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注目トピックス 日本株
ヒーハイスト Research Memo（1）：主力事業は高度な部品加工技術。顧客ニーズに合った製品供給に強み
*13:01JST ヒーハイスト Research Memo（1）：主力事業は高度な部品加工技術。顧客ニーズに合った製品供給に強み
■要約ヒーハイスト<6433>の主力事業は、高度な部品加工技術であり、主に3つの領域（直動機器、精密部品加工、ユニット製品）に分けられている。主要顧客としてTHK<6481>や本田技研工業<7267>（以下、ホンダ）の研究所を抱えており、同社の技術力が高いことを裏付けている。ただし、大部分がOEM供給、研究開発用やレース用車種向けの特殊部品であることから、業績が急変（急増や急減）することは少ない。今後は、現在持っている高い加工技術を生かして新分野へ展開することで成長を目指していく。1. 2023年3月期（実績）：直動機器、精密部品加工が低迷し営業損失2023年3月期決算は、売上高が2,414百万円（前期比12.0%減）、営業損失5百万円（前期は228百万円の利益）、経常利益3百万円（前期比98.6%減）、親会社株主に帰属する当期純損失2百万円（前期は217百万円の利益）となった。直動機器は、産業用機械業界全体が低迷したことから主要顧客であるTHK向けが減少、さらに中国市場での受注が減少したことから前期比で減収となった。精密部品加工は、当初の計画値は上回ったものの、前期比で減収となった。ユニット製品は、前期からの受注残が多かったことに加え、国内向けのリピート需要があったことから増収となった。全体が減収となったことから稼働率が低下し、売上総利益率は低下した。販管費の上昇を最小限に抑えたが、営業損失を計上した。赤字決算であったが、年間1円の配当を実施した。2. 2024年3月期（予想）：回復予想だが営業利益は小幅2024年3月期通期の業績は、売上高2,456百万円（前期比1.8%増）、営業利益15百万円（前期は5百万円の損失）、経常利益15百万円（前期比317.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円（前期は2百万円の損失）が予想されている。直動機器はTHK向けを中心に受注が回復すると予想。精密部品加工は、下半期にはレース向け部品の回復が見込まれるが、上半期が低迷する見込みであることから、通期では減収予想。ユニット製品は前期からの好調を維持して増収を予想している。引き続き高水準の設備投資を実行することから減価償却費も高止まりするが、増収によってこれらを吸収し、営業利益は少額ながら黒字回復を見込んでいる。年間配当は前期と同様の1円が予定されている。3. 中長期の展望：3つの重点施策を推進同社では2023年6月27日に中期経営計画を発表し、今後の中期的戦略（重点施策）として、「スマート生産」「直動機器の製品力強化」「稼働率の平準化（機会損失の回避）」を掲げている。「スマート生産」については、直動機器の増産のための「無人工場棟」を埼玉工場の敷地内に建設中であったが、2023年4月に竣工した。これにより直動機器の生産能力だけでなく生産性がさらに向上することが期待できそうだ。さらに、過去において顧客からの需要が高水準であった際に、生産能力（及び在庫）が十分でなかったことから「機会損失」が発生した経験がある。今後はこれを生かして、多少の在庫を負担しても、稼働率を平準化する（単位当たりのコストを下げる）ことを目指す。■Key Points・高度な精密部品加工が主力事業、大手向けOEMや特定顧客向け売上高が多い・2023年3月期業績は損失計上したが、2024年3月期は回復を予想・中長期の戦略として3つの重点施策を推進。特に「スマート生産」と「稼働率の平準化」に注力中（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YI＞
2023/07/20 13:01
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率１．８８倍
日銀は２０日、国債買いオペを実施。「残存期間１年超３年以下」の応札倍率は１．９０倍、「同３年超５年以下」は２．２９倍、「同５年超１０年以下」は１．８８倍、「同１０年超２５年以下」は１．８１倍となった。
出所：MINKABU PRESS
2023/07/20 12:58
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は384円安でスタート、アドバンテストやディスコなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;32511.79;-384.24TOPIX;2261.99;-16.98[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比384.24円安の32511.79円と、前引け（32521.88円）とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は32450円-32520円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝139.10-20円と午前9時頃から40銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が取引開始後は堅調だったがその後下げに転じ0.2％ほど下落している一方、香港ハンセン指数は朝高の後に一時下げに転じた後、0.3％ほど上昇している。後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。外為市場で朝方と比べやや円高・ドル安に振れたことが輸出株などの株価の重しとなる一方、日経平均が節目の32500円に接近し、押し目買いが入りやすい水準となっているとの見方もある。 セクターでは、精密機器、電気機器、保険業が下落率上位となっている一方、鉄鋼、鉱業、空運業が上昇率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、HOYA<7741>、ルネサス<6723>、スクリーンHD<7735>、芝浦<6590>、ローム<6963>、メルカリ<4385>、信越化<4063>が下落。一方、日本製鉄<5401>、JFE<5411>、川崎船<9107>、日産自<7201>、NTT<9432>、商船三井<9104>、丸紅<8002>、JAL<9201>、JT<2914>、任天堂<7974>が上昇している。
＜CS＞
2023/07/20 12:57
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は3日ぶり大幅反落、アドバンテが1銘柄で約67円分押し下げ
*12:56JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は3日ぶり大幅反落、アドバンテが1銘柄で約67円分押し下げ
20日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり68銘柄、値下がり154銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は3日ぶり大幅反落。374.15円安の32521.88円（出来高概算5億8276万株）で前場の取引を終えている。19日の米株式市場でダウ平均は109.28ドル高（＋0.31％）と8日続伸、ナスダック総合指数は＋0.03％と小幅ながら3日続伸。金融の好決算が続き、買いが先行。また長期金利の低下がハイテク株を支えた。さらに、良好な経済指標を受けて景気後退懸念が緩和しつつあり投資家心理が改善したほか、今後予定されている主要企業の好決算を期待した買いから終日堅調に推移した。一方、前日引け間際に大きく上昇していた日経平均は92.68円安から反落してスタート。米国市場の引け後に発表された決算を受けて電気自動車のテスラと動画配信サービスのネットフリックスが揃って時間外取引で大きく下落していることも嫌気され、下げ幅を広げる展開となり、前引けにかけては32500円割れを窺う場面もあった。個別では、蘭ASML の決算後の株価下落を嫌気した流れからレーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>など半導体株が大きく下落。ローム<6963>、キーエンス<6861>、信越化<4063>、イビデン<4062>、村田製<6981>のほか、メルカリ<4385>、エムスリー<2413>、ANYCOLOR<5032>、ベイカレント<6532>など、ハイテク・グロース（成長）株が全般下落。SUMCO<3436>は国内証券のレーティング格上げが観測されているが、半導体株安の地合いに押されて軟調。一方、川崎汽船<9107>、日本製鉄<5401>、JFE<5411>、川崎重<7012>、INPEX<1605>など景気敏感株・バリュー（割安）が上昇。クリレスHD<3387>は国内証券のレーティング格上げを受けて急伸。オープンハウスグループ<3288>は外資証券の新規買い推奨を受けて上昇。神戸物産<3038>は月次動向が好感されて買い優勢となっている。東証スタンダード市場ではプラネット<2391>が急伸。日用品メーカーらが年内に共同の物流システム基盤の運用を開始し、同社開発の物流基盤システムが採用されると日本経済新聞社が報じており、これが材料視されている。プラズマ<6668>は国内証券の目標株価引き上げで急伸。ほか、業績・配当予想を大幅に上方修正したクロスプラス<3320>はストップ高買い気配のまま終えている。セクターで精密機器、電気機器、保険が下落率上位に並んでいる一方、鉄鋼、鉱業、不動産が上昇率上位に並んでいる。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の66％、対して値上がり銘柄は29％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>となり1銘柄で日経平均を約67円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、信越化<4063>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはスズキ<7269>となり1銘柄で日経平均を約1円押し上げた。同2位はSUBARU<7270>となり、住友不<8830>、大成建<1801>、NTT<9432>、日ハム<2282>、DOWA<5714>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 32521.88(-374.15)値上がり銘柄数 68(寄与度+13.65)値下がり銘柄数 154(寄与度-387.80)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7269> スズキ 5455 56 +1.90<7270> SUBARU 2601 43 +1.46<8830> 住友不 3653 31 +1.05<1801> 大成建 5224 108 +0.73<9432> NTT 164.1 1.6 +0.54<2282> 日ハム 4002 30 +0.51<5714> DOWA 4484 66 +0.45<8802> 三菱地所 1721 13 +0.44<9201> JAL 3065 10 +0.34<3382> 7＆iHD 5913 10 +0.34<8804> 東建物 1873 19.5 +0.33<1963> 日揮HD 1901.5 9.5 +0.32<7202> いすゞ自 1792 19 +0.32<7201> 日産自 610.7 9.2 +0.31<1802> 大林組 1252 9 +0.30<3289> 東急不HD 811.2 7.3 +0.25<8801> 三井不 2822 7 +0.24<9107> 川崎船 4241 23 +0.23<1605> INPEX 1719.5 15.5 +0.21<2914> JT 3080 6 +0.20○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテス 20915 -990 -67.10<9983> ファーストリテ 34360 -380 -38.63<8035> 東エレク 20425 -300 -30.50<9984> ソフトバンクG 6967 -88 -17.89<6954> ファナック 4725 -88 -14.91<4063> 信越化 4640 -84 -14.23<6367> ダイキン工 28505 -380 -12.88<6762> TDK 5364 -106 -10.78<4543> テルモ 4384 -71 -9.62<2413> エムスリー 3097 -95 -7.73<6971> 京セラ 7566 -104 -7.05<7741> HOYA 15940 -410 -6.95<6645> オムロン 8396 -195 -6.61<6273> SMC 75200 -1940 -6.57<9735> セコム 9191 -169 -5.73<6758> ソニーG 13100 -155 -5.25<7832> バンナムHD 3174 -49 -4.98<4523> エーザイ 9049 -131 -4.44<6861> キーエンス 66740 -1270 -4.30<3659> ネクソン 2724.5 -61.5 -4.17
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2023/07/20 12:56
みんかぶニュース 個別・材料
スマサポはプラス圏に浮上、アパグループが入居者アプリ「ｔｏｔｏｎｏ」を導入
スマサポ<9342.T>がプラス圏に浮上している。同社はきょう午前１１時ごろ、不動産賃貸管理業を展開しているアパグループ（東京都港区）が自社の入居者アプリ「ｔｏｔｏｎｏ」を導入し、運用を開始したと発表。これが株価を刺激したようだ。
「ｔｏｔｏｎｏ」は、不動産管理会社と入居者をつなぐスマートフォンアプリケーション。入居者はこれまで不動産管理会社とのやり取りは電話や書類手続きといった手段に限られていたが、このアプリを利用することでアプリ内から契約内容を確認でき、問い合わせや各種申請もアプリ内で行うことが可能になる。
出所：MINKABU PRESS
2023/07/20 12:54
注目トピックス 日本株
オープンH---大幅続伸、今後も成長期待持てるとして米系証券が新規に買い推奨
*12:52JST オープンH---大幅続伸、今後も成長期待持てるとして米系証券が新規に買い推奨
オープンH<3288>は大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」、目標株価6300円でカバレッジを開始している。今後は首都圏に加え、注力を開始した関西圏でのシェアゲインがドライバーになるとみているほか、事業多角化による成長期待も持てるとしている。また、PERは同業他社に比べてディスカウントされており、ガバナンス体制の強化により、バリュエーション水準の切り上がりも期待できるとしている。
＜TY＞
2023/07/20 12:52
みんかぶニュース 市況・概況
Ｖゴルフが３日ぶり反発、ＧＤＯとの共同開発の新サービスを２５日に開始へ◇
バリューゴルフ<3931.T>が３日ぶりに反発している。この日の午前中、ゴルフダイジェスト・オンライン<3319.T>と業務提携して開発を進めていた新サービスについて、７月２５日に開始すると発表したことが好感されている。
新サービスでは、Ｖゴルフの「１人予約ランド」とＧＤＯの１人予約サービスで予約状況などの情報を相互に連携する。これにより、プレー可能ゴルフ場の増加やスタート枠の共有、ゴルフ場オペレーション負荷の軽減などの効果が期待できるとしている。なお、同件による業績への影響は軽微としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2023/07/20 12:48
新興市場スナップショット
ｒａｋｕｍｏ---年初来高値、Google Workspace拡張ツールと従業員プラットフォームが連携
*12:47JST <4060> ｒａｋｕｍｏ 1125 +42
年初来高値。ビジネス向けクラウドツール「Google Workspace」の拡張ツール「rakumoワークフロー」と仏LumApps社の従業員エクスペリエンスプラットフォーム「ルムアップス」を連携させるためのガジェット機能を提供したと発表している。個人に最適化されたルムアップスのポータル画面を通じ、申請・承認のプロセスをスムーズに行えるワークフロー環境を実現するとしている。
＜ST＞
2023/07/20 12:47
注目トピックス 日本株
ＪＢＲ Research Memo（10）：配当性向の目安を30%から50%に引き上げ
*12:40JST ＪＢＲ Research Memo（10）：配当性向の目安を30%から50%に引き上げ
■株主還元策とSDGsの取り組みについて1. 株主還元策ジャパンベストレスキューシステム<2453>の株主還元方針について、2022年9月期より配当性向50%を目安に安定的かつ継続的な配当を行う方針とした。同方針に基づき、2023年9月期の1株当たり配当金は前期と同額の18.0円（配当性向62.7%）を予定している。今後は利益成長により、配当性向が50%を下回る状況になれば増配が期待できることになる。また、自己株取得についても適宜実施している。直近では2022年9月から2023年1月までで639千株、524百万円を取得している。そのほか株主優待制度も導入しており、毎年3月末時点で100株以上保有している株主に対して、同社がオフィシャルスポンサーとなっているキッザニア（子供向けの職業体験型テーマパーク）の優待券を2枚（最大19名まで利用可）贈呈している。2. SDGsの取り組み同社はSDGsの取り組みとして、顧客とともに提携先も巻き込み、誰一人取り残さない社会の実現を目指していくことを方針に掲げている。「困っている人を助ける!」を経営理念としている同社にとっては、事業成長そのものが持続可能な社会の構築に貢献しているとも言える。具体的な実績としては、2023年9月期第2四半期末のサービス契約件数4,545千件に対して、困っていた人の件数は2023年9月期第2四半期累計期間で179千件（生活トラブル160千件、延長保証15千件、保険3千件）となっている。SDGsで掲げられている17の目標のなかでも特に、17番目に掲げられている「パートナーシップで目標を達成しよう」を上位概念として捉えており、提携拡大を通じて地方創生の推進や、新たな産業基盤の構築に取り組んでいく考えだ。ESGの視点での取り組みとしては、環境面では紙使用量の削減や駆けつけ事業における出動の効率化による省エネ化とサービス品質の両立を図っているほか、環境保全団体への支援として、社内に寄付型自動販売機を設置している。社会面では、少子高齢化社会への対応に関連して高齢者見守りサービスを提供しているほか、高齢化で縮小リスクのある施工パートナーの維持・拡大に取り組んでいる。また、ワークライフバランスの推進により働きがいのある職場づくりを進めている。ガバナンス面では、プライム市場における上場企業に求められる高いガバナンス基準への対応に取り組んでいるほか、BCP対策の強化、ステークホルダーとの積極的対話などに取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/07/20 12:40
注目トピックス 日本株
ＪＢＲ Research Memo（9）：戸建て市場の開拓やACTGのPMIは着実に進行中
*12:39JST ＪＢＲ Research Memo（9）：戸建て市場の開拓やACTGのPMIは着実に進行中
■今後の見通し2. 中期経営計画(1) 中期経営計画の概要ジャパンベストレスキューシステム<2453>は2022年9月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートしている。経営戦略として、営業・業務の両面で「パートナーシップ戦略」を推進し、既存事業の成長と新規事業の育成を図っていく方針を打ち出している。既存事業については市場環境の変化に機敏に対応しながら、提携先の拡大やM&A等も活用することで収益基盤をさらに強固なものとし、持続的な成長を目指していく。特にM&Aについては、自社の成功体験を活用することでACTGの収益性が大きく改善するなど手応えを得たことから、今後も前向きに検討していく方針だ。新規事業については伊藤忠商事<8001>との協業やスタートアップ企業との連携、共同開発、M&A等によって創出していく。業務戦略については、コールセンター業務や各カンパニーで行っていた業務を、新たに組織化した業務本部に一元化することで、業務品質の向上と効率化を図っていく。2022年9月期より新ERPシステムの運用を段階的に開始しており、最終的には受注から販売、決済、顧客管理までグループすべてのシステムを統一する。これにより、業務効率の向上だけでなく、今までは十分でなかった事業部間の連携による重層営業の効果も一段と向上することが期待される。このほかにも、人材の育成強化や施工パートナー等のサービスインフラの拡充も進めていく計画だ。管理・財務戦略については、2022年4月の東京証券取引所市場再編に伴うプライム市場への移行に伴い、ガバナンス体制の強化を図っている。サステナビリティへの取り組みの推進と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2022年5月の取締役会でサステナビリティ委員会の設置及びTCFD※提言への賛同表明について決議しており、今後、SDGs等の取り組みについても積極的に開示していく予定である。※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：G20の要請を受け、2015年に主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）によって設立。企業に対して気候変動関連のリスク・機会の評価と財務への影響について開示することを提言している。(2) 事業戦略同社は、現在の事業を「収益性の高い成長・成熟事業」「育成事業」「課題事業」の3つに整理し、それぞれの戦略を推進している。「収益性の高い成長・成熟事業」は主力3事業となり、顧客を積み上げていくことで持続的な成長を図っていく。特に会員事業はACTGの子会社化により、集合住宅向け生活トラブル解決サービス市場450万件のうち約35%のシェア（同社調べ）を握る圧倒的トップの地位を確立している。第2位の事業者は約7%のシェアで残りの大半は不動産管理会社が内製化しているが、不動産管理会社ではコスト削減のためアウトソーシング化する傾向となっており、こうした需要を取り込んでいくことでさらなるシェアアップも可能と見ている。また、集合住宅市場では残り約1,800万件の未開拓市場が残っているほか、前述のとおりパートナーシップ戦略により戸建て住宅市場の開拓にも着手しており、これら戦略が順調に進めば成長スピードも加速していくことが予想される。なおACTGとのPMIは事業運営、販売の両面で進めており、両社の強みを融合することで、統合効果の最大化を目指している。間接部門については2023年4月に管理部門を統合したほか、同年10月に人事・総務部門の統合を予定している。一方、システムやオペレーションについてはまだ独立して運営している状態で、2025年6月までに統合する予定だ。システムやオペレーションの完全統合による収益改善効果について年間200百万円を想定しているほか、管理部門の統合初期段階でも年間50百万円の収益改善効果を見込んでいる。そのほかACTGの不採算案件の整理については2023年9月期で完了し、ACTG商品の販売代理店を拡大することはせず、既存代理店での契約獲得及び解約のみとなる。このため、ACTG商品の会員数については2024年9月期以降、横ばいまたは微増で推移するものと予想される。一方、保険事業は事業の性質上、極端に収益性を高めることは困難なため、収益性については若干の向上を図り、保険商品の拡充により売上規模を拡大していく戦略となる。資本業務提携先の伊藤忠商事のほか、レスキュー損害保険の株主でもあるミニミニグループ、日本生命保険などとも共同開発を進めている。なお、2024年9月期については責任準備金繰入額が減少する可能性が高いため、利益率は上昇するものと予想される。保証事業は住宅メーカーなど提携先を拡充することで会員数を拡大していくほか、サービス領域を住宅点検や修繕サービス、BPOサービスなどに広げていくことで収益拡大を図っていく。新規事業に関しては、伊藤忠グループとの協業や新たな提携先の開拓等を進めながら、既存インフラも活用した新サービスの開発を進めていく。具体的には、中古携帯電話回収サービスに続いて、行政サービス支援などを視野に入れ準備を進めている。(3) 経営数値目標中期経営計画における数値目標としては、2024年9月期に売上高22,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円を掲げている。3年間の年平均成長率は売上高で17.8%、営業利益で21.1%となる。営業利益率については、ACTGの子会社化で2022年9月期に8.2%と一旦低下したが、統合効果が顕在化する2024年9月期には11.4%まで上昇する計画となっている。また、前提となるKPIである主力3事業の契約件数は年率11.6%で増加し、2024年9月期に5,471千件を目指す。ただ、2022年9月期実績は業績及び会員数が当初計画を下回った。ACTGが不採算顧客の整理を進めた結果、計画を下回ったことが主因となっている。また、営業利益については、駆けつけ事業の低迷が続いたことに加え、保険事業の責任準備金の増加が下振れ要因となった。こうした状況から、駆けつけ事業については2023年9月期第1四半期で事業譲渡し、2023年9月期の業績及びサービス契約件数ともに当初計画から引き下げた。売上高は1,700百万円の減額となるが、このうち半分以上は駆けつけ事業の事業譲渡によるもので、残りはACTGの会員数減が要因となっている。また、親会社株主に帰属する当期純利益の減額幅が550百万円と大きくなっているのは、ジャパンワランティサポートの株式上場により、非支配株主持分利益が増加するためだ。会員数については前述のとおりACTGの主要顧客の解約が発生するため、現行の計画をさらに20万件弱下回る可能性がある。このため、2024年9月期の目標達成に向けたハードルは高くなっており、2023年11月に発表される本決算に合わせて見直されるものと予想されるが、主力3事業の顧客の積み上げにより持続的な成長を目指す基本戦略に変わりはない。ACTGとの経営統合効果や戸建て市場の開拓、パートナーシップ戦略による新規事業等の収益貢献が本格化してくれば、2025年9月期以降に収益成長スピードが加速する可能性は十分あると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/07/20 12:39
注目トピックス 日本株
ＪＢＲ Research Memo（8）：2023年9月期は期初計画を据え置き、営業利益は4期ぶりに最高益更新へ（2）
*12:38JST ＪＢＲ Research Memo（8）：2023年9月期は期初計画を据え置き、営業利益は4期ぶりに最高益更新へ（2）
■ジャパンベストレスキューシステム<2453>の今後の見通しまた、生活トラブル解決サービスの新たな販売ルートとして2022年11月に東北電力<9506>と提携し、「カギ・窓ガラス・建具トラブルサポート」の提供を開始した。「東北電力のくらしサービスストア」の会員向けに賃貸、持ち家問わず月額440円（税込）で提供している。対象市場は約400万世帯となり、初年度は2～3千件の会員獲得を目標としていたが、こちらも想定よりスローな滑り出しとなっている。直近では2023年5月に家具・インテリアショップを全国に35店舗展開する(株)リビングハウスとの提携も発表し、会員向けサービス「LIVING α（リビング アルファ）」のサービスを開始した。生活トラブルサポートや家具の延長保証サポート（2年間）に加えて、リペアサービス、生活便利サービス（家事代行、ハウスクリーニング）を割引価格で提供し、そのほかグルメ・ショッピング等を優待割引で利用できる内容となっており、月額会費は約800円（年契約）となっている。ただ、同サービスには年1回、家具やアート、雑貨の購入に使える1万円分のクーポンが付与されるため、実質無料で利用できるサービスとなっており今後の会員数増加が期待される。初動は順調で月200～300件ペースでの会員獲得が見込まれている。一方、保証事業については引き続きハウスメーカーとの提携により高単価な住宅設備延長保証サービスの会員獲得に注力していくほか、自社コールセンターを活用したBPOサービスにも注力していく方針となっており、現在商談中の提携契約が纏まれば業績の上振れ要因となる可能性がある。b) 保険事業の取り組み保険事業の契約件数は前期末比28千件増加の711千件を見込んでいる。第2四半期末で704千件と計画を上回るペースで進捗しており、通期でも家財保険を中心として上振れする可能性が高い。また、下期に少額短期保険で新たな商品を投入予定となっている。社会不安の増大に対処するための独創性の高い保険商品となるようで、その内容が注目される。(2) 利益の増減要因期初計画では、営業利益の増益要因として主力3事業の会員数増加で210百万円、中古携帯電話回収事業で55百万円を見込み、減益要因として感染拡大防止事業の終了で35百万円（上期実績で44百万円の減益要因）、駆けつけ事業譲渡で40百万円（同53百万円の増益要因）を見込んでいた。主力3事業のうち、保証事業を展開するジャパンワランティサポートの営業利益は前期比8.5%増の603百万円となる見通し。外注費の増加やコールセンター部門の体制強化により利益率が若干低下すると見ている。また、会員事業と保険事業を合計した営業利益は同12.3%増の1,480百万円を見込んでいる。上期実績が664百万円だったため、下期は対上期比で150百万円程度の増益が必要となるが、この増益分は保険事業における責任準備金繰入額の減少だけでほぼ達成できる見通しとなっている。同繰入額は上期に184百万円を計上したが、下期は契約獲得件数が通常ペースに戻ることから繰入額も10～20百万円程度にとどまるものと同社では試算している。契約件数増加による利益増も考慮すれば上期比で200百万円以上の増益となってもおかしくない。一方、会員事業ではACTGの会員数減少だけで下期の利益は上期比で2千万円程度の減益となる可能性があるものの、「安心入居サポート」やその他提携戦略による新たな商品の会員数増加、並びにACTG統合後の間接コスト削減効果などでカバーして、下期の利益は上期比で増益となる可能性も十分にあると弊社では見ている。そのほか中古携帯電話回収事業については、想定よりもスローな滑り出しとなったため、利益貢献は殆ど期待できない可能性が高いが、主力3事業の増益でカバーできるものと予想される。営業外収支は前期比190百万円増を見込んでいる。自社株価予約取引によるデリバティブ評価損など、前期に発生した一過性の費用490百万円がなくなることからさらに改善する可能性はあるが、有価証券売却益等の不確定要素を織り込まない保守的な計画となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/07/20 12:38
みんかぶニュース 個別・材料
ツナグＧＨＤが３日続伸、物流専門求人情報＆採用プラットフォームをローンチへ
ツナググループ・ホールディングス<6551.T>が３日続伸している。この日の午前中、子会社ロジＨＲが、物流専門求人情報＆採用プラットフォーム「Ｌｏｇｉ ＲＥＣ（ロジリク）」を７月下旬にローンチすると発表しており、好材料視されている。
「Ｌｏｇｉ ＲＥＣ」は、掲載料金の完全無料や求職者志向に合わせた独自の検索軸の設定などを特徴とするプラットフォーム。物流業界では、「２０２４年問題」によってさらなる人手不足が懸念されており、大きな課題となっていることから、まずは「採用・人材調達」にフォーカスし、その後サービス内容を拡充するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2023/07/20 12:37
新興市場スナップショット
スマサポ---大幅に続伸、アパグループが入居者アプリ「totono」を導入
*12:37JST <9342> スマサポ 1389 +44
大幅に続伸。入居者アプリ「totono」が不動産賃貸管理業のアパグループ（東京都港区）に導入されたと発表している。同アプリは、不動産管理会社と入居者をつなぐスマートフォンアプリケーションで、入居者は契約内容の確認のほか、不動産管理会社への問い合わせや各種申請をアプリ内で行える。不動産管理会社にとっては情報の一元管理や電話対応の抑制、ペーパーレスにつながるとしている。
＜ST＞
2023/07/20 12:37
注目トピックス 日本株
ＪＢＲ Research Memo（7）：2023年9月期は期初計画を据え置き、営業利益は4期ぶりに最高益更新へ（1）
*12:37JST ＪＢＲ Research Memo（7）：2023年9月期は期初計画を据え置き、営業利益は4期ぶりに最高益更新へ（1）
■今後の見通し1. 2023年9月期の業績見通しジャパンベストレスキューシステム<2453>の2023年9月期の連結業績は、売上高で前期比2.8%増の18,300百万円、営業利益で同13.0%増の1,650百万円、経常利益で同27.9%増の1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同116.9%増の950百万円と期初計画を据え置いた。駆けつけ事業の譲渡により増収率は低くなるものの、主力3事業の成長により営業利益は4期ぶりに過去最高を更新するほか、営業外収支や特別損益の改善により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な増益を見込む。第2四半期までの進捗率は売上高で50.3%と順調な一方で、営業利益は43.9%とやや進捗率は低いが、保険事業における責任準備金繰入額の影響が下期はほぼ無くなることが主因となっている。一方、2023年8月よりACTGの主要顧客で解約が発生する見込みとなり、月額で最大10百万円の減益要因となる可能性がある。会員数で20万人弱とACTGの会員数の約3割を占め、会費収入で換算すると月50～60百万円程度の減収要因になると見られる。契約の見直し交渉を進めるなかで、顧客側がコールセンター業務を内製化する方針を決定したためだが、直近の状況ではコールセンター業務の内製化が困難なことから、一部エリアについては継続する方向で話が進んでいるようだ。このため、ACTGの会員数については第2四半期末時点の581千件から期末時点では380千件前後に減少する可能性がある。ただ、ACTGを除けば主力3事業はそれぞれ計画を上回るペースで進捗しており、ACTGのマイナス分をカバーできるものと予想される。また、親会社株主に帰属する当期純利益の進捗率も33.9%と低水準となっているが、ACTGの繰越欠損金による税効果が見込まれることから計画の達成は射程圏内にあると見られる。(1) 売上高の増減要因期初計画では駆けつけ事業の譲渡により810百万円の減収となる一方で、主力3事業での顧客積み上げにより929百万円、その他事業に含まれる新規事業の中古携帯電話回収事業※で370百万円の増収を見込んでいた。主力3事業のうち保証事業については、ジャパンワランティサポートの業績予想が売上高で前期比18.3%増の1,711百万円であることから、会員事業と保険事業の合計で同4.5%増の15,384百万円を見込んでいることになる。第2四半期までの状況は計画を上回るペースとなっており、下期も市場環境に大きな変化が無ければ会員事業と保険事業合わせて同9.0%増の16,000百万円程度まで増加する可能性がある。一方で、中古携帯電話回収事業については当初の想定を下回っており、計画未達となりそうだ。ただ、主力3事業の上振れによって十分にカバーできるものと見られる。※同社の施工・販売パートナー網を通じて回収した携帯電話を、伊藤忠グループの(株)Belongに販売し、Belongでデータ消去や検品業務を行い、海外市場で再販するビジネススキームとなっている。2023年9月期は回収台数57千台、売上高370百万円を計画している。a) 会員事業、保証事業の取り組み会員事業及び保証事業の期末会員数は、前期末比336千件増の3,943千件を見込んでいるが、ACTGの主要顧客の解約分が下振れ要因となる。会員事業では提携戦略による会員数獲得に積極的に取り組んでいる。2022年4月から販売を開始したJAFの「ホームライフサポート」は期初計画で前期末比2.4千件増加の3.7千件を見込んでいたが、第2四半期末で3.6千件とほぼ通期計画に達したことから、今回5千件以上に目標を上方修正した。JAFはロードサービスを主に提供しており、会員数は2,000万人を上回る規模となっている。「ホームライフサポート」はJAFの年会費に2,200円を追加することで、カギ/水回り/ガラス/電気/建具等の生活トラブルを解決するサービスを無料（出動費、作業費が無料、部品代等は別途有料）で受けられるほか、出動先を2ヶ所設定できることが特徴となっている。このため、契約者の自宅以外に離れて暮らす家族の住まいへの出動も可能であり、高齢の家族が遠方にいるユーザーにとっては利用価値の大きいサービスと言える。実際、「ホームライフサポート」の会員属性は40代以上の中高年が全体の90%を占めており、顧客満足度調査でも高い評価を得ている。JAFにとっては同商品を販売することで、JAF会員の退会を抑止する効果を期待しているものと見られる。JAFは同時期に4つのサービスの販売を開始したが、他の3つのサービスは効果が無く早々に打ち切ったようで、同社商品の販売に係る期待も大きくなっている。会員獲得施策としては従来、JAFが会員向けに配信しているメールマガジンやダイレクトメールで告知を行ってきたが、今下期から新たにロードサービス現場での案内やロードサービス会員更新時の案内も開始した。メルマガやダイレクトメールは開封率が低いが、会員更新時の案内については開封率も高いため、加入件数増加の加速が期待される。なお、「ホームライフサポート」の会員のうち80%以上は持ち家となっており、同社が今後の注力市場と位置付けている戸建て住宅向けの開拓にあたって、「ホームライフサポート」は有力な販売ツールとなる可能性がある。同様に戸建て市場開拓施策として、不動産会社との提携も積極的に進めている。2022年9月にセンチュリー21と提携し、同社で住宅を購入した顧客に対してリペアサービスやハウスクリーニングを優待価格で利用できる生活トラブル解決サービス「CENTURY21 24時間ライフサポート」の販売を開始したほか、同年12月にはAnd Doホールディングス<3457>のグループ会社で、全国に689店舗（2023年3月末）を展開する(株)ハウスドゥ住宅販売と提携し、同様のサービス「ハウスドゥ 持ち家の長期サポ―ト」の販売を開始した。いずれも契約期間は10年間で料金は約10万円（うち同社の売上は6～7割）と同社のサービスのなかでは高価格設定となっているが、住宅購入時に販売提案をするため購入者の心理的なハードルもさほど高くないと思われる。センチュリー21・ジャパンでは年間2.5～2.8万戸の新築・中古物件を販売しており、初年度として数千件の会員獲得を目標としていたが、足元の販売状況は月数十件ペースとややスローな滑り出しとなっている。加盟店によって差があるようで、今後成功事例を加盟店全体で共有していくことで月数百件ペースまで引き上げることを目指す。このほかにも、住宅メーカーや不動産会社などと同様のスキームでの提案交渉を進めており、近日中に1件纏まる可能性がある。持ち家市場は賃貸住宅の1.5倍の市場規模があるだけに、需要を開拓できれば会員事業のさらなる成長につながるものと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/07/20 12:37
注目トピックス 日本株
ＪＢＲ Research Memo（6）：ネットキャッシュは110億円超と潤沢で財務内容は良好
*12:36JST ＪＢＲ Research Memo（6）：ネットキャッシュは110億円超と潤沢で財務内容は良好
■業績動向3. 財務状況と経営指標ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2023年9月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比316百万円増加の28,201百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が374百万円増加し、固定資産ではのれんやソフトウェアなど無形固定資産が215百万円減少し、投資有価証券が189百万円増加した。負債合計は前期末比699百万円増加の17,781百万円となった。有利子負債が380百万円増加したほか、会員及び保証事業における前受収益（長期前受収益含む）が204百万円、保険事業における責任準備金が162百万円それぞれ増加した。純資産合計は同383百万円減少の10,419百万円となった。自己株式が524百万円増加（減算要因）したほか、その他有価証券評価差額金のマイナス額が135百万円拡大した一方で、非支配株主持分が254百万円増加した。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の35.4%から32.7%に低下した。自己株取得により自己資本が減少し、負債が増加したことが要因だ。ただ、ネットキャッシュ（現預金－有利子負債）は前期末比とほぼ同水準の11,849百万円と潤沢にあり、財務の健全性は高いと判断される。前受収益の増加ペースが鈍化したが、これは会員事業の主力商品である「安心入居サポート」の契約形態が、月額課金となるサブスクリプション契約にシフトしていることが要因となっている。このため今後会員事業の前受収益については、保証事業の積み上げが中心になってくると思われる。なお、同社は未上場企業や事業提携関係にある上場企業も含めて、投資有価証券を5,887百万円保有している。事業提携関係にある上場株式に関しては基本的に保有継続方針であるものの、その他の株式や金融商品に関しては適切な時期を見計らい、徐々に減らしていく意向を示している。一方、M&AについてはACTGの買収で手応えを得たことから、同業他社等で条件に見合う案件があれば積極的に検討していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/07/20 12:36
注目トピックス 日本株
ＪＢＲ Research Memo（5）：会員、保証、保険事業で顧客数が順調に拡大、いずれも売上高は過去最高を更新
*12:35JST ＪＢＲ Research Memo（5）：会員、保証、保険事業で顧客数が順調に拡大、いずれも売上高は過去最高を更新
■ジャパンベストレスキューシステム<2453>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 会員事業会員事業の売上高は前年同期比1.6%増の4,960百万円、営業利益は同4.6%減の444百万円となった。売上高のうち会費収入は同5.1%増の1,768百万円と会員数の増加とともに順調に拡大した。商品別会費収入を見ると、「安心入居サポート」が同12.0%増の981百万円、ACTGが同1.0%減の580百万円、「学生生活110番」が同1.9%減の103百万円、その他が同8.8%減の103百万円となり、「安心入居サポート」の増収でその他の減少分をカバーした。当第2四半期末の会員数は前年同期比1.2%増の2,359千件と過去最高を1年ぶりに過去最高を更新した。商品別で見ると、「安心入居サポート」が前年同期比10.5%増の1,215千件となった。提携販売代理店の拡大が主な増加要因で、月額課金サービスの比率が前期の60%強から70%強に上昇したことにより、平均単価もアップした。一方、ACTGの会員数は同9.2%減の581千件となった。前下期から不採算または低採算になっている顧客との契約見直しを進めており、一定数の解約が発生したことが要因だ。ただ、値上げが進んだこともあり、会費収入の減少率は微減にとどまった。同社では2023年9月期中に既存顧客との契約交渉を終える予定となっている。「学生生活110番」については同3.2%減の306千件となった。2021年以降、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により地方から上京して学生生活を送る学生数が減少傾向となり、新規会員数が卒業で退会する会員数を下回っていることが減少要因となっている。同社では会員数の回復に向けて、大学生協以外の販売ルートを広げているがその効果はまだ軽微にとどまっているようだ。その他の会員サービスについては、低採算なサービスを縮小していることから、同5.9%減の256千件となった。利益面では、会員数の獲得による増収効果で74百万円の増益となったものの、コールセンター業務の効率化と顧客の利便性向上を目的に、LINEによる受付サービスを開始するなど受電体制の強化を図ったことなどで94百万円の減益要因となった。(2) 保証事業保証事業の売上高は前年同期比15.2%増の805百万円、営業利益は同9.8%増の295百万円といずれも会社計画（売上高788百万円、営業利益280百万円）※を上回り、過去最高を更新した。「あんしん修理サポート」の会員数が同19.3%増の1,478千件と順調に拡大したことが増収増益要因となった。主力販路であるホームセンターや家電量販店等を通じた会員数獲得が続いていることに加え、住宅メーカー等の新たな販路開拓が進んでいることも会員数の増加につながっている。同商品は契約期間が10年と長期間にわたるものが大半となっているため、新規会員数獲得による単年度の増収インパクトは小さいが、将来の売上となる前受収益（長期前受収益含む）の当第2四半期末残高は前期末比221百万円増の7,986百万円と順調に積み上がっている。※ジャパンワランティサポートの第2四半期累計業績計画なお、営業利益率は外注費の増加（修理件数の増加）による原価率の上昇やコールセンター部門の体制強化に伴う費用増により、前年同期の38.4%から36.6%と若干低下した。住設機器の修理は購入後7年目以降から増加する傾向にあり、こうした会員からの修理依頼が増加している。(3) 保険事業保険事業の売上高は前年同期比22.7%増の3,159百万円、営業利益は同16.7%増の219百万円となった。既述のとおり、契約件数の増加により責任準備金繰入額が増加（前年同期比138百万円増の184百万円）した結果、営業利益の伸びが低くなっているが、責任準備金控除前ベースでは同72.4%増の404百万円と大幅な増益であった。保険料収入は前年同期比31.4%増の1,920百万円となり、このうち家財保険が同30.6%増の1,620百万円、「スマホ保険」が同28.3%増の59百万円、「スポーツクラブ傷害保険」が同10.8%増の41百万円、その他保険が同46.7%増の198百万円とすべて増収となった。また、第2四半期末の保険契約件数は全体で同16.1%増の704千件となり、このうち家財保険が同23.6%増の336千件、「スマホ保険」が同31.7%増の83千件、「スポーツクラブ傷害保険」が同4.5%増の232千件、その他保険が同8.3%増の52千件となった。家財保険の増加分のうち12千件は、前下期に撤退を決定した同業他社商品からの乗り換え案件で、同社が委託登録代理店となったことで自動的に乗り換えが進んだものとなる。第2四半期で移管作業は完了し、前下期から合計で29千件が同社商品に乗り換えたことになる。同要因を除いたベースで見ても契約件数は同12.9%増と2ケタ成長となっている。「安心入居サポート」とセットで契約する顧客が増加していることや、レスキュー損害保険の資本業務提携先である賃貸仲介大手、ミニミニグループ※の店舗を通じた火災保険の販売が進んでいることも増加要因となっている。※ミニミニグループは賃貸仲介、社宅代行の大手で、店舗数は約450店舗を展開している。レスキュー損害保険の株式の4.9%を取得した。「スマホ保険」については、既存の販売チャンネルであるヨドバシカメラやGMOインターネットグループ経由での販売がそれぞれ増加した。「スポーツクラブ傷害保険」もコロナ禍の収束に伴い、提携先のスポーツクラブ運営企業3社で新規入会会員が増えていることを背景に着実に増加している。その他保険商品については、各商品の契約件数が順調に増加したものと見られる。(4) その他その他の売上高は143百万円、営業損失は27百万円（前年同期は16百万円の利益）となった。2022年9月期上期で感染拡大防止事業が終了した影響により減収となり、営業損失が拡大した。なお、新規事業として開始した中古携帯電話回収サービスについては、当初想定よりも立ち上がりに苦戦し僅かな実績にとどまった。アカウントの解除作業等、一定のスキルが必要で運用体制が上手く機能しなかったことが要因とみられる。このため、下期以降はコンシューマー向けだけでなく法人市場の開拓を進めるべく携帯電話販売会社と提携して携帯電話の更新時に纏めて買い取り回収台数を増やしていく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/07/20 12:35
注目トピックス 日本株
ＪＢＲ Research Memo（4）：第2四半期累計業績は主力3事業の顧客数増加で営業利益は実質16%増益に
*12:34JST ＪＢＲ Research Memo（4）：第2四半期累計業績は主力3事業の顧客数増加で営業利益は実質16%増益に
■業績動向1. 2023年9月期第2四半期累計業績の概要ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2023年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比4.6%増の9,208百万円、営業利益で同1.7%減の725百万円、経常利益で同3.3%増の718百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同37.8%減の322百万円といずれも会社計画を上回り、売上高は過去最高を更新した。営業利益は減益となったものの保険事業における責任準備金繰入額が同138百万円増加したためで、同影響を除けば16.1%増益だった。また、営業外で前年同期に計上した自社株価予約取引解約に伴うデリバティブ評価損108百万円が無くなったほか、計画に織り込んでいなかった投資有価証券売却益78百万円を計上したこともあり、経常利益は増益を確保した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が減益となったのは、ACTG合併後の税金処理統一による法人税等調整額84百万円を計上したことや、前年同期は収益認識会計基準の適用により53百万円の利益押し上げ効果があったことが要因だ。事業セグメント別では主力3事業ともに増収となり、とりわけ保険事業が他社商品からの移管という特需的な効果もあり大きく伸長し、第1四半期に事業譲渡した駆けつけ事業の減収分345百万円をカバーした。営業利益は保証事業や保険事業が増益となったほか、駆けつけ事業の事業譲渡で53百万円の増益要因となったが、会員事業がLINE受付機能追加等※による投資費用増で20百万円の減益となったほか、感染拡大防止事業の終了で44百万円、ACTGの吸収合併に伴う費用増で58百万円の減益要因となった。なお、保険事業で契約件数増加に伴い責任準備金繰入額が184百万円と前年同期比138百万円増加しており、同影響額を除いた実質営業利益で見ると同16.1%増の910百万円と2ケタ増益となっている。※従来はコールセンターでの受付は電話が100%だったが、LINE受付機能の開始により10%がLINE経由となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/07/20 12:34
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比３７０円安前後と前場終値と比較して横ばい圏で推移。外国為替市場では１ドル＝１３９円１０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2023/07/20 12:33
注目トピックス 日本株
ＪＢＲ Research Memo（3）：日常生活でのトラブルを解決する各種サービスを提供（2）
*12:33JST ＪＢＲ Research Memo（3）：日常生活でのトラブルを解決する各種サービスを提供（2）
■事業概要(2) 保証事業連結子会社のジャパンワランティサポートの事業となり、住設機器や家電製品等のメーカー保証期間終了後のサポートを行う「あんしん修理サポート」（5年・8年・10年間保証で7,000円～、うち約8割がジャパンベストレスキューシステム<2453>の収入）を主に提供しており、現在の有効会員の殆どは10年保証となっている。「あんしん修理サポート」の会員獲得は住宅メーカーや、ホームセンター、家電量販店等との提携を通じて行っており、主要な提携先は(株)ヤマダデンキで新規契約件数の約30%、売上高の約25%を占めている。2023年3月末の同事業の会員数は1,478千件と年率20%ペースで拡大が続いている。保証額は家電製品よりも住設機器のほうが高くなることや、住宅販売時の購入価格に保証サービスを組み込みやすいことから、最近は住宅メーカーとの提携強化に注力している。(3) 保険事業連結子会社のジャパン少額短期保険、レスキュー損害保険で保険事業を展開している。主力商品は、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」で、同事業保険料収入の86%（2023年9月期第2四半期累計実績）を占めている。不動産賃貸事業者では入居者が賃貸契約する際に「安心入居サポート」と「新すまいRoom保険」を同時に勧めることができるため、販売効率の高い商品となる。その他の少額短期保険商品としては、事務所や飲食店などのテナント入居者向けの「テナント総合保険」、自転車による事故や盗難に備える保険「ちゃりぽ」、痴漢冤罪（痴漢被害）ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」、「お天気保険」「子育て支えあい保険 子育てシェアリング」などユニークな商品を多数揃えており、商品企画・開発力が強みとなっている。また、少額短期保険では商品化できない保険のニーズに対応するため、2019年7月にレスキュー損害保険を開業した。当初はジャパン少額短期保険からの受再事業からスタートし、2020年より賃貸住宅のオーナーや不動産会社向けの家財保険包括契約の販売を開始している。「新すまいRoom保険」は入居者が被保険者となるのに対して、同商品は貸し手側を被保険者とした団体保険商品となる。そのほか、2020年春から「スポーツクラブ傷害保険」、2020年7月から「スマホ保険」の販売をそれぞれ開始した。「スマホ保険」はワイヤレスゲート<9419>が(株)ヨドバシカメラの店舗で販売するWi-Fiサービス付きスマートフォン及びタブレット端末を対象に、購入後の破損または自然故障を保証するもので、月額税込890円のプランの場合、故障等で掛かった費用に対して5万円（上限額・年1回）をお見舞金として補償し、月額料金の約15%が同社の売上高となる。2022年4月からは同様のサービスをGMOインターネットグループ<9449>経由でも提供している。ただ、「スポーツクラブ傷害保険」、「スマホ保険」を合わせても保険料収入の構成比は5%弱とまだ小さい。なお、レスキュー損害保険は設立時に日本生命保険(相)、セブン銀行<8410>が各7.1%出資したほか、2022年1月には不動産賃貸仲介・管理の大手である(株)ミニミニグループと資本業務提携を行い※、火災保険の販売をミニミニグループ店舗で開始している。※第三者割当増資後のレスキュー損害保険の株主構成比率は、同社が81.4%、日本生命保険、セブン銀行が各6.7%、ミニミニグループが4.9%となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/07/20 12:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月20日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 分析中 ]
(2929) ファーマフーズ 東証プライム [ 割安 ]
(4015) アララ 東証グロース [ 割高 ]
(4436) ミンカブ 東証グロース [ 割安 ]
(3299) ムゲンエステート 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5885) ジーデップ 東証スタンダード [ 分析中 ]
(7409) ＡｅｒｏＥｄｇｅ 東証グロース [ 分析中 ]
(9159) Ｗ ＴＯＫＹＯ 東証グロース [ 分析中 ]
(5578) ＡＲアドバン 東証グロース [ 分析中 ]
(9225) ブリッジＧ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2023/07/20 12:32
注目トピックス 日本株
ＪＢＲ Research Memo（2）：日常生活でのトラブルを解決する各種サービスを提供（1）
*12:32JST ＪＢＲ Research Memo（2）：日常生活でのトラブルを解決する各種サービスを提供（1）
■事業概要1. 会社概要ジャパンベストレスキューシステム<2453>は「困っている人を助ける!」を経営理念として、生活に関わる様々なトラブルを解決する「総合生活トラブル解決サービス」カンパニーとして1997年に設立された。2008年にジャパン少額短期保険(株)、2016年にJBRあんしん保証(株)（現 ジャパンワランティサポート）を子会社化したほか、2019年にはレスキュー損害保険(株)を設立、開業している。また、2020年に日本PCサービス<6025>の株式を取得し持分法適用関連会社（出資比率22.1%）としたほか、2021年9月には生活トラブルサービスを展開するアクトコール及びコールセンター運営事業を行うTSUNAGUを簡易株式交換により完全子会社化した。直近では2022年2月に水回りトラブル解決サービスのパートナーの1社であったアクアラインの株式を追加取得して持分法適用関連会社（出資比率23.6%）とするなど、積極的なM&A・アライアンス戦略により業容を拡大している。なお、2022年6月23日付でジャパンワランティサポートが東証グロース市場に上場した。株式上場の目的は、上場会社としての信用力が向上することで提携先企業の拡大が期待できることに加え、人材採用力、資金調達力の向上により事業成長スピードを加速していくことにある。同社の出資比率は2021年9月期末の100.0%から上場後は69.5%に低下し、非支配株主に帰属する当期純利益の増加につながるが、それ以上に株式上場することのメリット（＝収益拡大）のほうが大きいと判断した。株式上場後も連結対象子会社として株式を保有していく方針だ。また、アクトコール及びTSUNAGUについては2022年10月1日付で同社が吸収合併した。間接部門を段階的に統合中で、システムやコールセンター業務については2025年6月の完全統合を予定している。また、新設した駆けつけ事業準備(株)（現 (株)生活救急車）に駆けつけ事業を承継、2022年11月末に株式数の51%をアクアラインに譲渡し、持分法適用関連会社としている。2. 事業の内容事業セグメントは、会員、保証、保険の3事業とその他（新事業等）及び第1四半期で事業売却した駆けつけ事業で開示している。2023年9月期第2四半期累計の事業セグメント別売上構成比を見ると、会員事業が53.9%と全体の過半数を占め、次いで保険事業が34.3%、保証事業が8.8%となっている。また、売上高のうち、会員や保険契約件数の積み上げ等によるストック型ビジネスの比率が全体の9割以上を占める。これらストック型ビジネスは既に収益化しており、安定性の高い収益基盤を構築していることが同社の特徴であり強みとなっている。(1) 会員事業会員事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、会員は入会金や年会費等を事前に支払うことで、該当するトラブルが発生した時に一般料金よりも低価格、または無料でサービスを受けることができる仕組みとなっている。売上高の7割強は会費収入で、そのほか作業に要した部品代や特殊作業費等が含まれる。不動産会社やホームセンターなどの提携先企業を通じて、効率よく新規会員を獲得している。また、実際にトラブル解決にあたる施工パートナーには一定の技術・マナー指導を実施しており、全国に3,000拠点以上のネットワークを構築している。2023年3月末の契約件数は、2,359千件と過去最高を更新している。主力サービスは賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」で、同事業の会費収入の約55%を占めている（2023年9月期第2四半期累計実績）。サービスメニューとしては入居時の暮らし相談サポートや入居中の生活トラブルを解決・サポートするサービスがあり、不動産賃貸事業者等と販売代理店契約を結ぶことで契約件数を伸ばしている。会費は2年契約で約1.5万円となり、うち約6割が同社の収入、約4割が代理店の販売手数料となる。売上計上方法は月分割方式となっているが、実際の資金の流れとしては契約時に2年分を一括して会員から徴収する。このため、貸借対照表上では残存期間分の対価を前受収益及び長期前受収益として計上している。一方、代理店への手数料支払いについては契約月に一括して支払い、費用も同額分計上するため、契約ごとの損益で見ると会計上は開始1ヶ月目に損失を計上する格好となる。同サービスに関しては契約更新率が30%台と低いことが課題であったが、継続率を高める施策として家賃の一部に会費を組み込む方式（サブスクリプション型）の導入に注力している。同方式であれば引越し等で退去しない限りは、契約も継続することになるためだ。サブスクリプション型の契約率は2016年9月期末時点で40%であったが、2023年9月期第2四半期末時点では70%超まで上昇した（ACTGを除く）。ACTGは同様のサービス「アクト安心ライフ24（1年版、2年版）」または「緊急サポート24（月額版）」を提供している。サービス範囲が「安心入居サポート」よりも広いため料金もやや高く、同事業の会費収入に占める比率は33%となっている（2023年9月期第2四半期累計実績）。ACTGの商品については、月額定額サービスや1年版（税込8,800円）が契約の大半を占めている。ACTGをグループ化したことにより、生活トラブル解決サービスの市場シェアは約35%と、2位（約7%）を大きく引き離す圧倒的トップの地位を確立している。なお、約44%は不動産会社がグループ内でサービス提供しているが、コールセンター等の維持コストが掛かることから徐々にアウトソーシングする傾向にあるようで、同社のシェアはさらに拡大する可能性が高いと弊社では見ている。その他の会員サービスとしては、全国大学生活協同組合連合会（以下、大学生協）と提携して販売している大学生向けの生活トラブル解決サービス「学生生活110番」（契約期間2年、4年、6年タイプがあり、4年契約タイプで税込9,450円、うち約7割が同社の収入）のほか、通信事業者と提携して販売しているライフサポートパックなどがある。また、リペアサービスについては住宅メーカー等の提携先企業から戸建て・マンション等の床面や壁の補修作業の依頼を受け、補修サービスを行っている。石材系から金属、木質系、水回りも含めて幅広い修復に対応できることが強みとなっており、2019年以降は宿泊施設や店舗など非住宅系にも販路を広げてきた。会員サービスのメニューの1つとすることで持ち家市場を開拓していく方針だ。なお、会員事業では入会時に顧客から会費を徴収し、出動依頼を受けた場合は入会時の条件に基づいて、無料または割引価格でネットワーク店の手配を行っており、発生した作業代金または作業代金と割引価格との差額が同社の負担となる。このため自然災害の発生等により想定以上に出動件数が増加した場合は、同社の費用負担が重くなり収益性が低下するリスクがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/07/20 12:32
注目トピックス 日本株
ＪＢＲ Research Memo（1）：戸建て市場の開拓が進行、新たな収益基盤として育成
*12:31JST ＪＢＲ Research Memo（1）：戸建て市場の開拓が進行、新たな収益基盤として育成
■要約ジャパンベストレスキューシステム<2453>は、「困っている人を助ける!」を経営理念に1997年に設立された「総合生活トラブル解決サービス」カンパニー。住宅のカギや水回りのトラブルなど、日常生活の困りごとを解決するサービスを全国3,000店超のパートナー・ネットワーク店を通じて提供している。また、子会社で保険事業や保証事業（住設機器・家電製品等の修理サポートサービス）も展開している。保証事業を展開するジャパンワランティサポート<7386>は、2022年6月に東京証券取引所グロース市場に上場した。1. 2023年9月期第2四半期累計業績の概要2023年9月期第2四半期累計（2022年10月-2023年3月）の連結業績は、売上高で前年同期比4.6%増の9,208百万円、営業利益で同1.7%減の725百万円と増収減益となったものの会社計画（売上高9,075百万円、営業利益620百万円）に対してはそれぞれ上回った。会員・保証・保険事業（以下、主力3事業）が順調に推移したことが主因で、売上高は過去最高を更新した。営業利益は前第2四半期に終了した感染拡大防止事業分の影響（44百万円）や、会員事業における受電体制強化に伴う投資費用の増加（94百万円）、保険事業における顧客獲得ペースの加速による責任準備金繰入額の増加（138百万円）が減益要因となった。ただ、責任準備金の影響を除いた営業利益では同16.1%増益となっており、主力3事業の顧客基盤拡大が利益増につながっている。2023年9月期第2四半期末の会員及び保証事業の会員数は前年同期比7.5%増の3,837千件、保険契約件数は同16.2%増の704千件とそれぞれ過去最高を更新した。2. 2023年9月期の業績見通し2023年9月期の連結業績は売上高で前期比2.8%増の18,300百万円、営業利益で同13.0%増の1,650百万円と期初計画を据え置いた。下期は保険事業における責任準備金の負担が軽減される一方で、会員事業においてACTG※の顧客の一部解約が発生すること、また新事業として開始した中古携帯電話回収事業の立ち上げが遅れていることなどが要因だ。ただ、ACTGの顧客の解約時期は8月からで影響額も最大で月10百万円と試算されていることなどから、計画の達成は可能と見られる。パートナーシップ戦略による販路拡大は着実に進んでおり、前期から開始した(一社)日本自動車連盟（以下、JAF）を通じた会員獲得は3千件を超えるなど計画を上回るペースで進んでおり、今後新たな施策を打つことでさらなる会員獲得を目指していく。また、近日中に大手社会インフラ企業や大手不動産売買仲介企業、伊藤忠グループとの新たな提携案件も纏まる見通しだ。※2021年9月に子会社化し、2022年10月に吸収合併した旧(株)アクトコール、旧(株)TSUNAGU。今回の解約により20万件弱の会員数減少が見込まれている。3. 中期経営計画の進捗状況同社は2022年9月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートしている。パートナーシップ戦略の推進で、売上規模の拡大と収益性の向上を図り、最終年度となる2024年9月期に売上高22,000百万円、営業利益2,500百万円、会員数4,604千件、保険契約数867千件を目標に掲げている。ただ、2022年11月に駆けつけ事業をアクアライン<6173>に売却したことや、ACTGの顧客の解約が想定以上に進んだこともあり、ハードルは高くなっており早晩見直しされるものと予想される。ただ、同社が新たな成長の軸になる市場として注力している戸建て市場の開拓については、JAFやセンチュリー21・ジャパン<8898>との提携により徐々に開拓が進み始めており、今後も提携先をさらに広げることで成長加速が期待される。世帯数で見れば戸建ては集合住宅を上回る規模となっているだけに、今後の取り組み状況が注目される。■Key Points・2023年9月期第2四半期累計業績は主力3事業の顧客数増加で営業利益は実質16.1%増益に・2023年9月期は期初計画を据え置き、営業利益は4期ぶりに最高益更新へ・中期経営計画の業績進捗は遅れ気味だが、戸建て市場の開拓やACTGのPMIは着実に進行中（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/07/20 12:31
注目トピックス 日本株
アルプス技研---月次別稼働率と技術者数推移を更新、高稼働率を維持
*12:29JST アルプス技研---月次別稼働率と技術者数推移を更新、高稼働率を維持
アルプス技研<4641>は19日、2023年6月度の月次別稼働率と技術者数推移を発表した。6月の全社稼働率は、前月比3.5％増の95.5％（新卒を除くと97.3％）、技術者数は4,557名となった。前年同月より技術者数は増加し、稼働率は引き続き高水準を維持している。
＜SI＞
2023/07/20 12:29
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にブシロード
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２０日午前１１時現在で、ブシロード<7803.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
この日の東京株式市場で、ブシロードは小幅続伸。直近決算の２２年７月～２３年３月期（第３四半期累計）業績は、売上高が前年同期比２１．１％増の３５１億５６００万円、営業利益が同３．５％増の２０億３７００万円だった。トレーディングカード部門の好調が全体業績を牽引した。四半期ベースでみると第２・第３四半期と大幅増益を達成しており、減益だった第１四半期から巻き返した格好となっている。
足もとの業績が良好なことから、来月発表予定の通期決算と業績見通しに期待がかかる。投資家の関心も高まり始めているようで、足もと同社株の買い予想数が上昇したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2023/07/20 12:27
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～決算シーズンへの警戒感高まる、TSMC決算に注目
*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント～決算シーズンへの警戒感高まる、TSMC決算に注目
20日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は3日ぶり大幅反落、決算シーズンへの警戒感高まる、TSMC決算に注目・ドル・円は軟調、日本株の下げ幅拡大で・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は3日ぶり大幅反落、決算シーズンへの警戒感高まる、TSMC決算に注目日経平均は3日ぶり大幅反落。374.15円安の32521.88円（出来高概算5億8276万株）で前場の取引を終えている。19日の米株式市場でダウ平均は109.28ドル高（＋0.31％）と8日続伸、ナスダック総合指数は＋0.03％と小幅ながら3日続伸。金融の好決算が続き、買いが先行。また長期金利の低下がハイテク株を支えた。さらに、良好な経済指標を受けて景気後退懸念が緩和しつつあり投資家心理が改善したほか、今後予定されている主要企業の好決算を期待した買いから終日堅調に推移した。一方、前日引け間際に大きく上昇していた日経平均は92.68円安から反落してスタート。米国市場の引け後に発表された決算を受けて電気自動車のテスラと動画配信サービスのネットフリックスが揃って時間外取引で大きく下落していることも嫌気され、下げ幅を広げる展開となり、前引けにかけては32500円割れを窺う場面もあった。個別では、蘭ASML の決算後の株価下落を嫌気した流れからレーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>など半導体株が大きく下落。ローム<6963>、キーエンス<6861>、信越化<4063>、イビデン<4062>、村田製<6981>のほか、メルカリ<4385>、エムスリー<2413>、ANYCOLOR<5032>、ベイカレント<6532>など、ハイテク・グロース（成長）株が全般下落。SUMCO<3436>は国内証券のレーティング格上げが観測されているが、半導体株安の地合いに押されて軟調。一方、川崎汽船<9107>、日本製鉄<5401>、JFE<5411>、川崎重<7012>、INPEX<1605>など景気敏感株・バリュー（割安）が上昇。クリレスHD<3387>は国内証券のレーティング格上げを受けて急伸。オープンハウスグループ<3288>は外資証券の新規買い推奨を受けて上昇。神戸物産<3038>は月次動向が好感されて買い優勢となっている。東証スタンダード市場ではプラネット<2391>が急伸。日用品メーカーらが年内に共同の物流システム基盤の運用を開始し、同社開発の物流基盤システムが採用されると日本経済新聞社が報じており、これが材料視されている。プラズマ<6668>は国内証券の目標株価引き上げで急伸。ほか、業績・配当予想を大幅に上方修正したクロスプラス<3320>はストップ高買い気配のまま終えている。セクターで精密機器、電気機器、保険が下落率上位に並んでいる一方、鉄鋼、鉱業、不動産が上昇率上位に並んでいる。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の66％、対して値上がり銘柄は29％となっている。前日、日経平均は引けにかけて大きく上げ幅を拡大し、日経225先物は20日の夜間取引において一時33000円を回復した。しかし、本日の日経平均は朝方から売りが先行し、寄り付きから前日比マイナス圏での推移が続いている。下げ幅を徐々に広げる形で前日とは打って変わって弱い印象を受ける。そもそも前日の引けにかけた強さも需給要因に過ぎないと思われる。前日の東証プライム市場の売買代金は3兆2000円弱と18日の3兆1000億円弱に続き、商いは5月以降でみると低調だった。前日の日経225先物およびTOPIX（東証株価指数）先物の日中売買高もそれぞれ3万枚台前半と値幅の割に商いは低調だった。今後、本格化していく企業決算や来週に控える日米の金融政策決定会合を前に全体的に様子見ムードが強まっており、薄商いのなか引け間際の買いが値幅を伴った上昇につながったと推察される。前日の米国市場ではダウ平均、S&P500種株価指数、ナスダック総合指数らが揃って2022年4月以来の高値を付けた。ただ、米国市場の引け後に発表された決算を受けて、電気自動車のテスラと動画配信サービスのネットフリックスは揃って時間外取引で大きく下落している。テスラは4％超、ネットフリックスは8％超の下落率となっている。ネットフリックスは会員数が市場予想を大幅に上回ったものの、売上高実績と翌四半期の売上高見通しが市場予想を下回り、素直に売りが先行。一方、テスラは値下げによって粗利益率が市場予想を下回ったものの、売上高と一株利益は揃って予想を上回った。株価も時間外取引で買いが先行したが、すぐに下落に転じ、その後下げ幅を広げる形となった。東京市場でも安川電機<6506>やファーストリテイリング<9983>の決算後の反応を見る限り、株価が高値圏にある銘柄については、決算後は出尽くし感が先行しやすいもよう。今後の企業決算シーズンに対する警戒感は高まったといえそうだ。本日は半導体受託製造の世界最大手であり米エヌビディアを大口顧客にもつ台湾積体電路製造（TSMC）の決算が予定されている。生成AI（人工知能）ブームを背景に日米ともに半導体株の上昇が相場をけん引してきたが、足元では期待だけで買う局面は終わりを迎えつつあり、今後は決算で実績を確かめていく局面に入ってきたとみられる。ただ、TSMCの会長は6月上旬に、2023年の設備投資計画について、レンジで示していた下限に近くなるとの見通しを示し、実質的な下方修正を発表した。生成AI需要が本格的に業績に寄与するのは2024年以降とも言われており、半導体株は期待が先行しすぎた印象が否めない。TSMCの決算で期待が剥落しないかに注意が必要だろう。また、前日は最先端の半導体露光装置メーカーとして世界トップの蘭ASMLホールディングが4－6月期決算を発表した。売上高と一株当たり利益はともに市場予想を上回った。一方、受注高の伸びは1－3月期に続き前年同期比46％超の減少となったが、こちらも市場予想は上回ったもよう。ただ、決算を受けて同社株価は下落、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）指数も前日は1％を超える下落となった。ASMLの受注動向からも生成AI需要の業績への本格的な寄与は当面先であることが示唆されており、また高値圏にある銘柄は出尽くし感が先行しやすいことが確認された。本日のTSMC、そして来週以降の日米の半導体企業の決算には注意すべきだろう。景気や為替の先行きが依然として不透明ななか、引き続き景気敏感株や期待先行ですでに大きく上昇しているハイテク株は避けた方がよいと考える。景況感との連動性の小さい情報・通信セクターなどから、出遅れ感の強いグロース株を選好することが望ましいと考える。ほか、富裕層や訪日外国人観光客からの旺盛な需要が続く一方、コスト構造改革の進展などが確認されている大手百貨店銘柄などが注目できそうだ。■ドル・円は軟調、日本株の下げ幅拡大で20日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、139円70銭から139円11銭まで値を下げた。ドルは前日の上昇で、利益確定売りが先行。一方、日経平均株価の下げ幅拡大でやや円買いに振れ、ドルやユーロを下押しした。豪ドルは良好な雇用統計に支えられた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は139円11銭から139円70銭、ユーロ・円は156円18銭から156円61銭、ユーロ・ドルは1.1199ドルから1.1228ドル。■後場のチェック銘柄・丸千代山岡家<3399>、ネオマーケティング<4196>など、5銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・6月貿易収支：+430億円（予想：-544億円、5月：-1兆3819億円）・豪・6月失業率：3.5％（予想：3.6％、5月：：3.5％←3.6％）・豪・6月雇用者数増減：+3.26万人（予想：+1.50万人、5月：+7.65万人←+7.59万人）【要人発言】・ラムスデン英中銀副総裁「インフレは著しい鈍化が始まったが、CPIは引きつづき非常に高い」「潜在的に保有英国債の縮小加速も」「インフレが続いた場合、追加利上げが必要」＜国内＞特になし＜海外＞特になし
＜CS＞
2023/07/20 12:24
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀、海外からの資金調達規則を緩和 元安抑制へ
[上海/シンガポール ２０日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）と外為当局は２０日、クロスボーダー資金調達のルール緩和を発表した。国内企業が海外市場から資金を調達しやすくし、人民元の下落圧力を和らげる。
人民銀は声明で「マクロプルーデンシャル評価（ＭＰＡ）」の下で企業のクロスボーダー資金調達のパラメーターを１．２５から１．５に引き上げ、即日実施すると発表。
「クロスボーダー資金調達のマクロプルーデンシャル管理を一段と改善し、企業や金融機関のクロスボーダー資金源を引き続き増やし、資産・負債の最適化を指導する」ことが目的とした。
国内市場の人民元は一時０．８％上昇し、１ドル＝７．１６２０元を付けた。
2023-07-20T032406Z_1_LYNXMPEJ6J03K_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-LIQUIDITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230720:nRTROPT20230720032406LYNXMPEJ6J03K 中国人民銀、海外からの資金調達規則を緩和 元安抑制へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230720T032406+0000 20230720T032406+0000
2023/07/20 12:24
後場の投資戦略
決算シーズンへの警戒感高まる、TSMC決算に注目
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;32521.88;-374.15TOPIX;2263.34;-15.63[後場の投資戦略] 前日、日経平均は引けにかけて大きく上げ幅を拡大し、日経225先物は20日の夜間取引において一時33000円を回復した。しかし、本日の日経平均は朝方から売りが先行し、寄り付きから前日比マイナス圏での推移が続いている。下げ幅を徐々に広げる形で前日とは打って変わって弱い印象を受ける。 そもそも前日の引けにかけた強さも需給要因に過ぎないと思われる。前日の東証プライム市場の売買代金は3兆2000円弱と18日の3兆1000億円弱に続き、商いは5月以降でみると低調だった。前日の日経225先物およびTOPIX（東証株価指数）先物の日中売買高もそれぞれ3万枚台前半と値幅の割に商いは低調だった。今後、本格化していく企業決算や来週に控える日米の金融政策決定会合を前に全体的に様子見ムードが強まっており、薄商いのなか引け間際の買いが値幅を伴った上昇につながったと推察される。 前日の米国市場ではダウ平均、S&P500種株価指数、ナスダック総合指数らが揃って2022年4月以来の高値を付けた。ただ、米国市場の引け後に発表された決算を受けて、電気自動車のテスラと動画配信サービスのネットフリックスは揃って時間外取引で大きく下落している。テスラは4％超、ネットフリックスは8％超の下落率となっている。 ネットフリックスは会員数が市場予想を大幅に上回ったものの、売上高実績と翌四半期の売上高見通しが市場予想を下回り、素直に売りが先行。一方、テスラは値下げによって粗利益率が市場予想を下回ったものの、売上高と一株利益は揃って予想を上回った。株価も時間外取引で買いが先行したが、すぐに下落に転じ、その後下げ幅を広げる形となった。 東京市場でも安川電機<6506>やファーストリテイリング<9983>の決算後の反応を見る限り、株価が高値圏にある銘柄については、決算後は出尽くし感が先行しやすいもよう。今後の企業決算シーズンに対する警戒感は高まったといえそうだ。 本日は半導体受託製造の世界最大手であり米エヌビディアを大口顧客にもつ台湾積体電路製造（TSMC）の決算が予定されている。生成AI（人工知能）ブームを背景に日米ともに半導体株の上昇が相場をけん引してきたが、足元では期待だけで買う局面は終わりを迎えつつあり、今後は決算で実績を確かめていく局面に入ってきたとみられる。 ただ、TSMCの会長は6月上旬に、2023年の設備投資計画について、レンジで示していた下限に近くなるとの見通しを示し、実質的な下方修正を発表した。生成AI需要が本格的に業績に寄与するのは2024年以降とも言われており、半導体株は期待が先行しすぎた印象が否めない。TSMCの決算で期待が剥落しないかに注意が必要だろう。 また、前日は最先端の半導体露光装置メーカーとして世界トップの蘭ASMLホールディングが4－6月期決算を発表した。売上高と一株当たり利益はともに市場予想を上回った。一方、受注高の伸びは1－3月期に続き前年同期比46％超の減少となったが、こちらも市場予想は上回ったもよう。ただ、決算を受けて同社株価は下落、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）指数も前日は1％を超える下落となった。 ASMLの受注動向からも生成AI需要の業績への本格的な寄与は当面先であることが示唆されており、また高値圏にある銘柄は出尽くし感が先行しやすいことが確認された。本日のTSMC、そして来週以降の日米の半導体企業の決算には注意すべきだろう。 景気や為替の先行きが依然として不透明ななか、引き続き景気敏感株や期待先行ですでに大きく上昇しているハイテク株は避けた方がよいと考える。景況感との連動性の小さい情報・通信セクターなどから、出遅れ感の強いグロース株を選好することが望ましいと考える。ほか、富裕層や訪日外国人観光客からの旺盛な需要が続く一方、コスト構造改革の進展などが確認されている大手百貨店銘柄などが注目できそうだ。（仲村幸浩）
＜AK＞
2023/07/20 12:21
みんかぶニュース 市況・概況
「生成ＡＩ」が７位にランク、米メタの次世代ＬＬＭ発表などが刺激に＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 人工知能
３ グローバルニッチ
４ 半導体製造装置
５ インバウンド
６ 円高メリット
７ 生成ＡＩ
８ 地方銀行
９ ２０２３年のＩＰＯ
１０ ＪＰＸ日経４００
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「生成ＡＩ」が７位となっている。
米メタ・プラットフォームズは１８日、次世代の大規模言語モデル（ＬＬＭ）「Ｌｌａｍａ２」を発表した。同社は米マイクロソフトを優先パートナーに位置づけ、マイクロソフトのクラウドサービス「Ａｚｕｒｅ」を使って企業向けに提供するという。
ＬＬＭとは大量のテキストデータを学習して構成された人工知能（ＡＩ）モデルのことで、従来の言語処理技術とは一線を画し、高精度にテキストの内容をとらえ、質問に答えたりすることができる。ＬＬＭを基盤とする生成ＡＩの注目度は依然として高く、直近ではＮＥＣ<6701.T>が顧客にあわせてカスタマイズ可能な生成ＡＩを開発し、ＬＬＭのライセンスから日本市場のニーズにあわせた専用ハードウェア、ソフトウェア、コンサルティングサービスなどを提供する「ＮＥＣ Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ ＡＩ Ｓｅｒｖｉｃｅ」の提供を順次開始すると発表した。
また、Ｒｉｄｇｅ－ｉ<5572.T>は国産の生成ＡＩ・ＬＬＭの開発を開始したと発表。クラウド提供事業者のさくらインターネット<3778.T>の環境下で生成ＡＩを構築し、企業や官公庁が安心して利用できる目的特化型のＬＬＭの提供を目指すとしている。このほか、ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246.T>が生成ＡＩ事業に参入し、第１弾としてファッションＥＣ企業向けにＥＣ商品画像の生成サービスのアルファ版の提供を開始することを明らかにしている。
出所：MINKABU PRESS
2023/07/20 12:20
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は反落、米株先物安が重し 前日高の反動も
［東京 ２０日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７４円１５銭安の３万２５２１円８８銭と反落した。米株先物の軟調な推移が重しになった。半導体関連株など寄与度の大きい銘柄が下落し、指数を押し下げた。前日に上昇していたこともあり、反動の売りも出た。
日経平均は９２円安で寄り付いた後も徐々に水準を切り下げ、一時３９１円安の３万２５０４円７６銭に下落した。前日の米国市場では株高だったが、時間外取引の米株先物が軟調に推移したことが嫌気された。ドル／円が１３９円前半へと朝方に比べ円高方向に振れたことも、投資家心理の重しになった。
アドバンテストやファーストリテイリングといった指数寄与度の大きい銘柄の下げが目立った。東京エレクトロン、ソフトバンクグループを含む４銘柄の下げは１５０円程度、日経平均を押し下げた。日経平均は前日に４００円上昇しており、戻り待ちや利益確定の売りも出た。
朝方にはプライム市場の値上がり銘柄数は値下がり銘柄より多かったが、前引けにかけてマイナスに転じる銘柄が増えた。市場では「今後、製造業決算が始まるほか、来週には中銀の会合を控えており、基本的には様子見姿勢が強い」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．６９％安の２２６３．３４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆５８０５億１８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼や鉱業、不動産など８業種で、値下がりは精密機器や電気機器、保険など２５業種だった。
ＳＭＣやキーエンス、ファナックは軟調な一方、日産自動車は堅調だった。ＮＴＴは小じっかり。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５３８銘柄（２９％）、値下がりは１２１３銘柄（６６％）、変わらずは８４銘柄（４％）だった。
2023-07-20T031951Z_1_LYNXMPEJ6J03I_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230720:nRTROPT20230720031951LYNXMPEJ6J03I 午前の日経平均は反落、米株先物安が重し 前日高の反動も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230720T031951+0000 20230720T031951+0000
2023/07/20 12:19
Reuters Japan Online Report Business News
中国主要国有銀、ドル売り・オフショア元買いのもよう＝関係筋
［上海 ２０日 ロイター］ - ２０日アジア時間序盤のオフショアスポット市場で、中国の主要国有銀行がドル売り・人民元買いを行ったもようだ。関係筋２人が明らかにした。
元の下落ペースを緩めることを意図しているようだという。
オフショア元は一時０．７％以上上昇し、１ドル＝７．１８１２元の高値を付けた。０２１９ＧＭＴ（日本時間午前１１時１９分）時点では７．１９３６元で取引されている。
2023-07-20T031410Z_1_LYNXMPEJ6J03B_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230720:nRTROPT20230720031410LYNXMPEJ6J03B 中国主要国有銀、ドル売り・オフショア元買いのもよう＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230720T031410+0000 20230720T031410+0000
2023/07/20 12:14