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注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（8）：2023年10月期は公会計ソリューション事業の落ち込みを他事業でカバー
*13:58JST システム ディ Research Memo（8）：2023年10月期は公会計ソリューション事業の落ち込みを他事業でカバー
■今後の見通し1. 2023年10月期の業績見通しシステム ディ<3804>の2023年10月期の連結業績は売上高で前期比9.2%増の4,621百万円、営業利益で同1.3%増の909百万円、経常利益で同0.9%増の907百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.1%増の621百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上高で52.5%、営業利益で60.6%と順調に進捗しているほか、営業活動の強化により商談件数が増加していることもあり、今後市場環境が急変して学園ソリューション事業や公教育ソリューション事業などで予定している納品スケジュールが先送りされるようなことがなければ計画達成は可能と弊社では見ている。2023年10月期の事業方針としては、攻めの営業により各事業においてさらなる市場シェアの拡大を図るとともに、ストック収益の積み上げにより着実に収益を伸ばし続けることができる「強靭なシステム ディ」の事業基盤を構築していくことを挙げている。KPIについては従来と変わらず、年率10%の売上成長とストック収益比率50%、営業利益率20%の維持を目指す。累計顧客数については新製品・サービスの投入、拡販に取り組むことで目標としてきた1万ユーザーの達成が射程圏に入っている。なお、ストック収入は前期比17.6%増の2,529百万円となる見通し。第2四半期までの進捗率は46.2%とやや低くなっているが、上期に導入した案件のストック収入が積み上がるほか、下期に教育ソリューション事業などで新規案件の導入が予定されており、計画どおりの進捗となっている。営業利益率については19.7%と前期比で1.5ポイントの低下を見込んでいる。売上総利益率で同1.9ポイントの低下を見込んでいるためだが、これは前述のとおりウェルネスソリューション事業において仕入販売比率が上昇することや、公教育及び公会計ソリューション事業の営業利益率が低下することが要因となっている。特に、公会計ソリューション事業については特需の剥落により、売上高も減収を見込んでいる。販管費については前期比7.9%増を計画している。展示会への出展による広告宣伝費の増加や対面営業の再開による旅費交通費の増加が主因となっている。また社員定着率向上のための賃金アップや福利厚生の拡充、社員のスキル向上を目的とした教育研修なども実施しており、関連費用の増加を見込んでいる。連結従業員数はここ数年10名程度のペースで増員してきたが、さらなる成長を目指すために人員の増員ペースをもう少し上げたい意向で、新卒社員だけでなく中途採用も強化する。2023年春の新卒社員は14名（前年比5名減）が入社し、2024年春は19名程度の採用を計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/07/10 13:58
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（7）：自己資本比率は60%台、財務の健全性は高い
*13:57JST システム ディ Research Memo（7）：自己資本比率は60%台、財務の健全性は高い
■業績動向3. 財務状況と経営指標システム ディ<3804>の2023年10月期第2四半期末の資産合計は、前期末比55百万円増加の5,955百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が25百万円それぞれ減少した。また、固定資産は京都本社第二ビルの稼働に伴い有形固定資産が177百万円増加した一方で、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が78百万円、のれんが6百万円、繰延税金資産が38百万円それぞれ減少した。なお、京都本社第二ビルは本社隣接地のビルを購入したもので、2023年3月から一部の事業部を移動し、手狭だったワークスペースに余裕ができるなど、職場環境の改善につながっている。負債合計は前期末比194百万円減少の2,125百万円となった。主な増減要因を見ると、支払手形及び買掛金が30百万円、賞与引当金が70百万円それぞれ増加した一方で、前受収益が31百万円、未払法人税等が46百万円、未払費用が144百万円、有利子負債が68百万円それぞれ減少した。純資産合計は同250百万円増加の3,829百万円となった。配当金支出127百万円があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が248百万円増加した。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率が前期末の60.7%から64.3%に上昇し、逆に有利子負債比率が15.7%から12.9%に低下した。前期は京都本社第二ビルの購入資金として金融機関から借り入れを実施したため、有利子負債が増加したが、今後は大きな資金需要もないことから有利子負債も徐々に減少していくものと予想される。現預金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュも黒字を維持しており、財務内容は健全な状態にあると判断される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/07/10 13:57
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（6）：学園ソリューション及びウェルネスソリューション事業が増収に転じる（3）
*13:56JST システム ディ Research Memo（6）：学園ソリューション及びウェルネスソリューション事業が増収に転じる（3）
■システム ディ<3804>の業績動向(5) ソフトエンジニアリング事業ソフトエンジニアリング事業では、幅広い業種の民間企業や金融機関、公益法人、学校法人等に、文書・契約書等の管理システム等を開発・販売している。具体的には「規程管理システム」や「契約書作成・管理システム」など社内のコンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化を支援するためのソフトウェア製品で、高機能かつコストパフォーマンスに優れている点が高く評価され、ここ数年着実に顧客数、売上高を伸ばしている。2023年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比10.3%増の141百万円と3期ぶりに過去最高を更新した。民間企業や学校法人など幅広い業界で導入が進み、2023年4月末の累計顧客数が前年同期比42施設増加の618施設（現役ユーザー数435施設）と順調に拡大したことが増収要因となった。営業利益率も増収効果により前年同期の34.9%から39.8%に上昇した。ここ数年コンプライアンスやガバナンス体制の強化に取り組む法人が増加していることや、ニッチ市場で競合製品が少ないことが安定した成長につながっていると考えられる。(6) 薬局ソリューション事業薬局ソリューション事業は連結子会社のシンクが手掛けている事業で、大阪府内の小規模の独立系調剤薬局に対してレセプトコンピュータ（レセコン）の「GOHL2」/「OKISS」を中心に各種業務システムを提供している。2023年4月末の累計顧客数は前年同期比横ばいの1,229店舗（現役ユーザー数398店舗）となっている。2023年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比66.6%増の81百万円となった。前期から厚生労働省の方針に基づき、薬局へのオンライン資格確認の導入が開始され、導入支援案件の増加が増収要因となった。オンライン資格確認とは、患者がマイナンバーカードを利用して医療機関や薬局を利用する際に、マイナンバーカードの個人情報と加入している医療保険の資格を確認することで、顔認証付きカードリーダーなどを使う。レセプトコンピュータの再設定作業も必要となるため、導入にあたってはレセプトコンピュータを設置したシステム業者が基本的に担当することになる。同システムの導入に関しては補助金を活用できるが、補助金の申請期限が2023年6月末までとなっているため、2023年10月期でほぼすべての薬局で導入が完了すると見られる（2023年4月末で181店舗に導入済み、1店舗当たり売上高は約40万円）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/07/10 13:56
注目トピックス 市況・概況
日経平均は24円安、円高一服などで底堅い展開に
*13:55JST 日経平均は24円安、円高一服などで底堅い展開に
日経平均は24円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、第一三共<4568>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、海運業、輸送用機器、医薬品、電気・ガス業、電気機器が値下がり率上位、鉱業、パルプ・紙、小売業、建設業、情報・通信業が値上がり率上位となっている。日経平均は先週末終値近辺で推移している。日経平均は先週末までの4日続落で1300円を超す下落となり、押し目待ちの買いが入りやすいく、また、朝方以降は円高・ドル安が一服していることから、株価は下底堅い展開となっている。
＜SK＞
2023/07/10 13:55
みんかぶニュース 個別・材料
バローＨＤが４日ぶり反発、６月既存店売上高が４カ月連続前年上回る
バローホールディングス<9956.T>が４日ぶりに反発している。午後１時ごろに発表した６月度の月次営業情報で、主力のスーパーマーケット既存店売上高が前年同月比３．６％増と４カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。客数は同１．３％減となったものの、客単価が同５．０％増と引き続き上昇基調にあることが寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2023/07/10 13:55
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（5）：学園ソリューション及びウェルネスソリューション事業が増収に転じる（2）
*13:55JST システム ディ Research Memo（5）：学園ソリューション及びウェルネスソリューション事業が増収に転じる（2）
■業績動向(3) 公教育ソリューション事業公教育ソリューション事業は公立の小・中・高校向けに統合型校務支援システム「School Engine」※をクラウドサービスで提供している。同じ学校向けでも、私立学校法人や独立行政法人である国公立大学を対象とする学園ソリューション事業とは事業環境が大きく異なる。違いの1つは自治体予算制度というものだ。公立学校は各自治体の教育委員会の管理下にあり、エリア内での共通予算はあっても1校当たりの予算は厳しい。こうした状況に適合するため、システム ディ<3804>は「School Engine」を初期投資負担の少ないクラウドサービスで提供することでシェアを拡大してきた。※統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）・保健系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などを統合した機能を有するシステムのこと。同社の「School Engine」はこれらの機能のほかに生徒や保護者とのメール連絡網、グループウェア機能などがオプションで用意されている。営業先も学園ソリューション事業とは異なり、高校は各都道府県、小・中学校は各市町村の教育委員会が窓口となる。案件を落札できれば当該教育委員会の管轄下にある学校すべてに導入されることが多い※。入札公示時期は自治体によって異なるが、7～8月公示の場合は9～10月に落札事業者が決まり、翌年4月までに導入して運用開始となる。12～1月公示の場合は2～3月に落札、2学期が始まる9月から運用開始となる。※高校については、自治体によって市立、県・府立、特別支援学校など導入対象を細分化して決めているところもある。例えば、同社が導入実績のある京都府では市立高校のみ、滋賀県では特別支援学校のみの導入となっている。2023年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比7.9%増の802百万円と過去最高を連続更新した。前年同期のような大型案件の新規稼働こそなかったものの、2023年4月末の累計導入校数は前年同期比176校増加の3,918校（現役ユーザー数3,570校）となりストック収入の積み上げが増収要因となった。一方、営業利益率は仕入販売比率が上昇したことや、全国共通のカスタマイズ項目によるフロー収入が少なくなったこともあり前年同期の42.3%から31.3%に低下した。公立高校の導入校数は1,700校を超え市場シェアで約5割※1とトップの地位を盤石なものとしている。公立高校で高シェアを確立した背景としては、約10年前に業界で初めてクラウド型校務支援システムの開発・提供を行ったことが大きい。ほかの自治体は導入実績を見て製品の採用可否を判断する傾向にあり、同社製品の利便性の良さやコストパフォーマンスが評価されたものと考えられる。一方、小・中学校向けに関しては後発だったこともあり、市場シェアは約6%と業界3～4番手となっている※2。※1 文部科学省「学校基本調査」（令和4年度）によると、全国の公立高校数は3,489校、小・中学校数は28,015校。競合はSATT(株)、テクノコーポレーション(株)等。※2 小・中学校向けは(株)EDUCOMが約3割のトップシェアを握り（9,100校超、2022年4月）、そのほかスズキ教育ソフト(株)、文溪堂<9471>などがある。なお、奈良市教育委員会の協力のもとで開発を進めてきた保護者向け情報デジタル配信サービス「Home services」は、2021年4月より奈良市の一部の小・中学校向けに「School Engine」のオプション機能として運用が開始され、導入校数も徐々に広がっている。児童生徒に関する活動情報を学校から保護者にインターネットを通じて直接提供するサービスであり、今後は機能の改善を行いつつ、他の自治体の入札の際にはオプション機能として導入提案する考えである。料金については「School Engine」の利用料の2～3割程度を想定している。文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（令和4年度）」によれば、2022年3月時点における全国の公立学校約3.2万校のうち、統合型校務支援システムを導入済みの学校は81.0%（うち、高校は93.1%）になっている。文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」では2022年度までに導入率100%を目標としており、2023年3月時点では9割を超える導入率になったものと思われる。このため、2023年度以降は新規導入校数の需要が一巡し、更新需要が中心となる見通しだ。同社では更新案件の受注獲得に加えて「Home services」のような新たなソリューションを開発・提供することでシェア拡大を目指す。(4) 公会計ソリューション事業公会計ソリューション事業では、地方自治体向けの公会計システム「PPP（トリプルピー）」※をパッケージ製品及びクラウドサービスで提供しているほか、地方公共団体向け「Common財務会計システム」を2021年3月にリリースした。「PPP」は2000年に初期バージョンを開発し、2008年にリリースした「Ver.3」で複式簿記を簡単に実施できる機能を業界で初めて搭載し、以降、改善を重ねながら導入自治体数を拡大してきた。現在は「Ver.5」を提供している。※自治体会計（現金主義・単式簿記会計）を発生主義・複式簿記に基づいて公会計財務諸表と固定資産台帳を作成する機能を持つ。会計制度の新統一基準に完全対応したソフトウェア製品として業界に先駆けて開発したことで、トップシェアを握るまでに成長した。競合先としては、未上場のジャパンシステム(株)や(株)ぎょうせい、TKC<9746>のほか、各地域の開発ベンダーがある。「Common財務会計システム」は「PPP」の開発ノウハウをもとに、適用範囲を予算編成・執行から決算、出納管理、公会計まで広げたシステムである。地方公共団体が行う「歳入歳出決算」「地方財政状況調査（決算統計）」「統一的な基準による財務書類」の3つの決算を同時に処理することで早期の決算確定が可能となるほか、予算編成の際にPDCAサイクルを実現する各種分析ツールを標準装備するなど、決算処理や予算編成の業務省力化・効率化を支援する。既存製品にはない先進的な考え方を取り入れた製品となっており、競争力は十分あると考えられる。2023年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比30.6%減の297百万円と4期ぶりに減収に転じた。2023年4月末の累計導入自治体・関連団体数は前年同期比79団体増加の1,307団体（現役ユーザー数1,208団体）となったが、前期末からの純増数は22団体にとどまり、前年同期の68団体から大きく減少したことが減収要因となった。前年同期は2022年3月にサービスを終了した国策の競合製品（市場シェア約25%）からのリプレイス需要を、大規模自治体などから多く取り込めたことで売上高も急増したが、2023年10月期第2四半期はその反動でフロー売上が減少した。売上高の減少に伴い、営業利益率も前年同期の47.3%から33.2%に低下した。「Common財務会計システム」については、現在、販促活動中で、予算取りや執行までの期間を考えると、2025年10月期以降から自治体での導入が進むものと同社では想定している。予算編成・執行などは単式簿記で今でも一般的に行われており、これを複式簿記に変えていくには時間がかかりそうだが、同社は公共法人3社で導入、運用している実績をもとに啓蒙活動を進める方針である。業務の適用範囲が広がるため、1団体当たりの売上規模が「PPP」の5～6倍程度になると見られ、今後の動向が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/07/10 13:55
Reuters Japan Online Report Business News
英企業の先行き楽観度、10カ月ぶり高水準 雇用も改善＝調査
[ロンドン ９日 ロイター] - 業界団体が９日発表した調査結果によると、英企業の先行きに対する楽観度は６月に１０カ月ぶり高水準となり、人員採用計画も改善した。ただ、金利上昇が消費を抑制する可能性がある。
調査は業界団体メイクＵＫと会計事務所ＢＤＯが行った。
雇用に関する指数は自営業者やパートタイム就業者の増加により５カ月連続で上昇した。
ただ、ＢＤＯのパートナー、ケイリー・クロスストウェイト氏は、「当局によるエネルギー価格の制限が家庭用エネルギー価格を引き下げ、インフレ鈍化につながると期待される一方で、最近の金利上昇によりこれがまだ先になる可能性がある」と指摘した。
2023-07-10T045440Z_1_LYNXMPEJ69038_RTROPTP_1_BRITAIN-BANKS-OFFICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230710:nRTROPT20230710045440LYNXMPEJ69038 英企業の先行き楽観度、10カ月ぶり高水準 雇用も改善＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230710T045440+0000 20230710T045440+0000
2023/07/10 13:54
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（4）：学園ソリューション及びウェルネスソリューション事業が増収に転じる（1）
*13:54JST システム ディ Research Memo（4）：学園ソリューション及びウェルネスソリューション事業が増収に転じる（1）
■業績動向2. 事業部門別動向(1) 学園ソリューション事業学園ソリューション事業では、学園運営をトータルに支援する学園情報統合管理システム「キャンパスプラン」を提供している。学校運営を支える情報システムは、学務系（対学生・生徒業務）と法人系（学校法人の内部管理業務）の大きく2系統に分けられるが、「キャンパスプラン」はこれらの業務をトータルで支援するソフトウェアとなっていることが特長であり、強みである。対象は国公立大学と私立学校法人（大学・短期大学・高校・専門学校等）向けで、システム ディ<3804>の製品は全国の国公私立大学（短大含む）1,116校のうち約350校に導入され、業界トップクラスのシェアを確立している※。大学以外にも私立の専門学校や高校で導入が進んでおり、2023年4月末の累計導入学園数は前年同期比10校増の1,021校となった（現役ユーザー数は529校）。※競合は日本システム技術<4323>で、導入実績は2023年3月末で437校。2023年3月期のパッケージ事業売上高は3,615百万円。2023年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比16.8%増の722百万円と3期ぶりに増収に転じた。2021年10月期以降、コロナ禍の影響で商談が長期化したことにより売上低迷が続いていたが、2023年10月期第２四半期は慶應義塾大学をはじめとする大規模大学等に複数導入できたことで計画を大きく上回る増収となり、営業利益率も前年同期の14.6%から15.3%に上昇した。なお、2019年11月にリリースしたクラウド型の次世代学園総合情報システム「CampusPlan Smart」は、機能性・利便性・操作性が大きく向上し、高度なセキュリティ機能にも対応していることが特長となっている。総務・人事給与システムから段階的にリリースし、2022年10月期で全機能の開発を終えた。まだ、導入実績は少ないものの展示会への出展など営業活動を本格的に開始したことで、新規受注や引き合いは増加しており、製品のブラッシュアップを図るとともに拡販活動を進める。(2) ウェルネスソリューション事業ウェルネスソリューション事業では、フィットネスクラブ・スポーツ施設向け会員管理システム「Hello EX」、アミューズメント施設向け運営管理システム「Hello Fun」に加えて、2020年11月にリリースした次世代クラウド型会員管理システム「Smart Hello」、2022年11月にリリースした次世代クラウド型チケット管理システム「Smart Helloチケット」等を展開している。同事業については、情報機器や入退場ゲート等のハードウェア製品を含めて販売するケースもあるため、売上総利益率は他の事業と比較して相対的に低い。2023年4月末の累計顧客数は前年同期比138施設増の1,397施設となった（現役ユーザー数は732施設）。会員管理システムの競合大手としては(株)hacomono（導入実績約3,000施設）や(株)ネスティ（同1,000施設以上）などが挙げられ、アミューズメント施設向け運営管理システムでは(株)グッドフェローズ（同350施設以上）が挙げられる。2023年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比16.9%増の381百万円と3期ぶりの増収に転じた。コロナ禍の影響で、主力ユーザーであるフィットネスクラブ等の新規オープン延期や事業縮小、並びにアミューズメント施設等での投資抑制が続き売上が低迷していたが、行動規制が解除され関連業界の営業活動が正常化するなかで、同社製品に対する需要も回復した。特に、主力ユーザーであるカーブス向けの売上が大幅に増加したことが売上をけん引した。ただ、同案件は情報端末等の仕入販売が大半を占めるため、利益への影響は軽微なものにとどまり、営業利益率では前年同期の11.1%から3.5%に低下した。「Smart Hello」は、24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設向けに想定以上に引き合いが好調で、累計導入数で150施設弱と通期計画の150施設に迫る水準まで増加した（前期末の累計導入施設数は約100施設）。月額1～3万円と低廉な料金で運営に必要な機能が揃っていることが評価されているようで、Webプロモーションなどを活用しながら顧客数を拡大している。売上へのインパクトはまだ軽微だが、今後導入施設数をさらに積み上げていくことで安定収益源に育てる考えだ。「Smart Helloチケット」は初期導入費用（ハードウェア費用除く）が無料で、Webチケット販売やモバイル着券機能を備えているため施設の省人化・無人化が実現可能なこと、クラウドサービスでの提供により、常に最新の機能が利用できることなどが特長となっている。料金プランは機能により3プラン（月額3万円、6万円、10万円）※を用意しており、小規模から大規模施設まで幅広いアミューズメント施設で導入できる。2023年10月期第2四半期累計では公共博物館施設をはじめ複数の施設へ導入するなど順調な立ち上がりを見せている。※スモールプラン（月額3万円）は窓口発券、Webチケット販売、プレイガイド連携、モバイル着券機能が利用可。ライトプラン（月額6万円、2023年4月リリース予定）は追加機能として決済端末連携、セルフ発券、年間パスポート、団体予約機能等を付加。スタンダードプラン（月額10万円、同年11月リリース予定）は、団体予約Web申込、スマートフォンアプリ、ゲート連携、券売機連携機能を付加。各プランとも電話サポートあり（月額1万円）。別途、オンプレミス・カスタマイズ対応可。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/07/10 13:54
みんかぶニュース 個別・材料
エスクロＡＪは反落、３～５月期減益を嫌気
エスクロー・エージェント・ジャパン<6093.T>は反落。前週末７日の取引終了後に発表した３～５月期（第１四半期）決算は、営業利益が前年同期比３３．９％減の１億６００万円だった。通期で増益を見込んでいるだけに、第１四半期時点の減益が嫌気され売られている。
住宅ローン関連サービスで市場シェア拡大を目的とした提供価格の見直しを図ったことや、人材採用など投資を行ったことが要因。売上高は同１８．６％増の１０億３６００万円と増収を確保した。なお、通期の増収増益見通しは据え置いた。
出所：MINKABU PRESS
2023/07/10 13:53
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（3）：2023年10月期第2四半期累計業績は増収減益となるも会社計画は上回る
*13:53JST システム ディ Research Memo（3）：2023年10月期第2四半期累計業績は増収減益となるも会社計画は上回る
■業績動向1. 2023年10月期第2四半期累計業績の概要システム ディ<3804>の2023年10月期第2四半期累計の連結業績は売上高で前年同期比5.8%増の2,428百万円、営業利益で同18.4%減の551百万円、経常利益で同18.4%減の551百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同14.0%減の376百万円となった。売上高は公会計ソリューション事業を除いて各事業が順調に増加し過去最高を更新したものの、販売ミックスの変動や営業経費、人件費の増加により減益となった。ただ、期初会社計画に対してはいずれも若干上回って着地した。売上高の内訳を形態別で見ると、フロー売上が前年同期比0.8%減の1,260百万円、ストック売上が同13.9%増の1,167百万円となった。フロー売上は、前年同期に公教育及び公会計ソリューション事業で新規導入案件が急増した反動で微減となった。一方、ストック売上については累計顧客数が前年同期末比で445件増の9,490件と順調に積み上がったことで2ケタ増収となった（現役ユーザー数は6,872件）。売上総利益率は前年同期の49.9%から44.3%と5.6ポイント低下した。公教育及び公会計ソリューション事業で採算の良いフロー収入が減少したことや、ウェルネスソリューション事業で販売ミックスが変動したことなどが利益率の低下要因となった。また、販管費は人件費や営業経費の増加を主因として前年同期比11.3%増となった。営業経費では旅費交通費や販促のための展示会への出展費用が増加した。営業利益は売上総利益率の低下や販管費の増加により減益となったが、会社計画に対しては費用が計画の範囲内に収まったことで若干上回った。部門別では、学園ソリューション事業やソフトエンジニアリング事業、薬局ソリューション事業・その他が増益となった一方で、ウェルネスソリューション事業、公教育及び公会計ソリューション事業が減益となった。なお、2023年4月末の連結従業員数（役員含む）は前年同期比6名増の273名となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/07/10 13:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～オンコリス、ミタチなどがランクイン
*13:52JST 出来高変化率ランキング（13時台）～オンコリス、ミタチなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月10日 13:41 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4572> カルナバイオ 12038800 714280 1585.45% 10.99%<3083> シーズメン 411200 58960 597.42% -15.36%<7921> TAKARAC 315500 52760 497.99% -0.68%<7453> 良品計画 24945900 4333680 475.63% 21.86%<4487> スペースM 4036800 730240 452.80% -7.57%<5851> リョービ 1154000 232220 396.94% 8.18%<4588> オンコリス 1098400 235040 367.32% -16.15%<9250>* GRCS 1055600 229020 360.92% -3.3%<8194> ライフコーポ 437900 98120 346.29% 7.68%<9278> ブックオフGHD 678400 159600 325.06% 4.5%<8016> オンワードHD 9194100 2299520 299.83% 5.78%<4992> 北興化 669500 167800 298.99% -10.29%<9254>* ラバブルマーケ 2556400 744600 243.33% 19.25%<3891> 高度紙 59300 17960 230.18% 2.89%<3321> ミタチ 634300 195760 224.02% -13.83%<7725> インターアク 285500 88920 221.08% 3.94%<4570> 免疫生物研究所 9222400 2988020 208.65% -1.69%<5137>* スマートドライブ 745100 259660 186.95% -18.35%<8278> フジ 242800 85080 185.38% -1.93%<6379> レイズネク 81200 28920 180.77% 2.45%<5079> ノバック 50700 18080 180.42% 1.41%<9558>* ジャパニアス 139800 53100 163.28% 4.21%<4362>* 日本精化 41800 16340 155.81% 3.01%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2023/07/10 13:52
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（2）：業務・業種特化型の業務支援ソフトウェアを、6つの領域で展開
*13:52JST システム ディ Research Memo（2）：業務・業種特化型の業務支援ソフトウェアを、6つの領域で展開
■会社概要1. 沿革と事業領域システム ディ<3804>は、業種・業務特化型の業務支援ソフトウェアの開発・販売を手掛ける企業で、1984年に設立された。当初は、情報化に立ち遅れていた私立学校法人向けの業務支援ソフトウェアの開発・販売から事業をスタートし、2001年に事業買収を通じてフィットネスクラブ向けソフトウェアへ進出するなど、その後は事業領域を徐々に拡大しながら成長を遂げてきた。現在は6つの業種・業務を対象にパッケージソフトの開発・販売、並びにクラウドサービスの提供を行っており、それぞれを事業部門としている。業種特化型ソフトウェアでは、学園ソリューション（国公立大学及び私立学校法人（大学・高校・専門学校）向け）、ウェルネスソリューション（フィットネスクラブ・スポーツ施設及びテーマパーク・文化施設向け）、公教育ソリューション（公立の小・中・高校向け）、公会計ソリューション（地方自治体及び関連公共団体向け）、薬局ソリューション（調剤薬局向け）の5業種について業務支援ソフトウェアの販売またはクラウドサービスを提供している。また、業務特化型ソフトウェアとして、コンプライアンス業務支援の規程管理システム、契約書・マニュアルの作成・管理システム等を開発・販売するソフトエンジニアリング（民間企業や金融機関、公益法人及び学校法人等向け）がある。2023年10月期第2四半期累計の事業部門別売上構成比を見ると、学園ソリューション事業が29.8%、公教育ソリューション事業が33.0%となっており、教育分野で全体の6割強を占めている。そのほか、ウェルネスソリューション事業が15.7%、公会計ソリューション事業が12.3%と続く。ソフトエンジニアリング事業は5.8%と小さいが、ニッチ領域で競合が少なく、追加機能の開発にかかる費用や問い合わせ等も少ないため利益率は相対的に高い。薬局ソリューション事業は子会社の(株)シンクで展開しており、売上構成比は約3%と小さいながらも大阪府下の小規模薬局を主たる顧客として安定した事業基盤を確立している。2021年10月期以降は、コロナ禍の影響で学園ソリューション事業やウェルネスソリューション事業の構成比が低下していたが、2023年10月期第2四半期累計の構成比は上昇に転じており、マイナス影響も一巡したものと考えられる。“イージーオーダー”型モデルで顧客に最新・最善のトータルソリューションを提供、ソフトウェアの“進化”により売上拡大と利益率向上を実現2. 特長と強みソフトウェアのタイプには様々なものがあるが、住宅やスーツ等になぞらえると理解が早いだろう。ソフトウェアは、パッケージソフトとスクラッチ開発に大きく分けることができる。パッケージソフトは住宅で言えば建売住宅であり、スーツではレディメイド（吊るし）に当たる。スクラッチ開発はその対極にあり、完全注文建築あるいはオーダーメイド・スーツに該当する。同社のソフトウェアは、パッケージソフトをベースに顧客の業務上の課題を解決し、また顧客の要求に合わせてカスタマイズしながら顧客ニーズを充足できる点が特長である。言わば建売住宅やイージーオーダー・スーツに相当し、高い顧客満足度と低コストを両立している点が強みとなっている。またソフトウェアの提供に加えて、導入支援やサポートサービス、関連するハードウェアの仕入販売等を行うなどトータルソリューションを提供している点も特長と言える。同社のパッケージソフトビジネスをイージーオーダー・スーツのイメージで説明したが、その作り込みの過程において同社が最も意識しているのが“進化”であり、これは同社の強みを理解するうえでのキーワードだと弊社では考えている。どのようなソフトウェアも開発時をスタートとして、顧客ニーズへの対応を重ねながら必要な機能を追加し、製品の完成度と品質向上を実現している。その結果顧客数も増加し、売上拡大へとつながる。また、進化したパッケージソフトは“手離れ”が良く、追加の開発費用をかけることなく顧客ニーズを満たすことが可能となるため利益率も高くなる。こうした正の循環（ポジティブスパイラル）を実現できている点が同社の強みであると弊社では考えている。大規模顧客にはカスタムメイド、小規模顧客にはクラウドで対応し、顧客基盤を拡大3. 『Value & Volume Business』戦略同社の販売戦略、ひいては成長戦略を表すコンセプトを『Value & Volume Business』戦略と名付けている。同社の中核製品であるパッケージソフトと顧客層を重ね合わせると、パッケージソフトはボリュームゾーンの中規模事業者がメインターゲットとなり、かつてはそこに注力することで成長を実現してきた。前述のようにパッケージソフトの成長モデルを確立したことで同社は中規模事業者の両側の存在、すなわち大規模事業者と小規模事業者に顧客層を広げることでさらなる成長を目指している。これが『Value & Volume Business』戦略の基本的な考え方となる。具体的には、より規模の大きい事業体に対しては“Value Business”としてカスタムメイドによる対応を充実させ受注を獲得し、資金力の乏しい中小事業体向けには“Volume Business”として初期投資負担の少ないクラウドサービスで提供することによって顧客を獲得する戦略である。『Value & Volume Business』戦略の推進によって、2016年10月期以降は営業利益の増益となることが多かった。今後も同戦略を基本的な成長戦略として推進し、自然災害や景気変動、パンデミックにも耐えうる強い事業基盤を構築して持続的な成長を目指す方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/07/10 13:52
注目トピックス 日本株
システム ディ Research Memo（1）：製品・サービスの高付加価値化によるシェア拡大を目指す
*13:51JST システム ディ Research Memo（1）：製品・サービスの高付加価値化によるシェア拡大を目指す
■要約システム ディ<3804>は業種・業務特化型の業務支援ソフトウェアを開発し、パッケージ販売やクラウドサービスで提供している。学園ソリューション（大学及び私立高校・専門学校）、ウェルネスソリューション（スポーツ施設及びテーマパーク・文化施設）、公教育ソリューション（公立の小・中・高校）、公会計ソリューション（自治体及び関連公共団体）、ソフトエンジニアリング（民間企業、公益法人、学校法人等）、薬局ソリューション（調剤薬局）の6つの事業を展開しており、薬局ソリューションを除く5つの分野で業界トップクラスのシェアを握っている。ストック収入（クラウドサービス及び保守・サポート料）の売上構成比が約5割を占め、安定した収益基盤を構築している。1. 2023年10月期第2四半期累計業績は会社計画を若干上回る2023年10月期第2四半期累計（2022年11月〜2023年4月）の連結業績は、売上高で前年同期比5.8%増の2,428百万円、営業利益で同18.4%減の551百万円と増収減益となったが、会社計画（売上高2,360百万円、営業利益541百万円）に対しては若干上回る結果となった。売上高は公会計ソリューション事業が特需の反動で同30.6%減となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で低迷していた学園ソリューション事業及びウェルネスソリューション事業が2ケタ増収に転じたほか、公教育ソリューション事業やソフトエンジニアリング事業も増収が続き、半期ベースで過去最高を更新した。ストック収入は、顧客基盤が順調に積み上がったことで同13.9%増の1,167百万円となった。利益面では販売ミックスの変動による売上総利益率の低下や、営業経費並びに人件費の増加により減益となったものの、費用は計画の範囲内に抑えることができた。2. 営業活動の強化により見込み案件が増加、2023年10月期は増収増益が続く見通し2023年10月期の連結業績は売上高で前期比9.2%増の4,621百万円、営業利益で同1.3%増の909百万円と期初計画を据え置いた。見込み顧客獲得のためのイベント出展の再開や対面での営業活動を強化したことで商談件数が増加傾向にあり、下期は学園ソリューション事業や公教育ソリューション事業で新規導入案件の売上計上が見込まれることから、計画の達成は可能と見られる。ウェルネスソリューション事業ではクラウド型会員管理システム「Smart Hello」が好調なほか、2022年11月にリリースした次世代クラウド型チケット管理システム「Smart Helloチケット」も数件程度の新規受注が見込まれている。公会計ソリューション事業は2024年10月期まで端境期となるが、2025年10月期以降は既存の公会計システム「PPP」から業務領域を拡大した「Common財務会計システム」へのリプレイスが進むことで、売上規模の一段の拡大が期待される。3. AIベンチャーを子会社化、製品・サービスの高付加価値化に取り組む同社は2023年6月にAIベンチャーの中村牧場(株)の全株式を185百万円で取得し、子会社化することを発表した。売上規模は1億円前後で、調整後EBITDAで30百万円前後の規模となる。ソフトウェアの受託開発のほか、AI人材育成プロジェクトを複数の大企業や自治体向けなどに提供している。子会社化の目的は、今後の製品・サービスの開発にAI機能を取り込むことで高付加価値化を図り競争力を高めることや、社内におけるAI人材の育成、新規ソリューションの創出などにある。特に、製品・サービスへのAI機能の取り込みは中長期的に同社の業績拡大を後押しすることになりそうだ。教育ソリューション事業では生徒の学習成績データを収集・分析することで最適な学習指導法を提案することが可能となるほか、ウェルネスソリューション事業では会員データ等から解約防止施策やアップセル施策などを効果的に打つサービスを提供することが可能となる。早ければ2025年頃にAIを活用した新機能のリリースを目指す。新規顧客の獲得とストック収益を積み上げながら、年率10%の売上成長とストック収益比率50%、営業利益率20%を目標に、今後も持続的な成長が続くものと期待される。■Key Points・2023年10月期第2四半期累計業績は増収減益となるも会社計画は上回る・2023年10月期は公会計ソリューション事業の落ち込みを他事業でカバーし増収増益を継続する見通し・AIベンチャーを子会社化し、製品・サービスの高付加価値化によりさらなる成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/07/10 13:51
Reuters Japan Online Report Business News
中国、経済制裁巡り「実際的行動」を米に要請 イエレン氏訪中で
［北京 １０日 ロイター］ - 中国財政省は１０日、前日に終了したイエレン米財務長官の訪中を受けて声明を発表し、米国が中国企業に適用した経済政策への「重大な懸念」に対して実際的な行動を取るよう米側に要請したと明らかにした。また意思疎通のチャンネルを維持することで合意したと説明した。
中国の発展は米国にとってリスクではなくむしろ機会と強調。「中米の協力強化は現実的なニーズであり、両国の正しい選択だ」とした。
2023-07-10T044642Z_1_LYNXMPEJ69037_RTROPTP_1_CHINA-USA-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230710:nRTROPT20230710044642LYNXMPEJ69037 中国、経済制裁巡り「実際的行動」を米に要請 イエレン氏訪中で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230710T044642+0000 20230710T044642+0000
2023/07/10 13:46
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：下げ渋りか、目先の経済指標を見極め
*13:46JST 米国株見通し：下げ渋りか、目先の経済指標を見極め
（13時30分現在）S&P500先物 4,424.50（-9.50）ナスダック100先物 15,130.75（-51.00）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟、NYダウ先物は50ドル安。長期金利は持ち直し、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。7日の主要3指数は3日続落。取引中盤にはプラスに浮上する場面もあったが、終盤に失速し、ダウは187ドル安の33734ドルと3日連続で値を下げた。アジアや欧州の株安が波及し、序盤から売り先行。注目の雇用統計は、失業率の低下と平均時給の上昇が金融引き締めを後押しする要因となった。半面、非農業部門雇用者数は低調な内容に。長期金利の失速を受け一部ハイテクは買われたものの、週末に向け売りが強まり、指数を押し下げた。本日は下げ渋りか。7日の雇用統計を消化する展開で、今月25-26日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）に向け利上げ再開を警戒した売りが先行しそうだ。半面、次の注目材料となる12日の消費者物価指数（CPI）を見極めるムードが広がりやすく、極端な売りは抑制されるだろう。一方、本日発表された中国のインフレ指標はやや悪化し、デフレが意識されている。先行きの不透明感が増すなか、中国政府の経済対策は見込めず、買いは入りづらい。
＜TY＞
2023/07/10 13:46
注目トピックス 日本株
カーブスＨＤ---大幅反落、第3四半期増益決算もインパクトは限定的で
*13:45JST カーブスＨＤ---大幅反落、第3四半期増益決算もインパクトは限定的で
カーブスＨＤ<7085>は大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は30.9億円で前年同期比27.2％増となり、上半期実績の同17.6％増から増益率が拡大している。ただ、季節要因があるとはいえ、12-2月期の14.0億円から3-5月期は10.6億円と水準は低下しており、ポジティブなインパクトは限定的のもよう。沖縄県を筆頭に新型コロナの感染が再拡大の兆しを見せていることもあって、目先の出尽くし感が優勢となっているようだ。
＜TY＞
2023/07/10 13:45
Reuters Japan Online Report Business News
中国・佳兆業、社債不払いで投資顧問会社が清算申し立て
［香港 １０日 ロイター］ - 中国の不動産開発会社、佳兆業集団は１０日、香港の裁判所で同社に対する会社清算の申し立てがあったことを明らかにした。中国国内で発行した社債に１億７０００万元（２３５０万ドル）の支払いができていないことに関係しているという。
株価は香港市場で一時１６．８％急落し、０．１７３香港ドルを付けて過去最安値を更新した。
香港市場に上場する中国の不動産開発業者は２０２１年半ばの債務危機後に相次ぎ清算を申し立てられた。
佳兆業によると、申し立てを行ったのはブロード・ピーク・インベストメント・アドバイザーズ。問題となっている社債は１００％子会社が発行したものだという。
佳兆業は会社清算の申し立てに強力に反対する法的措置を検討し、債務再編計画について中国本土以外の投資家と積極的に対話し、可及的速やかに条件を公表するとした。
2023-07-10T043857Z_1_LYNXMPEJ69032_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-KAISA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230710:nRTROPT20230710043857LYNXMPEJ69032 中国・佳兆業、社債不払いで投資顧問会社が清算申し立て OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230710T043857+0000 20230710T043857+0000
2023/07/10 13:38
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上げ渋り、米金利や日本株を注視
*13:36JST 東京為替：ドル・円は上げ渋り、米金利や日本株を注視
10日午後の東京市場でドル・円は上げ渋り、142円90銭付近でのもみ合いが続く。ドルは前週末の売りで、割安感から米長期金利の上昇を手がかりに買戻しが入りやすい。ただ、日経平均株価は前週末比100円超安の軟調地合いのため、リスク回避の円買いも出やすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円11銭から142円90銭、ユーロ・円は155円87銭から156円58銭、ユーロ・ドルは1.0956ドルから1.0969ドル。
＜TY＞
2023/07/10 13:36
みんかぶニュース 市況・概況
みらいＷＫＳが反発、ＧＭＯあおぞらネット銀との戦略的パートナーシップ締結を手掛かり視◇
みらいワークス<6563.T>が反発。後場に上げ幅を拡大した。１０日、あおぞら銀行<8304.T>の子会社であるＧＭＯあおぞらネット銀行と、人材支援を主とした戦略的パートナーシップを締結したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。
みらいＷＫＳに登録する独立プロ・テック人材が、ＧＭＯあおぞらネット銀行のプロジェクトのメンバーとなってサービス開発を推進。同行の顧客企業に対し利便性の高いサービスの創出・提供を目指すという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2023/07/10 13:34
みんかぶニュース 個別・材料
オートバクスが３日続伸、６月既存店売上高が１９カ月連続前年上回る
オートバックスセブン<9832.T>が３日続伸している。前週末７日の取引終了後に発表した６月度の月次売上概況（速報）で、国内既存店売上高が前年同月比３．３％増と１９カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。
既存車のメンテナンス需要を背景に、タイヤやオイル、バッテリーが好調だった。また、車買い取り・販売は、小売りの好調により金額が前年実績を上回った。なお、全店売上高は同３．９％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2023/07/10 13:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月10日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7453) 良品計画 東証プライム [ 割安 ]
(7427) エコートレーディング 東証スタンダード [ 割高 ]
(3133) 海帆 東証グロース [ 割高 ]
(4265) ＩＧＳ 東証グロース [ 割安 ]
(9254) ラバブルＭＧ 東証グロース [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7453) 良品計画 東証プライム [ 割安 ]
(6506) 安川電機 東証プライム [ 割高 ]
(5885) ジーデップ 東証スタンダード [ 分析中 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割高 ]
(6971) 京セラ 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2023/07/10 13:32
みんかぶニュース 個別・材料
アクセスＨＤは続伸、子会社がリカレント教育などの業務支援強化へ
アクセスグループ・ホールディングス<7042.T>が続伸している。同社はきょう正午ごろ、子会社のアクセスネクステージが今後更にニーズが高まるリカレント教育、リスキリング教育におけるプロモーションや業務支援を強化すると発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。
同時に、このほど私立大学通信教育協会から同協会が主催し、加盟大学の出展により入学希望者に対面相談を行う「合同入学説明会」の会場運営及び告知広告業務を受託したと発表。同業務を起点に、通信教育課程を持つ私立大学、大学院、短期大学への業務支援を強化するとともに、各種資格検定関連におけるプロモーションや運営業務など、新たな分野での受託拡大に取り組むとしている。
出所：MINKABU PRESS
2023/07/10 13:29
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（7）：2023年10月期は年間配当100円（分割後）へ増配予定
*13:27JST 泉州電業 Research Memo（7）：2023年10月期は年間配当100円（分割後）へ増配予定
■株主還元策泉州電業<9824>は株主還元策として配当金及び株主優待制度、自社株買いなどで対応していく方針である。配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断する」としている。2010年10月期以降の配当性向は25%前後の水準となっているが、「今後は30%も意識」と述べており、増配にも前向きである。実際の配当については、終了した2022年10月期は期初には年間50円配当を発表していたが、好調な決算を受けて通期で70円（中間期30円、期末40円）へ増配した。さらに進行中の2023年10月期も当初は年間80円を予定していたが、業績が好調なことから年間100円への増配を発表済みだ。これで10年連続の増配になる※。※年間配当は2022年11月1日付けで行われた1：2の株式分割を遡及して反映している。また単位株（100株）を保有する株主に対しては、1年未満保有株主にはオリジナルQUOカード1,000円分を、1年以上保有株主には同2,000円分を贈呈しており、小口株主に対しても積極的に株主還元を行っている。さらに同社は、もう1つの株主還元策として、自社株買いも積極的に行ってきた。終了した2022年10月期は183千株、1,028百万円の自社買いを行った。進行中の2023年においては、上半期中に182千株、599百万円の自社株買いを行った。これで15回目の自社株買いとなる。なお今後の自社株買いについては、現時点では未定としている。このように、事業拡大と併せて資本効率の向上に対しても前向きな同社の姿勢は、大いに評価できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2023/07/10 13:27
みんかぶニュース 市況・概況
明治電機工業が後場に強含む、水素サプライチェーン構築実証事業の参画を材料視◇
明治電機工業<3388.T>が後場に強含む展開となっている。１０日、北海道苫小牧市での再エネ水素サプライチェーンの構築に向けた実証事業に参画すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。
同事業では、廃棄物発電と太陽光発電の電力を組み合わせ、安定的に再エネ水素を製造・供給するシステムを構築する予定。明治電機工業はトヨタ自動車<7203.T>のＦＣモジュールを搭載した純水素型燃料電池発電機の納入と、水素出荷設備の設計・施工などを担う。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2023/07/10 13:26
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（6）：中期経営計画の目標は前倒し達成はほぼ確実で、新中計を策定中
*13:26JST 泉州電業 Research Memo（6）：中期経営計画の目標は前倒し達成はほぼ確実で、新中計を策定中
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画：数値目標と重要施策泉州電業<9824>は当初、2024年10月期を最終年度とする「SS2024」と名付けた中期経営計画を発表していたが、定量的目標を2年前倒しで達成したため、新たに2025年10月期を最終年度とする中期経営計画（3ヶ年）を発表していた。(1) 定量的目標と新中期経営計画定量的目標としては、2025年10月期に売上高1,250億円、経常利益85億円、ROE10.0%以上を掲げていたが、上記のように、既に進行中の2023年10月期の予想経常利益が85億円となっており、この中計目標が前倒しで達成されるのはほぼ確実と言える。そのため会社では、「現在、新たな中期経営計画を策定中である」と述べている。(2) 重要施策基本的には前回の計画と同じであり、主に以下の重要施策を継続して実行していく方針だ。a) 売上高1,250億円、経常利益85億円、ROE10%以上の達成。b) オリジナル商品開発及び加工部門強化により直需部門の売上アップ。c) ジャスト・イン・タイム体制の充実。d) 関東地区での営業強化。また、その他地区においてもシェア拡大を図る。e) 自社ブランドを含む非電線商品の開発及び拡販、新分野の開拓を進める。f) グローバル展開の強化を図り、グループ収益力の向上を目指す。g) サステナビリティ経営の推進。h) 泉州変革プロジェクト（仕入、物流、人事、新商品、コスト削減）の推進。(3) 設備投資と減価償却今後3年間で約50億円の設備投資を計画している。現在計画している主な投資内容は、北陸支店（金沢、2023年5月開業）の土地・建物、名古屋FAセンター（新築、2024年以降予定）の土地・建物などである。2. 中期経営計画：新分野の開拓/アビルヒーター自社開発品である「アビルヒーター」の拡販をさらに進める。「アビルヒーター」は農業用地中加温ビニール線で、ビニールハウス等の土壌を直接温めることでCO2排出量の削減に寄与し、生育スピードを早めることで収穫回転率を上げることができる。同社では、「アビルヒーター」を含むアグリ事業で2027年までに年間売上高10億円を目標に掲げており、今後の進展が注目される。3. サステナビリティ経営同社では、経営理念として「新しい価値を創造して能力を発揮し社業の発展に努め社会に貢献するとともに株主に報い社員の福利厚生を図る」を掲げている。これに基づき、「企業価値向上」のために「ESG経営」と「サステナビリティ経営」を推進していく方針だ。E：環境保全マテリアリティ（重要課題）として、「CO2排出量削減」「気候変動への対応」「環境法規制の遵守」を挙げている。具体的な取り組みとして、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ賛同し、TCFDに基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4分野での情報開示を行っている。また、中期目標として「CO2の排出量を2030年に2013年度比50%削減」、長期目標として「2050年カーボンニュートラル」を掲げている。このほか、2023年4月には「2022環境報告書」を発刊した。S：人権の尊重と配慮/働きがいのある職場環境の整備/安定的な商品供給とサービスの供給マテリアリティとして、「情報セキュリティ強化」「品質管理体制の強化」「取引先・従業員とのエンゲージメント向上」「健康経営の推進」「安全衛生の充実」「ダイバーシティの推進」「福利厚生の充実」を挙げている。成果として「健康経営優良法人2023」に認定されている。このほか、GLTD（団体長期障害所得補償保険）へ加入している。G：ガバナンス体制の構築マテリアリティとして、「法令遵守」「コンプライアンスの徹底」「BCP体制の維持」を挙げている。具体的な取り組みとして、2023年1月27日に「コーポレートガバナンス報告書」を開示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2023/07/10 13:26
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（5）：2023年10月期は上方修正され前期比8.5%の営業増益と堅めの予想
*13:25JST 泉州電業 Research Memo（5）：2023年10月期は上方修正され前期比8.5%の営業増益と堅めの予想
■今後の見通し1. 2023年10月期の連結業績見通し泉州電業<9824>の2023年10月期通期の連結業績は、売上高123,000百万円（前期比8.2%増）、営業利益8,100百万円（同8.5%増）、経常利益8,500百万円（同7.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円（同7.3%増）と予想されている。好調であった上半期決算を受けて、期初予想（売上高118,200百万円、営業利益7,800百万円）から上方修正された。平均銅価格は、1,200千円/t（同0.4%増）とほぼ前期並みとの前提だ。上方修正されたとは言え、下半期だけを見れば当初予想より下方修正されたことになる。この点について会社は、「半導体製造装置業界の見通し等が不透明なので、下半期については慎重に見ているため」と述べている。しかし自動車や工作機械向けなどの需要は引き続き堅調に推移すると予想されることから、弊社では、この予想はかなり控え目であり達成される可能性が高く、状況によっては再び上方修正もあり得ると見ている。今後は、銅価格だけでなく、各需要先の動向も注視したい。設備投資額は2,603百万円（前期は605百万円）、減価償却費は591百万円（同547百万円）が計画されている。主な投資内容は、北陸支店（金沢、2023年5月開業済み）、名古屋FAセンター（2024年開業予定）の土地取得、太陽光発電用地、子会社の本社屋建て替え（2ヶ所）などとなっている。全商品で増収予想だが上振れの可能性も2. 商品別の売上高見通し（単体ベース）同社では、通期の業績見込みが上方修正されたのに合わせて、各商品別の売上高（単体ベース）も上方修正し、現時点では以下のように予想している。(1) 機器用・通信用電線売上高は前期比8.4%増の39,700百万円と予想されている。半導体製造装置関連など先行きが不透明なこともあり、下半期だけを見ると前年同期比5.7％増に留まっている。設備投資の国内回帰の動きが強まっていることなどを考慮すると、かなり控え目な予想と思われるが、今後の動向を注視する必要があるだろう。(2) 電力用ケーブル売上高は前期比8.0%増の40,900百万円が予想されている。ビル建設工事など堅調な動きが出ているが、数量ベースではほぼ横ばい予想であり、下半期売上高は上半期比減収を見込んでいる。(3) 汎用被覆線売上高は前期比7.0%増の11,100百万円が見込まれている。あまり強い需要回復は見込んでいないので、数量ベースでは横ばいを予想している。(4) その他電線銅価格は横ばい見込みであるが、需要増はあまり期待せずに、売上高は値上げの浸透により前期比6.7%増の5,800百万円と予想されている。下半期だけでは、前年同期比、上半期比でいずれも減収予想となっている。(5) 非電線加工品の需要は堅調に推移する見込みだが、ソーラー関連など不透明な要素もあり、売上高は前期比9.3%増の18,500百万円を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2023/07/10 13:25
注目トピックス 日本株
ダイセキＳ---大幅続伸、分離膜によるバイオ燃料精製処理設備建設に着手
*13:25JST ダイセキＳ---大幅続伸、分離膜によるバイオ燃料精製処理設備建設に着手
ダイセキＳ<1712>は大幅続伸。バイオディーゼル燃料の精製方法として、これまで世界的にみても例の無い分離膜による精製方法を愛知県に提案することにより、リサイクル関係設備整備事業の採択を受けたとしている。また、補助金を活用して年度中に精製処理設備の導入を計画していることも併せて発表。分離膜による精製によって、生産性の向上や環境負荷の低減などが図れることになるもよう。
＜TY＞
2023/07/10 13:25
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（4）：銅価格の上昇と主要客先の重要増で、前年同期比21.7%営業増益
*13:24JST 泉州電業 Research Memo（4）：銅価格の上昇と主要客先の重要増で、前年同期比21.7%営業増益
■業績動向1. 2023年10月期第2四半期の連結業績(1) 損益状況泉州電業<9824>の2023年10月期第2四半期の連結業績は、売上高61,851百万円（前年同期比12.1%増）、営業利益4,304百万円（同21.7%増）、経常利益4,482百万円（同20.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,994百万円（同20.2%増）となり、売上高と営業利益は第2四半期として過去最高を更新した。平均銅価格は、1,223千円/t（同1.0%増）であった。売上総利益率は15.2%と前年同期の14.9%から改善したが、比較的利益率の高い製品構成が上がったことに加え、銅価格の上昇に伴う価格改定が追いついてきたことも要因だ。新型コロナウイルス感染症拡大の収束により営業活動等が活発になり販管費は前年同期比9.5%増となったが、予算の範囲内であった。この結果、営業利益は前年同期比で大幅増益となり過去最高を更新した。(2) 財務状況2023年10月期第2四半期末の資産合計は、前期末比3,500百万円増の98,881百万円となった。流動資産は同2,218百万円増の70,128百万円となったが、主に現金及び預金の減少198百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）の増加1,091百万円、商品の増加1,266百万円などによる。固定資産は同1,281百万円増の28,753百万円となったが、主に有形固定資産の増加906百万円、無形固定資産の減少（主にのれん）9百万円、投資その他の資産の増加385百万円などによる。投資その他の資産の増加は、主に投資有価証券の増加385百万円による。負債合計は前期末比1,539百万円増の50,521百万円となった。流動負債は同1,421百万円増の47,343百万円となったが、主に支払手形及び買掛金の増加1,714百万円、未払法人税等の減少335百万円などによる。固定負債は同118百万円増の3,178百万円となったが、主に退職給付に係る負債69百万円、その他固定負債の増加51百万円などによる。純資産合計は、主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2,278百万円などにより、同1,960百万円増の48,359百万円となった。2. 2023年10月期第2四半期の商品別概況（単体ベース）商品別の状況（単体ベース）は以下のとおりであった。(1) 機器用・通信用電線取扱商品の中では比較的付加価値が高く、銅価格の変動の影響が少ない商品である。売上高は19,641百万円（前年同期比11.4%増）となった。半導体製造装置関連、工作機械向けや自動車関連向けなどが好調に推移した。比較的利益率が高いため、利益への寄与は大きかったようだ。(2) 電力用ケーブル主に建設用（ビル、工場、病院及び学校等の大型施設など）に使われる電線であるが、競争も激しく利益率は低い。住宅・建設関連で回復が見られたが、数量ベースでは微増で、銅価格の上昇に伴う価格改定が追いついてきたこと等により売上高は20,886百万円（同11.4%増）となった。(3) 汎用被覆線主に電力用より細い電線で、住宅などに用いられる。電力用ケーブルと同様回復傾向が見られたが、数量ベースでは微増に留まり、銅価格の上昇の影響で、売上高は5,641百万円（同9.8%増）となった。(4) その他電線主に中小メーカー向けの銅裸線の販売であるため、販売価格はほぼ銅価格にスライドする。末端での需要は住宅用が比較的堅調であったことに加え、銅価格の上昇に伴う価格改定より、売上高は3,138百万円（同15.6%増）となった。(5) 非電線電線以外の商品が含まれる。各種の加工品、付属品、周辺機器などで、主要製品はソーラー関連の部品及び加工品※とワイヤーハーネス関連だが、銅価格の影響は比較的小さく相対的に利益率の高い部門である。半導体関連向けや小型コネクターが比較的堅調で、売上高は9,063百万円（同12.6%増）となった。※ソーラー関連は、ケーブルだけの場合は「電力用ケーブル」に、コネクター及び加工品が付いた場合は「非電線」に区分けされている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2023/07/10 13:24
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（3）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る（2）
*13:23JST 泉州電業 Research Memo（3）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る（2）
■会社概要3. 事業内容(1) 仕入先と販売体制泉州電業<9824>は電線の総合専門商社で、独立系では業界トップクラスである。仕入先は約250社となっており、国内の電線メーカーが中小企業を含めて約400社あるなかで、同社は半分以上のメーカーから仕入れていることになる。在庫商品アイテム数で約5万点と、国内における商品の調達力は抜きん出ている。主な仕入先はSWCC(株)<5805>、住電HSTケーブル(株)となっている。販売体制については、国内で支店・営業所合わせて18ヶ所を有し、各支店・営業所に物流センターを併設し、営業社員200名体制で全国展開している。また、加工品の工場（外注工場を含む）を納入先の近隣に設けるなど、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というジャスト・イン・タイムのデリバリー体制及び在庫管理能力を強みとしている。在庫水準に関しては「0.8ヶ月以内」と厳しい社内規定を設けて、銅相場の変動に対応できるよう適正在庫水準を常に維持している。顧客は電材販売業者及びメーカー、電気工事会社など約3,500社に上り、最大の顧客先の売上構成比は約3%、上位10社合計でも約15%程度と、特定の顧客に対する依存度が低く、幅広い顧客と取引を行っているのが特徴である。(2) 商品別構成比2022年10月期の商品別の売上高構成比（単体ベース）は、電力用ケーブルが35.3%と最も大きく、次いで機器用・通信用電線が34.2%、汎用被覆線9.7%、その他電線5.1%、非電線15.7%となっている。同社の商品別構成比を業界全体の構成比と比較すると、機器用・通信用電線及び電力用ケーブルの比率が高い。これは業界合計では比率の高い輸送用電線（主に自動車用ワイヤーハーネス）を同社では手掛けていないことによる。輸送用電線を除いた業界合計の構成比は機器用・通信用電線で約20%、電力用ケーブルで約33%となっており、電力用ケーブルは同社とほぼ同じ数値となっている一方、機器用・通信用電線は同社の構成比が高くなっており、この点が同社の特徴と言える。(3) 業界シェア(一社)日本電線工業会の統計データから同社の業界シェアを推計すると、電線総出荷額ベースでは4%程度と推計されるが、同社の関わる需要部門である「建設・電販部門」だけで見ると約14%（同社推定）になる。同業はメーカー系の商社が多く、独立系の上場企業は同社のみとなっている。電線業界では現状、電力ケーブル分野における価格競争が続いており、同分野を手掛けている独立系商社にとっては厳しい状況が続いている。経営体力がなく、差別化できる商材を持っていない電線商社は、大手メーカー系商社の傘下に吸収・統合されるといった傾向が続いているようである。(4) 特色、強み前述のように同社は多くの種類の機器用・通信用電線を手掛けているが、なかでも自動車業界及びエレクトロニクス業界における工場の生産ラインで用いられる電線を主力としており、これは同社の特色だろう。それらはFA機器及び工作機械をつなぐケーブル、これら機器内に組み込まれる電線などである。このため同社の業績は、国内における自動車・エレクトロニクス業界を中心とした製造業の設備投資動向と相関性が高くなっている。また同社は、この機器用・通信用電線において他社との差別化を図っている。具体的には、営業が集めてきた顧客ニーズを基にオリジナル商品を独自で、またはメーカーと共同で開発し、単なる仕入販売商社ではない付加価値商品の販売を行っている。前述のとおり、同社は加工品の拠点を顧客の近隣に展開しているが、このロケーション戦略によって顧客との接触を密にし、新製品及び生産ラインの設計段階からの情報を入手して商品開発に生かしている。こうしたオリジナル商品の特徴は、「耐久性、耐環境性（温度変化、防油、防水等）、ノイズ対策」など、顧客の多様なニーズに応えられる点である。一方でオリジナル商品に関しては在庫リスクを同社が抱えるため、粗利益率も高く設定されている。機器用・通信用電線の中でこうしたオリジナル商品の売上構成比は約3分の1程度を占めており、これも同社の特色であり強みと言えるだろう。こうしたなかで、同社はオリジナル商品の開発で顧客との強い関係を築き上げているほか、多品種少量受注にも対応できるデリバリー体制を構築していること及び、商品ラインナップにおいて中小メーカーの特殊ケーブルなどもそろえることができるといったメーカー系列にはない強みを持っていることなどにより、今後も独立系商社のトップ企業として成長を続けていくことは十分に可能であると弊社では見ている。(5) 銅価格の影響同社の業績に影響を与える大きな要素として「銅価格」が挙げられる。同社が扱っている電線類の主原材料は銅であるため、電線価格（仕入・販売）は国際商品市場での銅価格にスライドする。そのため、銅価格の動きによって売上高は大きく変動するが、仕入価格も販売価格と同様に変動していくためマージンは変わらない。ただし、同社は在庫評価方法に「移動平均法」を採用していることから、銅価格が上昇する局面ではそれまでの低い原価が計上されるため利益が先に出る傾向があり、反対に下降局面ではそれまでの高い原価が計上されるため利益が少なくなる傾向がある。長期的に見ればこれらは平均化されるので、銅価格の利益への影響は微少であると言える。一方で販売価格に関しては、銅価格の影響だけでなく競争による影響もある。特に電力用ケーブルでその傾向が強く、電力用ケーブルの粗利益率は同社商品のなかでも低い水準である。ただし、電力用ケーブルに関しては顧客となる電材販売業者約1,100社が扱っており、品ぞろえとして欠かせない商品であることも事実である。また、もう1つの柱である機器用・通信用電線は設備投資動向への依存度が大きく、好不調の波が激しいこともあって、経営の安定性（リスク分散）という意味でも電力用ケーブルは同社にとって不可欠の商材となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2023/07/10 13:23
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（2）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る（1）
*13:22JST 泉州電業 Research Memo（2）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る（1）
■会社概要1. 会社概要泉州電業<9824>は電線の総合専門商社で、独立系では業界トップクラスである。その歴史は古く、創業は1947年に遡る。仕入先は約250社となっており、大手は言うに及ばず、国内の電線メーカーの半分以上と取引がある。在庫商品アイテム数は約5万点と、国内における商品の調達力は抜きん出ている。2. 沿革同社の歴史は古く、1947年に西村電気商会として創業された後、全国及びアジア諸国へと、業容を拡大してきた。2022年10月末時点のグループ全体での従業員数796名、国内連結子会社7社、海外連結子会社7社（タイ1社、中国2社、台湾1社、フィリピン1社、ベトナム1社、米国1社）、国内拠点17ヶ所を擁する。株式については、1991年6月に大阪証券取引所市場第2部（特別指定銘柄）へ上場した。その後2002年11月に東京証券取引所市場第2部へ上場し、さらに2017年11月には同市場第1部へ指定替えとなった。現在は東証プライム市場に移行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2023/07/10 13:22