注目トピックス　日本株

リアルゲイト---中目黒の販売用不動産の決済を完了

配信日時：2024/12/24 14:26 配信元：FISCO
*14:26JST リアルゲイト---中目黒の販売用不動産の決済を完了 リアルゲイト<5532>は23日、東京都目黒区中目黒に所在する販売用不動産の決済を20日に完了したと発表した。

同物件は、敷地面積が約1,000平方メートルの土地と、鉄筋コンクリート造、地下1階付き地上3階建て、延床面積が約2,000平方メートルの事務所および共同住宅である。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 サンマルクＨＤ Research Memo（6）：中期経営計画の目標値を上方修正 *11:36JST サンマルクＨＤ Research Memo（6）：中期経営計画の目標値を上方修正 ■成長戦略1. 中期経営計画（2025年3月期～2029年3月期）の目標値を上方修正サンマルクホールディングス<3395>は2024年5月に中期経営計画（2025年3月期～2029年3月期）を策定し、中間目標として2026年3月期の売上高660億円、営業利益38億円、最終年度2029年3月期の目標として売上高800億円、営業利益65億円を掲げていたが、牛カツ業態のM&A及び既存事業の進捗を踏まえて2025年11月18日付で目標値を上方修正した。またM&Aに伴い利益目標を営業利益からのれん等償却前営業利益に変更し、新たな目標値を2029年3月期の売上高1,000億円、のれん等償却前営業利益90億円とした。基本方針についても一部を見直して、1） 「鎌倉パスタ」業態の継続出店及び派生業態の展開によるパスタ業態のポテンシャル最大化、2） 「サンマルクカフェ」の出店再開・店舗純増による成長、3） 国内外における牛カツ業態の成長加速とした。また新規M&Aの検討も継続する。1） 「鎌倉パスタ」業態については従来方針に変更はなく、「鎌倉パスタ」業態が健全な成長を維持しているため、レストラン事業の中核業態として継続的な出店とリブランディングも含めた各種PR施策を通じてさらなる成長を目指す。また派生業態である「おだしもん」と「てっぱんのスパゲッティ」についても出店を拡大する。2） の「サンマルクカフェ」については、従来は店舗運営効率の改善を重点施策としていたが、2025年3月期までに不採算店舗の整理がおおむね完了したことに加え、「プレミアムチョコクロ」など商品の高付加価値化による価格戦略が想定以上に進展し、1店舗あたり平均月商が2020年3月期を100.0として指数化すると2025年3月期は120.0となり、コロナ禍前と比べても大幅に増加した。さらに店舗オペレーション効率化も進展し、店舗運営が十分に改善された（2026年3月期中間期の喫茶事業の営業利益率は前年同期比2.1ポイント上昇して11.2%まで改善）と評価し、出店再開・店舗純増に戦略転換して成長を目指す。牛カツ業態と連携することで効率的な店舗開発も期待され、店舗数（2026年3月期中間期時点283店舗）については2029年3月期に約370店舗、中長期的にはFCを含めて500店舗を目指す。3） の牛カツ業態の成長加速については、和の専門業態としてインバウンド需要の獲得や海外展開を期待できる業態であり、成長ドライバーと位置付けて国内外で出店及びFCの獲得を推進する。国内市場おいては概算で150〜200店舗程度の出店が可能（2026年3月期中間期末時点の国内店舗数は「牛カツ京都勝牛」が63店舗、「牛かつもと村」が29店舗の合計92店舗）と想定している。海外についてはFCで展開し、2025年11月末時点の店舗数は「牛カツ京都勝牛」が9ヶ国・26店舗（内訳は韓国1店舗、台湾9店舗、香港1店舗、タイ3店舗、インドネシア6店舗、フィリピン2店舗、カナダ1店舗、シンガポール2店舗、オーストラリア1店舗）、「牛かつもと村」が2店舗（台湾2店舗）となっている。当面はアセアン・オセアニア地域を中心に展開する計画だ。大阪・関西万博に「牛カツ京都勝牛」を出店したことを契機に、海外からの牛カツFCに対する問い合わせが急増している。2026年5月（予定）に本社機能の一部を京都市に移転するが、海外からの牛カツFC希望企業に対する「おもてなし」の効果も狙っている。M&Aを含めた長期的なブランドポートフォリオのイメージについては、売上規模拡大・収益性向上に向けた基本戦略として、1） 主力ブランド化に向けた収益性改善、2） 主力ブランド化に向けた規模の拡大、3） 次世代ブランド化に向けた収益性改善、4） 主力ブランドの種となるような業態の新規M&Aを推進する。当面は「生麺専門鎌倉パスタ」、「サンマルクカフェ」、牛カツ業態「牛カツ京都勝牛」及び「牛かつもと村」を主力ブランドと位置付け、新たなM&Aも含めてさらなる成長を目指す。2029年3月期に向けたキャピタルアロケーションについては一部を見直し、株主還元（配当）に60億円（下限を50円として増配基調を想定し、従来の50億円から増額）、自社株買いに75億円（実施済み）、M&Aの借入返済及び利払いに100億円、牛カツ業態のM&Aに220億円（実施済み）、牛カツ業態の設備投資に45億円、既存業態の設備投資に170億円（変更なし）、運転資金としての必要現預金に110億円（月商2ヶ月分程度、M&Aによる増収を考慮して従来の100億円から増額）の総額780億円（従来計画は420億円以上）とした。追加のM&A案件があった場合は借入による実施を想定している。資本コストや株価を意識した経営については、PBR（株価純資産倍率）が1倍を超える水準で推移しており、ROE（自己資本利益率）は2025年3月期末時点で8%を上回った。そして今後も株主及び投資家への適切な情報開示や建設的な対話などIR活動を強化し、株主及び投資家との対話内容を経営にフィードバックするなど企業価値の向上に努める。サステナビリティ経営については2023年3月にサステナビリティ委員会を設置し、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、同社グループの中長期的な企業価値向上の両立を目指している。サステナビリティを巡る各種課題への対応を経営戦略及び経営計画等に反映し、全社的なサステナビリティ施策の推進を図る。株主還元は連結配当性向35%目安、株主優待制度も継続2. 株主還元策同社は株主還元について、同社グループの業績動向及び配当性向等を総合的に勘案したうえで、株主に対し利益成長に応じた安定的な配当を継続しつつ、今後のグループ内における事業拡充による将来の利益貢献を図るため内部留保の充実に努めることを基本方針としている。これをベースに今後のグループの利益成長等を勘案し、中期的な連結ベースの配当性向35%を目標としつつ、DOE（純資産配当率）等の要素も加味しながら決定する。この方針に基づき、2026年3月期の配当予想は前期と同額の52.0円（中間期末26.0円、期末26.0円）としている。予想配当性向は48.4%となる。今後は下限を50.0円として増配基調を想定している。また同社は株主優待制度も実施している。毎年3月31日時点の100株以上保有株主に対して、同社グループ店舗で割引利用できる「株主様ご優待カード1枚」（有効期間中は何度でも繰り返し利用可能）を贈呈する。なお、2025年2月に新株予約権行使に伴って4,163,741株の新株発行を行った一方で、2024年11月に自己株式480,600株を取得、2025年2月に自己株式2,822,400株を取得、2025年3月に自己株式4,000,000株を消却、2025年8月に自己株式477,300株を取得した。積極戦略への転換で持続的な利益成長を期待3. 弊社の視点同社はこれまで、事業環境変化に対応して不採算店の整理を進める一方で、メニューの高付加価値化、サービス品質の高度化、店舗オペレーションの効率化など各種施策を推進して収益性の改善を図ってきた。さらに牛カツ業態の大型M&Aも寄与して中期経営計画の目標値を上方修正するなど、収益性の向上を鮮明にしている。こうした戦略的施策の成果を弊社では評価している。今後は主力3業態として「生麺専門鎌倉パスタ」を中心とするパスタ業態の持続的な成長を図るほか、喫茶業態の「サンマルクカフェ」については出店再開・店舗純増戦略に転換し、牛カツ業態も国内新規出店や海外FC展開を積極推進する方針である。こうした積極戦略への転換によって持続的な利益成長が期待できるだろうと弊社では注目している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/25 11:36 注目トピックス　日本株 サンマルクＨＤ Research Memo（2）：経営理念は「私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します。」 *11:32JST サンマルクＨＤ Research Memo（2）：経営理念は「私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します。」 ■会社概要1. 会社概要サンマルクホールディングス<3395>は大手外食チェーンである。創業以来の経営理念に「We Create the Prime Time for you」（私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します。）を掲げ、セントラルキッチンを持たずに店内で調理を行うことにこだわり、人々のより豊かな心と生活の形成に「食」を通じて貢献することを目指している。2026年3月期中間期末時点の総資産は68,491百万円、純資産は30,262百万円、自己資本比率は44.2%、発行済株式数は22,941,111株（自己株式1,512,334株を含む）である。なお本社は岡山県岡山市で、2026年5月（予定）に本社機能の一部を京都市に移転する。グループは同社（持株会社）、連結子会社の（株）サンマルクカフェ、（株）鎌倉パスタ、（株）サンマルクグリル、（株）La Madrague、（株）京都勝牛、（株）牛かつもと村、及び非連結子会社2社（SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE,LTD.、極品国際餐飲股フン有限公司）で構成されている。なお（株）La Madragueは進行期より連結の範囲に含めている。また2025年7月に農産物の生産・販売を行う（株）サンマルクファームを設立した。なおM&Aで子会社化した牛カツ業態の経営効率化に向けて、「牛かつもと村」に関しては牛かつもと村が2025年4月1日付で（株）B級グルメ研究所ホールディングスとBQ International（株）を吸収合併した。極品國際餐飲股フン有限公司（台湾）は海外展開を行う。「京都勝牛」に関しては、当初は新設する（株）京都勝牛にジーホールディングスグループ3社の主力業態を集約する予定だったが、方針を変更して2025年10月1日付で（株）ゴリップがジーホールディングス（株）と（株）OHANAを吸収合併して商号を京都勝牛に変更した。2. 沿革1989年3月にレストラン経営を目的として岡山県岡山市に（株）大元サンマルクを設立し、1990年7月に商号を（株）サンマルクに変更した。その後1995年12月にサンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録、2002年4月に東京証券取引所（以下、東証）市場第二部へ株式上場、2003年3月に東証一部へ株式上場した。そして2005年11月に（株）サンマルクホールディングスへ商号変更、2006年1月にサンマルクを完全子会社化して同社が東証一部へ株式上場（サンマルクは2005年12月に上場廃止）した。2006年3月には完全持株会社体制に移行（サンマルクは商号をサンマルクカフェに変更）し、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴ってプライム市場へ移行した。事業展開では1989年4月に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」1号店を、1999年3月にセルフサービス喫茶店「サンマルクカフェ」1号店を、1999年11月に高級回転すし「すし処函館市場」1号店を、2002年10月に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」1号店を、2004年10月にスパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」1号店を、2006年9月に炒飯専門店「広東炒飯店」1号店を、2007年12月にドリア専門店「神戸元町ドリア」1号店を、2008年8月にフルサービス喫茶店「倉式珈琲店」1号店をそれぞれ開店した。M&Aとしては、2022年12月に関西で喫茶店「マドラグ」を展開するLa Madragueを子会社化、2024年11月に「牛カツ京都勝牛」等を展開するジーホールディングスグループ3社を子会社・孫会社化、同年12月に「牛かつもと村」を展開するB級グルメ研究所グループ4社を子会社・孫会社化した。■事業概要レストラン事業及び喫茶事業を展開1. 事業概要同社はレストラン事業（ベーカリーレストラン業態、パスタ業態、牛カツ業態、その他業態）と喫茶事業（カフェ業態）を営み、主に直営店を通じて全国展開している。主力ブランドは、レストラン事業では洋食レストランの「ベーカリーレストラン・サンマルク」と「ベーカリーレストラン・バケット」、スパゲティ専門店の「生麺専門鎌倉パスタ」及び派生業態である「おだしもん」と「てっぱんのスパゲッティ」、牛カツ業態の「牛カツ京都勝牛」と「牛かつもと村」、ドリア専門店の「神戸元町ドリア」、高級回転すしの「すし処函館市場」など、喫茶事業ではセルフサービス喫茶店の「サンマルクカフェ」、フルサービス喫茶店の「倉式珈琲店」などである。セグメント別売上高・営業利益の推移を見ると、両事業とも2021年3月期～2022年3月期にコロナ禍の影響で業績が大幅に落ち込んだが、コロナ禍収束後は注力業態の積極出店、不採算店の整理、牛カツ業態のM&A、店舗オペレーション改善によるコスト削減などに取り組み、両事業とも拡大基調となっている。2025年3月期の売上高はレストラン事業が44,116百万円（売上高構成比62.2%）で喫茶事業が26,779百万円（同37.8%）、2026年3月期中間期の売上高はレストラン事業が29,418百万円（同67.5%）で喫茶事業が14,166百万円（同32.5%）となった。2026年3月期中間期末時点のグループ合計店舗数は877店舗（直営817店舗、FC60店舗）となった。ブランド別店舗数はレストラン事業の「生麺専門鎌倉パスタ」が207店舗、「牛カツ京都勝牛」が121店舗、「ベーカリーレストラン・バケット」が73店舗、「サンマルクグリル」（「神戸元町ドリア」等）が55店舗、「ベーカリーレストラン・サンマルク」が36店舗、「牛かつもと村」が31店舗、喫茶事業の「サンマルクカフェ」が283店舗、「倉式珈琲店」が49店舗などとなっている。なお同社はコロナ禍など事業環境の変化に対応して、新規出店の抑制と「サンマルクカフェ」を中心とする不採算店の整理を行ってきたが、不採算店の整理がおおむね完了したため2026年3月期以降は新規出店が退店を上回る見通しだ。特に「サンマルクカフェ」については不採算店の整理が完了し、オペレーションの効率化のほか、「プレミアムチョコクロ」など商品の高付加価値化による価格戦略も奏功して店舗運営効率が大幅に改善したため、今後はFCも活用して新規出店再開・店舗数純増戦略に転換する。国内全店売上高・既存店売上高（既存店は開店月を含めて20ヶ月を経過した店舗が対象）は、2025年3月期はM&A業態を除いた全店売上高が103.2%（前期比、以下同）、既存店売上高が106.8%と好調に推移した。そして2026年3月期中間期もM&Aを除いた全店売上高が105.2%（前年同期比、以下同）、既存店売上高が106.7%、M&A業態（京都勝牛、牛かつもと村、La Madragueが運営する業態の国内店舗）の全店売上高が118.5%、既存店売上高が107.1%と好調に推移している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/25 11:32 注目トピックス　日本株 サンマルクＨＤ Research Memo（1）：中期経営計画の目標値を上方修正 *11:31JST サンマルクＨＤ Research Memo（1）：中期経営計画の目標値を上方修正 ■要約サンマルクホールディングス<3395>は大手外食チェーンである。創業以来の経営理念に「We Create the Prime Time for you」（私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します。）を掲げ、セントラルキッチンを持たずに店内で調理を行うことにこだわり、人々のより豊かな心と生活の形成に「食」を通じて貢献することを目指している。1. パスタ業態、牛カツ業態、カフェ業態が主力同社はレストラン事業（ベーカリーレストラン業態、パスタ業態、牛カツ業態、その他業態）と喫茶事業（カフェ業態）を営み、主に直営店を通じて全国展開している。主力ブランドは洋食レストランの「ベーカリーレストラン・バケット」、スパゲティ専門店の「生麺専門鎌倉パスタ」、牛カツ業態の「牛カツ京都勝牛」と「牛かつもと村」、セルフサービス喫茶店の「サンマルクカフェ」などである。2026年3月期中間期末時点のグループ合計店舗数は877店舗（直営817店舗、FC60店舗）となった。同社の特徴・強みとしては、できたて・焼き立てのおいしさを届ける「店内調理へのこだわり」や、直営店を基本として従業員と同社の経営理念を共有していることなどがある。2. 2026年3月期中間期は既存店の好調などで前回予想を上回る大幅増収・大幅営業増益2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比32.3%増の43,585百万円、のれん等償却前営業利益（営業利益＋のれん及び商標権の償却費）が同89.3%増の3,456百万円、営業利益が同29.4%増の2,363百万円、経常利益が同13.7%増の2,250百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同37.3%減の1,048百万円となった。前回予想（2025年5月13日付の期初公表値）を上回る大幅増収、大幅営業・経常増益で着地した。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比では繰延税金資産計上の効果が剥落したため減益だが、前回予想に対しては減益幅が縮小した。3. 2026年3月期通期は上方修正して大幅増収・大幅営業増益予想2026年3月期通期の連結業績予想については、2025年11月13日付で上方修正して売上高が前期比24.1%増の88,000百万円、のれん等償却前営業利益が同71.5%増の7,185百万円、営業利益が同37.2%増の5,000百万円、経常利益が同25.0%増の4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.5%減の2,300百万円としている。中間期の業績が計画を上回ったことを踏まえて上方修正し、前期比大幅増収、大幅営業・経常増益予想としている。店舗展開は不採算店整理がおおむね完了したため出店超に転じる見込みだ。なおインバウンド需要の多い牛カツ業態について同社の国別の状況に関する分析としては、中国以上に韓国や香港の動向が影響を与えているという認識であり、中国からのインバウンド需要減少の影響は比較的軽微の見込みとしている。また下期のスタートとなる2025年10月の既存店売上高は既存業態が同107.2%、M&A業態が同109.1%と順調である。積極的な事業展開により通期ベースでも好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。4. 中期経営計画の目標値を上方修正、「サンマルクカフェ」は出店再開に戦略転換同社は2024年5月に中期経営計画（2025年3月期～2029年3月期）を策定し、中間目標として2026年3月期の売上高660億円、営業利益38億円、最終年度2029年3月期の目標として売上高800億円、営業利益65億円を掲げていたが、牛カツ業態のM&A及び既存事業の進捗を踏まえて2025年11月18日付で目標値を上方修正した。またM&Aに伴い利益目標を営業利益からのれん等償却前営業利益に変更し、新たな目標値を2029年3月期の売上高1,000億円、のれん等償却前営業利益90億円とした。基本方針についても一部を見直して、1） 「鎌倉パスタ」業態の継続出店及び派生業態の展開によるパスタ業態のポテンシャル最大化、2） 「サンマルクカフェ」の出店再開・店舗純増による成長、3） 国内外における牛カツ業態の成長加速とした。また新規M&Aの検討も継続する。「サンマルクカフェ」については、従来は店舗運営効率の改善を重点施策としていたが、店舗運営が十分に改善されたと評価し、出店再開・店舗純増に戦略転換して成長を目指す。■Key Points・パスタ業態、牛カツ業態、カフェ業態が主力・2026年3月期中間期は前回予想を上回る大幅増収・営業増益で着地・2026年3月期通期は上方修正して大幅増収・営業増益予想・中期経営計画の目標値を上方修正・「サンマルクカフェ」は出店再開・店舗純増に戦略転換（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/25 11:31 注目トピックス　日本株 ワークマン---反発、リカバリーウェアに期待して国内証券が買い推奨 *11:11JST ワークマン---反発、リカバリーウェアに期待して国内証券が買い推奨 ワークマン<7564>は反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を7700円としている。疲労回復効果があるとされるリカバリーウェア「メディヒール」の発売による新規市場開拓、新商品発売での新たな顧客層の広がりが期待できると評価しているもよう。リカバリーウェアは安価で販売されており、一般顧客の利用ニーズを捉えることが出来るとみているようだ。27年3月期も営業利益は2ケタ成長が続くと予想。 ＜HM＞ 2025/12/25 11:11 注目トピックス　日本株 ＳＴＧ Research Memo（6）：成長投資を優先も、配当性向20%程度と安定配当は維持する方針 *11:06JST ＳＴＧ Research Memo（6）：成長投資を優先も、配当性向20%程度と安定配当は維持する方針 ■株主還元策STG<5858>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識している。ただし、現状は成長途上にあるとの認識から、企業価値の継続的な拡大を図るために、経営基盤の強化及び将来の事業展開に必要な内部留保の充実を優先することを基本的な方針としている。配当政策の基本は、必要な内部留保を確保しつつ、毎期の利益水準を勘案したうえで、安定した配当を継続して実施していくことである。普通株式に関する直近の還元動向を見ると、2025年3月期の期末配当は1株当たり35.0円（株式分割※前基準）を実施した。2026年3月期についても、普通株式の増配を予定しており、株式分割後の金額で1株当たり20.0円を見込んでいる。同社は、配当性向の目標を20%程度とするなかで、増配していく方針である。また、成長戦略のための資金調達手段として発行されたA種優先株式（2025年6月30日発行）については、優先配当率は固定されており（年率6.3%）、普通株式のような増減配は行われない構造となっている。この優先株式は、普通株式への転換価格を上場来高値よりも高い1株2,500円に設定することで、既存株主の株式価値の希薄化を極力抑制することに配慮した設計である。※ 同社は2025年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割している。今後の株主還元については、株式分割や株主優待制度等による利益還元についても検討を行っていく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/25 11:06 注目トピックス　日本株 ＳＴＧ Research Memo（5）：2026年3月期は投資負担で利益圧迫も、M&A効果で中計数値目標は上方修正 *11:05JST ＳＴＧ Research Memo（5）：2026年3月期は投資負担で利益圧迫も、M&A効果で中計数値目標は上方修正 ■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通しSTG<5858>の2026年3月期の業績見通しは、M&Aによる売上増加を見込む一方で、先行投資費用や一時的な市場環境の課題が織り込まれるため、利益は一時的に抑制される見込みである。売上高は、前期比5.8%増の6,800百万円となる見通しで、主に2025年9月に子会社化したE-Castが増収に寄与する。E-Castは、大手グローバルメーカー向けに高い収益性を維持する見通しである。利益面では、営業利益は同34.0%減の320百万円、経常利益は同33.7%減の340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.8%減の250百万円を予想している。減益要因としては、E-Cast買収に伴う一過性のM&A関連費用が発生したこと、自動車部品関連でトランプ関税の影響が出ることが予想されること、既存のマレーシア子会社で見込んでいた大型受注のための金型売上の発生時期が翌期以降にずれる見込みとなったことなど、複数の要因が挙げられる。事業環境としては、米国の関税政策や米中貿易摩擦などによる世界経済の下振れリスクが存在するものの、電動車の普及や製品の軽量化ニーズの高まりを背景に、主力である軽量化金属部品（マグネシウム合金部品やアルミニウム合金部品）に対する顧客からの需要は引き続き根強いと見ている。2. 中期経営計画同社は、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」を公表した。2025年3月期から2028年3月期の3期を対象とし、コンセプトは「同業他社にはない独自の技術力をもとに成長し、事業の拡大を実現させます」である。当初計画では、最終年度である2028年3月期に連結売上高10,000百万円、連結営業利益800百万円の達成を目標に、売上高の内訳として既存事業で8,000百万円、M&Aによる増加分として2,000百万円を見込んでいた。しかし、同社は中期経営計画の達成に向けて成長スピードを一層加速させることを目的に、2025年9月29日にアルミニウムダイカストメーカーであるE-Castを子会社化したことを受け、中期経営計画の目標数値を上方修正した。2027年3月期の連結業績から通年で組み込まれることで、高い収益ポテンシャルが発揮される見込みだ。E-Castは、買収前の2024年12月期時点で、24.4%の売上高営業利益率を達成しており、高い収益性と成長余力を有するE-Castの業績貢献を見込む。既存のマレーシア子会社STX PRECISION (JB)においても、生産能力の大幅増強と事業領域の拡大を目的とした大規模な設備投資を実施している。大型の新プロジェクトの受注に対応するための増産体制の構築を主眼としており、2027年3月期中までに生産能力を50%増となる見込みである。修正計画では、2028年3月期の目標は、連結売上高を12,000百万円、連結営業利益を1,200百万円へと引き上げた。特に営業利益については、目標とする連結営業利益率を当初の8%から10%へと上方修正した。また、M&Aによる売上高は4,000百万円に倍増し、そのうちE-Castが1,600百万円、今後のM&A実施が2,400百万円寄与する計画である。さらに営業利益については、M&Aによる寄与は400百万円（E-Cast250百万円、今後のM&A実施見込み150百万円）を見込んでいる。中期経営計画目標達成に向けた課題として、（1）生産能力の向上、人員の確保、（2）収益力を維持拡大させるための技術の継承、（3）課題を解決させるための資金調達の3つを挙げている。（1） 「生産能力の向上、人員の確保」については、積極的な設備投資の継続、新たな生産拠点の整備、M&Aの活用を主要な取り組みとしている。特に、マレーシア工場では、アルミニウム合金部品の生産能力拡大に加えマグネシウム合金部品の取り扱いを開始するための設備投資の準備を進めており、2027年3月期中に生産能力の50%増強を目指している。また、地政学的リスクを勘案し、ASEANでの生産能力向上を一層強化するため、フィリピンなど新たな国への進出も含めた生産拠点の設立を予定している。（2） 「収益力を維持拡大させるための技術の継承」については、厳格な品質管理体制の構築による高品質へのこだわりの徹底及び既存の技術やノウハウを生かした様々な製造手法への対応を図る。具体的には、従来外注していた金型製造工程の内製化に取り組むことで、利益率の向上と金型技術力の向上に努めているほか、マグネシウムの活用に関する引き合いに対応するため、消費者向け製品（BtoC事業）の開発にも取り組んでいる。（3） 「課題を解決させるための資金調達」では、成長戦略に必要な資金を確保するため、優先株式の発行や銀行借入の活用による積極的な資金調達を実施する。2025年6月30日には、普通株式の希薄化に配慮し、転換価格を上場来高値よりも高い1株2,500円に設定した優先株式（500百万円）を日本政策投資銀行に割り当てた。この調達資金は、中期経営計画期間中の設備投資やM&A等の成長投資に充当する。具体的には、連結子会社STX PRECISION (JB)のさらなる増産体制構築のための投融資資金として200百万円、フィリピン等での生産拠点設立に100百万円を2027年3月期までに充当し、残額をM&A資金及び増加運転資金に充当する予定である。事業展開のスピードアップと海外に会社を設立する際のリスク低減のため、引き続きM&A戦略を積極的に推進する。特にシナジー効果が見込める現事業の周辺領域企業のM&Aを推し進め、長期目標達成への礎を築く。マレーシアを中心としたASEANにおけるアルミニウムダイカスト事業は成長余地が大きいと考えており、事業継承などによる売却案件を取り込む一方、国内においてもダイカスト事業に限定せず、金属加工事業者としての事業領域の拡大や生産能力の拡大を希求し、新たな買収先を選定していく方針である。中期目標達成後も、長期目標として連結売上高30,000百万円、連結営業利益3,000百万円の達成を確実にするため、さらに取り組みを強化する考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/25 11:05 注目トピックス　日本株 ＳＴＧ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は増収を達成も、M&A関連費用の一過性要因により減益 *11:04JST ＳＴＧ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は増収を達成も、M&A関連費用の一過性要因により減益 ■STG<5858>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が3,044百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益が79百万円（同56.2%減）、経常利益が101百万円（同50.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が70百万円（同54.6%減）となった。主力製品である軽量化金属部品に対する顧客からの根強い需要が継続したことで売上高が堅調に推移し、増収を達成したものの、各利益項目で大幅な減益を計上した。営業利益が大幅に減少した最大の要因は、E-Castの子会社化に関する一過性のM&A関連費用である。営業利益の増減分析では、増益要因は売上高の増加による174百万円、一方で減益要因は支払手数料の増加が142百万円（うちM&A関連費用の増加が122百万円）、売上高の増加に伴う製造原価の増加が95百万円、賃上げの実施及び増産に向けた人員増加を反映した人件費の増加が37百万円、その他費用が2百万円である。これらの費用増加が、売上増による利益の押し上げを上回った。仮に一過性のM&A関連費用が発生していなければ計算上の営業利益は202百万円となり、前年同期比11.2%増の営業利益水準であったと推測される。同社の顧客が属する情報通信機器、精密電気機器、自動車部品業界では、技術革新が常に必要とされ、新製品への開発投資は継続されている状況にある。同社はマレーシアでアルミニウムダイカスト事業を行うE-Castを子会社化したものの、E-Castの企業結合日は2025年9月29日であり、みなし取得日を2025年6月30日としているが、中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間期の実績には含まれていない。生産した工場の所在地を基準とした国別売上高を見ると、マレーシア（1,113百万円、構成比37%）と日本（508百万円、構成比17%）が売上を大きく伸ばした一方、タイ（838百万円、構成比27%）は減少、中国（584百万円、構成比19%）は横ばい傾向を示した。当中間期は、M&Aによる将来の成長基盤を確保するための先行投資フェーズで、一時的に利益が抑制された期間であったと総括できる。2. 財務状況と経営指標（1） 財務状況2026年3月期中間期末における総資産は、前期末比2,613百万円増の9,265百万円となった。総資産の増加は、2025年9月に実施されたE-Castの買収に伴い、資産及び負債が連結対象に取り込まれたことによる。流動資産合計は同731百万円増の4,699百万円で、現金及び預金が614百万円、売掛金及び電子記録債権が150百万円増加したことが主因である。固定資産合計は同1,872百万円増の4,549百万円で、主に有形固定資産が1,191百万円、M&Aに伴い発生した無形固定資産が669百万円増加したことによる。流動負債合計は同563百万円増の3,049百万円で、主に短期借入金が289百万円、1年内返済予定の長期借入金が149百万円増加したことによる。固定負債合計は同1,764百万円増の3,507百万円で、これはM&Aのための資金調達により長期借入金が1,698百万円増加したためである。純資産合計は同285百万円増の2,708百万円となった。これは、優先株式の発行等による資本剰余金が504百万円、親会社株主に帰属する中間純利益（70百万円）の計上による利益剰余金が34百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことが影響した。総資産の増加幅（M&Aによる負債増加を含む）が純資産の増加を上回った結果、自己資本比率は前期末の36.4%から29.2%へ低下した。（2） 連結キャッシュ・フロー2026年3月期中間期末における現金及び現金同等物の残高は1,679百万円となり、前期末比で614百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは168百万円の収入となった。税金等調整前中間純利益101百万円、減価償却費199百万円、棚卸資産の減少額86百万円が収入要因となった一方で、仕入債務の減少額189百万円などが支出要因として働いたためである。投資活動によるキャッシュ・フローは2,010百万円の支出となった。支出の大部分は、E-Castの子会社株式の取得による支出1,815百万円が占めており、有形固定資産の取得による支出149百万円も発生した。財務活動によるキャッシュ・フローは2,501百万円の収入となり、大規模な資金調達を実施した。主に長期借入れによる収入1,882百万円と、日本政策投資銀行へのA種優先株式の発行による収入496百万円があったことによる。短期借入金の純増加額が285百万円であったが、長期借入金の返済による支出92百万円、配当金の支払による支出35百万円も発生している。全体として、M&Aや設備投資といった成長戦略のための先行投資（投資活動による大規模支出）に対し、資本調達（財務活動による大規模収入）によって対応した結果であると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/25 11:04 注目トピックス　日本株 ＳＴＧ Research Memo（3）：マグネシウムダイカスト製造の技術優位性を生かし、高付加価値製品にシフト *11:03JST ＳＴＧ Research Memo（3）：マグネシウムダイカスト製造の技術優位性を生かし、高付加価値製品にシフト ■事業概要STG<5858>は、軽量化金属部品の製造加工事業を単一のセグメントとして展開している。事業の中核は、実用金属で最も軽いマグネシウムを中心に、アルミニウムも取り扱う製造加工であり、金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを一貫して行う体制を特徴としている。同社は、マグネシウム合金部品を中心とした電動車軽量化ソリューションを戦略ドメインと定め、製品の徹底した軽量化を追求する製造メーカーなどの顧客からの需要に対応している。2025年3月期における売上高のうち、マグネシウムダイカストが51%、アルミニウムダイカストが39%を占めた。マグネシウム部品を採用する工業製品の長期的な拡大を見越し、マグネシウム部品売上高を重要な成長指標として位置付ける。用途としては、完成車メーカー向けの自動車部品向けの供給が最大だが、足元では、収益力を向上させるために、ミラーレスカメラなどの高付加価値商品へシフトを推し進めている。フルサイズミラーレスカメラは日本メーカー製が全世界のほとんどを占め、サプライヤーも日本のごく限られた数社に集中しており、同社の収益源の1つとなっている。同社の競争優位性は、マグネシウムダイカストの製造技術にある。マグネシウムは軽量である反面、発火しやすく成型加工が難しい素材であり、複雑な形状の部品を製造するには高度な技術が求められるため、同分野は参入障壁が高い。同社は、取り扱いが難しいマグネシウムビジネスに早くから参入し、長年の経験と独自のノウハウを蓄積している。特に、マグネシウム粉塵爆発対策として独自の湿式集塵機を開発し特許を取得している点など、安心安全な生産体制が秀でている。この技術的優位性とコスト低減のノウハウにより、従来の主力素材であったアルミニウムと比較して高い利益率を実現している。同社は、金型設計から最終検査までを一括して行う一貫生産体制を敷くことで、採算性の向上に努めている。特に、2D・3D CADを用いた金型設計においては、「抜き勾配ゼロ」を実現する高い技術力を有しており、後加工（二次加工）の工数を大幅に削減し、部品を低コストで提供することが可能となっている。製造工程において、金型製造、塗装、組立といった一部の工程は採算性や製品品質を考慮して外注も行っているが、金型製造と塗装・組立はマレーシア工場で行っている。今後はこれまで以上に組立工程に注力し、高付加価値なビジネスを推進する考えである。金属の腐食を防ぐ化成処理はタイ工場でのみ行う工程である。同社は、顧客からの要求仕様を満たすだけでなく、製品の性能や機能を維持・向上させつつコストダウンを図る提案を積極的に行っている。同社は、日本（大阪・静岡）、中国、タイ、マレーシアに生産拠点を展開している。成長戦略として、M&Aを積極的に活用しており、2021年3月に子会社化したSTX PRECISION (JB)の有する技術の相互補完を進めている。さらに2025年9月には、マレーシアのアルミニウムダイカストメーカーであるE-Castを子会社化した。E-Castはマレーシア北部のペナン州に拠点を持ち、大手グローバルメーカーが主要顧客である。品質水準は高く、ダイカスト部門において約50%の生産余力を有する。また、2024年12月期の売上高営業利益率は24.4%で、高い収益性を示している。この買収を通じて、既存のマレーシア子会社であるSTX PRECISION (JB)との連携も進め、グループ全体での柔軟な生産体制と稼働率の最適化を図る。同社は、アジアを中心に海外事業展開を行うことで、原材料調達や製品供給をグローバルに行い、連結グループ内で外貨建て資産・負債のバランスをとることで為替リスクの減少に努めている。生産能力増強を目的とした設備投資は、マレーシア工場でのダイカストマシン導入をはじめ継続的に実施している。タイにおいては、自動車部品が主力製品である、直近では長年培った精密成型技術力を、ミラーレスカメラなどの高付加価値カメラ部品に活用する形で、付加価値の高い分野にシフトしている。同社の技術力が評価され、日系カメラメーカーからの新規プロジェクトも受注し、今後、業績寄与が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/25 11:03 注目トピックス　日本株 ＳＴＧ Research Memo（2）：自動車やカメラ向けのマグネシウムを中心とした金属部品の製造加工が事業の中核 *11:02JST ＳＴＧ Research Memo（2）：自動車やカメラ向けのマグネシウムを中心とした金属部品の製造加工が事業の中核 ■会社概要1. 経営理念とビジョンSTG<5858>の根幹をなす経営理念は、「お客様の輝き」「働く仲間の輝き」「社会全体の輝き」という「三つの輝き」の追求である。同グループは、実用金属で最も軽いマグネシウムを中心とした軽量化金属部品の製造加工を事業の中核としている。金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを一貫して行う体制を敷いている点に特徴がある。同社は「当社グループは、未来の社会に貢献する、軽量化ソリューションを創造しています」を企業コンセプトに、日本の技術とノウハウを展開して世界No.1のマグネシウム成形・加工グループを目指している。マグネシウムは発火しやすく成型加工が難しい素材であるため、取り扱いの難しさが参入障壁を高くしている。同社は長年の経験と独自のノウハウを蓄積しており、マグネシウム粉塵爆発対策として湿式集塵機を開発するなど、安心安全な生産体制と対応力で他社をリードしている。独自の技術力と競争優位性により、従来の主力素材であったアルミニウムと比較して高い利益率を実現している。主力製品である軽量化金属部品（マグネシウム合金部品やアルミニウム合金部品）は、ミラーレスカメラなどの高付加価値カメラ、自動車、ネットワークカメラ、医療機器、ドローンなど、幅広い分野で活用されている。2. 沿革同社は1975年11月に初代社長である佐藤武幸（さとうたけゆき）氏により創業した。現 代表取締役社長の佐藤輝明（さとうてるあき）氏は、1994年4月に同社の前身である（有）三輝ブラストへ入社し、1999年6月に取締役へ就任した。同社は、実用金属で最も軽いマグネシウムを中心とした軽量化金属部品の製造加工を得意とし、技術的基盤を早期に確立した。特に、取り扱いが難しいマグネシウムの発火・爆発事故を防ぐため、1998年に独自の湿式集塵機を開発し特許を取得した。2017年2月にはブラスト被加工物の加工効率向上を目的とした「バレルック」ブラスト装置の実用新案を登録している。グローバル展開は2000年代から本格化し、2006年5月に三輝特殊技研（香港）有限公司、2011年9月にはSANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立し、海外に生産拠点を構築した。2015年4月には（株）TOSEIを吸収合併し、商号を（株）STGに変更した。TOSEIは日本初のマグネシウム専業メーカーであったことから、技術ノウハウの蓄積に寄与した。2019年6月に東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ株式を上場し、2021年3月にはマレーシアでアルミニウムダイカストメーカーであるSTX PRECISION (JB) SDN. BHD.を買収し連結子会社化した。2024年3月に東京証券取引所グロース市場へ株式を上場し、成長戦略を一層加速させている。直近では、2025年9月に同じくマレーシアのアルミニウムダイカストメーカーであるE-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.を子会社化し、さらなる業容拡大を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/25 11:02
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