46％
＜グローバル株(日本円)＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P グローバル総合指数 0.61％ -4.84％ 19.85％
S&P ワールド 0.00％ -5.35％ 21.23％
S&P 新興国総合指数 5.82％ -1.74％ 21.19％
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 0.16％ -3.32％ 15.60％
S&P 500 0.34％ -5.84％ 23.86％
S&P 500均等ウェイト指数 0.53％ -2.55％ 16.84％
S&P 500配当貴族指数 6.52％ 1.99％ 15.47％
＜REIT (日本円)＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P グローバルREIT指数 1.46％ 3.45％ 15.59％
S&P 先進国REIT指数 0.13％ -0.29％ 5.92％
S&P 日本リート指数 -1.64％ 1.49％ -0.92％
S&P 米国リート指数 0.83％ 3.23％ 17.38％
＜日本債券＞ Yield 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P 日本債券指数 0.93％ 0.24％ 1.20％ -1.67％
S&P 日本国債指数 0.91％ 0.25％ 1.26％ -1.90％
S&P 日本準国債及び外国債指数 0.85％ 0.08％ 0.89％ -1.09％
S&P 日本社債指数 1.11％ 0.12％ 0.74％ 0.18％
S&P 日本投資適格社債指数 0.86％ 0.06％ 0.51％ 0.21％
S&P 日本地方債指数 0.68％ 0.02％ 0.82％ -0.64％
S&P 日本エージェンシー債指数 0.83％ 0.12％ 0.91％ -1.18％
S&P 日本資本財サービス・セクター債券指数 0.98％ 0.08％ 0.69％ -0.38％
S&P 日本金融セクター債券指数 0.94％ 0.06％ 0.48％ 0.37％
S&P 日本公益事業セクター債券指数 1.43％ 0.20％ 1.00％ 0.71％
S&P 日本サービス・セクター債券指数 1.29％ 0.16％ 0.99％ 0.74％
＜ボラティリティ＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
CBOEボラティリティ指数／VIX(R) (16.73) 1.73 4.29 4.28
S&P 500 VIX短期先物指数 11.45％ 13.72％ -19.73％
S&P 500 VIX中期先物指数 4.54％ 5.84％ -8.81％
CBOE S&P 500(R)ばらつき指数／DSPX (31.14) 4.21 1.59 7.06
S&P/JPX 日本国債 VIX指数 (3.19) -0.26 -1.89 -1.11
＜コモディティ＆通貨（米ドル）＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
ダウ・ジョーンズ・コモディティ指数 3.91％ -0.71％ 7.53％
S&P GSCI商品指数 -0.08％ -5.26％ 5.23％
S&P GSCI原油先物指数 -5.86％ -11.73％ 5.74％
S&P GSCI金指数 5.65％ 12.93％ 27.22％
S&P GSCI銅指数 6.27％ 2.21％ 14.53％
S&P 日本円先物指数 1.64％ 11.81％ -2.04％
●コメント
・日本の株式市場は、予想外の選挙結果とまちまちの経済データを背景に、不安定な動きを続けた。S&P 日本500株価指数は9月終盤に急騰し、その後4％下落した。
・S&P 日本500のイコール・ウェイトは、時価総額加重型のS&P 日本500に対して2％のアウトパフォームとなった。
・セクター別では、ヘルスケア（8％減）と不動産（6％減）がワースト・パフォーマンスとなった一方、消費財、工業、素材がプラス・リターンとなった数少ない明るい話題となった。
・低ボラティリティや配当貴族などのディフェンシブ・ファクター・インデックスは持ちこたえたが、モメンタムやエンハンスト・バリューは低迷した。
・リスク懸念の中心が債券市場から株式市場に移ったため、日本債券は軒並み緩やかな上昇となり、S&P/JPX 日本国債 VIX指数は0.26ポイント低下の3.19で取引を終えた。
出所：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC および/またはその関連会社。データは2024年9月30日現在（*は2024年9月27日現在を除く）。指数のパフォーマンスは、特に記載のない限り日本円でのトータル・リターンに基づきます。表にある括弧内の数値は、当該インデックスの終値に相当します。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。他のダッシュボードへのご登録はon.spdji.com/DashboardSignUpをご覧ください。また、詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
【S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスについて】
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&Pグローバルのグループ会社であり、指数ベースのコンセプトやデータおよびリサーチを提供している。Ｓ＆Ｐ500(R)やダウ工業株価指数SMのような象徴的金融市場の指標を所有し、120年超にわたり、機関投資家及び個人投資家のニーズを満たす画期的で透明性の高い投資ソリューションを構築してきた。どの指数プロバイダーの指数よりも、当社の指数を基にした金融商品により多くの資金が投資されている。世界中の幅広い資産クラスをカバーする100万超の指数を算出することで、投資家が市場を計測し取引を行う方法を明示している。詳細はウェブサイト まで。
■免責事項
(C)S&Pグローバルの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC 2024年。不許複製。Standard ＆ Poor's、S&P、は、S&Pグローバルの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC（以下「S&P」）の登録商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。商標は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして（または）複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。
株探ニュース
2024/10/08 14:00
みんかぶニュース 個別・材料
ティムコが反落、釣り用品市場の在庫調整局面続き２４年１１月期業績予想を最終赤字へ下方修正
ティムコ<7501.T>が反落している。７日の取引終了後、２４年１１月期の単独業績予想について、売上高を３４億３００万円から３２億８４００万円（前期比３．５％減）へ、営業利益を４５００万円から３００万円（同９７．４％減）へ、最終損益を２０００万円の黒字から２０００万円の赤字（前期１億８００万円の黒字）へ下方修正したことが嫌気されている。
フィッシング事業で釣り用品市場が引き続き在庫調整局面であることに加え、記録的な猛暑や各地で発生した水害、地震などによる釣行回数の減少などが影響した。また、アウトドア事業で春夏物衣料の販売は比較的堅調だったものの、一部売れ筋商品の在庫切れなどが発生し、期初の防寒衣料などの低迷を完全に補うまでには至らない見通しとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 13:58
注目トピックス 市況・概況
日経平均は434円安、香港株安など重しに
*13:52JST 日経平均は434円安、香港株安など重しに
日経平均は434円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>などがマイナス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、テルモ<4543>、フジクラ<5803>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、証券商品先物、銀行業、卸売業、輸送用機器、保険業が値下がり率上位、精密機器、電気・ガス業、鉱業が値上がりしている。日経平均は戻りの鈍い展開となっている。香港ハンセン指数が大幅安となっていることや、中東の地政学リスクが引き続き懸念されていることが東京市場の株価の重しとなっているもよう。
＜SK＞
2024/10/08 13:52
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は148円台、米金利の下げ渋りで
*13:43JST 東京為替：ドル・円は148円台、米金利の下げ渋りで
8日午後の東京市場でドル・円は持ち直し、148円台に再浮上した。米10年債利回りの下げ渋りでドルは円に対し小幅上昇基調に。一方、日経平均株価は軟調ながら連休明けの中国株式市場で上海総合指数が強含み、日本株安を嫌気した円買いを抑えた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円51銭から148円19銭、ユーロ・円は161円91銭から162円64銭、ユーロ・ドルは1.0973ドルから1.0986ドル。
＜TY＞
2024/10/08 13:43
みんかぶニュース 個別・材料
アルファが底堅い動き、２４年８月期業績は計画上振れで着地
アルファ<4760.T>が軟地合いのなか底堅い動き。７日の取引終了後、集計中の２４年８月期連結業績について、売上高が従来予想の５９億３０００万円から６１億２４００万円（前の期比１３．９％増）へ、営業利益が７０００万円から１億１４００万円（前の期３億１４００万円の赤字）へ、最終利益が１億円から１億３３００万円（同３億９３００万円の赤字）へ上振れて着地したようだと発表しており、これを好感した買いが下値に入っているようだ。第４四半期にノベルティグッズやキャンペーン案件を増注したことに加えて、経費抑制に努めたことが寄与したという。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 13:40
注目トピックス 日本株
マニー---反落、為替前提保守的で今期ガイダンスはコンセンサス下振れ
*13:38JST マニー---反落、為替前提保守的で今期ガイダンスはコンセンサス下振れ
マニー<7730>は反落。前日に24年8月期の決算を発表、営業利益は83.9億円で前期比15.9％増となり、従来計画の82.5億円を小幅に上振れた。ただ、6-8月期は前年同期比4.3％増と増益率が低下し、市場予想はやや下振れとみられる。25年8月期も89億円で前期比6.1％増の見通しとしており、95億円程度のコンセンサス水準を下振れ。保守的な為替前提が要因とみられるが、ネガティブ反応が先行する形になっている。
＜ST＞
2024/10/08 13:38
みんかぶニュース 個別・材料
ニコンは強さ発揮、仏眼鏡メーカー大手の大量保有で思惑買い続く
ニコン<7731.T>は全般下げ相場のなか強さを発揮している。７日に関東財務局に提出された大量保有報告書で、仏眼鏡メーカー大手エシロール・ルックスオティカが保有するニコン株の割合が５．１０％と新たに５％を超えたことが判明した。保有目的は「長期純投資」としている。これを受けて同日のニコン株は需給思惑的な買いが入り大幅高。きょうも買い優勢の展開が続いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 13:36
新興市場スナップショット
ｙｕｔｏｒｉ---反発、伊藤忠商事と販売特約店契約を締結
*13:36JST <5892> ｙｕｔｏｒｉ 2473 +39
反発。7日の取引終了後、伊藤忠商事とMARITHÉ + FRANCOIS GIRBAUDブランド事業に関する販売特約店契約を締結することを発表し、好材料視されている。同社は、今回の契約に基づき、伊藤忠商事が韓国伊藤忠を通してLAYER社から許諾された輸入したマリテの商標を付した商品を日本国内で独占的に輸入販売する権利に基づいて、日本国内における本輸入商品の独占的な販売特約店として指定を受けた。指定を受けたことにより、同社は、本輸入商品の広告・販売に取り組んでいく。
＜ST＞
2024/10/08 13:36
みんかぶニュース 個別・材料
コックスがしっかり、９月既存店売上高が２カ月連続前年上回る
コックス<9876.T>がしっかり。７日の取引終了後に発表した９月度の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比８．４％増と２カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。全社売上高は同７．５％増だった。
前年に比べて休日が１日多い影響がプラス２．５ポイントほどあったことに加えて、残暑が継続したことで、夏物商品が例年以上の売り上げとなった。秋分の日以降は気温が低下し、秋物商品は特にボトムスを中心に上昇したが、全体的には緩やかな伸びとなった。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 13:36
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月08日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(6227) ＡＩメカ 東証スタンダード
(7047) ポート 東証グロース
(8439) 東京センチュ 東証プライム
(3099) 三越伊勢丹 東証プライム
(3993) パークシャ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(2530) ＭＸ中国株投 東証ETF
(2156) セーラー広告 東証スタンダード
(2628) ｉＦＥ科創板 東証ETF
(1572) Ｈ株ブル 東証ETF
(2629) ｉＦＥＧＢＡ 東証ETF
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
東北電が５日続伸、女川原発２９日に再稼働と報じられる
東北電力<9506.T>が５日続伸している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「東北電力は７日、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）２号機の再稼働について、原子炉を２９日に起動する方針を明らかにした」と報じられており、好材料視されているようだ。
同社は４日、５月２７日に安全対策工事、９月９日に燃料装荷が完了したと発表。再稼働に向けた工程が順調に進んでいることを明らかにしている。計画通りに再稼働されれば、東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）としては事故後初の再稼働となることから、注目されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 13:25
注目トピックス 日本株
USS---反落、株式売出並びに自社株買いの実施を発表
*13:19JST USS---反落、株式売出並びに自社株買いの実施を発表
USS<4732>は反落。1460万8700株の売出、並びに、219万1300株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。主要株主である金融機関の売却意向に対応する。売出価格は10月16日から22日までの間に決定。一方、株主需給悪化の影響緩和も目的に、発行済み株式数の2.08％に当たる1000万株を上限とする自社株買いの実施も発表している。こちらは、受渡期日の翌営業日から25年3月31日までが取得期間。
＜ST＞
2024/10/08 13:19
注目トピックス 日本株
トーセイ---大幅反落、通期業績上方修正も修正幅小幅で出尽くし感先行
*13:18JST トーセイ---大幅反落、通期業績上方修正も修正幅小幅で出尽くし感先行
トーセイ<8923>は大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は171億円で前年同期比18.0％増となり、通期予想は従来の177億円から182億円、前期比11.9％増に上方修正している。年間配当金も73円計画から77円に引き上げ。不動産再生事業における高利益率物件の販売、ホテル事業の上振れなどが背景に。ただ、上半期で149億円と高進捗だったこともあり、小幅な業績上方修正にサプライズはなく、出尽くし感が先行する形となっている。
＜ST＞
2024/10/08 13:18
みんかぶニュース 為替・FX
債券：３０年債入札、テールは１０銭で応札倍率３．３４倍
８日に実施された３０年債入札（第８４回、クーポン２．１％）は、最低落札価格が９８円９５銭（利回り２．１５７％）、平均落札価格が９９円０５銭（同２．１５２％）となった。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は１０銭で、前回（９月５日）の２０銭から縮小。応札倍率は３．３４倍となり、前回の３．４０倍を下回った。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 13:18
新興市場スナップショット
AIAI---もみ合い、テルウェル東日本の保育事業を譲り受け
*13:16JST <6557> AIAI 1710 +5
もみ合い。保育園事業を譲り受けるため同社連結子会社のAIAI Child Careとテルウェル東日本との間で株式譲渡契約を締結したことを発表し、上昇して始まり年初来高値を更新したが、その後は売りに押され前日終値をはさんでもみ合いとなっている。同社グループはAIAI三育圏の中核となる保育事業のさらなる規模拡大を目指しており、今回の株式取得もその一環となる。保育、療育、教育のそれぞれの事業が互いに補完し合い、より多様な子どもとその保護者へのサポートを実現していくとしている。
＜ST＞
2024/10/08 13:16
みんかぶニュース 個別・材料
コーディアが急反発、ノーベル賞に「マイクロＲＮＡとその転写後遺伝子制御の仕組みの発見」で思惑
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A.T>が急反発している。スウェーデンのカロリンスカ研究所が現地時間７日、２４年のノーベル生理学・医学賞を「マイクロＲＮＡとその転写後遺伝子制御の仕組みの発見」の功績により、米マサチューセッツ大学のビクター・アンブロス教授と米ハーバード大学のゲイリー・ラブカン教授に授与すると発表した。両氏は、マイクロＲＮＡが生物の遺伝子の働きを調節する仕組みを発見したことから、ＲＮＡ制御ストレスを標的とするがん治療薬を開発する同社に、思惑が働いているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 13:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利の低下一服
*13:11JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利の低下一服
8日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、午前の安値147円51銭から147円90銭台に持ち直した。米10年債利回りの低下はいったん収束し、ドルに買戻しが入りやすい。ただ、日経平均株価は前日比500円近く下げ、ドルの一段の戻りの抑える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円51銭から148円19銭、ユーロ・円は161円91銭から162円64銭、ユーロ・ドルは1.0973ドルから1.0986ドル。
＜TY＞
2024/10/08 13:11
みんかぶニュース 個別・材料
ガンホーは朝安後に切り返す、「ディズニー ピクセルＲＰＧ」への期待感根強い
ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.T>は朝方の売りが一巡したあとは切り返す動きとなっている。同社は７日から、スマートフォン向け完全新作ＲＰＧ「ディズニー ピクセルＲＰＧ」の正式サービスを全世界に向けて開始しており、期待感は依然として根強いようだ。
このゲームは、ディズニーキャラクターたちと一緒に冒険するＲＰＧ。正式サービス開始にあたり、ゲーム内で「リリース記念ログインボーナス」を開催しているほか、国内でのテレビＣＭ放映も予定しているという。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 13:05
個別銘柄テクニカルショット
マクニカHD---75日線での攻防、ペロブスカイト型太陽電池に関連する銘柄の一角
*13:05JST <3132> マクニカHD 1989.5 -52
9月9日に付けた1756.7円を直近安値にリバウンドを強め、9月27日には2100円まで買われた。その後は緩やかな調整をみせているが、リバウンド局面で上回ってきた75日線を挟んだ底堅さもみられる。一目均衡表では雲を上回っての推移を継続。遅行スパンは実線に接近してきたが、上方シグナルを継続している。ペロブスカイト型太陽電池に関連する銘柄の一角として押し目買い意欲は強そうだ。
＜FA＞
2024/10/08 13:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は２０７、値下がり銘柄数は１４２５、変わらずは１４銘柄だった。業種別では３３業種中４業種が上昇。値上がり上位に石油・石炭、電気・ガスなど。値下がりで目立つのは証券・商品、銀行、卸売、輸送用機器、保険など。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 13:03