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注目トピックス 日本株
八洲電機 Research Memo（2）：プラント事業、産業・設備事業、交通事業の3つのセグメントで構成
*15:02JST 八洲電機 Research Memo（2）：プラント事業、産業・設備事業、交通事業の3つのセグメントで構成
■八洲電機<3153>の業績動向2025年3月期第1四半期（4月-6月）累計連結業績は、売上高が前年同期比6.7%減の10,670百万円、営業利益が同19.7%増の325百万円、経常利益が同19.3%増の356百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.4%増の205百万円と減収増益決算となった。同社の事業は、プラント事業、産業・設備事業、交通事業の3つのセグメント構成となっている。このうちプラント事業は、顧客の収益環境は良好とは言えないながら、顧客のカーボンニュートラル対応に関連する工事案件や保守案件を中心に好調に推移した。産業・設備事業では、企業の設備投資意欲は強いものの、新型コロナウイルスの感染拡大によって延伸した工事の一巡などもあったほか、主要セットメーカーの生産調整の影響で売上高は減少した。さらに、交通事業は全般的に需要が拡大しているものの、前年同期に消化した大型案件分を補えず、減収を余儀なくされた。今後に関しては、同社の技術に対するニーズが高まるなか、鉄鋼関係をはじめとしたプラント事業の顧客の事業構造変化への対応や、保守作業も合わせて受注は順調に推移するものと見られる。産業・設備事業では、得意とする特殊空調の分野については引き合いが活発化している状態が続いている。さらに、成田国際空港の受変電施設、浄水場の水処理設備などを受注するなど、今後も幅広い分野で顧客を取り込めそうだ。交通事業においては、第1四半期が小幅の赤字になったものの、これは受注の端境期で、元々下期偏重の受注スタイルであるため、後半の巻き返し期待は十分だ。この分野では、東武鉄道<9001>のN100系新型特急スペーシアXのトータルソリューションを提供した実績が光る。2025年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比1.8%増の66,000百万円、営業利益が同18.1%増となる4,600百万円、経常利益が同16.9%増の4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.9%増の3,400百万円となっている。配当については年32円と前期比4円の増配を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜HN＞
2024/10/08 15:02
注目トピックス 日本株
八洲電機 Research Memo（1）：電機制御システム等の設計から納入、設置工事、アフターサービスまで一貫して提供
*15:01JST 八洲電機 Research Memo（1）：電機制御システム等の設計から納入、設置工事、アフターサービスまで一貫して提供
■要約八洲電機<3153>は、電機制御システム等の設計から納入、設置工事、アフターサービスまでを一貫して手掛けているエンジニアリング会社で、電気機器、情報機器、空調関連機器等の販売なども行っている。取扱分野は、鉄鋼・エネルギー・化学・公共インフラ・医薬品・鉄道など幅広く、日立製作所<6501>及び日立グループの国内最大の特約店として発展を遂げてきた。依然として首都圏の再開発事業が活発化しており、収益環境の見通しは明るい。国内経済を沈滞させていたデフレ脱却が鮮明になってきたことから、製造業の景気が上向き設備投資が拡大すれば、さらなる収益の伸びが見込めそうだ。現在、日立製作所並びに日立グループ企業が有力な仕入れ先となっているが、主な日立グループ企業としては、(株)日立産機システム、日立グローバルライフソリューションズ(株)（旧 日立アプライアンス(株)）、(株)日立インダストリアルプロダクツなどがある。日立グループ最大の特約店としての機能を果たしつつ、顧客ニーズに対応することを基本とし、日立グループ以外の製品も取り扱う。分野によっては、様々なメーカーの製品が取扱可能で、品ぞろえを充実させている。最近では、エンジニアリングを中心に事業を展開し、エンジニアリング力を強化することに注力している。自社で行う工事案件は採算性が高いため、同事業に経営資源を集中させることで、収益力がアップすることになりそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜HN＞
2024/10/08 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～Chordia、売れるネット広告などがランクイン
*15:00JST 出来高変化率ランキング（14時台）～Chordia、売れるネット広告などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月8日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9235> 売れるネ 1401800 42799.94 371.76% 0.0792%<190A> Chordia 35332800 525759.36 324.77% 0.2614%<1475> iSTOPIX 8147250 430247.72 238.09% -0.0166%<3186> ネクステージ 7033800 1321957.64 228.58% -0.1776%<8125> ワキタ 310600 97118.78 186.73% -0.0686%<4992> 北興化 484600 98913.04 186.02% -0.0729%<8699> HSHD 253600 47265.88 183.42% 0%<179A> GX超米H 807260 40828.878 181.95% -0.0068%<1882> 東亜道 412900 106287.22 172.29% -0.0774%<7226> 極東開 544300 290363.38 165.79% -0.0674%<7362> T．S．I 161700 35444.18 160.83% 0.008%<3179> シュッピン 912700 230928.4 158.6% -0.1158%<2511> NF外債 96050 43196.682 154.63% -0.005%<5892> yutori 394000 253353.64 152.86% -0.0045%<8194> ライフコーポ 450200 352765.1 151.94% -0.0943%<8871> ゴールドクレ 158400 123432 145.67% -0.0695%<3141> ウエルシアHD 2862200 1386483 144% -0.0628%<9704> アゴーラHG 4333500 64491.04 142.11% -0.0212%<178A> GX革新優 412391 120703.973 141.74% -0.0105%<8244> 近鉄百 117400 60251.52 136.4% -0.0432%<5449> 大阪製鉄 182800 168753.5 130.13% -0.0561%<5208> 有沢製 331100 169695.04 115.78% -0.0374%<1308> 上場TPX 499921 417966.763 112.97% -0.0165%<7599> IDOM 834600 278641.46 111.86% -0.053%<6564> ミダックHD 250700 178313.04 104.43% 0.0422%<7512> イオン北海 330100 107848.96 101.08% -0.0154%<5451> 淀川鋼 198000 419504.6 100.96% -0.0566%<1573> H株ベア 69520 193918.336 99.95% 0.064%<3608> TSIHD 363700 117426.18 99.58% 0.0582%<6420> フクシマガリレ 78900 160508.4 97.41% 0.0421%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/08 15:00
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にセーラー広告
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の８日午後２時現在で、セーラー広告<2156.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
９月２７日の自民党総裁選で石破茂氏が選出されたことをきっかけに、地方創生関連銘柄が人気化した。同社は香川県高松市に本社を置き、四国・山陽地方を地盤とする広告代理店で、広告やイベントなど地域ブランディングに関する実績も多いことから関連銘柄の一角と目されており、思惑的な買いから株価は急騰。株価は１日から６日連続でストップ高となっており、９月２７日終値３０１円からきょうまで３倍以上となっている。一方で高値警戒感も台頭しており、売り予想数が上昇しているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 14:49
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、豪ドルは買い続かず
*14:48JST 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、豪ドルは買い続かず
8日午後の東京市場でドル・円は戻りが鈍く、148円台を下回る水準に再び下げた。活況の中国市場を除き全般的に株安に振れ、リスク回避の円買いが入りやすい。豪準備銀行の議事要旨はタカ派色を弱め、豪ドルはドルや円に対して買いが続いていない。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円51銭から148円19銭、ユーロ・円は161円91銭から162円76銭、ユーロ・ドルは1.0973ドルから1.0986ドル。
＜TY＞
2024/10/08 14:48
みんかぶニュース 個別・材料
マースＧＨＤが続落、２５年３月期最終利益予想を一転減益へ下方修正
マースグループホールディングス<6419.T>が続落している。７日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、純利益を８６億円から８２億円（前期比４．５％減）へ下方修正し、増益予想から一転して減益予想としたことが嫌気されている。保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて時価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損９億６５００万円を特別損失として計上するという。
一方、売上高は３７０億円から４１８億円（同１４．３％増）、営業利益は１１７億円から１２２億円（同４．３％増）へ上方修正した。アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界でスマート遊技機の導入が活発化したことに加え、２４年７月発行の新紙幣の対応に伴い、パチンコホールにおける周辺設備の更新需要が好調に推移した。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 14:44
注目トピックス 日本株
フォーバル---同社グループの2030年温室効果ガス排出量削減目標がSBT認定を取得
*14:42JST フォーバル---同社グループの2030年温室効果ガス排出量削減目標がSBT認定を取得
フォーバル<8275>は7日、同社および同社グループの2030年温室効果ガス排出量削減目標が、SBTiによるSBT短期目標の認定を取得したことを発表した。同社は、すべての事業活動およびサプライチェーンを通じて発生する温室効果ガス排出量の削減に取り組むことにより、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献することをグループ全体で目指している。その一環として、2022年7月に事業活動を通じて発生する温室効果ガス排出量(Scope1およびScope2)の削減を進め、2020年度を基準年として2030年までにカーボンニュートラルを目指す宣言を行い、自社が排出する温室効果ガス排出量の排出削減に取り組んでいる。同社グループのカーボンニュートラル目標は、カーボンオフセットを含む総合的なアプローチを取っているが、今回認定を取得した、SBTの目標ではカーボンオフセットを含めず、実際の排出量削減のみが評価の対象となる。これにより、厳格かつ実効性のある温室効果ガス削減が実現される。また、新たにScope3の削減目標を設定したことにより、ステークホルダーとの連携が強化され、より包括的な削減活動が推進される。今後も、同社グループはステークホルダーと共に、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現に貢献していく。
＜AK＞
2024/10/08 14:42
注目トピックス 市況・概況
日経平均は490円安、引き続きノーベル賞などに関心
*14:41JST 日経平均は490円安、引き続きノーベル賞などに関心
日経平均は490円安（14時40分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>などがマイナス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、テルモ<4543>、ニトリHD<9843>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、証券商品先物、卸売業、銀行業、輸送用機器、保険業が値下がり率上位、精密機器、鉱業、電気・ガス業が値上がりしている。日経平均は安値圏で戻りの鈍い展開が続いている。今日はこの後、ノーベル物理学賞が発表される。米国では今晩、8月の米貿易収支が発表され。米3年物国債の入札が行われる。
＜SK＞
2024/10/08 14:41
みんかぶニュース 市況・概況
キャスターが後場に強含む、ＡＩサービスの新会社設立を材料視◇
キャスター<9331.T>が後場に強含みの展開となっている。８日、オルツ<260A.T>とＡＩ技術の導入加速に向けた合弁会社ＬＵＶＯを設立したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。新会社が手掛けるＡＩ社員派遣サービスでは、オルツのパーソナル人工知能「Ｐ．Ａ．Ｉ．」や最新の生成ＡＩサービスを活用。カスタマーサポートやデータ分析などの業務の効率化につなげる。更に、企業や個人向けのオリジナルＡＩキャラクターを制作するサービスも提供。効果的なマーケティング活動を後押しする。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 14:34
みんかぶニュース 個別・材料
キャスターが後場に強含む、ＡＩサービスの新会社設立を材料視◇
キャスター<9331.T>が後場に強含みの展開となっている。８日、オルツ<260A.T>とＡＩ技術の導入加速に向けた合弁会社ＬＵＶＯを設立したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。新会社が手掛けるＡＩ社員派遣サービスでは、オルツのパーソナル人工知能「Ｐ．Ａ．Ｉ．」やＡＩクローン技術を活用。カスタマーサポートやデータ分析などの業務の効率化につなげる。更に、企業や個人向けのオリジナルＡＩキャラクターを制作するサービスも提供。効果的なマーケティング活動を後押しする。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 14:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月08日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3099) 三越伊勢丹 東証プライム
(6227) ＡＩメカ 東証スタンダード
(7047) ポート 東証グロース
(8439) 東京センチュ 東証プライム
(3993) パークシャ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(2530) ＭＸ中国株投 東証ETF
(2156) セーラー広告 東証スタンダード
(2628) ｉＦＥ科創板 東証ETF
(1572) Ｈ株ブル 東証ETF
(2629) ｉＦＥＧＢＡ 東証ETF
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 14:30
みんかぶニュース 個別・材料
フリーは大幅高、日本飲食団体連合会にプラチナパートナーとして加盟
フリー<4478.T>が大幅高となっている。同社はきょう、日本飲食団体連合会（東京都千代田区）にプラチナパートナーとして加盟したことを明らかにしており、これが買い手掛かりのひとつとなっているようだ。
食団連は、国内の飲食企業や専門店などの飲食業に関わる団体、勉強会を含む有志の会、企業などから構成され、２１年１２月に設立された団体。同社は今期から飲食・店舗業種への取り組みを強化しており、専任チームを立ち上げてプロダクト開発・コンサルティング提案・活用サポートを行っている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 14:28
注目トピックス 日本株
TWOSTONE&Sons---連結業績予想の修正
*14:24JST TWOSTONE&Sons---連結業績予想の修正
TWOSTONE&Sons<7352>は7日、2024年8月16日に公表した連結業績予想を修正したことを発表した。2024年8月期通期連結業績予想(2023年9月-2024年8月)は、売上高を前回発表予想比1.4％増の142.00億円、営業利益を同30.3％増の4.70億円、経常利益を同25.5％増の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益を12.6％増の1.80億円、1株当たり当期純利益を4.24円に上方修正した。DX推進等による企業のIT投資推進に伴うITエンジニア需要は依然として高止まりを続けている中、同社グループは中長期的に持続的な成長が可能な組織体制構築を行うための人員補強および組織体制強化に注力している。人員補強および組織体制強化についてまだ途上ではあるものの、営業活動の効率化や利益率の向上等の取り組みは当初想定を上回って進捗している。これらの背景から、Midworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの業績が想定を上回って推移したことに加え、企業の戦略コンサルティングの一環として進めていた、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の業績が想定を上回って推移したことから、同社グループは売上高、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表の予想を上回る見通しとなった。なお、2025年8月期の業績については、エンジニアプラットフォームサービスの人員補強および組織体制強化による営業活動の効率化や利益向上を見込んでおり、2024年8月期比で売上高・営業利益ともに30％増を目標とする予定である。
＜ST＞
2024/10/08 14:24
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にポート
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の８日午後１時現在でポート<7047.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。
８日の東証グロース市場でポートが反落。２日取引終了後、チェンジホールディングス<3962.T>と共同で進めている「地方自治体・地方企業の雇用ＤＸ」について、地方自治体からの受注件数や地方企業からの売り上げ収益が好調に推移していると発表。これが好感され３日の株価は上昇した。同社は２１年７月にチェンジＨＤと資本・業務提携契約を結び、「地方自治体・地方企業の雇用ＤＸ」を推進。地方自治体が地元企業における雇用政策、地元出身の人材のＵ・Ｉターンを促進するための事業をＤＸ化し、都心部に流出している人材に対してオンライン施策を通じて、マッチングの機会を増やしていくことを目指している。市場では、「地方創生」関連株として再注目している様子だ。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 14:23
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは大幅に上昇、株価大幅安で警戒感強まる
*14:21JST 日経平均VIは大幅に上昇、株価大幅安で警戒感強まる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時20分現在、前日比＋3.29（上昇率10.90％）の33.48と大幅に上昇している。なお、今日ここまでの高値は33.97、安値は30.29。昨日の米株式市場で主要指数が下落した流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。日経225先物はこのところ大幅な上昇と下落を繰り返す展開が続いており、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが高まりやすくなっている。こうした中、今日も日経225先物が大きく値を下げていることから警戒感が強まり、日経VIは昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/10/08 14:21
みんかぶニュース 個別・材料
北興化が大幅続落、ファインケミカル事業苦戦し第３四半期７．７％営業減益
北興化学工業<4992.T>が大幅続落している。７日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２３年１２月～２４年８月）連結決算が、売上高３９２億６１００万円（前年同期比２．９％増）、営業利益４４億６８００万円（同７．７％減）、純利益３７億８００万円（同２．３％増）と営業減益となったことが嫌気されている。
国内販売が堅調に推移したことや、海外販売が中南米・韓国向けを中心に増加し、円安も寄与したことから農業事業が好調だった。ただ、ファインケミカル事業の中国子会社の主力品目である石化用触媒（ＴＰＰ）の価格競争の影響や物流費の増加、人的資本投資などの費用がかさみ減益を余儀なくされた。
なお、２４年１１月期通期業績予想は、売上高４６０億円（前期比１．７％増）、営業利益４１億２０００万円（同６．７％減）、純利益３４億５０００万円（同７．３％減）の従来見通しを据え置いている。
同時に上限を１００万株（発行済み株数の３．６９％）、または１０億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は１０月８日から来年１０月７日までで、これにより取得した自社株は消却を予定しているという。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 14:15
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（10）：2023年12月期に初の配当を実施。2024年12月期も配当を計画
*14:10JST ブリッジ Research Memo（10）：2023年12月期に初の配当を実施。2024年12月期も配当を計画
■株主還元策ブリッジインターナショナル<7039>は、持続的な事業拡大のため、内部留保充実の方針を継続するとともに、株主への利益還元の姿勢を明確にした。2023年12月期は、業績・財務状況及び事業環境を総合的に勘案した結果、配当実施の環境が整ったと判断し、初の配当（1株当たり年間配当35.00円、配当性向20.4%）を実施した。今後については成長投資のための内部留保は確保しつつ、総還元性向の増加と株主価値の最大化を図る方針であり、2024年12月期においても年間配当として1株当たり35.00円（中間17.50円、期末17.50円）を予定している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:10
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（9）：中期経営計画初年度の2024年12月期は、各事業ともにおおむね堅調に進捗
*14:09JST ブリッジ Research Memo（9）：中期経営計画初年度の2024年12月期は、各事業ともにおおむね堅調に進捗
■中期経営計画の進捗状況ブリッジインターナショナル<7039>は2024年5月に2024年12月期から2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画を策定した。同社はこの期間を2027年以降の飛躍的な成長に向けた重要な投資期間と位置付け、企業価値の最大化を目指し、「売上伸長と安定的な利益水準の維持」「戦略的M&A」「株主還元の強化」の3つの戦略に注力する。B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービスを提供する事業者として、デジタル活用を促進・定着させ、レベニュープロセス・オペレーションの統合を実現することで、B2B企業の売上向上と顧客経験改善に貢献する。これをグループの成長方針とし、2026年12月期までに売上高110億円、営業利益12億円の達成を経営指標として掲げた。1. 事業別KPIの2024年12月期第2四半期時点での進捗状況(1) インサイドセールスアウトソーシング事業年間目標に対する売上高・営業利益の進捗率はそれぞれ50.1%、58.5%と順調に進捗した。注力領域である外資IT/国内IT/金融の各業界における売上高は年間目標38億円に対して18億円（進捗率47.0%）と、50%にはやや未達ながら堅調に推移している。強化施策であるインサイドセールス離職率は年間目標である12%に対して2.8%（進捗率428.6%）と目標を大きく上回って進捗している。(2) プロセス・テクノロジー事業年間目標に対する進捗率は売上高で進捗率47.3%と50%にやや未達ながら堅調なものの、営業利益で損失を計上しているため、2024年12月期下期における改善が期待される。注力領域である売上成長モデル支援・SEA等にの売上高は年間目標2億円に対して1.1億円（進捗率55.0%）と順調な滑り出しとなった。強化施策である事業体制（新規採用）は年間目標12名に対して3人（進捗率23.1%）となった。現在採用戦略の見直し等を実行中である。(3) 研修事業年間目標に対する売上高・営業利益の進捗率はそれぞれ51.9%、55.8%と順調に推移している。注力領域である事業会社・地方SIer等に係る売上高は年間目標14億円に対して6億円（進捗率42.1%）と50%を下回った。強化施策である3テーマ以上の受講企業数は年間目標140社に対して80社（進捗率59.3%）と順調に推移している。2. 事業別トピック(1) インサイドセールスアウトソーシング事業インサイドセールス離職率をKPIの1つとして設定しているが、2024年12月期第2四半期時点で年間目標を上回る実績をあげている。同社では人事制度の改定を行い、能力開発フレームワークの導入などを行っているが、同フレームワークのねらいとする社員の目指すべきゴールの明確化と、仕事の結果に対する適切な評価とフィードバックが社員に受け入れられ、好影響を及ぼしていると考えられる。同事業の担当者は、インサイドセールスに関するノウハウや、クライアント企業に関する深い知見など常に高レベルのスキルが求められるため、人材の維持・確保は容易ではなく、離職率の低さは事業を拡大するための重要なキーになると考えられる。今後の動向に注目していきたい。(2) プロセス・テクノロジー事業注力領域である売上成長モデル支援・SEA等の売上進捗が好調だ。SEAとは、企業の営業活動を効率化し、顧客との関係を深めるためのツールを指すが、マーケティング領域でこのようなテクノロジーを使用して広告に関する生産性を高めたいと考える企業や、イニシャルセールスにおいて導入を考えたいという企業などからの関心が高く、引き合いも多いようだ。現在は営業活動とともに新サービスのPOC（概念実証）※を並行して進めており、2025年12月期以降の大幅成長に向けた準備を進めている。※ 新たなアイデアやコンセプトの実現可能性、得られる効果などを検証すること。(3) 研修事業注力領域である地方のSIerやIT企業、事業会社の開拓は進んでいるが、2024年12月期第2四半期における進捗率は50%以下となった。現在の課題は四半期ごとの獲得件数に波があることで、営業体制などの強化を図っている。既存顧客についても新人研修のみの受講や、ビジネス研修は受講しているもののDX関連研修は未受講という状況が少なくないため、それらの顧客に対する受講数拡大促進策を展開している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:09
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（8）：プロセス・テクノロジー事業の売上高は前期比約3.5倍に
*14:08JST ブリッジ Research Memo（8）：プロセス・テクノロジー事業の売上高は前期比約3.5倍に
■ブリッジインターナショナル<7039>の今後の見通し● 2024年12月期業績見通し2024年12月期業績は、売上高8,842百万円（前期比26.0%増）、営業利益947百万円（同3.7%増）、経常利益947百万円（同3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益616百万円（同4.2%減）と前期比で増収を予想しているが、最終利益については前期に「人材確保促進税制」の適用による増加があったことの反動で減益を見込んでいる。なお、2024年12月期第2四半期時点で業績予想の修正はない。売上高については成長領域であるプロセス・テクノロジー事業の拡大戦略を中心とした事業運営を継続することで、同26.0%増と2ケタ成長を見込む。増収予想に対して利益面は弱い印象を受けるが、体制強化のための人材投資や、サービス認知のためのマーケティング投資、業務効率化のための社内システム投資等、必要な成長投資を行うことが要因である。営業利益率は前期比2.3ポイント低下の10.7%となるが、10%台を確保する見通しだ。2024年12月期に入り、子会社における体制強化やマーケティング強化等、コスト増加要因が現れているが、各事業においてはまずは売上高の拡大を優先する方針で、その後に利益の成長を図るというシナリオを描いている。セグメント別では、インサイドセールスアウトソーシング事業では売上高4,469百万円（前期比4.0%増）、セグメント利益554百万円（同14.2%減）を見込む。売上高は成長戦略に基づき、引き続き同社の強みであるスキル・ノウハウを発揮できるIT、金融、通信・メディア等を注力領域として営業活動を展開することで、堅調な成長を計画する。一方、利益面では高度専門人材採用等による人件費の増加により減益予想としている。注力領域に属する企業の多くは、同社の提供するインサイドセールスアウトソーシングに関するサービス内容や、享受できるメリットへの理解が深く、サービス導入に必要な投資コストを負担できる企業規模を持つ。これら企業の需要を取り込むことで、たとえ導入初期は小規模な契約でも、サービス利便性を実感してもらうことで、取引規模の拡大が期待でき、その後は継続的に安定した収益獲得につながると見込んでいる。同社はこれらの企業との取引基盤の拡大に注力している。プロセス・テクノロジー事業では売上高1,953百万円（同247.5%増）、セグメント利益52百万円（前期は23百万円の損失）と黒字転換を見込んでいる。M&Aによる事業規模の拡大に加え、新たにグループに加わった2社と既存事業のそれぞれが有するノウハウ等のシナジーにより業績面への寄与が期待される。さらに、外注を削減して内製化を進めることでコスト削減を推進し、収益性向上を目指す。同社が期待するシナジーは、2BCに関してはWebマーケティングに関するノウハウやマーケティング施策の立案や提供力を生かした、顧客への提案力の強化である。同事業が従来から有するコンサルティングに関するノウハウやソリューション力にこれらが加わることで、クライアント企業へより高度な提案が可能になる。トータルサポートについては、強みを持つホテル・旅館・キャンプ場等の顧客に対して同事業のサービスを提供することや、トータルサポートの有するネットワークソリューションやソフトウェアソリューションを同事業の既存顧客に提供するなど、クロスセルの展開である。さらにトータルサポートのコンサルティング力を強化して、強みを持つ顧客に対するサービス提供力を強化することも進めていく。研修事業では売上高2,420百万円（同11.6%増）、セグメント利益340百万円（同16.8%増）を見込む。売上高については今後の需要増が見込まれる企業の従業員に対するリスキリング強化や、DX関連向けの研修を推進するほか、人材育成に関する施策を支援するサービスを提供していく。利益面については新人研修の値上げを実施し、利益率の向上を目指す。前期のセグメント利益率は13.5%であったが、2024年12月期は14.1%を予想している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:08
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（7）：M&A効果でプロセス・テクノロジー事業が伸長
*14:07JST ブリッジ Research Memo（7）：M&A効果でプロセス・テクノロジー事業が伸長
■ブリッジインターナショナル<7039>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期業績の概要2024年12月期第2四半期（2024年1～6月）の業績は、売上高4,421百万円（前年同期比23.6%増）、営業利益503百万円（同6.5%増）、経常利益552百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益316百万円（同0.0%増）となった。売上高は第1四半期に続き第2四半期累計においても過去最高を更新し、各段階利益は前年同期比横ばいの親会社株主に帰属する中間純利益を除いて前年同期比で堅調な増益となった。通期計画に対する進捗率では売上高は50.0%、営業利益は53.2%、経常利益は58.3%、親会社株主に帰属する中間純利益は51.3%となり、売上高・利益面ともに順調に進捗している。売上面では、法人営業活動に関するDXの一環としてのインサイドセールスに対する需要の高まりを背景に、インサイドセールスアウトソーシング事業は同4.6%増で着地し、第2四半期単体では前年同四半期比10.5%増と四半期で過去最高を記録した。注力領域である外資IT/国内IT/金融の各業界における顧客基盤拡大が順調に進捗し、特に金融業界における伸び率の高さが目立つ。プロセス・テクノロジー事業はM&Aにより2社をグループに取り込んだことで前年同期比270.6%増と大幅な増収となり、全体の売上増のけん引役となった。研修事業は新人研修の好調が寄与し、同6.0%増となった。利益面では、売上総利益率は32.5%と同0.3ポイント上回った。営業利益及び経常利益についてはトータルサポートの子会社時の会計処理の影響は残るものの、インサイドセールスアウトソーシング事業及び研修事業において通期予想を上回るセグメント利益率を達成したこともあり、増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益については非連結グループ会社であるBRIDGE International Asia Sdn. Bhd.の株式評価損を特別損失として計上したことにより前年同期並みとなった。2. サービス別業績セグメント別売上高比率は、2023年12月期第2四半期においてはインサイドセールスアウトソーシング事業が59.9%、プロセス・テクノロジー事業が7.0%、研修事業が33.1%であったのに対し、2024年12月期第2四半期はインサイドセールスアウトソーシング事業が50.7%、プロセス・テクノロジー事業が20.9%、研修事業が28.4%となった。プロセス・テクノロジー事業がM&A等によって事業規模を拡大し、研修事業に並ぶ規模まで拡大している。(1) インサイドセールスアウトソーシング事業売上高は2,241百万円（前年同期比4.6%増）、セグメント利益は324百万円（同10.1%増）と、いずれも前年同期を上回る実績となった。通期予想に対する進捗率は、売上高は50.1%、セグメント利益は58.5%と順調に進捗している。注力領域である外資IT/国内IT/金融の各業界における売上が堅調に推移した。外資ITについては前年同期比6.3%増の951百万円となったが、売上高上位3社で前2023年12月期第2四半期と比較して91百万円増加した。国内ITは同5.6%増の849百万円となり、既存顧客との取引拡大が進んだ。金融は同23.4%増の25百万円であった。大口顧客からの案件受注が継続した。低金利を背景に金融機関は、顧客訪問により単に預金や融資を売り込む伝統的な営業形態から、顧客の課題を解決するコンサルティングソリューション型の営業形態に舵を切っているところだが、生産性向上を実現する同社のサービス特性と金融機関のコンサルティング営業の親和性が認められ、現在も引き合いが続いており、通期での業績寄与が期待される。利益面では増収効果に加え、外資ITにおいてプロジェクトで定めたKPIを大幅に超える実績をあげたことによりインセンティブを得られたことや、従業員の定着率上昇による採用費の減少、新入社員の早期育成による収益寄与などが寄与し、増益を確保した。(2) プロセス・テクノロジー事業これまで主にClieXitoが提供してきたコンサルティングサービス及びシステムソリューションサービスに加え、新たに2024年3月に吸収合併した2BC、及び同年2月に子会社化したトータルサポートのM&A効果により、売上高は924百万円（前年同期比270.6%増）と大幅増収となった。一方、利益面については、トータルサポート子会社化時の会計処理の影響（トータルサポートが税込会計を適用していたため税抜会計に変更）で発生した費用（23.3百万円）の影響から、セグメント損失は10百万円（前年同期は17百万円の損失）となった。なお第2四半期単体では黒字を確保している。売上面ではClieXitoと2BCとの相乗効果により、2BCの持つマーケティング分野のノウハウとコンサルティング分野に関する人材活用が図られ、マーケティングを含めた顧客へのトータルな提案が可能となり、新規顧客を順調に獲得できた。トータルサポートについても同社が強みを持つホテルやマンション向けの案件受注などが順調に推移した。利益面ではClieXitoにおいて、社内リソースの不足を外注に頼る体制が継続し、圧迫要因となったが、2BCと協業するプロセス・テクノロジー分野の営業利益率は3.4%と当初計画の範囲内で推移した。トータルサポートについては現在PMI（M&A後の経営統合や業務統合などの一体化作業）を推進中であるが、収益力強化のためのコンサルティング強化等の営業体制整備や、管理部門強化のための費用増により販管費が増加したことにより21百万円の損失となった。営業体制については新たに外部から責任者を迎えて強化を図っており、下期に向けて状況を注視したい。(3) 研修事業売上高は1,255百万円（前年同期比6.0%増）、セグメント利益は189百万円（同2.8%減）となった。顧客からの要件に応じる形で提供するカスタマイズ研修のうち、新人研修が同9.4%増と順調に伸びた。コロナ禍収束後の企業の人材採用積極化を背景として、同社も体制強化やマーケティング強化を図ったことが奏功した。一方、新人研修以外のカスタマイズ研修は、前年同期の大型案件の反動もあって同6.4%減となったが、この分野では新規コースの拡販や人材育成プランの構築支援といったサービスの提供に向けた営業体制強化を進めており、今後の成果に期待したい。公開研修は、AI関連コースの売上が増加し、同6.2%増と堅調に推移した。利益面では、体制強化やマーケティング強化を図ったことで人件費や広告宣伝費等を含む販管費が増加したため、減益となったが、下期に向けた先行投資としてポジティブに評価したい。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:07
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（6）：インサイドセールスは、働き方改革の実現に重要な役割を担う
*14:06JST ブリッジ Research Memo（6）：インサイドセールスは、働き方改革の実現に重要な役割を担う
■人材活用の取り組みブリッジインターナショナル<7039>の主力であるインサイドセールスは、働き方改革の実現に重要な役割を担うことが期待されている。地方の優秀な人材を活用するほかにも、女性やシルバー人材、障がい者の活用にも力を入れている。女性の活用の面では、従来では女性の活躍が難しかった法人営業環境において、内勤でのコミュニケーションやフォローアップなどで強みを生かしている。製品知識・市場を熟知しているシルバー人材は、企業の再雇用の義務にも貢献している。障がい者は、顧客を訪問しない営業モデルの企業で法人営業として活躍している。同社には“常に新しいことにチャレンジする”風土がある。どんな仕事も初めは誰もが未経験だと考えており、やってみたい職種があれば、キャリアチェンジ制度＝自己申告制度を利用してチャレンジすることができるなど、キャリアパスを明確化している。また、キャリアパスをバックアップ（英語、スクール、研修、留学）する体制が整っており、同社の成長とともに、従業員もスキルアップ・キャリアアップしていくことが可能である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:06
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（5）：品質重視で戦略立案からITツールまで一気通貫で提供
*14:05JST ブリッジ Research Memo（5）：品質重視で戦略立案からITツールまで一気通貫で提供
■強みブリッジインターナショナル<7039>の各サービスにおける競合企業は存在するものの、同社の場合は営業/マーケティングに特化し、レベニュープロセスの戦略立案から実行支援を強固なものとするITツールまで一気通貫でサービスを提供できることから、各サービス市場での競合会社に対して差別化を図ることができる。また主力のアウトソーシングサービスはクライアント企業専任制を採用しているため、クライアントの営業環境に合わせながら最適な業務設計へ変更することが可能である。クライアント企業の事業規模が拡大すれば、同社も継続契約や取引規模の拡大につながる。また同社は品質を重視しているため、市場の成長とともに単に事業を拡大させることはせず、クライアント企業の信頼性を高めることに注力している。結果として企業の解約率が低い一方で継続率は高い。それにより既存企業の事業拡大に伴って新たな需要を取り込むことに成功していると弊社では考えている。また、同社はグローバルIT企業を中心とした顧客基盤に加え、コールセンターやテレマーケティング主体の関連市場において最大級のシェアを維持しており、インサイドセールス関連需要における先行者メリットを享受できる体制を構築している。さらに20年超にわたるインサイドセールス導入支援のほか、日本の法人営業改革支援の実績により構築されたノウハウを生かした自社開発ツールを提供していることが同社の強みとして挙げられる。インサイドセールス事業から分離したプロセス・テクノロジー事業も、クライアント企業のインサイドセールス機能の内製化や独自機能の拡充に対応するうえで必要不可欠な存在に成長している。2024年3月にB2Bマーケティング支援やコンテンツ制作支援に強みを持つ2BCを吸収合併したことで、既存のコンサルティングサービスとのシナジーを実現したほか、同年2月にはホテル・旅館、キャンプ場などにネットワークソリューションやSaaS型のソフトウェアソリューションを提供するトータルサポートを子会社化したことで、既存のCRMソリューションとのクロスセルによるサービスの拡大を目指している。プロセス・テクノロジー事業全体においては、クライアントカバレッジの拡大、及びネットワークインフラに関する技術・サービス・製品の提供という両側面から体制強化を図っている。研修事業における企業向け研修サービス市場には数多くの企業が存在しているが、アイ・ラーニングは従来のIT製品系コンテンツでの強みを生かし、DXを軸に高い需要を見込むカテゴリーに特化することで差別化を図っている。事業環境は、コロナ禍を契機にテレワークを導入する企業が増加した。法人営業部門でもテレワークによる就業スタイルが採用され、従来の訪問活動を重視した営業活動からオンライン会議・電話・メールを活用した非対面による商談発掘や交渉を行う営業活動へ移行する動きが見られた。実際多くの営業担当者が、テレワーク環境であっても営業活動は可能であり、営業活動の効率化につながる場合もあると考えているようである。しかし、営業活動のどのプロセスをテレワーク/インサイドセールスで行い、どのプロセスを訪問で行うのかといった営業モデルについては、各営業担当者の経験や勘に基づき属人的な判断で行う場合に、顧客との信頼関係の悪化や営業活動全体の生産性が下がるなどのリスクが内在する。そのため非対面の営業活動を導入する際には、CXに基づき、会社全体として新しい営業モデルを構築・定義する必要に迫られることになる。こういったインサイドセールスを取り巻く事業環境は、一気通貫でサービスを提供できる同社の利益成長を高めると弊社では考えている。なお、少子高齢化による就労人口の減少や働き方改革などからも改めて注目されるインサイドセールスは、コロナ禍によって、さらにビジネスモデルの変革が加速した。コロナ禍収束後も顧客や営業活動の状況に応じて、テレワークによる営業活動と通常の訪問型の営業活動を組み合わせて実行する「テレワークを活用した法人営業モデル」の導入が、今後の主流（ニューノーマル）になっていくと同社は見ている。これに対応する新たなサービスとして、インサイドセールスで培った経験・ノウハウを活用し、テレワークを活用した法人営業のデジタルインサイドセールスを導入することで企業のDX推進を支援するコンサルティングサービスを2020年5月より開始した。インサイドセールスのアウトソーシングでは、本社（キャロットタワーオフィス）のほか若林オフィス（東京）、新宿オフィス（東京）、横浜みなとみらいオフィス（神奈川）、沼津サテライトオフィス（静岡）、大阪オフィス（大阪）のほか、松山（愛媛）、徳島、福岡に事業所を構えており、地方の優秀な人材を活用できる。そして新たに、本社・事業所への出社を前提としない「フルリモート就業」インサイドセールス職の従業員採用を強化すると2023年2月に発表した。事業所を展開していない地方の潜在的な人材を獲得することがねらいで、インサイドセールスのアウトソーシングや業務設計及びDXの支援、システムソリューションサービスの開発に従事する。これにより、インサイドセールスにおける一気通貫したサービスの強化を図る。同社は専任制を採用しており、顧客リテンション効果（既存顧客との関係を維持していくためのマーケティング活動）を生み出すビジネスモデルとなっている。グローバルIT企業や国内大手IT企業といった強固な顧客基盤を保有しており、法人向けアウトバウンド市場ではトップクラスであるとともに、インサイドセールス市場において先行者的ポジションに位置している。また研修事業が加わったことで、B2Bビジネスを展開する企業の売上向上を総合的に支援できることが強みとなった。DXが進むことでビジネスモデルも変化し、新たなデジタル技術を用いて価値創造を進めることが求められている。これまでの知識や技術が通用しない変化に対応するためには、人材の戦略を変えていく必要がある。DX時代に必要な人材育成としてリスキリングへの関心が高まるなか、多種多様な研修プログラムを有していることは強みになると弊社では考えている。なお、同社ではDXを組織全体で実施することが重要と捉えている。DXにおいては、今の社会の制約や枠組みにとらわれずデジタルを基点・前提としたサービスやビジネスを発想することが大切であるため、若い世代の考え方や着想、バイタリティーをうまく生かすことがDX推進のカギになると捉えている。そのため、若手社員に向けたオンライン研修「DXを担う若手育成コース」（10コース）などのDX推進のためのラインナップを強化している。また、データ分析力が企業の競争力を左右するとして、その中心で活躍する、データ分析のプロフェッショナルであるデータアナリスト育成プログラムなども提供している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:05
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（4）：売上成長をEnd to Endで支援
*14:04JST ブリッジ Research Memo（4）：売上成長をEnd to Endで支援
■事業概要ブリッジインターナショナル<7039>は法人営業改革支援のリーディングカンパニーである。企業において、成長を支える重要な活動の1つが営業活動である。新規顧客の開拓、既存顧客の維持・取引拡大のほか、顧客の不満点などを吸い上げる窓口になるなど、重要な役割を担っている。日本企業の法人営業活動は、見込み客の発掘から成約（クロージング）までの一連のプロセスを顧客単位で1人の営業担当者が行う場合が一般的だ。こうした従来型の手法は、営業担当の業務量増加や対応分野の得手不得手といった単純な要因で、ムダ・ムラ・ムリが発生している可能性がある。この点を同社は問題視すると同時に解決を目指し、インサイドセールスのアウトソーシング、売上成長モデルのコンサルティングやテクノロジー活用支援、営業人材やDX人材育成などのサービスを展開している。同社のコアビジネスモデルであるインサイドセールスアウトソーシング事業ではアウトソーシングサービスを、プロセス・テクノロジー事業ではコンサルティングサービスとシステムソリューションサービスを提供している。このほか研修事業ではビジネス研修やIT研修などを提供している。1. インサイドセールスアウトソーシング事業インサイドセールスのアウトソーシングサービスを提供している。クライアント企業へ同社のインサイドセールス（正社員）リソースを提供し、顧客の社員として営業活動（電話やメール、Web、AIツールなどを活用した営業活動）を実施している。現在は本社をはじめとする首都圏エリア4拠点と地方5拠点（大阪・福岡・松山・沼津・徳島）でサービスを展開している。地方の優秀な人材を活用できることが、インサイドセールスのビジネスモデルの強みでもある。収益モデルは年間契約により月額手数料を受け取るストックビジネスであり、一定規模のリソースの提供によって、安定した収益獲得が見込まれる。大手企業が主要な顧客であることに加えて、ストック型ビジネスであるため、持続的に収益を獲得できる。2023年2月には本社・事業所への出社を前提としない「フルリモート就業」インサイドセールス職の従業員採用を強化すると発表した。これまでどおり各事業所に所属する従業員採用は継続しつつ、展開していない地方の潜在的な人材の獲得を進めている。全国各地での採用を強化することで、2025年までに20以上の地方自治体で約100人の「フルリモート就業」従業員を確保する計画を打ち出しており、優秀な人材の安定的な確保を図ることで、持続的な事業成長の実現を目指す。2. プロセス・テクノロジー事業営業・マーケティングのコンサルティングサービスと、システムソリューションサービスを提供している。これまではインサイドセールスのアウトソーシングサービスを導入するための業務設計を主としてきたフロービジネスであったが、2020年4月にコンサルティングサービスの新会社ClieXitoを設立し、上流でDXのコンサルテーションを手掛けるサービスへと進化した。顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）に対応した営業活動へ変革させるコンサルティングサービスを提供している。営業の分業による効率化を目指した結果、部門横断のコラボレーション不足に悩む企業も多く、プロセスの全体最適のためのコンサルティング需要が広がっている。システムソリューションサービスは、売上成長にかかわる様々なシステム・アプリケーションの選定・構築・運用の伴走を手掛ける。近年は、ツールの爆発的な増加により何を活用するかが問題となっており、企業の営業活動に合ったツールの選定・構築はもちろん、導入後の運用伴走においてもニーズが高まっている。収益モデルはCRM※1、SFA※2、MA（マーケティングオートメーション）の実装やAIなどのクラウドサービスの提供に必要な開発売上とサブスクリプション売上の2つに分かれる。※1 CRM：Customer Relationship Managementの略。企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指す。※2 SFA：Sales Force Automationの略。顧客管理、案件管理、営業行動管理、売上の管理・予測、営業データの蓄積・分析などの機能を備えた営業支援システム。営業情報の共有、営業プロセスの見える化、標準化などが可能であり、CRMやMAとの連携も可能。また2024年3月にはB2Bマーケティング支援やコンテンツ制作支援に強みを持つ2BCを吸収合併してこの分野での強化を図った。既存のコンサルティングサービス、システムソリューションサービスとの組み合わせにより顧客提供価値を向上させ、シナジー効果をあげることに寄与している。さらに同年2月にはホテル・旅館、キャンプ場などにネットワークソリューションやSaaS型のソフトウェアソリューションを提供するトータルサポートを子会社化した。トータルサポートはこれまで主軸であったネットワーク機器販売から、ネットワークソリューションへのサービス拡大を図っており、ホテルやリゾート、公共・商業施設での安心・安全でシームレスなネットワーク環境の構築により顧客体験の向上を実現させる。トータルサポートのビジネスによってB2C企業の売上拡大の支援を強化する。2社のM&Aにより、プロセス・テクノロジー事業全体に対してクライアントカバレッジの拡大、及びネットワークインフラに関する技術・サービス・製品の提供の面から貢献できる体制強化を図っている。3. 研修事業アイ・ラーニングが研修サービスを提供している。コロナ禍においては企業内での集合研修や対面教育が制限されたため、オンライン研修が代替手段として有効であった。しかしコロナ禍収束後も新たな生活様式が継続し、場所を問わずどこでも学習できるオンライン研修が定着した。アイ・ラーニングでは、教室での集合型研修をオンライン研修へ全面的に切り替え、デジタル研修の制作・配信拠点と受講者の学びの場を兼ね備えた「iLスクエア」を、東京都中央区に開設して運営している。同社は従来のインサイドセールス関連やオンライン営業研修などに加え、アイ・ラーニングの研修プログラムを幅広く提供することで研修サービス分野を強化している。社内のDX推進リーダーを担う人材を育成するための研修プログラムなど新たな注力領域のコンテンツ強化により、利益成長の加速が期待される分野であること、企業がデジタル人材の発掘・育成を急ぐなかリスキリング（新しい知識やスキルを学ぶ）の動きが広がりをみせていることが追い風になっていると弊社では考えている。これまで新人研修の比率が高かったことから季節性が見られたが、様々な研修プログラム（クラウド、ITスキル、プロジェクトマネジメント、経営・財務、営業/マーケティング、ビジネススキルなど）の創出により平準化が図られるとともに、利益成長が加速している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:04
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、148円台を維持
*14:03JST 東京為替：ドル・円は底堅い、148円台を維持
8日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、148円台を維持。日経平均株価の軟調地合いが続くものの、足元は下げ渋る展開。上海総合指数の大幅高や米ダウ先物の下げ幅縮小で、株価にらみの円売りに。米10年債利回りの戻りはドル買い要因。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円51銭から148円19銭、ユーロ・円は161円91銭から162円64銭、ユーロ・ドルは1.0973ドルから1.0986ドル。
＜TY＞
2024/10/08 14:03
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は２２７、値下がり銘柄数は１３９１、変わらずは２８銘柄だった。業種別では３３業種中３業種が上昇。値上がり上位に精密機器、電気・ガスなど。値下がりで目立つのは証券・商品、銀行、卸売、輸送用機器、保険など。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/08 14:03
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（3）：インサイドセールスのリーディングカンパニー
*14:03JST ブリッジ Research Memo（3）：インサイドセールスのリーディングカンパニー
■ブリッジインターナショナル<7039>の沿革同社代表取締役社長 吉田融正（よしだみちまさ）氏は、1983年に日本アイ・ビー・エムに入社し、営業課長、営業部長を経験した後、1994年に米国IBMへ出向し、日本シーベル(株)（現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社）の設立に参画した。1997年1月に米国SIEBEL Systems Inc.へ入社すると、同年2月には日本シーベル（現 日本オラクルインフォメーションシステムズ）の取締役営業本部長に就任し、2002年1月に同社を設立した。この米国での経験が、インサイドセールス導入による法人営業改革への起点となっている。インサイドセールスは、1990年代に米国で急速に発展した。国土が広い米国では、直接企業を訪問するのが難しいこと、2000年代にかけて高速インターネット網が普及したことから、インサイドセールスは営業活動を刷新する新たな手法となった。また、プロセスの分業は一般的で、より専門的なスペシャリスト志向が強いことも、米国でインサイドセールスが発展した大きな理由でもある。2017年には、米国で法人営業人員に占めるインサイドセールス人員の割合が約5割、欧州では約4割に迫る状況に達している。日本では明確な調査はされていないが、同時期は約1割程度にとどまっていたものと弊社では考えている。しかし、少子高齢化による就労人口の減少や営業人員の働き方改革、雇用の流動化、さらに新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による人流抑制により、従来の属人的な営業モデルでは将来に向けた継続的な成長が難しいという点が経営問題として捉えられるようになってきた。DX推進の流れも追い風となるなか、日本においてもインサイドセールスが営業改革の1つの手法として浸透してきている。2021年3月に、法人・社会人向けに人材育成、ITエンジニア育成、新人研修などを提供するアイ・ラーニングを子会社化し、「インサイドセールス事業」と「研修事業」で法人営業改革を総合的に支援するサービスの提供を開始した。2024年2月には、ホテル・旅館、キャンプ場などにネットワークソリューションやSaaS型のソフトウェアソリューションを提供するトータルサポートを子会社化したほか、同年3月にB2Bマーケティング分野において戦略策定からマーケティングオペレーション力の提供を通じて企業を支援してきた2BCを吸収合併した。これにより、「インサイドセールス事業」を「インサイドセールスアウトソーシング事業」と「C&S事業（現 プロセス・テクノロジー事業）」体制にする形で事業ポートフォリオを再編し、全体の拡大を目指している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:03
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（2）：企業の売上成長支援サービスを提供
*14:02JST ブリッジ Research Memo（2）：企業の売上成長支援サービスを提供
■会社概要ブリッジインターナショナル<7039>は、インサイドセールス事業と、子会社であるアイ・ラーニングを主軸とした研修事業の2つの事業で、クライアント企業への支援サービスを提供していたが、2024年12月期より事業セグメントを見直し、インサイドセールスアウトソーシング事業、C&S事業、研修事業の3つの事業に再編した。従来のインサイドセールス事業から、インサイドセールスアウトソーシング事業はアウトソーシングサービス部分を、C&S事業はコンサルティングサービス及びシステムソリューションサービス部分を引き継いだ。事業ポートフォリオの変革を推進し、成長領域への投資を高めることで、クライアント企業の法人営業改革・支援ソリューションをさらに強化し、中期的な成長を実現する。なお、C&S事業については、2024年12月期第2四半期から「プロセス・テクノロジー事業」に名称変更している。インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスのアウトソーシングサービスをクライアント企業から受託し、営業支援の形でクライアント企業の売上目標達成に向けたプロセス管理強化をサポートする。インサイドセールスとは、直接顧客を訪問せずに電話やメールまたはSNSなどの様々な営業チャネルを活用し、法人営業プロセスの一部を担当して実行する営業活動、または営業担当者のことである。従来型の訪問営業を非対面の営業活動と分業化することで、営業の効率化・生産性の向上を図るセールス手法である。プロセスを分業化することにより属人的となっている営業活動の課題を解決し、企業の法人営業部門を支援する。多くの企業において営業活動は、その成長を支える重要な活動の1つである。新規顧客の獲得、既存顧客の維持・取引拡大、各顧客における売上を伸ばすことで、企業の成長にとって重要な役割を担う。日本企業は、従来1人の法人営業担当者がすべてのプロセスを1人で担当し、訪問型でその営業活動を行うという属人的な営業モデル（営業担当者の人数に依存する営業モデル）を採用してきたが、同社は法人営業のプロセスをインサイドセールスと訪問営業のそれぞれ得意なプロセスに分担して担当し、営業効率を高める営業モデルを提唱している。分業による効率化を進めてきた企業においては、売上を創出するマーケティング部門、セールス部門、カスタマーサクセス部門がそれぞれの目標を追い効率化を目指すことによる弊害も生まれてきている。そうした中で、プロセス・テクノロジー事業は売上にかかわるプロセスの全体最適を支援するコンサルティングサービス、テック選定・構築・伴走を手掛けるサービスを提供する。インサイドセールスアウトソーシング事業が法人営業改革のために外側から支援するサービスで、プロセス・テクノロジー事業はクライアント企業内部の仕組みを変革して内側から支援するサービスと言える。プロセス・テクノロジー事業はこれまで主に子会社であるClieXito(株)（クライエクシート）が担ってきたが、2024年3月にB2Bマーケティング分野において戦略策定からマーケティングオペレーション力の提供を通じて企業を支援してきた2BC(株)を吸収合併し、強化を図った。同年2月にはホテル・旅館、キャンプ場などにネットワークソリューションやSaaS型のソフトウェアソリューションを提供するトータルサポート(株)を子会社化した。プロセス・テクノロジー事業において、クライアントカバレッジの拡大、及びネットワークインフラに関する技術・サービス・製品の提供という両側面から体制強化を図っている。インサイドセールス導入により法人営業改革を推進する場面において、同社はAIを中心とした様々なデジタルツールを駆使し、より高度で生産性の高い営業活動を支援している。いわゆる「営業（Sales）」と「技術（Technology）」を融合した「Sales Tech.（セールステック）」を実現している。なお、企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは一線を画する。研修事業は、2021年3月に総合研修会社のアイ・ラーニングを子会社化し、新規セグメントとして開始した。アイ・ラーニングは1990年に日本アイ・ビー・エム(株)の研修部門から子会社として設立された経緯があり、以前からIT研修や新入社員研修のほか、営業職向け研修プログラムにおいて多数の企業に対する実績を持つ。アイ・ラーニングの連結子会社化を契機に、同社は従来のインサイドセールス関連やオンライン営業研修などに加えて、DX研修などアイ・ラーニングの研修プログラムを幅広く提供することが可能となった。これにより企業向け研修サービスプロバイダーとして、法人営業改革支援におけるそれぞれのサービスラインを相互補完するサービス提供体制の構築が進んだ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は426円安の3万8906円、ＳＢＧが33.93円押し下げ
8日14時現在の日経平均株価は前日比426.24円（-1.08％）安の3万8906.50円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は223、値下がりは1392、変わらずは28と、値下がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均マイナス寄与度は33.93円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ファストリ <9983>が28.41円、東エレク <8035>が27.13円、ダイキン <6367>が24.66円、ファナック <6954>が23.35円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を37.62円押し上げている。次いでテルモ <4543>が12.23円、フジクラ <5803>が5.49円、ニトリＨＤ <9843>が5.10円、キヤノン <7751>が3.06円と続く。
業種別では33業種中30業種が下落し、上昇は精密機器、電気・ガス、鉱業の3業種にとどまっている。値下がり1位は証券・商品で、以下、銀行、卸売、輸送用機器、保険、機械と並ぶ。
※14時0分7秒時点
株探ニュース
2024/10/08 14:01
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（1）：2024年12月期第2四半期はM&A効果でプロセス・テクノロジー事業が成長
*14:01JST ブリッジ Research Memo（1）：2024年12月期第2四半期はM&A効果でプロセス・テクノロジー事業が成長
■要約ブリッジインターナショナル<7039>は、インサイドセールスアウトソーシング事業、プロセス・テクノロジー事業、及び研修事業の3つの事業でB2B企業の売上成長を支援するサービスを提供している。インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスのアウトソーシングサービス、プロセス・テクノロジー事業では売上にかかるプロセスの全体設計や、営業戦略を支援するコンサルティングサービス、及びCRM（顧客情報を一元管理するシステム）やSFA、MAツールの受託開発を提供するシステムソリューションサービスを行っている。研修事業では、IT研修や新入社員研修などで実績のある(株)アイ・ラーニングの営業研修やDX研修プログラムを幅広く提供し、多種多様な研修サービスを有している。1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期の業績は、売上高4,421百万円（前年同期比23.6%増）、営業利益503百万円（同6.5%増）、経常利益552百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益316百万円（同0.0%増）となった。売上高は第1四半期に続き第2四半期累計においても過去最高を更新し、各段階利益は前年同期比横ばいの親会社株主に帰属する中間純利益を除いて前年同期比で堅調な増益となった。通期計画に対する進捗率では売上高は50.0%、営業利益は53.2%、経常利益は58.3%、親会社株主に帰属する中間純利益は51.3%となり、売上・利益ともに順調に進捗している。売上面では、インサイドセールスに対する需要の高まりを背景に、インサイドセールスアウトソーシング事業は同4.6%増で着地し、第2四半期単体では前年同四半期比10.5%増と四半期で過去最高を記録した。プロセス・テクノロジー事業はM&A効果により前年同期比270.6%増と大幅な増収となり、全体の売上増のけん引役となった。研修事業は新人研修が好調で、同6.0%増と堅調であった。利益面では、営業利益及び経常利益については子会社買収時の会計処理の影響は残るものの、インサイドセールスアウトソーシング事業及び研修事業において通期予想を上回るセグメント利益率を達成したこともあり、増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益については非連結グループ会社であるBRIDGE International Asia Sdn. Bhd.の株式評価損を特別損失として計上し、前年同期並みとなった。2. 2024年12月期業績の見通し2024年12月期業績は、売上高8,842百万円（前期比26.0%増）、営業利益947百万円（同3.7%増）、経常利益947百万円（同3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益616百万円（同4.2%減）とする期初計画を据え置いた。最終利益については前期に「人材確保促進税制」の適用による増加があったことの反動で減益を見込んでいる。売上高についてはプロセス・テクノロジー事業の拡大戦略に基づくM&Aによる事業規模の拡大などを見込み、同26.0%増と2ケタ成長を計画する。増収予想に対して利益面は弱い印象を受けるが、体制強化のための人材投資や、サービス認知のためのマーケティング投資、業務効率化のための社内システム投資等、必要な成長投資を行うことが要因である。なお、営業利益率は10%台を確保する見通しだ。2024年12月期に入り、子会社における体制強化やマーケティング強化等、コスト増加要因が現れているが、各事業においてはまずは売上高の成長を優先する方針で、その後に利益の成長を図るというシナリオを描いている。3. 強み同社の各サービスにおける競合企業は存在するものの、同社の場合は営業/マーケティングに特化し、戦略立案から実行支援を強固なものとするITツールまで一気通貫でサービスを提供することができる。また、主力のアウトソーシングサービスはクライアント企業専任制を採用しているため、クライアントの営業環境に合わせながら最適な業務設計へ変更することができる。クライアント企業の事業規模が拡大すれば、同社も継続契約や取引規模の拡大につながる。また、2024年12月期よりインサイドセールス事業から分離したプロセス・テクノロジー事業も、クライアント企業のインサイドセールス機能の内製化や独自機能の拡充に対応するうえで、必要不可欠な存在に成長している。さらに2021年3月にアイ・ラーニングを連結子会社化したことで新たに立ち上げた研修事業においては、企業向け新人研修やデジタル人材育成サービスを提供する。これにより、B2Bビジネスを展開する企業の売上向上を総合的に支援できることが強みになると弊社は考えている。4. 中期経営計画の進捗状況同社は2024年5月に2024年12月期から2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画を策定した。B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービスを提供する事業者として、デジタル活用を促進・定着させ、レベニュープロセス・オペレーション※の統合を実現することで、B2B企業の売上向上と顧客経験改善に貢献する。これをグループの成長方針とし、経営指標の達成を目指す。※ 企業の売上を生み出す一連の活動やプロセス（マーケティング、インサイドセールス、営業、カスタマーサクセスなど）とそれを支える技術、ツール、データの組み合わせを提供する仕組み。計画初年度となる2024年12月期第2四半期におけるKPIの進捗状況は、インサイドセールスアウトソーシング事業においては、注力領域である外資IT/国内IT/金融の各業界における売上高が年間目標38億円に対して18億円（進捗率47.0%）と、50%にはやや未達ながら堅調に推移している。強化施策であるインサイドセールス離職率（事業年度の離職者数÷事業年度開始時の従業員数）は年間目標である12%に対して2.8%（進捗率428.6%）と目標を大きく上回って進捗している。プロセス・テクノロジー事業においては、営業損失を計上したが、注力領域である売上成長モデル支援・SEA（Sales Engagement Application）等について、年間目標2億円に対して1.1億円（進捗率55.0%）と順調な滑り出しとなった。強化施策である事業体制（新規採用）は年間目標12人に対して3人（進捗率23.1%）となっており、現在採用戦略の見直し等を実行中である。研修事業においては、事業会社・地方SIer等に係る売上高が年間目標14億円に対して6億円（進捗率42.1%）と50%を下回った。注力領域である3テーマ以上の受講企業数は年間目標140社に対して80社（進捗率59.3%）と順調に推移している。■Key Points・2024年12月期第2四半期の売上高はM&A効果もあり第2四半期累計で過去最高を更新・内製化ニーズが高まり、プロセス・テクノロジー事業が伸長・中期経営計画については、一部進捗遅れがあるもののおおむね堅調に推移（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/08 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ投資戦略部：日本ダッシュボード
Ｓ＆Ｐ投資戦略部が作成した日本を中心とした指数の月次パフォーマンスレポートです。（2024年9月月30日現在）
●指数
＜日本株＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P 日本500指数 -1.61％ -4.94％ 14.76％
S&P/TOPIX 150 -2.25％ -6.19％ 14.86％
S&P 日本中型株100指数 0.69％ 0.05％ 13.11％
S&P 日本小型株250指数 1.29％ 0.58％ 15.58％
S&P 日本総合指数 -1.50％ -4.73％ 14.11％
＜S&P 日本 500 セクター＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
生活必需品 3.24％ 3.61％ 10.20％
資本財・サービス 1.15％ -2.43％ 21.15％
素材 0.56％ -2.24％ 6.66％
コミュニケーション・サービス -1.81％ -3.27％ 10.23％
情報技術 -2.39％ -8.81％ 9.98％
一般消費財・サービス -2.40％ -7.19％ 7.58％
金融 -3.01％ -11.28％ 29.81％
エネルギー -4.12％ -8.37％ 27.16％
公共事業 -5.08％ -8.38％ 15.43％
不動産 -6.10％ -1.51％ 13.56％
ヘルスケア -7.63％ 1.17％ 12.88％
＜日本株ファクター＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P 日本500低ボラティリティ指数 1.20％ 3.51％ 10.45％
S&P/JPX 配当貴族指数 0.52％ -2.50％ 17.33％
S&P 日本500均等ウェイト指数 0.42％ -0.17％ 13.70％
S&P クオリティ日本大中型株指数 -1.32％ -2.22％ 15.23％
S&P 低ベータ日本指数 -1.85％ -3.78％ 15.18％
S&P モメンタム日本大中型株指数 -1.88％ -7.59％ 20.41％
S&P エンハンスト・バリュー日本大中株指数 -1.89％ -6.72％ 13.70％
＜日本株テーマ型＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P/JPXカーボンエフィシェント指数 -1.60％ -5.25％ 14.09％
S&P 日本500ESG指数 -1.80％ -5.59％ 16.56％
S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数(傾斜0.5) -1.50％ -4.89％ 15.90％
JPX/S&P 設備・人材投資指数 -2.42％ -3.40％ 18.04％
S&P 日本 500バイバック指数 -1.47％ -3.37％ 14.18％
S&P 日本500バイバックPE指数 -2.15％ -4.61％ 15.98％
S&P 日本 500バイバック・フリーキャッシュフロー指数 -2.67％ -5.34％ 10.69％
S&P/JPX リスクコントロール5％指数 -0.20％ -2.63％ 3.59％
S&P/JPX リスクコントロール10％指数 -0.43％ -5.56％ 6.76％
S&P/JPX リスクコントロール15％指数 -0.68％ -8.57％ 9.61％
S&P 日本地域別指数 － 東海 -2.66％ -10.05％ 0.46％
＜グローバル株(日本円)＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P グローバル総合指数 0.61％ -4.84％ 19.85％
S&P ワールド 0.00％ -5.35％ 21.23％
S&P 新興国総合指数 5.82％ -1.74％ 21.19％
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 0.16％ -3.32％ 15.60％
S&P 500 0.34％ -5.84％ 23.86％
S&P 500均等ウェイト指数 0.53％ -2.55％ 16.84％
S&P 500配当貴族指数 6.52％ 1.99％ 15.47％
＜REIT (日本円)＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P グローバルREIT指数 1.46％ 3.45％ 15.59％
S&P 先進国REIT指数 0.13％ -0.29％ 5.92％
S&P 日本リート指数 -1.64％ 1.49％ -0.92％
S&P 米国リート指数 0.83％ 3.23％ 17.38％
＜日本債券＞ Yield 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P 日本債券指数 0.93％ 0.24％ 1.20％ -1.67％
S&P 日本国債指数 0.91％ 0.25％ 1.26％ -1.90％
S&P 日本準国債及び外国債指数 0.85％ 0.08％ 0.89％ -1.09％
S&P 日本社債指数 1.11％ 0.12％ 0.74％ 0.18％
S&P 日本投資適格社債指数 0.86％ 0.06％ 0.51％ 0.21％
S&P 日本地方債指数 0.68％ 0.02％ 0.82％ -0.64％
S&P 日本エージェンシー債指数 0.83％ 0.12％ 0.91％ -1.18％
S&P 日本資本財サービス・セクター債券指数 0.98％ 0.08％ 0.69％ -0.38％
S&P 日本金融セクター債券指数 0.94％ 0.06％ 0.48％ 0.37％
S&P 日本公益事業セクター債券指数 1.43％ 0.20％ 1.00％ 0.71％
S&P 日本サービス・セクター債券指数 1.29％ 0.16％ 0.99％ 0.74％
＜ボラティリティ＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
CBOEボラティリティ指数／VIX(R) (16.73) 1.73 4.29 4.28
S&P 500 VIX短期先物指数 11.45％ 13.72％ -19.73％
S&P 500 VIX中期先物指数 4.54％ 5.84％ -8.81％
CBOE S&P 500(R)ばらつき指数／DSPX (31.14) 4.21 1.59 7.06
S&P/JPX 日本国債 VIX指数 (3.19) -0.26 -1.89 -1.11
＜コモディティ＆通貨（米ドル）＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
ダウ・ジョーンズ・コモディティ指数 3.91％ -0.71％ 7.53％
S&P GSCI商品指数 -0.08％ -5.26％ 5.23％
S&P GSCI原油先物指数 -5.86％ -11.73％ 5.74％
S&P GSCI金指数 5.65％ 12.93％ 27.22％
S&P GSCI銅指数 6.27％ 2.21％ 14.53％
S&P 日本円先物指数 1.64％ 11.81％ -2.04％
●コメント
・日本の株式市場は、予想外の選挙結果とまちまちの経済データを背景に、不安定な動きを続けた。S&P 日本500株価指数は9月終盤に急騰し、その後4％下落した。
・S&P 日本500のイコール・ウェイトは、時価総額加重型のS&P 日本500に対して2％のアウトパフォームとなった。
・セクター別では、ヘルスケア（8％減）と不動産（6％減）がワースト・パフォーマンスとなった一方、消費財、工業、素材がプラス・リターンとなった数少ない明るい話題となった。
・低ボラティリティや配当貴族などのディフェンシブ・ファクター・インデックスは持ちこたえたが、モメンタムやエンハンスト・バリューは低迷した。
・リスク懸念の中心が債券市場から株式市場に移ったため、日本債券は軒並み緩やかな上昇となり、S&P/JPX 日本国債 VIX指数は0.26ポイント低下の3.19で取引を終えた。
出所：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC および/またはその関連会社。データは2024年9月30日現在（*は2024年9月27日現在を除く）。指数のパフォーマンスは、特に記載のない限り日本円でのトータル・リターンに基づきます。表にある括弧内の数値は、当該インデックスの終値に相当します。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。他のダッシュボードへのご登録はon.spdji.com/DashboardSignUpをご覧ください。また、詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
【S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスについて】
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&Pグローバルのグループ会社であり、指数ベースのコンセプトやデータおよびリサーチを提供している。Ｓ＆Ｐ500(R)やダウ工業株価指数SMのような象徴的金融市場の指標を所有し、120年超にわたり、機関投資家及び個人投資家のニーズを満たす画期的で透明性の高い投資ソリューションを構築してきた。どの指数プロバイダーの指数よりも、当社の指数を基にした金融商品により多くの資金が投資されている。世界中の幅広い資産クラスをカバーする100万超の指数を算出することで、投資家が市場を計測し取引を行う方法を明示している。詳細はウェブサイト まで。
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株探ニュース
2024/10/08 14:00