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システム ディ Research Memo(6):学園ソリューション及びウェルネスソリューション事業が増収に転じる(3)
配信日時:2023/07/10 13:56
配信元:FISCO
*13:56JST システム ディ Research Memo(6):学園ソリューション及びウェルネスソリューション事業が増収に転じる(3)
■システム ディ<3804>の業績動向
(5) ソフトエンジニアリング事業
ソフトエンジニアリング事業では、幅広い業種の民間企業や金融機関、公益法人、学校法人等に、文書・契約書等の管理システム等を開発・販売している。具体的には「規程管理システム」や「契約書作成・管理システム」など社内のコンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化を支援するためのソフトウェア製品で、高機能かつコストパフォーマンスに優れている点が高く評価され、ここ数年着実に顧客数、売上高を伸ばしている。
2023年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比10.3%増の141百万円と3期ぶりに過去最高を更新した。民間企業や学校法人など幅広い業界で導入が進み、2023年4月末の累計顧客数が前年同期比42施設増加の618施設(現役ユーザー数435施設)と順調に拡大したことが増収要因となった。営業利益率も増収効果により前年同期の34.9%から39.8%に上昇した。ここ数年コンプライアンスやガバナンス体制の強化に取り組む法人が増加していることや、ニッチ市場で競合製品が少ないことが安定した成長につながっていると考えられる。
(6) 薬局ソリューション事業
薬局ソリューション事業は連結子会社のシンクが手掛けている事業で、大阪府内の小規模の独立系調剤薬局に対してレセプトコンピュータ(レセコン)の「GOHL2」/「OKISS」を中心に各種業務システムを提供している。2023年4月末の累計顧客数は前年同期比横ばいの1,229店舗(現役ユーザー数398店舗)となっている。
2023年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比66.6%増の81百万円となった。前期から厚生労働省の方針に基づき、薬局へのオンライン資格確認の導入が開始され、導入支援案件の増加が増収要因となった。オンライン資格確認とは、患者がマイナンバーカードを利用して医療機関や薬局を利用する際に、マイナンバーカードの個人情報と加入している医療保険の資格を確認することで、顔認証付きカードリーダーなどを使う。レセプトコンピュータの再設定作業も必要となるため、導入にあたってはレセプトコンピュータを設置したシステム業者が基本的に担当することになる。同システムの導入に関しては補助金を活用できるが、補助金の申請期限が2023年6月末までとなっているため、2023年10月期でほぼすべての薬局で導入が完了すると見られる(2023年4月末で181店舗に導入済み、1店舗当たり売上高は約40万円)。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<AS>
(5) ソフトエンジニアリング事業
ソフトエンジニアリング事業では、幅広い業種の民間企業や金融機関、公益法人、学校法人等に、文書・契約書等の管理システム等を開発・販売している。具体的には「規程管理システム」や「契約書作成・管理システム」など社内のコンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化を支援するためのソフトウェア製品で、高機能かつコストパフォーマンスに優れている点が高く評価され、ここ数年着実に顧客数、売上高を伸ばしている。
2023年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比10.3%増の141百万円と3期ぶりに過去最高を更新した。民間企業や学校法人など幅広い業界で導入が進み、2023年4月末の累計顧客数が前年同期比42施設増加の618施設(現役ユーザー数435施設)と順調に拡大したことが増収要因となった。営業利益率も増収効果により前年同期の34.9%から39.8%に上昇した。ここ数年コンプライアンスやガバナンス体制の強化に取り組む法人が増加していることや、ニッチ市場で競合製品が少ないことが安定した成長につながっていると考えられる。
(6) 薬局ソリューション事業
薬局ソリューション事業は連結子会社のシンクが手掛けている事業で、大阪府内の小規模の独立系調剤薬局に対してレセプトコンピュータ(レセコン)の「GOHL2」/「OKISS」を中心に各種業務システムを提供している。2023年4月末の累計顧客数は前年同期比横ばいの1,229店舗(現役ユーザー数398店舗)となっている。
2023年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比66.6%増の81百万円となった。前期から厚生労働省の方針に基づき、薬局へのオンライン資格確認の導入が開始され、導入支援案件の増加が増収要因となった。オンライン資格確認とは、患者がマイナンバーカードを利用して医療機関や薬局を利用する際に、マイナンバーカードの個人情報と加入している医療保険の資格を確認することで、顔認証付きカードリーダーなどを使う。レセプトコンピュータの再設定作業も必要となるため、導入にあたってはレセプトコンピュータを設置したシステム業者が基本的に担当することになる。同システムの導入に関しては補助金を活用できるが、補助金の申請期限が2023年6月末までとなっているため、2023年10月期でほぼすべての薬局で導入が完了すると見られる(2023年4月末で181店舗に導入済み、1店舗当たり売上高は約40万円)。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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