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注目トピックス　日本株 粧美堂---ピコモンテ・ジャパンの株式の取得 *15:23JST 粧美堂---ピコモンテ・ジャパンの株式の取得 粧美堂<7819>は20日、ピコモンテ・ジャパンの株式を取得し、子会社化すると発表。化粧品事業のさらなる加速のため、これまで外部に委託していた化粧品の製造販売業、輸入代行業を同社グループで内製化し、ノウハウを蓄積することが重要と判断した。ピコモンテは2013年9月に化粧品・医薬部外品などの輸入代行業務を行なう企業として設立。化粧品製造販売業許可、化粧品製造業許可、医薬部外品製造販売許可、医薬部外品製造許可を取得し、現在は化粧品のOEM製造受託業務を主体に、化粧品輸入代行、化粧品容器の製造受託も手掛けている。化粧品OEM受託は、基礎化粧品を主力商品とし、顧客ニーズやロットに合わせて海外および国内の工場を選定し、処方確立や容器デザイン、パッケージデザインを選定した工場に委託し、検品を経て納品まで手掛けている。また基礎化粧品やファンデーション、美容液などのオリジナルブランドも展開し、一般消費者向けにネットショップで販売している。粧美堂とピコモンテは、粧美堂の化粧品の開発を共に進めることで取引関係を深めてきた。粧美堂のモノづくりをよく把握し、製造販売業、輸入代行業の豊富な経験とノウハウを持ち合わせているピコモンテが粧美堂グループに加わることで、化粧品の企画、調達面の強化、加えて他カテゴリーでのノウハウの拡大により同社商品の付加価値向上に寄与していくと考えている。 ＜ST＞ 2024/12/24 15:23 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は変わらず、157円付近でもみ合い *15:22JST 東京為替：ドル・円は変わらず、157円付近でもみ合い 24日午後の東京市場でドル・円は157円付近と、ほぼ変わらずの値動き。日経平均株価は前日比100円安、米ダウ先物は小幅安でやや円買いに振れやすい。ただ、米10年債利回りは緩やかに上昇し、ドル売りは後退。ユーロ・ドルは引き続き上値が重い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円91銭から157円37銭、ユーロ・円は163円03銭から163円59銭、ユーロ・ドルは1.0388ドルから1.0408ドル。 ＜TY＞ 2024/12/24 15:22 みんかぶニュース 個別・材料 ＣＲＧＨＤがＳ安、株主優待制度の廃止を嫌気 　ＣＲＧホールディングス<7041.T>が後場に急落。ストップ安の水準となる前営業日比８０円安の３８０円に売られ、年初来安値を更新した。この日、株主優待制度の廃止を決議したと発表しており、嫌気されたようだ。同社はこれまで中長期保有の株主の増加を目的として株主優待制度を導入、実施していたが、収益の早期改善の実現に向けて事業の拡大と財務体質の強化を図ることが株主の利益に資すると判断した。今年９月末時点の株主を対象とした優待をもって廃止する。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 15:19 みんかぶニュース 個別・材料 津田駒が後場に急伸、２４年１１月期最終利益は計画上振れで着地へ 　津田駒工業<6217.T>が後場に急伸している。この日、２４年１１月期の連結業績に関し、最終損益の黒字額が計画に対し２億円上振れし、５億円（前の期は１２億４６００万円の赤字）で着地したようだと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。売上高に関しては計画に対し３５億円下振れして３６５億円（前の期比７．１％減）で着地する格好となったという。繊維機械事業においてインドでの受注が伸び悩んだ一方、販売価格の転嫁が進展。原価低減の取り組みが奏功したほか、政策保有株式の売却が予想よりも進んだ影響も出た。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 15:13 注目トピックス　日本株 サンワテクノス Research Memo（7）：DOE4.0%以上を目標に配当を実施 *15:07JST サンワテクノス Research Memo（7）：DOE4.0%以上を目標に配当を実施 ■株主還元策サンワテクノス<8137>はPBR1.0倍超の早期実現を目指す施策の1つとして、株主還元策の充実を打ち出している。配当方針としては、2025年3月期よりDOE4.0%を目標に継続的かつ安定的な配当を行う方針とした。さらに、2025年3月期は設立75周年の記念配当10.0円を実施することを決定し、普通配当金と併せて120.0円（DOE4.4%）の配当を行うこととし、前期からは25.0円の増配となる予定だ。株主優待については、毎年3月末時点で100株以上保有する株主に対して、保有株数・期間に応じてQUOカードを贈呈する。100～500株未満で保有2年未満の株主に対しては1,000円相当、保有2年以上の株主に対しては長期保有優待※（1,000円相当）を上乗せし2,000円相当のQUOカードを贈呈する（500株以上保有する株主に対してはそれぞれ2,000円相当、または3,000円相当のQUOカードを贈呈）。配当金と株主優待を合わせた投資利回りを11月15日の株価（2,180円）で試算すると、100株保有株主の場合で約6%の利回りとなり、インカムゲインを目的とした投資先としては魅力的な水準と言えるだろう。※ 毎年3月末、9月末を基準日とし、株主名簿に同一株主番号で5回以上連続して記載または記録されていることが条件となる。2023年3月末から連続して保有する株主については初回から長期保有優待の権利が発生する。同社はPBR1.0倍超の早期実現を目指しているが、2024年10月末の1株当たり純資産3,267円に対してPBRは0.66倍に留まっている。2020年3月期末は0.4倍台であったが、その後ROEの向上や株主還元の充実によって徐々に水準を切り上げてきた。このため、今後もROEの維持向上と積極的な株主還元、認知度向上のためのIR・SR活動を継続することで、PBR1.0倍超の水準の達成は可能であると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/24 15:07 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、後場終値は前営業日比１２銭安の１４２円１９銭 　債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比１２銭安の１４２円１９銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 15:06 注目トピックス　日本株 サンワテクノス Research Memo（6）：高水準のROEを維持し、PBR1.0倍超の早期実現を目指す（2） *15:06JST サンワテクノス Research Memo（6）：高水準のROEを維持し、PBR1.0倍超の早期実現を目指す（2） ■サンワテクノス<8137>の長期ビジョンと中期経営計画d) 海外戦略海外戦略に関しては、中国リスクの影響を最小限に抑えるべくインドを含むアジアへの生産移管を進める顧客に対する支援体制の整備、並びに顧客セグメント戦略に基づく外資系企業の新規獲得を目的として、顧客密着型営業を可能とするスマート営業所の拡充を進めている。2025年3月期はインドで2拠点目となるグルグラム営業所を2024年5月に開設したほか、米国では9月にサンノゼとオハイオ、10月にアトランタに、中国では11月に重慶と西安にそれぞれ営業所を開設した。各拠点では2～3名の営業人員のみを配置しており、間接業務については本店で処理している。顧客と近い距離に営業所を設置することで顧客要望に迅速な対応が可能となり、顧客満足度の向上と新規商談の獲得、新規顧客の獲得につなげていく。米国での開設については、主に自動車関連業界や半導体製造装置メーカーへの営業強化が狙いになっていると思われる。今後もスマート営業所については積極的に拡充する方針だ。2025年3月期の海外売上比率※については、直近の市場環境を踏まえて見直しを行っている。従来は2022年3月期の34%から2025年3月期は38%と上昇を見込んでいたが、中国向けの売上減少を踏まえて32%に引き下げた。地域別構成比率では中国が2022年3月期の24%から2025年3月期は21%に低下するのに対して、日本が66%から68%に、その他アジアが6%から7%にそれぞれ上昇する。その他アジアについてインドの寄与もあって中期的に構成比を高めていくものと予想される。※ 海外売上比率＝海外事業（海外現地法人）売上高÷連結売上高（連結消去前）e) DX戦略同社ではDX推進プロジェクトとして「SDX（サンワDX）」を策定し、DX推進により業務の効率化と収益性向上に向けた体制の構築を目指している。主なテーマとして、以下の5点に取り組んでいる。・顧客バリュー向上のためのデータ活用の高度化：顧客セグメント戦略KPIの可視化、営業支援ツールの活用高度化、技術情報データベースの構築・オペレーション業務の効率化：基幹システムからの出力帳票のデジタル化、申請・承認業務のワークフロー化の充実、RPAによる業務の自動化、情報の一元化、業務プロセスの標準化・集約化、倉庫管理システムや輸出管理システムの導入・DX人材の育成・採用：全社員を対象にITリテラシー向上のための研修実施、リスキリングによるDX人材の育成、適正人材の採用・重要経営指標の迅速な可視化：効率的なグローバルデータの集約、経営ダッシュボードの充実、営業支援ツールの見直し・企業サイトリニューアル：“世界中の技術をつなぐ”をコンセプトにリニューアル（2024年11月実施）(2) 株主還元の強化株主還元を強化すべく、同社は配当方針を従来の業績連動型指標となる連結配当性向（25～35%を目標）から、2025年3月期より累進的配当を可能とするDOEに変更し、4.0%以上を目標に継続的かつ安定的な配当を行う方針とした。また、2025年3月末日に開始となる、新たに安定個人株主を増やすことを目的とする株主優待制度（QUOカードの贈呈）を導入した。同制度の導入によって、2024年9月末の個人株主数は2024年3月末の4千人から1.1万人に急増しており、導入効果は覿面だったと言える。(3) IR・SR活動の拡充企業価値が株価に適正に反映されるためには、業績を伸ばすだけでなく、投資家や株主に対する情報開示もより充実させる必要があると考え、2023年4月にIR専任部署となる「広報・IR室」を新設し、積極的にIR活動を推進している。具体的なIR活動としては、個人投資家向け会社説明会（年4回開催）や機関投資家向け決算説明会（年2回開催）、ラジオ出演（年4回放送）などを通して定期的に情報発信を行っている。そのほか、IR・SR活動で株主や投資家から寄せられた意見等を取締役会議等で共有し、経営戦略のレビュー等にも活用している。(4) SDGsの取り組み脱炭素社会へのアプローチとしては、環境に優しい製品の販売を通じて2050年度に温室効果ガス排出量（Scope1、2、3）の100倍以上（2020年度比）の排出削減効果を創出していくほか、環境負荷低減に向けた取り組みを継続し、自社温室効果ガス排出量（Scope1、2）を2030年度までに20%削減（2020年度比）することを目標としている。ダイバーシティ&インクルージョンに関しては、2030年までに女性管理職比率10%以上（2024年4月時点9.8%）を目標に掲げているほか、社員持株会の加入促進によって社員一人ひとりの業績向上意識や経営参画意識を醸成することで、社員エンゲージメントの向上に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/24 15:06 注目トピックス　日本株 サンワテクノス Research Memo（5）：高水準のROEを維持し、PBR1.0倍超の早期実現を目指す（1） *15:05JST サンワテクノス Research Memo（5）：高水準のROEを維持し、PBR1.0倍超の早期実現を目指す（1） ■サンワテクノス<8137>の長期ビジョンと中期経営計画3. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について同社のROEは2024年3月期で10.8%と10%を上回っているものの、株価はPBRで0.75倍と1.0倍を下回る水準が続いている。この要因として、同社の持続的成長に向けた事業戦略や成長戦略が投資家から十分な理解を得られていないことや、株式の流動性が低く時価総額も300億円台と大きくはないため、大手機関投資家の運用対象銘柄となりにくいことなどが要因と同社では分析している。こうした状況を踏まえ、同社は中期経営計画「SNS2024」の着実な実行による収益性の向上や株主還元の充実、IR・SR活動の拡充に取り組むことで、PBR1.0倍超の早期実現を目指す考えだ。(1) 収益性向上に向けた戦略a) 営業戦略収益力のさらなる向上を図るため、2024年4月より営業組織の再編成を実施した。具体的には、国内支社を3支社（関東、名古屋、関西）体制から5支社体制（関東支社を北関東と南関東に分割、九州支社を新設）とし、海外3地域統括部（中国地域、アジア太平洋地域、欧米地域）と併せて、今まで以上に地域における顧客密着型営業を強化するほか、各支社と顧客セグメントチームが連携をとりながら技術提案型営業を強化し、収益力の維持向上を図ることが狙いとなっている。各支社や地域統括部のトップには今まで以上にリーダーの意識改革と競争意識を芽生えさせ、組織の活性化を図ることが狙いとなっている。b) 商品戦略脱炭素化社会の実現に向けて、国内外でグリーントランスフォーメーション（GX）の取り組みが活発化するなか、同社も環境に優しい商品の拡販を全社で取り組み、GXの推進を行っている。太陽光パネルや蓄電システム、省エネ関連機器等の需要は中長期的に拡大が見込まれており、関連製品や電子部品並びに設備機械など幅広い取り扱い製品を国内外で拡販することで、同社の売上高も持続的に拡大していくものと予想される。GX関連ビジネスの新規獲得案件数（商談件数）は年々増加傾向にあり、2024年3月期の約550件に対して、2025年3月期は中間期で400件超のペースとなっている。成約（受注）案件については2020年3月期以降の累計実績で556件、金額で88.1億円となっており、また現在保有している商談件数については561件、金額で395.6億円となっている。なお、脱炭素ビジネスに関連した保有案件数477件の分野別構成比を見ると、設備自動化（ロボット自動化設備）が55%と過半を占めており、次いで省エネ機器（高効率モータ、省エネインバータ、EV充電器等）が19%、二次電池（モビリティ関連の産業機器、太陽光と連動した蓄電）が8%、環境機器・製品への部品販売（パワーコンディショナ・インバータ等への部品販売、二次電池製造・検査装置メーカーへの機器・部品販売）が8%、エネルギーマネジメント（機器の協調と制御のエネルギーマネジメント、通信ネットワーク機器、サーバ等のPCシステム）が5%、LED照明（工場・倉庫、オフィス、設備機器の照明）が5%となっている。これらのビジネスは今後も国内外で市場拡大が見込める分野であることから、同社の成長余地も大きいと弊社では見ている。c) 技術戦略収益性向上施策の1つとして、イノベーション本部が独自技術を有する企業とアライアンス等の実施を通じて他社との差別化が可能となる高付加価値商品の開発を行い、拡販に注力している。具体的な商品として、エムテックとの共同開発となるロボットソリューションパッケージ「3D Connectシリーズ」の第1弾となる「AR^2 System」を2023秋より販売を開始した。「3D Connectシリーズ」は、3次元CADとロボット等のモーションコントローラをリアルタイムに連携操作させるプロセスシミュレーターを使って、設計から動作に至る各種機能を持ったモジュールを組み合わせたソリューションパッケージのことで、ARマーカー※を用いることでロボット動作における現実と仮想空間の座標の齟齬が補正され、ものづくりにおけるデジタルマニュファクチャリングが促進される。今回発売した「AR^2 System」の特徴は、ロボットに搭載したカメラが対象物等に貼付したARマーカーを読み取り、自動座標定位を行うことで高精度にロボットの相対的位置補正が可能になること、またARマーカーに動作条件（レシピ）を埋め込むことで、ロボットに判断選択をさせて動作を指示できることの2点である。ロボットは通常、所定の動作を行うためのティーチングデータを作成して運用する必要があるが、この工程を「AR^2 System」を付加することで効率的に実現するソリューションとなる。ロボットの運用ノウハウを持たない企業でも、比較的容易にロボットの導入・運用が可能になるといったメリットがある。※ ARマーカーとは、現実空間にデジタルコンテンツを重ねて表示できる「AR（拡張現実）」を表示させる目印となるものを指し、画像や顔、建物など様々なものをARマーカーとして活用できる。2024年7月に愛知県で開催された「ロボットテクノロジージャパン2024」に出展したほか、同年9月には全米の工作機械展「IMTS 2024」にも出展した。ロボット導入・運用に対するハードルが軽減されると好評を得ている。現在、進行中の商談は8億円規模で、このうち6億円超は受注獲得が有望視されるなど順調な滑り出しとなっている。同社は2025年3月期以降3年間で50億円の売上を目標としている。収益性はロボット単体で販売するよりも高くなるため、収益性向上と機械部門の売上拡大に寄与するものと期待される。また、2024年10月に資本業務提携を締結したロジック・アンド・デザインと新たなビジネスモデルやソリューション開発を共同で進めていくことを発表した。ロジック・アンド・デザインは画像や動画を鮮明化するアルゴリズムを独自開発しているスタートアップ企業（2018年設立）で、同技術を用いた画像鮮明化装置やネットワークカメラを販売しているほか、画像鮮明化ソフトや画像復元ソフトなどの販売も行っている。同社の持つ技術の特徴は、1) 独自のアルゴリズムによってリアルタイム（遅延0.004秒）の鮮明化が可能なこと、2) 加工や予測修正は行わず、画像・映像に残る画素ごとの微弱な信号変化を捉えて視える化を実現していること（非AI処理）、3) 昼夜・雨霧など外部環境変化によるモード変更が不要なことなどが挙げられ、他の画像補正技術（ゲイン補正やHDR等）とは一線を画す。今後展開が期待される市場としては、防犯や医療、車載、河川監視等の公共インフラ分野のほか、産業用装置・機器分野への展開も期待される。ビジネス展開としては同技術を半導体に詰め込んでASIC化し、モジュール製品として拡販すべく共同開発を進めており、2026年の販売開始を目指している。同社においては、夜間や雨霧でも画像の鮮明化がリアルタイムで可能なことから車載カメラ用途での需要が見込まれるほか、先端半導体分野の外観検査用途での需要も見込まれ、画像ソリューション分野における高付加価値商品として国内外で今後の売上成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/24 15:05 注目トピックス　日本株 サンワテクノス Research Memo（4）：“やりたいこと”を“できる”に変えるものづくりのベストパートナー目指す *15:04JST サンワテクノス Research Memo（4）：“やりたいこと”を“できる”に変えるものづくりのベストパートナー目指す ■サンワテクノス<8137>の長期ビジョンと中期経営計画1. 長期ビジョン同社グループは、社是「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の下、グローバルネットワークを活用し、顧客への「最新の情報」「ニーズを捉えたソリューション」「安全安心のサービス」を提供するとともに、パートナー企業との協業により、産業の振興、持続可能な社会の実現に貢献してきた。ここ数年はグローバルな社会情勢の変化が著しく、市場環境も大きく変化していることから、同社グループの目指す方向性をより明確にするため、2031年3月期に向けた長期ビジョン「Sun-Wa Vision 2030」及び2023年3月期を初年度とする3ヶ年の第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」を策定した（2022年5月発表）。長期ビジョンにおけるミッション（使命・存在価値）、ビジョン（同社グループが目指す姿）、バリュー（ミッションを果たしビジョンを実現するための価値観）については以下のとおりとなる。ミッションについては「世界中の技術をつなぎ 新たな価値を創造し 豊かな社会づくりを支える」と定義し、グローバルネットワークを活かして、最新の技術提案と最適な製品を提供することで持続可能な社会の発展に貢献する。また、ビジョンとして「“やりたいこと”を“できる”に変える、ものづくりのベストパートナー」を目指すことを掲げた。ミッションを果たしビジョンを実現するためのバリュー（価値観）については、「顧客志向」「チャレンジ精神」「チームワークとコミュニケーション」の3つのポイントを挙げている。「顧客志向」では、常に顧客目線で物事を考え、価値観を共有することで真の顧客ニーズをくみ取り、最良の理解者として全力を尽くす。「チャレンジ精神」では、自らの成長のために高い目標を掲げ、変化を恐れず前向きに挑戦することで創造性・専門性を高め、企業活力の向上を図る。また「チームワークとコミュニケーション」では、相手を尊重し、違いを理解し、その価値を認めることで新たな価値を創造する。また、パートナー企業を大切にしていくことで総合力を発揮するとしている。事業戦略・成長戦略の実行により2026年3月期以降は収益拡大ステージに入る見通し2. 中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」の進捗状況(1) 経営数値目標と進捗状況2023年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画「SNS2024」では、最重要経営指標を「売上高」から「営業利益」に設定し、最終年度となる2025年3月期に70億円の目標を掲げると同時に、企業価値の向上に取り組み、PBR1.0倍超の早期実現を目標に掲げていた。ただ、インフレによる世界的な景気減速、設備投資の見直し等の影響により、2025年3月期の営業利益計画は30.8億円と当初目標の70億円を下回る見込みとした。産業用エレクトロニクス分野を主戦場とする企業については、企業の設備投資の動きに強く影響を受けるため、業績に好不調のサイクルが出るのは仕方がないが、2025年3月期については外部環境の悪い時期と重なったため、当初目標との乖離が大きくなったと言える。実際、2023年3月期以降の3期間累計で見れば、営業利益は168億円と当初目標の180億円に近い水準を稼ぎ出す見込みとなっている。また、2020年3月期から2022年3月期までの3期間累計との比較で見れば営業利益は1.9倍に拡大し、営業利益率も2.1%から3.4%に上昇するなど、中期的なトレンドで見れば利益規模が拡大し、収益性も向上する見込みとなっており、同社が2023年3月期以降に取り組んできた事業戦略・成長戦略の効果が一部出始めているものと弊社では評価している。(2) 戦略方針と進捗状況「SNS2024」で取り組む基本方針として同社は、a) イノベーションが求められる成長分野への注力、b) より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供、c) サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献、の3点を掲げている。このうち、イノベーションが求められる成長分野への注力に関しては、顧客セグメントを同社の強みと市場の魅力度（市場規模、成長率、利益率）を両軸にして、「積極的リソースを投入する分野（半導体製造装置、ロボット・マウンター、工作機械）」「選択的リソースを投入する分野（FA装置、車載、設備）」「その他分野」に分類し、リソースを投入する顧客セグメント別に事業戦略を立案・実行することで、売上総利益の拡大と収益力を強化する戦略となっている。2024年3月期の売上総利益（単体、国内事業）の構成比を分野別で分けると、FA装置と車載分野が各24%と最も高く、次いで半導体製造装置分野が10%、ロボット・マウンター分野が8%、設備分野が5%、工作機械分野が3%となる。同社は3年間の目標として、これら分野の利益成長率を年率10%以上（半導体製造装置のみ15%以上）に設定し、目標達成に取り組んできた。2025年3月期第2四半期（中間期）までの進捗状況は工作機械分野が9.8%と予定どおりとなっているが、その他の分野については市場環境の悪化により、いずれも目標を下回るペースとなっている。特に、ロボット・マウンター分野は18.1%減と大幅に下回っているが、チップマウンター業界の市場環境悪化やそれに伴う部品在庫調整が要因となっている。ただ、主要顧客における部品の在庫水準は適正水準に戻ったようで、下期以降は実需に沿った動きで受注も回復に転じるものと見込まれる。全体的な景況感としてはまだ不透明感が強いものの、FA分野を中心に2025年以降は活気を取り戻すものと予想される。顧客セグメント別の2025年3月期第2四半期（中間期）の取り組み成果について見ると、積極的リソースを投入する分野のうち半導体製造装置分野では、日系大手メーカーとの共同開発テーマを獲得したほか、米国大手メーカーとのコンタクトも進めた。また、最先端半導体の表面処理や検査工程で同技術の活用の可能性を探るべく、高性能な画像処理技術を持つロジック・アンド・デザインとの資本業務提携を行った。最先端半導体の製造技術開発は国策として強化する方向であり、同技術が採用されれば半導体製造装置業界における同社の成長ポテンシャルも一段を大きくなると予想される。ロボット・マウンター分野に関しては、半導体製造装置セグメントとの連携によって商談を獲得した。具体的には、半導体組立装置の外資系大手メーカーと新製品開発に向けた部材の商談が進んでいる。工作機械分野では、工程集約・自動化・省エネ機器への提案による商談獲得や、エムテックとの協業により開発した自社パッケージ製品「AR^2 System（エーアール・ツー・システム）」について顧客の求める機能テーマの発掘に取り組んだ。選択的リソースを投入する分野のうち、FA装置分野では日系グローバル企業のさらなる攻略を図るべく仕入先のシーズを提案することで商談を獲得したほか、海外地域戦略を策定して外資系優良顧客の攻略活動を推進した。車載分野に関しては、ADASや電動化をテーマに主力Tier1顧客以外の開拓と取引拡大が進んだ。ADASや電動化、コネクティッド関連の商談は多く、今後も安定した成長が期待できる分野である。設備分野に関しては、安川電機のロボットとセット販売するエムテックとの協業により開発したロボットソリューションパッケージ「AR^2 System」の商談が自動車関連業界向けを中心に増加した。同ソリューションは、ロボットによる製造ラインにおいて品種切り替え時のロボットの細かな設定作業を簡便に行えることが長所となっており、従来はロボットの導入が困難であった多品種少量生産向けの製造ラインにおいても導入効果が期待できる。同様のコンセプトを持ったソリューションは他社でも提供しているが、同社の技術は高精度で制御できる点が強みとなっているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/24 15:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８１４、値下がり銘柄数は７８０、変わらずは４９銘柄だった。業種別では３３業種中２１業種が上昇。値上がり上位に電気・ガス、海運、輸送用機器、鉄鋼など。値下がりで目立つのは非鉄、サービス、情報・通信など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 15:03 注目トピックス　日本株 サンワテクノス Research Memo（3）：2025年3月期業績は予想数値据え置くが各利益段階では上振れ余地あり *15:03JST サンワテクノス Research Memo（3）：2025年3月期業績は予想数値据え置くが各利益段階では上振れ余地あり ■サンワテクノス<8137>の業績動向3. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は売上高で前期比6.7%減の155,070百万円、営業利益で同50.4%減の3,080百万円、経常利益で同51.4%減の3,220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同51.9%減の2,410百万円と予想数値を据え置いた。中間期業績は予想数値を上回ったが、海外拠点の業績回復が遅れていることや、為替変動・地政学的リスクの動向が不透明なことが理由だ。足元の受注動向は地域によってバラつきがあるようで、日本は回復基調となっているものの、海外に関しては景気低迷の影響もあってまだ上向きに転じたとは言い切れないようで、第3四半期の売上高は前四半期比で若干減少する見通しとなっている。このため、全体的に見れば当初の予想と比較して下期の売上回復ペースは緩やかなものにとどまる公算が大きく、通期売上高については下振れする可能性がある。だた、下期の売上高は上期に対して横ばいまたは上向きに転じる可能性が高いことや、為替レートが前提の137.90円/米ドルに対して円安水準で推移していることから、各段階利益では計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。1.0円/米ドルの円安による年間収益への影響額は、売上高で421百万円、営業利益で46百万円と試算されている※。※ 米ドル/円が1円変動し、他通貨も同じ比率で変動したと想定した場合の影響額。なお、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利したことによる影響については、関税引き上げなどの懸念が高まり再びサプライチェーンリスクが意識されるようになれば、部材等の安定供給の役割を担う同社にとっては追い風になると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/24 15:03 注目トピックス　日本株 サンワテクノス Research Memo（2）：2025年3月期中間期は減収減益も、各段階利益は予想数値上回る *15:02JST サンワテクノス Research Memo（2）：2025年3月期中間期は減収減益も、各段階利益は予想数値上回る ■サンワテクノス<8137>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期（中間期）の業績概要2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高で前年同期比21.9%減の69,426百万円、営業利益で同52.1%減の1,650百万円、経常利益で同54.6%減の1,681百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同58.7%減の1,271百万円と減収減益となったものの、各段階利益は予想数値を上回って着地した。予想数値比での上振れ要因は、期中平均レートが152.25円/米ドルと前提レート（137.90円/米ドル）に対して円安で推移したことに加えて、売上総利益率の改善や経費抑制の効果などによる。同社が事業領域とする産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界では市況低迷による設備投資の減少や部品手配の調整が続くなかで、制御機器や電機品、電子部品、設備機器などの売上が減少した。受注高についても前年同期比15.6%減の64,027百万円と減少基調が続いているが、半期ベースで見ると前下期比で4.9%増と約3年ぶりに増加に転じ、受注水準としては底を打ったものと見られる。2024年9月末の受注残高は46,964百万円と直近のピークから5割の水準まで減少したが、売上月数に換算すると4.1ヶ月分と2020年以前が約2ヶ月分の水準であったことからするとまだ高い水準にあり、下期も受注残高の解消が続くものと考えられる。2025年3月期第2四半期（中間期）の営業利益増減要因について見ると、売上総利益率の改善（前年同期比1.0ポイント上昇）で381百万円、為替レートの変動で76百万円※、その他経費の抑制で191百万円の増益要因となったが、売上高減少に伴う利益減2,440百万円をカバーできなかった。売上総利益率の改善要因は、利益を重視した営業活動に取り組んだことや相対的に利益率の低かったアジア地域での太陽光関連業界向け大型案件が前期で一巡したことなどが挙げられる。営業外収支は為替差損益の悪化（-219百万円）を主因として、同227百万円のマイナスとなった。また、特別利益として当期も投資有価証券売却益を167百万円計上した（前年同期は557百万円計上）。同社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策の1つとして、2024年3月期より政策保有株式を段階的に売却する方針を打ち出しており、その一環となる。売却資金は成長投資のほか株主還元に充当する方針としている。※ 期中平均為替レートは152.25円/米ドルと前年同期の134.85円/米ドルから約17円/米ドルの円安となり、国内事業会社で30百万円の増益要因となった。また、海外事業会社は仕入販売取引で3百万円、期末換算レート差で43百万円の増益要因となった。自動車関連（EV）業界向けの電子部品や制御機器が増加、地域別では欧米地域が増収2. 部門別、地域別動向同社は売上高について、取扱商品別に電機・電子・機械の3部門に分けて内訳を開示しているほか、地域別セグメント情報として売上高及び営業利益を開示している。(1) 部門別売上高の動向電機部門の主な商材は、サーボモータやモーションコントローラ、インバータ、マシンコントローラ、パワーコンディショナなどが挙げられ、主に安川電機<6506>の製品を取り扱っている。主要顧客としてはSCREENホールディングス<7735>、KOKUSAI ELECTRIC<6525>、パナソニックホールディングス<6752>、ニコン<7731>、ダイフク<6383>などが挙げられる。売上高は、自動車関連（EV）業界向けの制御機器（制御盤）の販売が増加した一方で、FA業界向けの制御機器（制御盤）や太陽光関連業界向けの電機品（サーボモータ、スカラロボット）の販売が減少し、前年同期比20.8%減の14,903百万円と前下期からの減少傾向が続いた。ただ、四半期ベースで見ると前第4四半期の5,833百万円を底にして、当第1四半期は7,220百万円、第2四半期は7,683百万円と2四半期連続で増加するなど回復感が出始めている。電子部門の主な商材は、コンデンサやコネクタ、リレー、スイッチなどの一般電子部品のほか、ファンモーターやステッピングモーター、LED、電源装置など多岐にわたっている。主要顧客としてはデンソー<6902>、安川電機、三菱電機<6503>、オムロン<6645>、富士電機<6504>などが挙げられる。売上高は、自動車関連業界向けの電子部品（光学ユニット）の販売が増加した一方で、FA業界向けの電子機器（産業用PC）や電子部品（ケーブル、コネクタ等）の販売が減少し、同23.3%減の43,387百万円となった。設備投資関連機器の需要低迷に加えて、顧客先による部材の在庫調整が継続し減少要因となった。ただ、四半期ベースでは当第1四半期の21,962百万円を底にして第2四半期は26,425百万円と増加に転じており、当面の底は打ったものと弊社では見ている。機械部門の主な商材は、安川電機のロボットのほか搬送装置や減速機などが挙げられる。主要顧客はデンソーやSUBARU<7270>、富士フイルムホールディングス<4901>、AGC<5201>、SUMCO<3436>などが挙げられる。売上高は、半導体製造装置業界向け設備機器（除振台）の販売が減少し、同11.8%減の6,135百万円となった。(2) セグメント別業績動向日本の売上高は前年同期比17.3%減の50,079百万円、営業利益は同50.7%減の1,029百万円となった。自動車関連（EV）業界向けの制御機器（制御盤）や自動車関連業界向けの電子部品（光学ユニット）の販売が増加したものの、FA業界向けの制御機器（制御盤）や電子機器（産業用PC）及び電子部品（ケーブル、コネクタ等）、半導体製造装置業界向けの設備機器（除振台）の販売減少が響いて減収減益となった。アジアの売上高は同31.9%減の23,251百万円、営業利益は同61.0%減の509百万円となった。前年同期の売上に大きく寄与した太陽光関連業界向け電機品（サーボモータ、スカラロボット）の販売が減少したほか、FA業界向けの電子部品（コネクタ、端子台等）及び電子機器（ティーチングペンダント）や、半導体製造装置業界向けの電子機器（産業用PC）の販売も減少した。なお、アジア向けについては大半を占める中国のほか東南アジア向けについても減少したが、2024年3月期より新たに進出したインドについては現地に進出する日系インフラ企業向けの販売を開始するなど順調に立ち上がったようだ。インドでは自動車産業だけでなく、半導体などエレクトロニクス産業も自国内で育成する方針を政府が打ち出しており、電機品や電子部品、設備機器等の現地での需要を取り込むべく注力すべき市場と同社では位置付けている。欧米の売上高は同0.3%増の3,349百万円、営業利益は同59.5%減の54百万円となった。FA業界向け電子部品（ファンモータ、コネクタ等）の販売が減少したものの、自動車関連業界向け及び生活用品業界向け産業用ロボットの販売が増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/24 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 15時の日経平均は78円安の3万9082円、ファストリが28.41円押し下げ 　24日15時現在の日経平均株価は前日比78.42円（-0.20％）安の3万9082.92円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は816、値下がりは771、変わらずは53。 　日経平均マイナス寄与度は28.41円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が23.48円、ＴＤＫ <6762>が21.46円、アドテスト <6857>が20.78円、リクルート <6098>が15.29円と続いている。 　プラス寄与度トップはホンダ <7267>で、日経平均を32.45円押し上げている。次いで信越化 <4063>が13.48円、東エレク <8035>が7.40円、中外薬 <4519>が4.04円、オムロン <6645>が2.43円と続く。 　業種別では33業種中19業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、海運、輸送用機器、鉄鋼と続く。値下がり上位には非鉄金属、サービス、情報・通信が並んでいる。 　※15時0分11秒時点 株探ニュース 2024/12/24 15:01 注目トピックス　日本株 サンワテクノス Research Memo（1）：高付加価値新商品の開発や海外拠点の拡充等の成長戦略が着実に進展 *15:01JST サンワテクノス Research Memo（1）：高付加価値新商品の開発や海外拠点の拡充等の成長戦略が着実に進展 ■要約サンワテクノス<8137>は産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関連の装置・機器・部品を取り扱う独立系技術商社である。電機・電子・機械の3分野にまたがって事業を展開し、それを生かした「双方向取引」（顧客メーカーに生産ラインの機器を納入し、そこで生産された製品を仕入れる）の2つの特長により業容を拡大してきた。国内30拠点、海外39拠点で事業を展開している（2024年11月末現在）。1. 2025年3月期第2四半期（中間期）は減収減益となるも各段階利益は予想数値を上回る2025年3月期第2四半期（中間期）（2024年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比21.9%減の69,426百万円、営業利益で同52.1%減の1,650百万円と減収減益となった。市況低迷による設備投資の減少や手配調整が続き、国内外でFA業界向けの電子部品や電子機器、制御機器などが減少したほか、前年同期に伸張したアジア地域での太陽光関連業界向け電機品の売上が減少した。ただ、利益重視の営業活動に取り組んだことで売上総利益率が前年同期から1.0ポイント上昇したほか、期中平均為替が152.25円/米ドルと前提レート（137.90円/米ドル）よりも円安で推移したこと、経費抑制に取り組んだことなどにより予想数値（売上高67,600百万円、営業利益1,030百万円）は上回った。なお、受注高は64,027百万円と同15.6%減と減少傾向が続いたものの、前下期比では4.9%増と2022年3月期下期以来の増加に転じた。2. 2025年3月期は減収減益見込みだが、受注は日本で緩やかな回復局面に入る2025年3月期の連結業績は売上高で前期比6.7%減の155,070百万円、営業利益で同50.4%減の3,080百万円と予想数値を据え置いた。第2四半期までの通期業績予想進捗率は売上高で44.8%、営業利益で53.6%と利益ベースで好進捗となっているが、海外拠点の業績回復が遅れていることや為替変動、地政学的リスクの動向を考慮した。実際、足元の受注状況については日本で回復基調となっているものの、海外向けについては力強さがまだ見られず、第3四半期の売上高は前四半期比で若干減少する見通しだ。ただ、為替前提レート137.9円/米ドルに対して、現在の為替水準は円安水準で推移していることもあり※、利益ベースでは予想数値を上振れする可能性が高いと弊社では見ている。※ 1.0円/米ドルの変動による年間の収益影響額は売上高で421百万円、営業利益で46百万円（他通貨も米ドルと同じ変動率と仮定）。3. 高付加価値新商品の開発、海外戦略等の成長戦略が着実に進展同社は成長戦略として、1) 営業戦略（組織再編による顧客密着型営業戦略、顧客セグメント戦略の強化）、2) 商品戦略（環境に優しい商品の拡販によるGXの推進）、3) 技術戦略（高付加価値新商品の開発と拡販）、4) 海外戦略（顧客セグメント戦略を見据えた海外拠点の拡充）、5) DX戦略（DX推進による業務効率向上）に取り組んでいる。このうち、技術戦略では、(株)エムテックとの協業により開発し、2023年に発売したロボットソリューションパッケージの引き合いが好調なほか、2024年10月に資本業務提携を締結した(株)ロジック・アンド・デザインが持つ高度な画像処理技術を活用したソリューション開発にも着手しており、2年後の商品化を目標としている。これら付加価値商品の売上規模が拡大すれば、利益率上昇に寄与する見通しだ。4. PBR1.0倍超の早期実現に向け株主還元を拡充同社はPBR（株価純資産倍率）1.0倍超を早期実現するための施策の1つとして、株主還元の充実を打ち出している。配当方針は従来、連結配当性向25～35%を目標としてきたが、2025年3月期よりDOE（連結株主資本配当率）4.0%以上を目途に継続的かつ安定的配当を行う方針とした。2025年3月期は普通配当金110.0円と設立75周年記念配当10.0円を加えた120.0円とし、前期から25.0円の増配とする予定だ。また、株主優待制度として毎年3月末時点の株主に対して、保有株数及び保有期間に応じてQUOカードを贈呈する（100株以上500株未満保有で保有期間2年未満の場合は1,000円相当、2年以上保有で2,000円相当、500株以上保有で保有期間2年未満の場合は2,000円相当、2年以上保有で3,000円相当）。■Key Points・2025年3月期第2四半期（中間期）は減収減益となるも各段階利益は予想数値を上回る・2025年3月期業績は為替変動や地政学的リスクを考慮し、予想数値を据え置くが各段階利益では上振れ余地あり・成長戦略の実行により2026年3月期以降は収益拡大ステージに入る見通し・DOE4.0%以上を目標に配当を実施、株主優待も加味した投資利回りは魅力的水準（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/24 15:01 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にホンダ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２４日午後２時現在で、ホンダ<7267.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。また、「売り予想数上昇」では５位となっている。 　同社は２３日の取引終了後、新たに取得総数１１億株（自己株式を除く発行済み株式総数の２３．７％）、取得総額１兆１０００億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。１１月に決議した総数７０００万株、総額１０００億円上限の自社株買いについては実施をしないまま取り下げた。同時に、日産自動車＜7201.T＞との共同持ち株会社設立による経営統合に向けた検討について、基本合意書を締結したと公表した。三菱自動車工業＜7211.T＞も経営統合に参画・関与する可能性の検討を行うという。 　２４日の東証プライム市場でホンダ株は急騰し、前日比で上昇率は一時１７％を超えた。巨額の自社株買いによる需給インパクトが意識されるなか、株価の反転攻勢を見込んだ投資家の存在が買い予想数の増加につながったようだ。もっとも同社株はボリンジャーバンドのプラス３シグマを上抜ける急上昇となっている。目先の戻り売り圧力の高まりに対するリスクも警戒され、売り予想数を増加させたとみられている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 14:57 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は安値もみ合い、米金利は底堅い *14:52JST 東京為替：ドル・円は安値もみ合い、米金利は底堅い 24日午後の東京市場でドル・円は156円90銭台と、本日安値圏でのもみ合い。日経平均株価は前日比100円超安と弱含み、日本株安を嫌気した円買いに振れやすい。ただ、上海総合指数と香港ハンセン指数は堅調地合いを強め、過度な円買いを抑えた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円91銭から157円37銭、ユーロ・円は163円03銭から163円59銭、ユーロ・ドルは1.0388ドルから1.0408ドル。 ＜TY＞ 2024/12/24 14:52 注目トピックス　市況・概況 日経平均は109円安、今晩の米市場は短縮取引 *14:52JST 日経平均は109円安、今晩の米市場は短縮取引 日経平均は109円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ホンダ<7267>、信越化<4063>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、サービス業、情報・通信業、精密機器、電気機器が値下がり率上位、電気・ガス業、海運業、輸送用機器、鉄鋼、銀行業が値上がり率上位となっている。日経平均はマイナス圏で小動きとなっている。米国では今晩、11月の米耐久財受注額、11月の米新築住宅販売件数が発表される。今日はクリスマスの前日で米商品・債券・株式市場が短縮取引となる。 ＜SK＞ 2024/12/24 14:52 みんかぶニュース 個別・材料 三京化は後場カイ気配、上限３２．９９％の自社株買いを発表 　三京化成<8138.T>は後場カイ気配。午後２時３０分ごろ、取得上限４４万株（自己株式を除く発行済み株数の３２．９９％）、または２０億円とする大規模な自社株買いの実施を発表した。期間は１２月２５日から来年３月３１日まで。これを好感した買いが集まっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 14:52 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～三菱紙、しまむらなどがランクイン *14:51JST 出来高変化率ランキング（14時台）～三菱紙、しまむらなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月24日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3864> 三菱紙　　　　　3456200　　124888.84　　287.63%　0.1358%<8940> インテリックス　　406200　　37698.64　　235.01%　0.0455%<4073> ジィ・シィ企　　　　94600　　11124.2　　188.31%　0.007%<7707> PSS　　　　　　　1237000　　58781.64　　183.64%　0.0506%<5578> ARアドバン　　　　311100　　111103.32　　181.75%　0.1468%<7743> シード　　　　　8957700　　871854.16　　177.88%　0.1682%<2513> NF外株　　　　　　61080　　41406.889　　172.58%　0.0081%<6625> JALCOHD　　　2307200　　242947.24　　158.67%　-0.0953%<4772> ストリムメディ　　1521200　　40837.34　　149.76%　0.0336%<3905> データSEC　　　　697400　　115929.38　　146.38%　0.0409%<8227> しまむら　　　　　833800　　1895455.2　　135.69%　0.0453%<2564> GXSディビ　　　　39074　　31941.866　　134.95%　0.0056%<8783> GFA　　　　　　9292400　　2269476.2　　132.06%　-0.0769%<1577> NF高配70　　　　10154　　114214.48　　130.41%　0.0039%<7267> ホンダ　　　　　143582000　55537701.87　126.18%　0.1253%<1572> H株ブル　　　　　　49150　　93369.822　　122.98%　0.0375%<2620> iS米債13　　　　929360　　141064.819　　120.57%　0.0013%<4068> ベイシス　　　　　　8500　　4256.7　　119.7%　-0.0194%<5588> ファーストA　　　　104100　　48592.7　　112.39%　0.0676%<4972> 綜研化学　　　　　　72400　　85341.7　　109.75%　-0.0099%<165A> SBIレオス　　　　2481100　　126375.54　　109.55%　0.0359%<7746> 岡本硝子　　　　3578800　　306084.24　　106.73%　0.0294%<6289> 技研製　　　　　　133400　　83212.38　　106.4%　-0.0157%<6620> 宮越HD　　　　　　233900　　168225.82　　105.74%　0.045%<4937> Waqoo　　　　　42700　　23714　　104.92%　-0.0437%<2255> iS米債20　　　1785880　　118067.284　　103.16%　-0.0075%<2569> 上場NSQヘ　　　　312550　　361064.93　　94.88%　-0.0205%<3791> IGポート　　　　　371300　　419887.28　　86.94%　-0.0966%<5727> 邦チタニウム　　　985200　　591231.72　　85.15%　0.0295%<3333> あさひ　　　　　　　351900　　199561.6　　84.6%　-0.0592%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/12/24 14:51 みんかぶニュース 市況・概況 環境管理が切り返し急、ＰＦＡＳ問題で水質検査義務化の方針と報じられる◇ 　環境管理センター<4657.T>が切り返し急。同社は水質調査・分析に関するサービスなどを手掛けている。一部の物質について有害性が指摘されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」に関し、政府は事業者が定期的に水質検査をするように義務付ける方針を固めたと国内メディアにより報じられている。水質検査の義務化による関連需要の拡大を見込んだ買いが入ったようだ。 　このほか、ＰＦＡＳ除去イオン交換樹脂の開発を手掛ける室町ケミカル<4885.T>がしっかり。冷感持続衣料の海外での拡販期待で動意づいたリベルタ<4935.T>はストップ高。同社は「ＰＦＯＡ」と「ＰＦＯＳ」の除去が可能な浄水器を商品群に持つ。環境省と国土交通省は２４日、「水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査」の結果の最終とりまとめを公表。暫定目標値を超過した専用水道の数は４２に上り、加えて調査対象期間後に２件の国設専用水道から暫定目標値の超過の報告があったとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 14:48 みんかぶニュース 個別・材料 環境管理が切り返し急、ＰＦＡＳ問題で水質検査義務化の方針と報じられる◇ 　環境管理センター<4657.T>が切り返し急。同社は水質調査・分析に関するサービスなどを手掛けている。一部の物質について有害性が指摘されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」に関し、政府は事業者が定期的に水質検査をするように義務付ける方針を固めたと国内メディアにより報じられている。水質検査の義務化による関連需要の拡大を見込んだ買いが入ったようだ。 　このほか、ＰＦＡＳ除去イオン交換樹脂の開発を手掛ける室町ケミカル<4885.T>がしっかり。冷感持続衣料の海外での拡販期待で動意づいたリベルタ<4935.T>はストップ高。同社は「ＰＦＯＡ」と「ＰＦＯＳ」の除去が可能な浄水器を商品群に持つ。環境省と国土交通省は２４日、「水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査」の結果の最終とりまとめを公表。暫定目標値を超過した専用水道の数は４２に上り、加えて調査対象期間後に２件の国設専用水道から暫定目標値の超過の報告があったとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 14:48 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月24日 14時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7267) ホンダ　　　　 東証プライム (285A) キオクシア　　 東証プライム (3825) リミックス　　 東証スタンダード (3659) ネクソン　　　 東証プライム (2345) クシム　　　　 東証スタンダード ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7201) 日産自　　　　 東証プライム (8894) レボリュー　　 東証スタンダード (7012) 川重　　　　　 東証プライム (2586) フルッタ　　　 東証グロース (7267) ホンダ　　　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 14:30 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にキオクシア 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２４日午後１時現在でキオクシアホールディングス<285A.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。 　 　２４日の東証プライム市場でキオクシアが３日続落。同社はフラッシュメモリー専業メーカーで、今月１８日に東証プライム市場に新規上場した。初値は公開価格（１４５５円）を１．０％下回る１４４０円だったが、上場初日は１６０１円と上昇して取引を終えた。翌１９日は大幅に値を上げ、２０日には一時１９３０円まで上昇したが、その後は売りに押されている。フラッシュメモリーは需給面で調整局面入りしていることなどを警戒する見方が出ている。しかし、２５年はパソコンやスマホの買い替えによる需要増も見込め、業績も拡大基調が期待できるだけに、足もとの株価は中長期的な買い場とみる声も出ている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 14:27 注目トピックス　日本株 リアルゲイト---中目黒の販売用不動産の決済を完了 *14:26JST リアルゲイト---中目黒の販売用不動産の決済を完了 リアルゲイト<5532>は23日、東京都目黒区中目黒に所在する販売用不動産の決済を20日に完了したと発表した。同物件は、敷地面積が約1,000平方メートルの土地と、鉄筋コンクリート造、地下1階付き地上3階建て、延床面積が約2,000平方メートルの事務所および共同住宅である。 ＜ST＞ 2024/12/24 14:26 注目トピックス　日本株 インテリックス---大幅続伸、上半期業績予想を上方修正 *14:22JST インテリックス---大幅続伸、上半期業績予想を上方修正 インテリックス<8940>は大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の12.9億円から17.4億円、前年同期比7.3倍の水準にまで引き上げ。リノヴェックスマンション販売が堅調に推移したほか、リノベーション内装事業による収益の上乗せもあり、ソリューション事業分野においても、収益物件の売却やホテル事業等による収益が想定超のもよう。第1四半期実績から上振れ期待はあったが、一段の変化率の拡大など評価の動き優勢に。 ＜ST＞ 2024/12/24 14:22 注目トピックス　日本株 住信SBIネット銀---続伸、BaaSの強みを評価して米系証券が買い推奨 *14:21JST 住信SBIネット銀---続伸、BaaSの強みを評価して米系証券が買い推奨 住信SBIネット銀<7163>は続伸。ジェフリーズ証券ではネット銀行2社のカバレッジを開始、同行の投資判断は「バイ」、目標株価は4700円としている。ネット銀行は店舗コストを削減できるため、伝統的な銀行に対する優位性が続くとみているようだ。また、BaaSのフロントランナーであり、同サービスを大幅に拡大する可能性があることから、楽天銀行よりも同行を評価としている。0.25％の金利上昇で同行は営業利益に対し34％の恩恵を受けるとも試算。 ＜ST＞ 2024/12/24 14:21 注目トピックス　日本株 kubell Research Memo（9）：事業拡大中につき、当面は利益を必要投資に充当する方針 *14:09JST kubell Research Memo（9）：事業拡大中につき、当面は利益を必要投資に充当する方針 ■株主還元策kubell<4448>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、配当に関しては内部留保とのバランスを考慮しつつ、適切な配当を行うことを基本方針としている。ただし、現時点では同社は成長過程にあると認識しており、内部留保を充実させ、収益力の強化や事業基盤の整備を目的とした投資に重点を置いている。このような投資によって、将来的に安定した継続的な利益還元が実現できると考えているため、配当の実施については現時点では未定である。一方で、株主優待制度においては、同社の有償提供サービスであるパーソナルプランを1ID無料で提供する特典があり、株式保有期間中はその月額料金が無償となる。より多くの株主に同社のサービスを利用してもらい、同社への理解を深めてもらうことを目的として、毎年6月30日及び12月31日時点で株主名簿に連続して6ヶ月以上記載されている株主を対象に、1単元（100株）以上を保有している場合に適用される。なお、パーソナルプランは既にビジネスプランへと統合されているが、株主優待としては引き続き提供されている。同社の株主還元策は、現段階では直接的な配当を行わず、成長に向けた投資を優先する一方で、株主優待を通じて株主の長期的な支援を促し、同社への理解と支持を深める施策を展開している。この戦略は、将来的に安定的な利益還元につながるという考えに基づいている。当面は先行投資に資金が必要な状況であることから、投下資金に対する将来のリターンに着目すべきと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2024/12/24 14:09 みんかぶニュース 個別・材料 ＺＯＺＯは反発、国内大手証券が目標株価引き上げ 　ＺＯＺＯ<3092.T>は反発している。ＳＭＢＣ日興証券が２３日、ＺＯＺＯの目標株価を３４００円から４２００円に引き上げた。気温低下によりアパレルの需要環境が良好ななか、前期に悪化した物流センターにおける生産性の正常化を想定。ＰＧＡゴルフのスポンサー終了に伴う利益の押し上げ効果も見込み、同証券はＺＯＺＯの２６年３月期営業利益予想を６９３億円から７２７憶円に見直した。一方、中期的にはＰＥＲ（株価収益率）が低下するリスクがあるとし、投資評価は「３（アンダーパフォーム）」を据え置いている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 14:08 注目トピックス　日本株 kubell Research Memo（8）：「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジション確立目指す（2） *14:08JST kubell Research Memo（8）：「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジション確立目指す（2） ■成長戦略1. 重点戦略(1) コミュニケーションプラットフォーム戦略コミュニケーションプラットフォーム戦略の中心には「Product-Led Growth (PLG)」というアプローチがある。この戦略は、プロダクトそのものを通じて顧客を獲得し、成長を促進するという考え方であり、従来の「Sales-Led Growth (SLG)」モデルとは異なる。具体的には、PLGモデルにおいては、まず無料で使いやすいサービスを提供し、その利用データを活用して潜在的な有料顧客を特定し、商談へとつなげていく。kubell<4448>では、チャットを用いた高効率な顧客対応を重視し、業界ごとのニーズに対応したビジネスチャットの型化を進めている。これは、国内市場における同社の競争優位性を生かすとともに、マーケティングとセールスプロセスの質を高める狙いがある。また、業務プロセスにおける深い業界理解を強みとして、国内市場において圧倒的な市場シェアの獲得を目指している。PLGモデルを推進することで、AIを活用したデータ分析を進め、広告宣伝費を抑えつつも大規模なユーザー拡大を可能にしている。この戦略により、「Chatwork」はビジネスチャット市場において次世代のBPaaSに最も適したプロダクトとして進化を遂げようとしている。(2) BPaaS戦略BPaaS戦略は、ビジネスプロセスそのものをクラウドサービスとして提供し、顧客の業務効率を劇的に向上させることを目指している。BPaaSは「Business Process as a Service」の略で、従来のBPO（Business Process Outsourcing）とは異なり、SaaSを活用した高度な業務自動化を提供する点が特徴である。SaaSが主に先進的なITユーザー向けに展開される一方、BPaaSは多くの中小企業にとって利便性が高いソリューションであり、業務プロセスそのものをDXすることで、管理コストを大幅に削減できる。同社のビジネスチャットを中心としたプラットフォームにおいて、API連携を通じた業務自動化エンジンを構築し、オペレーション工数を最小化することで、より効率的なサービス提供を可能としている。また同社は、「Chatwork」を60万社以上の企業が使用していることを背景に、顧客基盤の圧倒的規模を生かして、BPaaSの展開を進めている。同社のBPaaSは、社内のDX人材が不足している企業に対しても有効であり、DXの推進が進まない企業に対して、クラウド経由での業務プロセス提供という形でサポートしている。さらに、非専門的な業務から高度な専門業務に至るまで、幅広いサービスをワンストップで提供することを目指しており、これにより同社は、BPaaS市場における競争優位性を確保しつつ、収益を拡大する方針である。(3) インキュベーション戦略インキュベーション戦略は、ビジネスチャットやBPaaSに次ぐ第3の成長の柱を創出することを目的としている。この戦略は、同社が保有する圧倒的な顧客アセットとプラットフォームを最大限に活用し、AI技術を組み合わせることで、さらなる価値創造を目指す。顧客データの質的・量的拡大を図り、これを基にしたマーケティング効率の向上を目指すとともに、AIを用いた新規事業の創出を推進している。例えば、ビジネスチャットに蓄積されたテキストデータを分析し、AIを活用したパーソナライズドなサービスを展開することで、顧客のニーズに応じた新しいサービスを提供している。また、同社は2021年度より「kubell BPaaSファンド」を設立し、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）としての役割も果たしている。このファンドを通じて、出資先企業の成長を促進するとともに、シナジー効果を狙った提携関係を強化している。特に2023年1月にミナジンを完全子会社化したことで、人事労務領域におけるBPaaSの提供が可能となり、今後さらなる投資機会の拡大が期待されている。このように、インキュベーション戦略は、既存事業の強化に加え、非連続な成長の柱を創出し、同社の将来的な収益基盤を強固なものとする重要な施策となっている。直近では、2024年11月に福利厚生プラットフォームを提供する(株)miiveとの資本業務提携を公表しており、インキュベーション戦略の柱の1つである福利厚生分野での取り組みの加速が期待される。2. サステナビリティ・ビジョン同社では、「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションの下、サステナビリティ・ビジョンを掲げている。人々が働く時間を単なる生活の糧を得る手段に留めず、夢や志の実現に向けて創造性を発揮し、楽しみながら働ける社会の実現を目指している。これにより、働く人々の人生を豊かにし、その結果生み出される価値が社会全体をより豊かで持続可能なものへと変えるという考えを持っている。このビジョンを実現するために、ステークホルダーとの協力を重視しており、共創によって持続可能な社会の実現を目指している。同社のサステナビリティの取り組みは、単に経済的な成長を追求するだけでなく、社会全体に対する長期的な価値創造を目指すものであると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2024/12/24 14:08 注目トピックス　市況・概況 日経平均VIは低下、株価の下値堅く警戒感は広がらず *14:07JST 日経平均VIは低下、株価の下値堅く警戒感は広がらず 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比-0.29（低下率1.33％）の21.55と低下している。なお、今日ここまでの高値は21.88、安値は21.44。今日の東京市場は朝方の売り買い一巡後はやや軟調。日経225先物は午前の中頃からは概ねマイナス圏での推移となっている。ただ、売り急ぐ動きは見られず下値が堅く、また、日経225先物は昨日480円上昇した後ということもあり、今日の下げは健全な調整の範囲内との見方もあり、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは広がらず、日経VIは概ね昨日の水準を小幅に下回る水準での推移となっている。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜SK＞ 2024/12/24 14:07

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