新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
コメ兵ＨＤがしっかり、１１月度の売上高３７．５％増で増収基調を継続
コメ兵ホールディングス<2780.T>がしっかり。同社は６日午後２時、１１月度の月次売上高が前年同月比３７．５％増の９８億２７００万円となったと発表した。増収基調を継続し、伸び率は７月度（４０．７％）以来の水準となった。業況を好感した買いが入り株価を押し上げたようだ。法人オークションの取引相場はバッグが全体的に横ばいとなり、時計が小売り向け商品の需要増加を背景に小幅高で推移した。金地金の買い取り額は前年同月比４６．９％増。免税売上高比率は１２．９％だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 14:24
みんかぶニュース 個別・材料
イノベーショが３日続伸、アトム・キャピタル・マネジメントへ出資
イノベーション<3970.T>が３日続伸している。この日午後、アトム・キャピタル・マネジメント（東京都中央区）へ出資し、イノベーショ完全子会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＩＦＡ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇと業務提携すると発表しており、好材料視されている。
イノベーショの営業員への提案力や金融商品知識の向上を目的とし、アトム・キャピタル・マネジメントが運用するケイマン籍のヘッジファンドに専用クラスを組成。海外富裕層は保有していることが多いヘッジファンドを国内富裕層へ広めていくことで、より一層の提供価値を創造する。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 14:18
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は動意薄、様子見ムードで
*14:08JST 東京為替：ドル・円は動意薄、様子見ムードで
6日午後の東京市場でドル・円は149円90銭台と、動意が薄い。具体的な手がかりが乏しく、様子見ムードが広がりやすい。米10年債利回りは低水準ながら横ばいで推移し、ドル売りは後退。一方、日経平均株価は下げ幅を縮小し、円買いを弱めた。今晩の米雇用統計を見極めようと、材料難のなかドルは売りづらい展開となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円77銭から150円27銭、ユーロ・円は158円43銭から159円03銭、ユーロ・ドルは1.0566ドルから1.0588ドル。
＜TY＞
2024/12/06 14:08
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、株価大幅安で警戒感広がる
*14:07JST 日経平均VIは上昇、株価大幅安で警戒感広がる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋0.65（上昇率2.92％）の22.88と上昇している。なお、今日ここまでの高値は23.37、安値は20.23。日経225先物は昨日までの4日続伸で1220円上昇したことから、市場では短期的な高値警戒感が意識される中、今日は日経225先物が取引開始後に上昇一服となったことから、朝方は高値警戒感が緩和し、日経VIは低下した。しかしその後、株価が下げ幅を広げるとボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経VIは上昇に転じた後、上昇幅を広げる動きとなっている。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/12/06 14:07
みんかぶニュース 個別・材料
エイケン工業は後場動意、前期営業益２．４倍で今期予想は４２％増
エイケン工業<7265.T>が後場動意づき、一時４％超上昇した。同社はきょう午後１時３０分ごろ、２４年１０月期通期の単独決算を発表。営業利益は前の期比２．４倍の２億７９００万円で着地した。
売上高は同７．２％増の７２億８４００万円となった。主力のフィルター部門が国内及び輸出ともに売り上げが増加したほか、販売価格の改定に取り組んだことなどが寄与した。
あわせて公表した２５年１０月期通期の単独業績予想は、売上高が前期比８．３％増の７８億８７００万円、営業利益が同４１．５％増の３億９５００万円だとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 14:05
みんかぶニュース 個別・材料
大崎電が底堅い動き、第４四半期に固定資産売却益を計上へ
大崎電気工業<6644.T>が底堅い動き。５日の取引終了後、子会社大崎エステートが保有する賃貸不動産を売却するのに伴い、２５年３月期第４四半期に固定資産売却益約９億円を特別利益として計上すると発表しており、これが株価を下支えしているようだ。なお、通期業績予想には織り込み済みという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６０１、値下がり銘柄数は９７４、変わらずは６８銘柄だった。業種別では３３業種中４業種が上昇。値上がり上位に空運、電気・ガスなど。値下がりで目立つのは非鉄、その他製品、保険、証券・商品、電気機器など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 14:03
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は371円安の3万9024円、アドテストが87.6円押し下げ
6日14時現在の日経平均株価は前日比371.47円（-0.94％）安の3万9024.13円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は602、値下がりは972、変わらずは67と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は87.6円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が71.02円、ファストリ <9983>が39.06円、ＴＤＫ <6762>が28.11円、ＳＢＧ <9984>が16.97円と続いている。
プラス寄与度トップはＫＤＤＩ <9433>で、日経平均を10.65円押し上げている。次いでオムロン <6645>が5.82円、オリンパス <7733>が4.73円、ＳＭＣ <6273>が4.34円、京セラ <6971>が4.34円と続く。
業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は空運で、以下、電気・ガス、精密機器、鉱業と続く。値下がり上位には非鉄金属、その他製品、保険が並んでいる。
※14時0分6秒時点
株探ニュース
2024/12/06 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
助川電気が逆行高、次期エネ計画巡る報道で◇
助川電気工業<7711.T>が逆行高。日本経済新聞電子版が５日、「経済産業省は年内にまとめる次期エネルギー基本計画で、原発を廃炉した後の建て替え場所を別の敷地でも容認する方針だ」と報じた。これを手掛かりに原発関連株へ視線が向かい、その有力株に位置づけられる同社は買われているようだ。関連銘柄ではこのほか発電用バルブ大手の岡野バルブ製造<6492.T>も高い。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 13:58
みんかぶニュース 個別・材料
助川電気が逆行高、次期エネ計画巡る報道で◇
助川電気工業<7711.T>が逆行高。日本経済新聞電子版が５日、「経済産業省は年内にまとめる次期エネルギー基本計画で、原発を廃炉した後の建て替え場所を別の敷地でも容認する方針だ」と報じた。これを手掛かりに原発関連株へ視線が向かい、その有力株に位置づけられる同社は買われているようだ。関連銘柄ではこのほか発電用バルブ大手の岡野バルブ製造<6492.T>も高い。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 13:58
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～フィンテック、セレスなどがランクイン
*13:57JST 出来高変化率ランキング（13時台）～フィンテック、セレスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月6日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4319> TAC 735200 10108.9 299.36% 0.0641%<7063> Birdman 550900 34574.48 210.37% 0.0329%<6185> SMN 1834500 115527.5 185.13% 0.2197%<4784> GMO－AP 530200 85243.16 167.32% 0.1144%<5074> テスHD 899800 56842.12 166.32% 0.0398%<3091> ブロンコB 105300 125965.7 150.14% 0.0181%<5616> 雨風太陽 479200 246257.36 134.58% 0.0487%<6469> 放電精密 424500 152818.3 129.93% 0.1084%<262A> インターメスティ 1176700 1134554.46 125.94% 0.0484%<8789> フィンテック 7904900 255108.04 124.82% 0.098%<5759> 日本電解 16909200 452419.48 123.16% 0.5227%<1491> 中外鉱 1130600 11316.9 120.04% 0%<1973> NESIC 2435000 2169999.4 119.25% 0.0015%<3696> セレス 4626100 3931786.74 118.75% 0.0581%<3936> グロバルウェ 833400 34626.24 103.13% 0.0517%<7305> 新家工 36500 69970.7 100.71% 0.0142%<7972> イトーキ 719500 449108.76 96.35% 0.0732%<2435> シダー 58800 6992.86 80.84% 0.0044%<3632> グリー 558300 111126.96 79.13% 0.0456%<8798> アドバンスク 442100 97697.7 75.74% -0.0677%<3046> JINSHD 225200 666891 75.49% 0.0144%<5943> ノーリツ 103000 82636.58 74.99% -0.0081%<8179> ロイヤルHD 282700 319489.92 71.69% -0.0102%<8596> 九州リース 51100 24761.48 67.56% -0.0228%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/12/06 13:57
注目トピックス 市況・概況
日経平均は369円安、積極的な買いは限定的
*13:51JST 日経平均は369円安、積極的な買いは限定的
日経平均は369円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>などがマイナス寄与上位となっており、一方、KDDI<9433>、オムロン<6645>、SMC<6273>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、その他製品、証券商品先物、保険業、電気機器が値下がり率上位、空運業、電気・ガス業、精密機器が値上がりしている。日経平均は安値圏で推移している。週末ということに加え、米国で今晩発表される11月の米雇用統計に対する警戒感や、韓国政治の不透明感が意識され、積極的な買いは限定的のようだ。
＜SK＞
2024/12/06 13:51
みんかぶニュース 個別・材料
エイシアンＳは一時７％超す上昇、不動産販売の開示が株価刺激
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ<8946.T>は後場に買われ、前日比で一時７％を超す上昇となった。同社は横浜と中国・上海を拠点に不動産関連事業を展開。中国人向けビジネスで競争力を持つ。日本政府が中国人向けのビザ発給要件の緩和に向けた調整を進めていると国内メディアが今週に入り相次いで報じ、中国からの渡航者の増加が見込まれるなか、同社は６日午後１時すぎに、東京都中央区にある区分所有建物の販売を決議したと開示した。販売額や取引内容は販売先の守秘義務に基づき非公表としているが、２３年１２月期の連結売上高の１０％以上の額に相当する見込みとしている。今期の業績予想には織り込み済みとしたものの、中国人による日本の不動産投資の拡大による来期以降の業績のプラス効果への思惑を広げる格好となり、買い向かう投資家が現れたようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 13:49
みんかぶニュース 個別・材料
壱番屋が３日ぶり反発、１１月既存店売上高３１カ月連続前年上回る
壱番屋<7630.T>が３日ぶりに反発している。５日に発表した１１月度の月次情報で、国内カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋業態における既存店売上高が前年同月比８．１％増となり、３１カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。
配達代行やテイクアウトの注文数が減少したことなどから、客数は同５．５％減となったものの、８月にベースのカレーソースと一部トッピングの値上げを行ったことや、数量限定の高単価商品である「ホロ肉ドカンとＢＢＱカレー」を販売したことなどから客単価が同１４．４％増と上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 13:48
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：伸び悩みか、週末に向け調整売り売り
*13:44JST 米国株見通し：伸び悩みか、週末に向け調整売り売り
（13時30分現在）S&P500先物 6,081.25（-7.50）ナスダック100先物 21,460.25（-13.00）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は69ドル安。米金利は小幅低下し、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。5日の主要3指数は反落。ナスダックとS&Pは5日ぶりにマイナスへ転じ、ダウは248ドル安の44765ドルと45000ドル台を維持できずに引けた。この日発表された新規失業保険申請件数は予想よりも弱い内容だったが、今月開催の連邦公開市場委員会（FOMC)での追加利下げを期待した買いは限定的。また、長期金利の低下でハイテク買いが期待されたものの、足元で強気相場が続いていたため調整の売りが相場を圧迫した。本日は伸び悩みか。雇用統計が今晩の焦点。非農業部門雇用者数はハリケーンなど影響で大幅鈍化の前回から反動により大幅増が予想される。一方、失業率の悪化と平均時給の低下で今月のFOMCでの追加利下げ期待を後押しする材料になりやすい。引き続き長期金利の上昇が抑制されればハイテクが選好されそうだ。ただ、主要指数は過去最高値圏に浮上しており、週末に向け利益確定や持ち高調整の売りが過度な上昇を抑制するとみる。
＜TY＞
2024/12/06 13:44
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、米雇用統計にらみ
*13:38JST 東京為替：ドル・円は小動き、米雇用統計にらみ
6日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、149円90銭台でのもみ合いが続く。日銀による年内の追加利上げ観測は根強く、円買い圧力が強まりやすい。ただ、今晩の米雇用統計を見極めようと、材料難のなかドルは売りづらい展開となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円77銭から150円27銭、ユーロ・円は158円43銭から159円03銭、ユーロ・ドルは1.0566ドルから1.0588ドル。
＜TY＞
2024/12/06 13:38
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月06日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3807) フィスコ 東証グロース
(6433) ヒーハイスト 東証スタンダード
(6185) ＳＭＮ 東証スタンダード
(6656) インスペック 東証スタンダード
(4597) ソレイジア 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4063) 信越化 東証プライム
(5726) 大阪チタ 東証プライム
(6185) ＳＭＮ 東証スタンダード
(6920) レーザーテク 東証プライム
(6249) ＧＣジョイコ 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
ダイブがしっかり、観光庁の「宿泊分野特定技能外国人材雇用促進事業」に採択
ダイブ<151A.T>がしっかり。午前１１時３０分ごろ、観光庁が公募した「国内外における宿泊分野特定技能外国人材の雇用促進に関する業務」の事業者として採択されたと発表しており、好材料視されている。
同事業は、２４年４月からの５年間で宿泊分野における１号特定技能外国人材を２万３０００人受け入れる計画の一環として進められるもので、日本国内外において宿泊業界の魅力を伝え、人材確保を支援するＰＲ活動などを展開するもの。同社は２０年以上にわたり宿泊施設を中心に人材サービスを展開し、年間９３２０人にのぼる人材紹介の実績を持つほか、豊富なデータと知見を有しており、今回の採択ではこうした強みを生かして、宿泊分野における外国人人材の雇用促進に寄与するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 13:28
新興市場スナップショット
日本情報Ｃ---反落、Bcanとの資本業務提携を発表も
*13:16JST <4054> 日本情報Ｃ 1167 -30
反落。5日の取引終了後にBcanと資本業務提携することを発表し、上昇して始まったが、地合いに押されて反落している。Bcanは企業向け福利厚生サービス、社宅コンサル等の住生活に関わる事業を展開しており、中でも主軸は賃貸管理会社や工務店・不動産売買仲介会社・リフォーム業者との取引となっている。Bcanがもつ福利厚生サービスおよび社宅コンサル等のサービスを融合させ、両社の企業価値発展に寄与できるものと考え、資本業務提携することになったとしている。
＜ST＞
2024/12/06 13:16
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株にらみ
*13:16JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株にらみ
6日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、149円77銭まで下落後は149円90銭台に戻した。日経平均株価は前日比400円超安の軟調地合いだが、下げ一服で円買いはいったん収束したもよう。ただ、日銀利上げ観測は根強く、円買い圧力は続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円77銭から150円27銭、ユーロ・円は158円43銭から159円03銭、ユーロ・ドルは1.0566ドルから1.0588ドル。
＜TY＞
2024/12/06 13:16
みんかぶニュース 個別・材料
売れるネットが上げ幅を拡大、Ａｍａｚｏｎ Ｐａｙの「Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｐａｒｔｎｅｒ」に認定
売れるネット広告社<9235.T>が後場上げ幅を拡大している。午前１１時３０分ごろ、Ａｍａｚｏｎ Ｐａｙ公式認定制度である「グローバルパートナープログラム」において、「Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｐａｒｔｎｅｒ」に認定されたと発表しており、好材料視されている。
同プログラムは、Ａｍａｚｏｎ Ｐａｙを導入したい販売事業者に最適なソリューションを提供するために開発されたグローバルプログラム。同社は、長年にわたりＡｍａｚｏｎ Ｐａｙの導入支援及び活用促進を手掛けており、こうした実績が評価されたとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 13:15
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（9）：2025年3月期は1株当たり20円配を予想。自己株式の取得にも取り組む
*13:09JST ワコム Research Memo（9）：2025年3月期は1株当たり20円配を予想。自己株式の取得にも取り組む
■株主還元ワコム<6727>の株主還元策については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得の実施を基本方針としている。配当については、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を30%程度としている。それを上回る場合でも、原則安定的な1株当たりの配当額を維持し、1株当たり配当額の中長期的な増加を通じた利益還元に努める考えだ。また、事務コストを考慮し、配当金の支払い回数は期末の年1回としている。自己株式の取得については、投資機会や財務状況などを考慮のうえ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行する方針である。Wacom Chapter 3の対象期間（2022年3月期～2025年3月期）においては、総額200億円を上限とする自己株式取得を実施する方針であるが、2024年9月30日時点で累計155億円（2,137万株）の自己株式の取得を実施済みである。なお2024年10月30日開催の取締役会において、4百万株または20億円のいずれかを上限とする自己株式取得を決議している（取得期間は2024年10月末から2025年1月20日まで）。2025年3月期の配当については前期と同額の1株当たり20.0円を予想している。自己株式については2024年9月30日までに総額約30億円を取得したほか、2024年10月30日付で20億円を上限とする自己株式取得の決議を行った（取得期間は2024年10月31日～2025年1月20日）。また、2024年5月16日には保有する自己株式のうち600万株を消却した（消却前の発行済株式総数に対する割合3.95%）。今後もパートナーとの協業を含めた研究開発関連投資と、配当性向、自己株式取得を通じた株主還元のバランスを取るにあたり、資本活用の効率性（ROE）、事業運営の効率性（ROIC）に目配せしながら、キャッシュ・フローを有効に活用していく考えに変わりはない。■会社概要クリエイター向けペンタブレット市場を確立、テクノロジーソリューション事業が成長をリード同社は1983年に埼玉県上尾市で設立された。社名は「ワールド」と「コンピュータ」に由来している。また「WA」には「人とコンピュータの調和」、「COM」には「コミュニケーション」や最近は「コミュニティ」の意味も込められている。1984年には世界初のコードレス・ペンタブレット製品を発表した。1987年にはプロフェッショナル用グラフィックス・ペンタブレットの「SDシリーズ」が発売され、ウォルト・ディズニーに映画制作で使用された。その後も地道に製品の改良を重ね、クリエイター向けペンタブレット市場では、2000年代以降マーケットリーダーとしての地位を確立した。1991年にはペン・センサーコンポーネント分野（現「テクノロジーソリューション事業」）にも進出した。同社のデジタルペンやコントロールIC、タッチパネル等の部品やモジュールを完成品メーカーにOEM供給しており、タブレット・ノートPCやスマートフォン向けの市場拡大に乗って急成長を遂げた。証券市場には2003年4月に日本証券業協会JASDAQ市場に上場した後、2005年12月に東京証券取引所第1部に上場して現在に至る（2022年4月より東証プライム市場へ移行）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/06 13:09
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（8）：「テクノロジーソリューション事業」がここ数年の業績の伸びをけん引
*13:08JST ワコム Research Memo（8）：「テクノロジーソリューション事業」がここ数年の業績の伸びをけん引
■ワコム<6727>のこれまでの業績推移コロナ禍前の2020年3月期までの売上高推移を見ると、2017年3月期にいったん大きく落ち込んだのは円高に加え、過度な社内ITインフラ投資、製品サイクルの移行等の影響が重なったことが理由である。その後「テクノロジーソリューション事業」の伸びとともに回復したものの、「ブランド製品事業」については縮小傾向をたどり、「ブランド製品事業」のマイナスを「テクノロジーソリューション事業」のプラスでカバーする構造が続いた。2021年3月期にはコロナ禍をきっかけとしてオンライン教育向けを含む巣ごもり需要などを中心に「ブランド製品事業」（特に中低価格帯モデル）が急拡大すると、巣ごもり需要が一巡した2022年3月期も「ブランド製品事業」のプロ向けディスプレイ製品や「テクノロジーソリューション事業」の伸びにより、2期連続で過去最高売上高を更新した。ただ、2023年3月期以降は、インフレなど世界的な経済環境の悪化による急激な消費者センチメントの低下やコロナ特需の落ち着き等により、「ブランド製品事業」（特に中低価格帯モデル）が大きく落ち込む一方、「テクノロジーソリューション事業」の伸びで増収を確保してきた。損益面では、営業損失となった2017年3月期以降は、積極的な研究開発や新製品開発をこなしながら営業利益率は4%台から6%台で徐々に改善してきた。2021年3月期及び2022年3月期は、増収に伴う収益の押し上げや製品ミックスの改善、販管費の最適化等により2期連続で高い利益率を確保したものの、2023年3月期以降は、「ブランド製品事業」が2期連続でセグメント損失を計上したことにより、全体の利益率も大きく低下した。財務面では、IT資産の減損損失の計上により大幅な最終損失となった2017年3月期に自己資本比率はいったん低下したが、その後は内部留保の積み増しにより改善傾向にあり、60%に近づいてきた。ただ、2023年3月期以降は自己株式の取得等により低下傾向にある。資本効率を示すROEや事業活動の効率性を示すROICも高水準で推移してきた。2023年3月期は利益水準の落ち込みとともにいったん大きく低下したものの、2024年3月期は改善に向かい、余剰在庫削減の進捗によりキャッシュ・フローも改善した。「テクノロジーソリューション事業」の成長基盤の頑健性が高まってきたことを背景に、バランスシートの資本・負債の最適なリバランスにも目を配ることが可能となった。財務健全性の確保を前提に負債資本倍率（D/Eレシオ）は0.3～0.5倍程度とする負債レバレッジを活用することで、資本効率を意識した事業運営を進める方針を2023年5月時点で開示した。2024年3月期末時点では負債資本倍率が0.4倍弱となっていることからバランスは取れている。今後、在庫を中心とする運転資本の適切なマネジメント、事業利益の創出から生まれるキャッシュ・フローを投資と株主還元へ配分することによって、健全性が毀損されていないかどうかを計る重要な財務指標となるため、併せて注視していく必要がある。■社会への取り組み「ライフロング・インク」の提供を通じて、持続可能な社会に寄り添う同社ではESGや持続可能な社会への取り組みを重視しており、「社会への取り組み」への基本的な考え方や具体的な活動を同社ホームページに開示している。特徴的なのは、同社のテクノロジーをビジョンとして掲げる「ライフロング・インク」と関連付けているところである。人が一生の間に積み重ねていく「書く/描く」体験を支え、未来に伝えていくことを通じて、持続可能な社会に寄り添っていくところに同社の存在意義や価値創造の源泉があると認識している。人々の日々はもちろん、クリエイティブからビジネス、教育の分野まで幅広い「ライフロング・インク」の可能性※を様々なコミュニティのパートナーとともに追求することで、ユーザーとともに同社自身の持続的な成長にもつなげるものと言える。※ 例えば、教育分野であれば、学習中のペンの動きから生徒個人の学習特性を解析し、個人に合わせた学習環境を提供する「教育向けAIインク」をパートナーとともに開発している。また、世界各地の拠点で生活する個々の社員とローカルコミュニティとの関わりを大切にするとともに、環境に配慮したオペレーションと商品開発にも取り組む。社会の未来像についても、1社だけでなく、アルスエレクトロニカ※1などのコミュニティとともに提案を続けていく。また、STEAM教育※2や探求型学習※3に対する技術サービスについても社会実装する方針である。※1 世界的なクリエイティブ機関であるアルスエレクトロニカは、オーストリアを拠点に40年以上にわたり「先端テクノロジーがもたらす新しい創造性と社会の未来像」について提案を続けている。※2 社会の潮流となりつつあるSTEAM（科学、技術、工学、芸術、数学）教育を構成するArtの領域で、AI技術を活用してクリエイターの創作活動を可視化することにより創作活動の学びにつなげることが可能となる。※3 例えば、Z会グループとの協業によりオンライン教育とデジタルペンを組み合わせて生徒個人のインクデータの軌跡をAI技術で解析することにより、論理的な思考能力の育成につなげるサービス提供を行っている。気候変動への対応についても、環境経営における重要な課題として捉えており、気候変動イニシアティブ（JCI）へ参加し、CO2排出量を年率4%削減（基準年：2014年度）することにより、2030年度に達成すべきCO2排出量目標を公表している。そのなかで、温室効果ガスの削減とCO2排出量（Scope1、2、3）等の環境パフォーマンスの情報公開にも取り組むとともに、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会の分析を踏まえた事業活動を行っている。また、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減につながる行動を、「ワコムサプライヤー行動規範」への賛同と実践を通じて取引先にも要請している。そして、年々増加している水害などの自然災害により企業活動が制限されるリスクに対しては、BCPを策定し対応を進めている。それらを踏まえ、2023年4月13日にはTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明した。また、2024年8月に、2024年3月期の温室効果ガス排出量データ（Scope1、2、3）の信頼性向上を目的として、国際基準に準拠した第三者検証による第三者保証報告書を取得するとともに、同年10月末には、2030年までを目指してグローバルで進めている温室効果ガス排出削減目標について、パリ協定の求める温室効果ガス削減の目標（産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えるもの）に対して科学的根拠に基づき整合しているとの評価を得た。国際的な気候変動対策イニシアティブの1つSBTi（Science Based Targets initiative）において、SBT短期目標の認定取得が公開されている。同社は、ESGを中心に統合報告書の要素も一部カバーする冊子として、同社の理念や社員の思い、ユーザーの声などを一連のストーリーとして伝える「Wacom Story Book」※を発行している（創刊号の発行は2023年5月）。※ 同社が大切にしている価値観の紹介を皮切りに、同社の商品企画や技術開発の軌跡をチームメンバーが語るとともに、様々なコミュニティパートナーやアーティストの声、作品、事例なども掲載している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/06 13:08
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（7）：次世代の成長エンジンとなる技術開発の商用化と市場実装へ進化するフェーズへ
*13:07JST ワコム Research Memo（7）：次世代の成長エンジンとなる技術開発の商用化と市場実装へ進化するフェーズへ
■ワコム<6727>の次期中期経営方針（Wacom Chapter 4）の方向性1. 方向性（サマリー）同社は、2024年5月に2026年3月期からスタートする次期中期経営方針（Wacom Chapter 4）の方向性を提示した（最終案は2025年5月に公表予定）。デジタルペンに関する事業機会には、デジタルコンテンツ制作／創作のみならず、教育DX Edtech、ワークフローDXなどにも持続的成長を遂げる市場ドメイン※1が存在するとの認識に立ち、これらの成長を取り込んでいくため、準備期間のWacom Chapter 3から実装期間（次世代の成長エンジンとなる技術開発の商用化と市場実装）へと進化させる考えだ。提供価値の源泉を、「進化し続ける技術ポートフォリオ」「コミュニティ（ユーザー、技術）との連携」と定義するとともに、これまで準備してきた新しい技術価値※2を「ペンとインクの統合体験」として実装する。また、これまでのターゲットユースケースに加えて、「ポータブル クリエイティブ」「K12（小・中・高）でのクリエイティブ教育」「特定用途」を新たに開拓し、ターゲットユースケースに対しては、「ペンとインクの統合体験」を最短距離で届ける方針である※3。※1 それぞれの平均成長率（2024年～2030年）については、デジタルコンテンツ制作／創作市場が16.3%、教育DX Edtech市場が13.4%、ワークフローDX市場が24.1%との予想がある（同社2024年3月期 決算説明会資料より）。※2 ペン入力技術、センサーモジュール技術のほか、デジタルインク（AI、セキュリティ、XR空間、クラウドとの組み合わせ）技術など。※3 自社製品ソリューションはe-store／B2Bを中心とするオペレーションの軽量化を図る。また、OEM先については、部品モジュール提供に加えて、プラットフォーム（ペンとインクに関する統合体験を提供するハード、ソフト、サービス、UIを備えた技術プラットフォーム）の提供を推進する。2. 事業規模と収益性現時点においては、2023年5月発表のイメージをいったん維持しており、最終年度（2029年3月期）の売上高1,500億円規模（上下10%程度のレンジ内）、営業利益率は10%レベルでの運営を想定している（2025年5月にこれら財務指標は全てアップデートする計画）。3. Wacom Chapter 4最終発行までのマイルストーン2024年10月には、Wacom Chapter 4の方向性（サマリー）を要素分解し、それぞれの検討進捗についてアップデートした。特に、Wacom Chapter 4において新たな価値となる「ペンとインクの統合体験」の提供に向けて、積極的な投資（コア技術の獲得、開発リソースの強化、バリューチェーンの強化、市場開発など）を検討していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/06 13:07
みんかぶニュース 市況・概況
ギックスは朝安スタートも切り返す、「マイグル」がイオンファンのキャンペーンに採用◇
ギックス<9219.T>は朝安スタートもその後プラスに転じている。この日の午前中、商業施設・観光事業向けキャンペーンプラットフォーム「マイグル」が、イオンファンタジー<4343.T>のキャンペーンに採用されたと発表しており、好材料視されている。
「マイグル」は、商業施設の買い回りや観光地の周遊促進を目的としたデジタルスタンプラリー形式のキャンペーンの実施・運営・管理プラットフォーム。今回採用されたのは、１２月６日から来年２月９日まで開催される「イオンファンタジークーポンプレゼント企画」で、イオンファンが運営するアミューズメント施設「モーリーファンタジー」「ＰＡＬＯ」などで利用できる時間内定額でゲームがあそび放題になる「よくばりパス」の利用でクーポンをプレゼントするキャンペーンや地域限定のキャンペーンで、開催期間内に複数のチャレンジを用意することで新規顧客の獲得と既存顧客の利用促進を図るとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 13:06
みんかぶニュース 個別・材料
ギックスは朝安スタートも切り返す、「マイグル」がイオンファンのキャンペーンに採用◇
ギックス<9219.T>は朝安スタートもその後プラスに転じている。この日の午前中、商業施設・観光事業向けキャンペーンプラットフォーム「マイグル」が、イオンファンタジー<4343.T>のキャンペーンに採用されたと発表しており、好材料視されている。
「マイグル」は、商業施設の買い回りや観光地の周遊促進を目的としたデジタルスタンプラリー形式のキャンペーンの実施・運営・管理プラットフォーム。今回採用されたのは、１２月６日から来年２月９日まで開催される「イオンファンタジークーポンプレゼント企画」で、イオンファンが運営するアミューズメント施設「モーリーファンタジー」「ＰＡＬＯ」などで利用できる時間内定額でゲームがあそび放題になる「よくばりパス」の利用でクーポンをプレゼントするキャンペーンや地域限定のキャンペーンで、開催期間内に複数のチャレンジを用意することで新規顧客の獲得と既存顧客の利用促進を図るとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 13:06
みんかぶニュース 個別・材料
ステムリムが後場再上昇、ＡＭＥＤの「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択
ステムリム<4599.T>は、５日に豪州で「レダセムチド」関連ペプチドの特許を取得したと発表したことを受けて朝方に上昇し、買い一巡後は前日終値近辺で推移していたが、後場に入り再上昇している。午後０時３０分ごろ、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が実施する「令和６年度再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業）」に採択されたと発表しており、これを好感した買いが流入している。
採択された研究開発課題は、「重症栄養障害型表皮水疱症に対する根治的遺伝子治療技術開発」で、大阪大学医学部附属病院及び大阪大学大学院医学系研究科と共同で開発を進める。今回の採択により、支出した経費の３分の２をＡＭＥＤからの補助金として受領することができ、３年間合計で最大１億７９００万円の助成金を受領する可能性があるとしている。なお、同件による２５年７月期業績への影響は未定としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 13:06
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（6）：次期中期経営方針Wacom Chapter 4に向けた構造改革を推進
*13:06JST ワコム Research Memo（6）：次期中期経営方針Wacom Chapter 4に向けた構造改革を推進
■ワコム<6727>の中期経営方針「Wacom Chapter 3」アップデート（改編）の進捗1. 基本的な方向性とこれまでの経緯同社は、4ヶ年の中期経営方針「Wacom Chapter 3」（2022年3月期～2025年3月期）に沿った取り組みを推進してきた。「ライフロング・インク」のビジョン※1を継承しつつも「5つの戦略軸」を設定し、その実行に当たって「6つの主要技術開発軸」を定め、具体的な価値提供と持続的な成長につなげる方針である※2。特に既存技術と親和性の高いAI、XR、セキュリティの3分野を選択し、新コア技術と新しいビジネスモデルで新しい価値提供を目指すことが戦略の目玉となっている。また、コーポレート・ガバナンス改革等を通じて経営の質の向上や、同社独自のアプローチによる社会・コミュニティへの関わりにも取り組む方針であり、これらの基本的な方向性（ストーリーライン）に見直しはない。※1 「お客様と社会に対して、同社の技術に基づく『人間にとって意味のある体験』を長期の時間軸で、ご提供し続けていきます」というもの。※2 「5つの戦略軸」（テクノロジー・リーダーシップ、コミュニティ・エンゲージメント、新しいコア技術／新しい価値創造、持続可能な社会へ貢献する技術革新、人間と社会にとって意味深い成長）や、「6つの主要技術開発軸」（ペンの技術、ペンと紙の技術、デジタルインク技術、AIとデジタルインク技術、XR描画技術、セキュリティ認証技術）を含む、「Wacom Chapter 3」（アップデートプラン）の全体像に関する解説については、本レポートでは説明を省く。ただ、足元の経済環境の悪化に伴う急激な消費者センチメントの低下などにより「ブランド製品事業」の業績が想定以上に落ち込んだことに加え、商品ポートフォリオや販路マネジメントの強化など同社自身の体制にも改善すべき余地がある。このため後半2年間（2024年3月期～2025年3月期）を次のWacom Chapter 4での事業成長につなげるための「事業構造変革期間」と位置付け、粗利改善や成長基盤の構築に注力する方針（アップデートプラン）を打ち立てた（2023年5月公表）。さらに2024年5月には、「ブランド製品事業」についてはもう一段の追加構造改革が必要であると判断し、アップデートプランの改編を発表した※。※ 新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）期間に発生した「需要先食い」の解消が見込みよりも遅れていること、2) 特定地域（中国など）では、全体市況として消費者による買い控えが継続していること、3) ペンタブレット製品のエントリーゾーンにおいては、ペンタブレット製品以外の選択肢が多様化しており、ほかのカテゴリーへ需要が若干シフトする傾向が発生していることなどが改編に至った背景である。2. 「ブランド製品事業」における構造改革プランの概要（2024年5月公表時点）2024年5月には、「ブランド製品事業」における構造改革プランとして以下の施策を通じてオペレーション費用の最適化（約20億円の費用削減）を図ることで、Wacom Chapter 4 の初年度（2026年3月期）においてセグメント黒字化を実現する考えを公表した。さらに2年目（2027年3月期）以降での売上規模拡大による収益貢献、クリエイティブ・コミュニティにおけるブランド地位／信頼の維持・向上を目指す。1) 商品ポートフォリオ新ユースケース「ポータブル クリエイティブ」の確立、ならびにソリューション提供型への移行（サービス提供によるサブスク型ビジネスモデル）により売上拡大と粗利改善を目指す。2) 集中事業領域プロ向け、クリエイティブ専門領域に集中し、K12（小・中・高）市場は「テクノロジーソリューション事業」にてカバーすることで、組織規模の最適化を目指す。3) 販路／地域オペレーションe-store／B2B／コミュニティ連携に集中するとともに、抜本的な販社機能統合と機能集約化を図ることで、「オペレーションの軽量化」を実現し、組織規模及び関連費用の最適化を目指す。4) 組織構造新リーダーシップの下での構造改革及び「ペンとインクの統合体験」※の一体化開発推進に取り組むとともに、「オペレーションの軽量化」の方針の下、開発／オペレーションの最適化・集約化を図ることで、組織規模の最適化を目指す。※ Wacom Chapter 4における新しい価値提供。ハードウェア、ソフトウェア、サービス、コミュニティ連携、技術モジュール、新コア技術を一体化した価値創出により、制作ワークフローや学びのユースケースに対して、ペンとインクに関する統合体験を提供するもの。3. 構造改革プランの進捗と取り組み（2024年10月公表時点）2024年10月には、Wacom Chapter 4に向かっての全社組織及びブランド製品事業の構造改革に対する具体的な取り組みを公表した。以下の施策を通じて、同社全体の15%～20%に当たる人員ポジションを閉鎖するとともに、社内システムの運営費用の見直しにより、20億円以上の費用削減プランを2025年3月期中に実施する。1) 新ポートフォリオの立ち上げ新ユースケース「ポータブル クリエイティブ」を確立すべく、2024年5月に「Wacom Movink 13」をリリースし、本カテゴリーの拡大を推進する。また、市場環境の変化により苦戦するボリュームゾーン（中低価格モデル）については、アプリケーション及びサービス、アフターサービスを含めたユーザー体験で差別化を図る。2) 地域組織のビジネスモデルを変更商品のBuy-Sell機能を日本に集約（一部を除く）し、日本から直接販売する体制とすることで、ロジスティクス、オペレーション、在庫マネジメントといった機能を軽量化する。一方、地域組織はサービス会社としてコミュニティ連携や市場開発に集中する。3) 全社共通のWacom Platform開発「ブランド製品事業」「テクノロジーソリューション事業」に関わらず、ハードウェア、ソフトウェア、サービス、UI（ユーザー・インターフェース）が統合された全社共通のプラットフォーム開発を通じて、開発リソースの大部分をハードウェア拠点（日本）に集約する。4) 全社オペレーション軽量化「ブランド製品事業」の構造改革に伴う関連システムの見直し及び資産の軽量化に取り組む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/06 13:06
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（5）：2025年3月期の業績予想を据え置き、増収増益を確保する見通し
*13:05JST ワコム Research Memo（5）：2025年3月期の業績予想を据え置き、増収増益を確保する見通し
■ワコム<6727>の業績見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比1.0%増の120,000百万円、営業利益を同20.4%増の8,500百万円、経常利益を同13.7%減の8,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同35.9%増の6,200百万円と、増収増益（経常利益を除く）を見込んでいる。売上高は、期初の前提では部材調達・生産の余剰に起因する負の遺産の整理に一定の目処がついた「ブランド製品事業」が、構造的な市場環境の変化に対応すべく、2026年3月期の黒字化を見据えたさらなる構造改革を進めながら増収を確保する想定となっている。「テクノロジーソリューション事業」については前期とほぼ同水準を見込んでいる。上期実績を振り返ると、「ブランド製品事業」の苦戦が続く一方、「テクノロジーソリューション事業」が円安効果も含めて大きく伸長しており、期初時点の前提との入り繰りが見られる。そのような状況で期初予想を据え置いたのは、下期において「ブランド製品事業」の巻き返し（市場浸透）を図ることに加え、「テクノロジーソリューション事業」についてはOEM提供先の市場環境を慎重に判断したことが背景にある。加えて売上高全体では通期予想に対しておおむね順調に進捗していることも、期初予想を据え置く判断材料になったと考えられる。損益面では、積極的な研究開発投資を継続する方針の下、2024年3月期までの利益を圧迫してきた「一時的な費用」※1の解消や構造改革（粗利改善やコスト最適化等）により「ブランド製品事業」の損失幅が縮小し営業増益に寄与する想定であり、その点は期初時点の前提に変更はない。また、経常利益が減益となるのは上期業績と同様に為替差益（29億円）のはく落によるものであるが、2024年3月期に計上された特別損失※2がなくなることで、親会社株主に帰属する当期純利益では大幅な増益を確保する見通しである。一方で、同社は「ブランド製品事業」の2026年3月期の利益水準を20億円以上改善するために推し進める構造改革に関連して、海外拠点を中心とした人員削減や社内システムの最適化に伴い、2025年3月期において特別損失を計上する可能性があることも留意が必要であろう。※1 2024年3月期においては、市場環境の急激な変化に起因する買付契約評価引当金並びに棚卸資産評価損に係る「一時的な費用」（粗利悪化要因）として合計（純額）22億円を計上した。※2 「ブランド製品事業」での長期買付契約に係る余剰部材の処理を目的とする一部サプライヤーとの和解金25億円のほか、「ブランド製品事業」に係る固定資産の減損処理9億円、事業構造改善費用6億円の計上に伴うもの。(1) ブランド製品事業売上高は前期比3.5%増の35,000百万円、セグメント損失は2,000百万円（前期は4,520百万円の損失）を見込んでいる。アップデートした商品ポートフォリオ群の市場浸透を図るものの、市場環境の変化等を判断し、わずかな増収に留まる想定である。損益面では、2024年3月期までの「一時的な費用」の解消や現在認識可能な構造改革効果を前提に、損失幅の縮小を見込んでいる。次期中期経営方針（Wacom Chapter 4）の初年度（2026年3月期）での黒字転換に向けて、構造改革をさらに進める考えだ。(2) テクノロジーソリューション事業売上高は前期比横ばいの85,000百万円、セグメント利益は同2.9%減の16,000百万円を見込んでいる。売上高はOEM提供先の動向を慎重に見極めるため、現時点では2024年3月期と同水準を想定している。損益面では、2024年3月期までの「一時的な費用」が解消する一方、将来に向けた積極的な研究開発投資の継続によりわずかな減益を見込んでいる。2. 弊社の注目点通期予想の達成のためには、下期で売上高62,685百万円、営業利益3,025百万円を達成する必要がある。引き続き為替相場の動向や先行き不透明な経済情勢による影響には注意が必要であるが、下期は年末商戦を迎えること、保守的に見ている「テクノロジーソリューション事業」の伸びなどを勘案すれば、十分に達成可能な水準と言える。「ブランド製品事業」の販売面での出遅れは気になるが、2024年3月期にリリースした新製品の市場浸透に加え、新ユースケース「Wacom Movink 13」の立ち上がりや市場の反応にも注目したい。もっとも最大のイシューは、次のWacom Chapter 4に向けて「ブランド製品事業」の構造改革プランをいかに仕上げていくのか、である。同社では、2024年3月期と2025年3月期を「事業構造変革期間」と位置付けており、前期までに部材調達・生産の余剰に起因する在庫の整理に目途を付け、2025年3月期は人員ポジションや社内システムといったオペレーション関連の整理を中心とする抜本的な改革を進める。加えて20億円以上の費用削減効果を2026年3月期に実現するための追加施策を、2025年3月期中に実施する予定で、その動向を見守る必要がある。この追加施策の実行に関連して一時的な追加費用が計上する可能性はある。しかし弊社では、同社が次のステージへ進むに当たって筋肉質な収益体質への転換を図ることはもちろん、組織規模やオペレーションの最適化、販路マネジメント及び研究開発体制の在り方を環境変化に合わせてブラッシュアップすることは、新たな価値創出やビジネスモデルの進化を実現するために必要なプロセスであると捉えている。したがって業績面での成果だけでなく、「ペンとインクの統合体験」の提供や「プラットフォーム」の立ち上げに向けて体制をどのように構築していくのか、そうした観点から構造改革プランの進捗をフォローすべきであろう。今後もボリュームゾーンにおいては厳しい状況が続くことが予想されるが、同社がターゲットに定めた3つの市場ドメイン（デジタルコンテンツ制作、教育DX、ワークフローDX）においてポテンシャルが各方面で広がっており、2025年5月に公表予定のWacom Chapter 4（最終案）においてどのような未来像が示されるかが待たれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/06 13:05
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（4）：2025年3月期上期は円安効果やOEM需要増により増収・営業増益
*13:04JST ワコム Research Memo（4）：2025年3月期上期は円安効果やOEM需要増により増収・営業増益
■ワコム<6727>の決算概要1. 2025年3月期上期の業績概要2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比3.1%増の57,315百万円、営業利益が同122.9%増の5,475百万円、経常利益が同4.1%減の4,785百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.8%減の3,470百万円と増収及び大幅な営業増益となった。なお、経常利益以下が減益となったのは、営業外損益の為替差損の計上が主因である。売上高は、円安効果※や好調なOEM需要を背景とする「テクノロジーソリューション事業」の伸びが増収に寄与した。ただ、「ブランド製品事業」については、商品ポートフォリオのアップデートを進めるなか、プロ向けモデルが新商品の貢献により伸長したものの、プロ向け以外の中低価格帯モデルにおいて苦戦が続いている。※ 売上高全体を約39億円押し上げる要因となった。損益面では積極的な研究開発投資※1を継続しながらも、円安効果※2を含む「テクノロジーソリューション事業」の伸びや「ブランド製品事業」における損益改善（損失幅の縮小）により、大幅な営業増益を実現した。経常利益以下については、為替差損7億円を営業外損益に計上したことで減益となった（前年同期は為替差益25億円の計上）。※1 中期経営方針に基づき、同社グループが持つデジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装すべく、次世代の成長エンジンとなる技術開発を推進している。※2 営業利益全体を約8億円押し上げる要因となった（テクノロジーソリューション事業によるもの）。財政状態については在庫マネジメント（適正化）が前期末までにおおむね完結し、特筆すべき変動はなかったものの、一時的に輸送在庫（棚卸資産）が増加した一方、現金及び預金が自己株式の取得※等により減少したことにより、総資産は前期末比2.7%減の77,466百万円に縮小した。また、自己資本についても、配当や自己株式の取得に伴い同7.1%減の33,431百万円に減少したことから、自己資本比率は43.2%（前期末は45.2%）とわずかに低下した。※ 2024年5月9月付取締役会決議に基づき、総額約30億円（4,032,500株）を取得した。2. 事業別の業績概要(1) ブランド製品事業売上高は前年同期比13.2%減の14,824百万円、セグメント損失は1,106百万円（前年同期は2,017百万円の損失）と、減収ながらセグメント損失が縮小した。売上高は円安効果（約8億円の増収要因）があったものの、主力の「クリエイティブソリューション」が消費者センチメントの悪化等に伴う市場環境の変化により、ディスプレイ製品・ペンタブレット製品ともに低調に推移した。「ビジネスソリューション」についても流動的な市況の変化や案件進捗の影響により、わずかに減収となった。損益面では、構造改革の初期効果（人件費や減価償却費の減少等）に伴って損失幅が縮小した。活動面では、構造改革の1つに掲げる新ユースケース「ポータブル クリエイティブ」を確立すべく、2024年5月に「Wacom Movink 13」※をリリースした。※ 同社史上最薄・最軽量、そして初の有機ELディスプレイを搭載したペンタブレット。a) クリエイティブソリューションの売上高前年同期比15.0%減の12,664百万円と低調に推移した。製品別に見ると、「ディスプレイ製品」ではプロ向けモデルが新商品※の貢献等により伸長したものの、プロ向け以外は需要減等により中低価格帯が減少した。「ペンタブレット製品」についてはプロ向けモデルがわずかに減収となったほか、プロ向け以外では低価格帯が増収となったものの、中価格帯が需要減等により減収となった。※ 2023年10月にリリースしたフラグシップモデル「Wacom Cintiq Proシリーズ」及び2024年5月にリリースした新ユースケース「Wacom Movink 13」。b) ビジネスソリューションの売上高前年同期比0.9%減の2,160百万円とわずかに減収となった。流動的な市況の変化や案件進捗による影響を受けて伸び悩んだ。(2) テクノロジーソリューション事業売上高は前年同期比10.3%増の42,491百万円、セグメント利益は同34.8%増の9,325百万円と増収増益となった。売上高は円安効果（約30億円の増収要因）に加え、「EMRテクノロジーソリューション」におけるOEM提供先の需要増が増収に寄与した。スマートフォン向けに実装している技術だけでなく、電子ペーパー（Eペーパー）向けの需要についても、中国で増えているリモート教育の専用端末等で伸びているようだ。「AESテクノロジーソリューション」についても、市場環境の変化を受けながらも前年同期並みを確保した。損益面でも増収による収益の押し上げや円安効果（約10億円の増益要因）等により大幅な増益となった。3. 2025年3月期上期の総括円安効果や好調なOEM需要を背景とする「テクノロジーソリューション事業」の伸びが業績のプラス要因となる一方、「ブランド製品事業」の回復の遅れがマイナス要因となっており、2024年3月期からの基調に変化はないとの見方ができる。特に「ブランド製品事業」においては市場構造が変化するなかで、2024年3月期にリリースした新製品の市場浸透は依然スローであり、厳しい状況が続いている。Wacom Chapter 4に向けた事業構造改革については着実に進めており、とりわけ「ブランド製品事業」のコスト最適化には一定の成果を示した。新ユースケース「ポータブル クリエイティブ」の確立に向けても新商品をリリースし、今後に向けて最初の一歩を踏み出すことができた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/06 13:04