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萩原電気HD Research Memo（5）：2025年3月期は営業利益で前期比9.2%減へ下方修正（1）
*13:05JST 萩原電気HD Research Memo（5）：2025年3月期は営業利益で前期比9.2%減へ下方修正（1）
■萩原電気ホールディングス<7467>の今後の見通し● 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で255,000百万円（前期比13.3%増）、営業利益で7,000百万円（同9.2%減）、経常利益で6,200百万円（同14.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で3,850百万円（同12.9%減）を見込んでおり、期初予想（売上高26,900百万円、営業利益7,900百万円）から下方修正（2024年11月8日公表）された。売上高は増収とはなるものの、期初計画を下回る。一方で先行投資などは計画どおり進めるため通期でも減益を見込んでいる。セグメント別の予想は開示されていないが、上半期と同様に両セグメントともに増収ながら減益となる見込みだ。■中長期の成長戦略中期経営計画「MNV2026」を発表。「稼ぐ力」を一段と推進する。2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益110億円を目指す同社は、2022年3月期から2024年3月期を対象とする中期経営計画「Make New Value 2023（「MNV2023」）」を遂行していたが、最終年度の経営目標を1年前倒しで達成した。その後2024年春に、2027年3月期を最終年度とする新しい中期経営計画「Make New Value 2026（MNV2026）」を発表した。以下がその概要である。1. 中期経営計画「MNV2026」の位置付け同社は「MNV2026」を、「企業価値向上を重視したマネジメントスタイルへの変革を目指すとともに、次なる成長ステージへの進化に向けた準備としての計画」と位置付けている。「MNV2023」が、「先進エレクトロニクスで未来を創造するソリューションデザインカンパニー」を目指したのに対して、「MNV2026」は「先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー」を目指している。外部環境変化を考慮した成長ステージに向けた構造変革・事業基盤の確立を目的としているが、「MNV2026」が終了した後に来る「次なる成長ステージ＝MNV Next」に向けた基盤づくりとも言える。2. 「MNV2026」の基本骨子同社は、「MNV2026」の重点方針として「企業価値向上～稼ぐ力の向上～」を掲げている。さらにこれを達成するために、以下のような3つの構造改革と6つの重点戦略を推進する計画だ。(1) 3つの構造改革事業構造：ビジネスモデル変革による提供価値の向上資本生産性：資本生産性を意識したマネジメント改革人的資本：人的資本活用による従業員パワーの最大化(2) 6つの重点戦略：変革・実行力・効率化による成長デバイス事業戦略ソリューション事業戦略ビジネスイノベーション戦略経営管理高度化戦略人材戦略ESG推進3. 計数目標事業規模の拡大と新たな収益モデルへの積極投資を行い、2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益110億円を目指す。また財務面では、適切な財務レバレッジを効かせた規模拡大と成長投資を加速させ、ROE11%以上を目指す。これを実現するために、配当性向の目安を従来の30%から30～40%に変更し、純資産配当率も勘案したうえで安定配当を行う方針だ。4. 施策の進捗状況(1) デバイス事業：顧客開拓による領域拡大1) 新商流獲得による事業規模・提案領域の拡充新たな商流の獲得による基盤事業の規模拡大に加えて、電装品の理解領域が広がることによる提案領域の拡充を狙いとしたサービス領域拡充に向けた人的投資、研究開発投資を活発化させた。2) 技術営業拠点の増設によるインドビジネス拡大2024年10月、インド自動車市場に向けた車載システムソリューションの展開を加速させるため、新たにデリー、プネーの2拠点を開設し、インド北部から南部エリアをカバーした。既存のバンガロールを含めた3拠点体制で、日系企業のほか、インドローカル企業へのビジネス開拓を推進した。(2) ソリューション事業：データプラットフォーム（DP）事業の確立1) DP事業立ち上げによる収益構造改革2024年4月、データを価値化するソリューション提供をビジネスとするデータプラットフォーム事業を立ち上げた。ソリューション事業の新たな柱として確立を目指す。ストックビジネスの拡大や、既存事業とデータ活用技術の融合による、顧客の事業全体の最適化や新たなビジネス創出などに貢献する新たなソリューション構築が可能になる。2) ベラダティの子会社化によるシナジー発揮2024年7月、IoTデータプラットフォーム『BellaDati』を展開するベラダティを子会社化し、データプラットフォーム事業の中核となるデータ基盤を内製化。顧客対応の迅速化に加え、顧客ベースやブランド力のリソース共有によるシナジー効果の発揮を期待している。このM&Aにより、3,000百万円を支払い、2025年3月期第2四半期末で2,914百万円の「のれん」を無形固定資産に計上した。(3) 企業価値向上：収益力の強化収益力の強化に向けた各事業の戦略策定、実行、モニタリングについて、ITインフラ実装によるデータの見える化と意思決定の迅速化を図った。デバイス販売においては、既存商流に新商流を加えることで、車の電装品理解領域を拡大した。卸モデル拡大を活用した付加価値商材の事業機会を発掘することに加え、付加価値拡大に向けた投資を実行することで、付加価値商材を拡大。さらにデータプラットフォーム事業の確立に向けたM&Aを実行（例：ベラダティ）した。これを含めて、新事業の確立による収益構造変革と顧客拡大を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/24 13:05
注目トピックス 日本株
クリアル Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期は物件売却により「CREAL PRO」が大幅増収
*13:05JST クリアル Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期は物件売却により「CREAL PRO」が大幅増収
■業績動向1. 2025年3月期第2四半期の業績動向クリアル<2998>の2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高21,672百万円（前年同期比132.2%増）、売上総利益2,651百万円（同52.5%増）、営業利益1,032百万円（同75.3%増）、経常利益973百万円（同71.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益741百万円（同112.1%増）と、売上高・各利益ともに大幅な増収増益を達成した。売上面は、各サービスで前年同期比20%以上の増収を果たしたこと、「CREAL PRO」において大阪府大阪市のホテルの物件売却があったことによる。特に後者については期初の業績予想でも織り込まれていたもので、第1四半期に計画どおりの売却が行われた結果、前年同期比918.5%増の売上高10,011百万円を計上した。「CREAL」は9件の物件売却が進み、同46.4%増の売上高7,549百万円、「CREAL PB」は投資用区分レジデンスの売却数増加により、同28.3%増の売上高3,918百万円となった。利益面では同社が最も重要視する利益指標である売上総利益が前年同期比52.5%増の2,651百万円となり、10.6ポイント拡大した。「CREAL PRO」における売上総利益は同144.1%増の1,549百万円となったことから物件売却の効果によるところが大きく、全体を押し上げた形といえる。費用面については、人件費は期初計画に基づく採用を実施したこと、広告宣伝費は投資家獲得や認知度向上策としてそれぞれ増加したが、販管費全体としての中間期における計上額は期初計画値である3,400百万円の47.6%にあたる1,618百万円とほぼ計画どおりだったことから、各利益の大幅な増加につながった。2. サービス別業績動向「CREAL」は、売上高7,549百万円（前年同期比46.4%増）、売上総利益641百万円（同12.5%減）となった。2025年3月期第2四半期までに9物件を売却したことにより前年同期比で増収を確保したが、売上総利益は減益となった。要因は、2024年3月期の高利益率物流案件売却の反動といった面もあるが、2025年3月期第1四半期において「CREAL PRO」に営業活動の中心をおいたことによりテイクレートの低い案件が多かったためだ。第2四半期には想定よりも高いテイクレートを取れた案件が増加したことで盛り返したが、下期にかけてもこれを継続し、通期での計画値の達成を目指す。2025年3月期第2四半期に売却した9物件はいずれも東京23区内に所在する一棟レジデンスであるが、このうち3物件をCREAL ASIAを通じて海外ファンドにバルク売却した。同社はCREAL ASIAを通じてグローバル案件の仲介やシンガポールを中心に、日本の不動産投資に関心のある海外投資家や富裕層をターゲットに、物件購買者としての取り込みを進めている。国内の不動産価格は原材料や人件費の高騰で上昇しているが、円安環境もあり、国内の不動産はまだまだ割安との判断から海外投資家の高い関心は今後も続きそうだ。また国内では個人の相続税対策や、中小企業の新規事業の投資対象として不動産投資は注目されている。同社は売却先を確保するために、これら購買層の開拓に注力していく。「CREAL PRO」は、売上高10,011百万円（前年同期比918.5%増）、売上総利益1,549百万円（同144.1%増）となった。大阪のホテル売却が寄与し、売上高は大幅な増収となった。同ホテルについては売却後のアセットマネジメント業務を受託しており、その報酬も通期の売上高に寄与する。大阪万博の開始を2025年4月に控えた時期でのホテル売却となったが、同社としては万博開始後よりも、万博開催の機運が高まっている現段階での売却が有利と判断したようだ。下期に向けては大型案件の売却予定はなく、収益の中心はアセットマネジメント業務からのフィー収入となる見込みである。「CREAL PB」は、売上高3,918百万円（前年同期比28.3%増）、売上総利益341百万円（同22.6%増）となった。DXを活用した販売体制の強化に加え営業担当の人員増強を図った結果、投資用区分レジデンス物件の販売戸数が増加し、増収増益を確保した。事業の利益指標である粗利率（売上総利益率）は8.7%となり、前年同期の9.1%を0.4ポイント下回った。近年の不動産価格の上昇を背景に物件の仕入額が拡大傾向にあり、総利益率の低下を招いたと考えられるが、販売戸数の増加で補い増益を果たした。同様の状況が予想される下期に向けて強化中の営業活動をさらに活発化し、ターゲットの個人投資家等へ商品提案を進める考えである。3. KPIの動向「CREAL」の売上総利益はGMV×テイクレートからなる。このうちテイクレートは、案件組成手数料、ファンド運用期間手数料、償還手数料からなる確定フィーと、ファンドの外部売却時のキャピタルゲインのプロフィットシェアである変動フィーで構成され、これまでの実績から8～10%としている。GMVは調達時点（ファンド成約時点）の数値で集計・公表される一方で、「CREAL」の売上高及び売上総利益への計上は取引決済時点（物件売却時点）で行われることから、GMVの成約から売上総利益の計上までに多くのファンドでおおむね1年前後のタイムラグが生じる。このため、GMVは「CREAL」のサービスの事業規模を示すとともに、売上総利益の先行指標となるため、KPIのなかでも重要なものである。一方で、「CREAL PB」の売上総利益は売上高×粗利率で算出される。また、「CREAL PRO」はフィービジネスが主体であることから、売上の大部分が売上総利益となる。主力の「CREAL」の売上総利益は全体の40.3%（2024年3月期）を占め、同社の利益成長に大きく貢献していることから、同社はGMVと投資家数を最重視し、リピート投資率、売上総利益等もKPIとして設定している。GMVは2025年3月期第2四半期末時点で累計595.0億円（前年同期比57.7%増）と大きく成長した。通期は期初計画において300.0億円を獲得することとしているが、2025年3月期第1四半期末時点で118.7億円（進捗率39.6%）と堅調であり、今後の利益成長への期待が高まる。また、GMVの基盤となる重要な要素である累計投資家数も81,549人（前年同期比54.8%増）と大きく伸長した。通期計画では30,000人を獲得することとしているが、2025年3月期第2四半期末時点で17,670人（進捗率58.9%）と堅調に推移している。GMVに関する重要指標の1つである「CREAL」投資家のリピート投資率※は2025年3月期第2四半期で87.6%と前年同四半期比2.1ポイント上昇し、さらに高い水準へと推移した。リピート投資率は新規投資家の投資割合にもよるため獲得施策等の状況によって上下するが、2025年3月期第2四半期単体でも施策が奏功し、高水準を維持した。顧客の投資マインドの高まりで投資家獲得も堅調と言えるだろう。※ 過去1年間に投資実績がある投資家の投資金額が該当四半期のGMVに占める割合。なお「CREAL」は、ファンド運営終了後も償還された金額と同水準、もしくはそれ以上の金額を新ファンドへ再投資するロイヤリティの高いユーザー層を獲得していることから、SaaSに近い安定積み上げ型モデルの収益構造となっていることが窺える。同社はSBIホールディングスとの提携強化が進んでいるほか、ファンドの拡充にも注力しており、今後もさらなるGMV及び累計投資家数の成長が想定され、再投資プラス新規投資のループも大きく拡大するものと予想される。「CREAL」は成長性と安定性を内包し、同社事業全体の成長ドライバーとして、さらなる高い成長ポテンシャルを有するサービスになると弊社では見ている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜MY＞
2024/12/24 13:05
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（4）：デバイス事業、ソリューション事業ともに増収だが減益
*13:04JST 萩原電気HD Research Memo（4）：デバイス事業、ソリューション事業ともに増収だが減益
■萩原電気ホールディングス<7467>の業績動向2. 2025年3月期第2四半期のセグメント別状況(1) デバイス事業売上高は116,732百万円（前年同期比24.1%増）、セグメント利益は3,249百万円（同7.5%減）、営業利益率は2.8%（前年同期は3.7%）となった。売上高は、自動車生産台数の減少があったものの、新しい商流の獲得や車種展開、円安効果により増収となった。利益面では、商品構成の変化や前期のスポット利益の反動減、将来に対する投資費用増などにより、セグメント利益は減益となった。a) 得意先別売上高得意先別売上高では、デンソー向け51,308百万円（前年同期比577百万円増、同1.1%増）、東海理化<6995>向け2,754百万円（同277百万円減、同9.2%減）、その他29,406百万円（同12,960百万円増、同78.8%増）、海外拠点得意先33,264百万円（同9,394百万円増、同39.4%増）となった。その他が増加しているのは、新しい商流獲得による。b) エリア別売上高エリア※別売上高は、日本83,468百万円（前年同期比13,529百万円増、同18.9%増）、アジア13,434百万円（同2,428百万円増、同22.1%増）、アメリカ16,766百万円（同6,124百万円増、同57.5%増）、欧州3,062百万円（同842百万円増、同37.9%増）となった。この結果、海外売上高は33,264百万円（同9,394百万円増、同39.4%増）となった。※ 地域名は同社グループ拠点の所在地域（グループ内取引は除く）。また、同社グループのシンガポール、中国、アメリカ拠点の決算期は12月となるため、2025年3月期2Qに織り込まれる業績は2024年1月～2024年6月の期間のもの。全エリアで前年同期を上回った。海外は、円安の影響で約3,300百万円の上積み効果があった。(2) ソリューション事業売上高は15,048百万円（前年同期比8.0%増）、セグメント利益は478百万円（同55.6%減）、セグメント利益率は3.2%（前年同期は7.7%）となった。中国市況などの影響により一部顧客において在庫調整などの動きが見られたものの、主要顧客である自動車関連企業の設備投資需要を取り込んだことで、売上高は堅調に推移した。しかし、セグメント内での売上構成の変化（比較的利益率の高い「組込」の比率低下）により売上総利益が伸び悩んだことに加えて、次世代機開発やマーケティングなどの投資を積極的に実行したことで営業利益は減益となった。a) 事業別売上高事業別売上高※は、ITソリューション・データプラットフォームが4,905百万円（前年同期比329百万円増、同7.2%増）、組込ソリューションが6,948百万円（同95百万円減、同1.4%減）、FAエンジニアリングが3,194百万円（同878百万円増、同37.9%増）となった。※ 2025年3月期から事業別売上高の名称をITソリューション（旧システムソリューション）、組込ソリューション（旧組込）、FAエンジニアリング（旧：FAソリューション）に変更し、新たにデータプラットフォームを加えた4領域とした。各事業の内容は以下のようになっている。・ITソリューション：IT機器販売、アプリ開発、IoTシステム開発、セキュリティ対策など。・データプラットフォーム：IoTプラットフォーム基盤及びサービス販売等・組込ソリューション：産業用コンピュータ開発・製造、機械装置向け組込産業用コンピュータ販売等・FAエンジニアリング：計測機器・検査装置・FA機器販売、各種自動化・省力化製造装置の開発・製造・販売等事業別では、中国市況の停滞により組込ソリューション領域の売上が伸び悩んだものの、自動車関連企業の設備投資需要を取り込み事業全体では増収となった。b) 業種別売上高業種別売上高では、自動車が5,316百万円（同621百万円増、同13.2%増）、FA・産業機器が6,862百万円（同256百万円減、同3.6%減）、その他が2,868百万円（同747百万円増、同35.2%増）となった。中国市況の停滞により組込ソリューション領域の売上が伸び悩んだものの、自動車関連企業の設備投資需要を取り込み事業全体で増収となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/24 13:04
注目トピックス 日本株
クリアル Research Memo（4）：大型不動産投資運用サービス「CREAL PRO」はフィービジネス
*13:04JST クリアル Research Memo（4）：大型不動産投資運用サービス「CREAL PRO」はフィービジネス
■事業内容と特長(2) 「CREAL PRO」1億円からの資産運用で、機関投資家・超富裕層投資家といった、プロ向けの大型不動産への投資を対象とした資産運用サービスである。ESG不動産、レジデンス、ホテルといった不動産へ投資できるよう構成されており、フィービジネスが主体であることから、売上の大部分がそのまま売上総利益となる。「CREAL PRO」では、主にクリアル<2998>が情報を入手した投資物件を基に、仲介業務や私募ファンドを組成・運用する業務が中心となる。基本的には外部出資者のために運用を行うサービスであるが、一部同社グループが保有し開発や運営を手掛けるサービスも含まれている（バリューアップ後には「CREAL」への掲載や外部売却を行う）。さらに、「CREAL」との連携によるシナジーを意識したサービスを展開している。具体的には、「CREAL」で運用している小～中規模物件のポートフォリオを物件ごとに外部売却しているが、それらを50～100億円程度の規模に束ねて「CREAL PRO」の顧客である機関投資家等へバルクセールを行い、当該物件管理について「CREAL PRO」としてアセットマネジメント業務を受託する。このスキームは2021年7月のドイツ大手保険機関アリアンツグループ傘下のアリアンツ・リアル・エステート（当時）や、2022年4月の株式上場と同時に発表された香港大手不動産投資会社Gaw Capital Partnersとの取引実績ですでに具現化している。Gaw Capital Partnersとは、「CREAL」で運用中及び運用予定の東京23区所在のマンション13棟（竣工予定物件を含む）について、同社が組成するファンドとの売買契約を締結した。独自開発したAIを活用した「CREAL PB」は物件のスピーディーな仕入れを実現(3) 「CREAL PB」個人投資家向けの資産運用サービスで、長期運用（5年以上）のための実物不動産が対象となっている。独自開発のAIを活用し、不動産市場から効率的に優良物件（主に首都圏の中古区分レジデンス）を発掘するところに大きな特長がある。また、投資用区分レジデンス以外にも、一棟レジデンス、太陽光など、豊富な資産運用商品を提供する。「CREAL PB」の売上総利益は売上高×粗利率で算出される。具体的には、同社が投資用不動産を仕入れ、個人投資家に販売することで売却益を獲得するスキームとなっている。さらに不動産販売後、投資家にとって必要な各種管理業務サービスも提供することで、個人投資家の利便性を高めつつ、売却益のみならず集金代行手数料や契約事務手数料等の賃貸管理収入を継続して受領できる仕組みを構築している。「CREAL PB」では、不動産投資に関わる一連のプロセス各所でのAIの活用とDXの推進を通じ、投資リターン向上に加え、インターフェース機能の充実など、顧客にとっての投資への魅力や利便性が高まるような取り組みを進めるとともに、業務改善やコスト削減にも注力している。注目すべきシステムの1つは、投資案件の物件評価・仕入システム「CREAL buyer」である。物件評価・仕入れを効率的に行うために独自開発したAIが、不動産に関わる膨大な量のデータを常時学習しており、ロケーションやエリア、面積・築年数・スペックに応じた適正な賃料や価格査定を実現している。割安な価格や賃料が設定されているハイパフォーマンスな物件をインターネット上で常に選別し、そのような物件がある際には仕入れの提案を担当者に通知することで、スピーディーな仕入交渉が可能となった。このほかにも、不動産投資運用の効率化を推進するシステムとして「CREAL concierge」を開発し、これまで書面や対面でのやりとりに大きく依存していた不動産投資運用プロセスのDXを推進している。「CREAL concierge」によって、同社の顧客である不動産オーナーは、物件の賃貸状況や収支状況をオンラインでいつでも確認できるため、資産運用の利便性を高められる。2023年12月には、従来の電子契約プラットフォームでは対応していない不動産特有の書面（重要事項説明書、建物図面、重要事項調査報告書など）の電子化にも対応し、顧客利便性の向上と同時に印紙・印刷・郵送といったオペレーションコストの削減に成功した。また、最新の販売中の不動産を表示する機能も有しているため、物件の買い増しを促進する役割も果たしている。(4) 「その他」その他の主たるサービスである物件管理業務効率化にあたっては「CREAL manager」を開発し、区分中古レジデンス不動産における賃貸管理業務を効率的に遂行できる仕組みを構築している。「CREAL manager」により書面やExcelなどで分散管理していた情報の一元化が促進され、契約管理及び入出金管理をはじめ、オーナー向けの明細の作成や希望者への郵送が自動化されるなど、顧客と同社の双方に大きなメリットを発揮する効率的な作業環境の形成を実現する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜MY＞
2024/12/24 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６９５、値下がり銘柄数は８７３、変わらずは７５銘柄だった。業種別では３３業種中１６業種が上昇。値上がり上位に電気・ガス、海運、輸送用機器など。値下がりで目立つのは非鉄、サービス、情報・通信、石油・石炭など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 13:03
注目トピックス 日本株
クリアル Research Memo（3）：個人投資家向け不動産ファンドオンラインマーケットサービス「CREAL」が主力
*13:03JST クリアル Research Memo（3）：個人投資家向け不動産ファンドオンラインマーケットサービス「CREAL」が主力
■事業内容と特長1. 事業の概要同社グループでは資産運用プラットフォーム事業として、投資主体、投資金額、投資対象ごとに「CREAL」「CREAL PRO」「CREAL PB」「その他」の4つのサービスを展開している。各サービスで対象顧客の投資・運用方針に沿った事業コンセプトを追求しつつ、各サービス間でのシナジー創出を念頭に一体となって運営しているため、事業セグメントとしては単一セグメントとなっている。サービス別の売上高構成比は、2025年3月期第2四半期で「CREAL」が34.8%、「CREAL PRO」が46.2%、「CREAL PB」が18.1%、「その他」が0.9%となっている。2. 各サービスの特長(1) 「CREAL」クラウドファンディングを活用した、個人投資家向けの不動産ファンドオンラインマーケットサービスで、1万円から資産運用ができる。余剰資金を短期的（5年以内）に運用する目的での投資にマッチしている。2024年2月末時点でクリアル<2998>が組成し運用しているファンドの想定利回りの平均値は4.3%で、2024年11月末現在で元本割れはない。2022年11月に岸田政権下において「資産所得倍増プラン」の正式決定後は、2024年1月から新NISAの制度が開始されるなど個人の投資に対する垣根は低くなってきている。円ベースの運用かつ短期で、4～5%内外の利回り獲得を期待できる運用商品は少なく、市場としても追い風にあると言える。同サービスでは、資産運用のプロが運営していること、保育園などESG不動産からレジデンス、ホテル、オフィスと多様な不動産へ投資できることが、競合との大きな差別化要素となっている。「CREAL」の売上総利益はGMV×テイクレート※から成り立っており、GMVの伸長が同サービスの利益拡大に大きく寄与する収益構造となっている。※ GMVに対して運営企業が得られる収益の比率。「CREAL」は特定の物件に対して投資するファンドであり、募集期間中に一定以上の投資資金が集まるとファンドが成立となり、運用を開始する。運用で得られた家賃収入は投資金額に応じて投資家に分配され、運用が終了すると不動産売却により投資元本が返還される仕組みとなっている。「CREAL」では、同社があらかじめ設定した想定配当利回りをリターン目標におき、投資家が1口1万円から様々な不動産に投資できるうえ、投資家登録から投資実行に至るまでのすべてをオンラインで完結している。投資後の物件の管理から運用、そして売却に至る運用プロセスについては、高度な不動産投資ノウハウとIT技術によって高度化された投資システムを有する同社に一任し、投資家は手間や時間、高度な知識を要することなく不動産ファンド運用が可能となる。「CREAL」では「情報の透明性」を重要視しており、募集金額や想定利回り（インカムゲイン、キャピタルゲイン内訳）、想定運用期間、想定初回配当日、投資対象の不動産についての詳細情報や、運営者へのインタビュー動画を商品案内ページに掲載している。また、対象となる不動産の概要や所在地の明示のみならず、プロジェクトについての投資リスクの内容とその手当のほか、不動産価格調査報告書やエンジニアリングレポート等の専門家の第三者レポートも開示している。加えて、物件の運営者の概要・投資対象が所在するエリアや市場のマクロマーケットの概況、投資リターンの参考となる類似物件の賃貸事例や売却事例の提示のほか、ファンドにおける調達資金とその使途、投資リターンのシミュレーション機能の提供も行っている。「CREAL」はサービス開始以来、資金供給が難しいとされてきた保育園や学校、地方創生関連などのESG不動産領域の投資案件創出にも注力してきた。ESG不動産は投資規模が小さく資産運用対象としての実績に乏しく、これまでは機関投資家から注目されにくいという課題があった。同社では「CREAL」のクラウドファンディングを活用して、個人投資家からの投資資金を供給するパイプ・インターフェースとしての役割を果たし、社会性と投資商品性の両立に成功した。これらのESG不動産への投資実績は、同社のSDGsを重要視した経営方針を明示していると言える。ESG企業としてこのようなコンセプトで主力サービスを展開し、良好な運用実績とともに個人を含む幅広い投資家の支持を得て成功している資産運用支援企業は希少であると弊社では見ている。同社及び「CREAL」の特長の1つである。また、投資家保護の観点から、出資持分を優先部分と同社の出資による劣後部分に分けている。「CREAL」の投資家は優先部分に出資し、同社が出資する劣後部分（5%程度）よりも優先的に配当等を受け取る仕組みを構築することで、想定どおりに収益が生じなかった場合のリスクを同社が劣後出資額を上限として負担する。同社が劣後出資で顧客投資家とともに投資することは、優先部分への配当及び元本償還等の確実性を高め、顧客投資家の安心感を醸成し、同社への信頼を高める大きな要素となっている。「CREAL」の動きとして特筆すべき点は、SBIホールディングスとの資本業務提携に基づき、(株)SBI証券からの送客が2024年3月期から本格化し、「CREAL」の急成長の原動力となっている点である。また、不動産売却においてもSBIマネープラザ(株)の顧客への物件紹介が活発になってきている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜MY＞
2024/12/24 13:03
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（3）：2025年3月期第2四半期は前年同期比18.8%の営業減益
*13:03JST 萩原電気HD Research Memo（3）：2025年3月期第2四半期は前年同期比18.8%の営業減益
■萩原電気ホールディングス<7467>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期の業績概要(1) 損益状況2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が131,780百万円（前年同期比22.0%増）、営業利益が3,728百万円（同18.8%減）、経常利益が3,209百万円（同30.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,066百万円（同31.9%減）となった。売上高は、自動車関連顧客の生産調整や中国市況の停滞などによる影響は受けた（主に工作機械メーカー向け）が、新しい商流の獲得や円安効果、生産設備投資需要などを取り込み過去最高となった。売上総利益率は、前年同期の9.7%から8.0%へ低下したが、相対的に利益率の低いデバイス事業の比率が上昇したなどの商品ミックスの変化による。この結果、売上総利益額は10,513百万円（前年同期比0.6%増）に留まった。一方で販管費は、継続的に人の採用を増やしていることや新規分野への先行投資を継続したことなどから前年同期比15.7%増となり、営業利益は減益となった。セグメント別では、デバイス事業、ソリューション事業ともに増収ながら投資負担先行で減益となった。加えて、営業外費用で為替差損394百万円（前年同期は127百万円の差益）を計上したことから、経常利益、中間純利益の減益幅が大きくなった。財務基盤は安定、手元の現金及び預金は135億円と豊富。次の成長に向けて在庫を積み増し(2) 財務状況2025年3月期第2四半期末の流動資産は123,356百万円（前期末比11,784百万円増）となったが、主に現金及び預金の減少992百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）の増加273百万円、棚卸資産の増加11,756百万円などによる。棚卸資産の増加について同社は、「事業成長に伴う適正な在庫調整によるものであり、前向きな在庫増と考えている」と述べている。固定資産は11,385百万円（同3,251百万円増）となったが、有形固定資産の増加97百万円、無形固定資産の増加3,003百万円、投資その他の資産の増加151百万円などによる。無形資産の主な増加要因は、子会社化したベラダティ（BELLADATI、詳細後述）の「のれん」2,914百万円による。これらの結果、資産合計は134,741百万円（同15,035百万円増）となった。一方で、負債合計は82,772百万円（前期末比13,427百万円増）となったが、主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）の増加2,014百万円、短期借入金などの増加13,067百万円、固定負債のうち、長期借入金の減少1,301百万円などによる。純資産合計は51,968百万円（同1,607百万円増）となったが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加1,170百万円、為替換算調整勘定の増加523百万円などによる。この結果、2025年3月期第2四半期末の自己資本比率は37.0%（前期末は40.3%）となった。(3) キャッシュ・フローの状況2025年3月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは8,761百万円の支出となった。主な収入科目は、税金等調整前中間純利益の計上3,220百万円、減価償却費199百万円、仕入債務の増加2,004百万円などで、主な支出科目は、売上債権の増加265百万円、棚卸資産の増加11,719百万円などである。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,408百万円の支出となったが、主に有形固定資産の取得による支出85百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,947百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは10,763百万円の収入となったが、主な収入科目は長短借入金の増加11,765百万円などで、主な支出科目は配当金の支払額900百万円などである。この結果、現金及び現金同等物は991百万円の減少となり、2025年3月期第2四半期末残高は13,530百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/24 13:03
注目トピックス 日本株
クリアル Research Memo（2）：少額オンライン投資を可能としたことにより、個人へも不動産投資機会を拡大
*13:02JST クリアル Research Memo（2）：少額オンライン投資を可能としたことにより、個人へも不動産投資機会を拡大
■会社概要1. 会社概要同社グループは、現時点で、クリアル<2998>及び連結子会社のクリアルパートナーズ(株)、CREAL ASIA Pte Ltd（クリアル・アジア・プライベート・リミテッド）、クリアルホテルズ(株)の4社で構成される。社名の「クリアル」は「クリア・リアルエステート」に由来し、これまでの「業界の閉鎖性」「情報の非対称性と不透明性」※を解消し、「情報の透明性」「オンライン投資の利便性」を極めていくことで、投資家に不動産投資は安心・安全だと認識してもらいたいという思いが込められている。※ 不動産会社や機関投資家などのいわゆるプロと一般個人投資家の間で、保有する情報や入手できる情報に格差がある状況を指す。同社は、不特法が2017年に規制緩和されたことを契機に、インターネットを通じた不動産投資クラウドファンディングサービスの提供が可能になる第1号及び第2号不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）を、2018年10月に取得した。また同年11月には「CREAL」のブランド名で、インターネットを利用した不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始した。これが同社の現在のビジネスモデルの実質的なスタートとなり、高成長の原動力となっている。業界の閉鎖性や情報の不透明性、資金や専門知識の不足を背景に、個人投資家にとってハードルが高いものであった不動産投資について、同社は資産運用プロセスのDXによって広く門戸を開放した。以降はAI、DXを駆使した最先端のフィンテックの活用、創業メンバーやボードメンバーが持つ知見や国内外の著名企業との業務提携、アライアンスサービスの開発によりサービスを拡大してきた。これまで難しいとされていた資産運用と社会貢献を両立するESG不動産への投資機会を数多く提供するほか、優先劣後出資方式など投資家のリスクを軽減する施策により、個人投資家から機関投資家に至るまで幅広い顧客層から信頼を獲得している。不動産投資業界は、証券や保険などの他業界と比較し、いまだにFAX文化が残るなどDXが遅れている。同社は、ソーシング（不動産の仕入れ）、運営、エグジット（不動産の売却）といった不動産投資における運用プロセスの多くでDXを推進し、不動産投資を大きく変えることを目指している。具体的には、ソーシング、運営・賃貸管理レポーティング、エグジットといったこれまでの典型的な不動産投資プロセスを、DXによって同社独自のプラットフォームとして築き上げている。ソーシングでは、従来のような担当者の個人的なネットワークに頼った手法だけでなく、AIを活用した24時間体制のソーシングと適正評価ができる。運営・賃貸管理レポーティングでは、紙媒体の資料送付などマニュアルで運用されていた状況を変革し、オンライン上でスピーディーかつ低コストな収支報告と管理報告を受け取れるようになった。エグジットにおいても、これまでのように担当者の個人的なネットワークに限定されず、Webとアプリを活用したN対Nのマッチングが成立する。さらに、クラウドファンディングを利用した少額オンライン投資を可能としたことにより、不動産投資そのものを、従来の機関投資家や個人富裕層から、個人投資家を含むすべての投資家へ拡大した。2. 沿革同社は2011年5月に(株)ブリッジ・シーの社名で設立され、2017年10月に社名を(株)ブリッジ・シー・キャピタルに変更した。2018年11月には、同社の柱となる不動産ファンドオンラインマーケットサービス「CREAL」を開始した。2021年3月には現社名に変更し、2022年4月に東証グロース市場へ上場した。不動産クラウドファンディングの出資金額は5年で79.4倍に拡大3. オンライン不動産投資市場の動向国土交通省は2019年3月、不特法及び同法に基づく不動産クラウドファンディングの一層の活用促進等を図るため、「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正やそのほかの関連する制度改善等を行った。2023年9月には不特法に基づく不動産クラウドファンディングを行う事業者が適切な業務管理体制を実現し投資家保護を実践できるよう、不動産クラウドファンディングに係る実務手引書を公表した。この手引き書では、必要な組織体制・管理体制等を実務上のフェーズごとに解説しているほか、事業上のリスクやトラブル要因、必要な対策、ポイント等を整理し、実務を成功させるためのマーケティング上の工夫や戦略、ノウハウについて紹介している。政府の後押しもあり、不特法に基づく不動産クラウドファンディングは、2018年度の26件、出資額12.7億円から、2023年度には530件（前年度比1.26倍）、出資額1,007.8億円（同1.67倍）にまで伸長した結果、年平均成長率は出資額が139.8%、件数は82.8%と飛躍的な成長を見せた。現在の日本では個人が中心のマーケットであるが、今後は海外同様に法人も参入することが見込まれ、さらなる規模の拡大が予想される。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜MY＞
2024/12/24 13:02
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（2）：名古屋を基盤とする半導体商社。トヨタグループが最大の顧客
*13:02JST 萩原電気HD Research Memo（2）：名古屋を基盤とする半導体商社。トヨタグループが最大の顧客
■会社概要萩原電気ホールディングス<7467>は、創業者である萩原忠臣（はぎわらただおみ）氏がアンリツ<6754>勤務を経て1948年に無線機などの電気製品の修理業として創業した。当初は、日本電気<6701>（NEC）の販売特約店として電子部品販売をしており、1960年代後半に自動車分野へ進出、これを機に事業を拡大し、現在はデンソーなどトヨタグループを主要取引先としている。1995年に店頭市場（その後、東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ市場）に上場し、2014年11月には東証市場第1部、名古屋証券取引所（以下、名証）市場第1部に市場変更した。なお、2022年4月の東証市場区分再編に伴いプライム市場に移行、名証市場区分再編に伴いプレミア市場に移行している。■事業概要自動車向けを中心とした半導体商社だが、近年ではソリューション事業が拡大中1. 事業内容及びセグメント別概要同社の主たる事業は、SoCやマイクロコンピュータ（マイコン）、各種半導体などを半導体メーカーから仕入れ、販売する半導体商社としての事業であるが、それに加えIT機器の仕入れ、販売やインテグレーション、産業用電子機器の開発、製造、販売も行っている。売上高の約89%（2024年3月期）が自動車関連企業向けであり、単なる部品や部材の販売だけでなく、商品企画・設計段階から参画して、顧客企業の要望に沿ったスペックのマイコンや周辺デバイスの提供、システム開発なども行っている。ハイブリッド車やEVの普及、ADASの進展に伴う電装化の高まりが同社の成長を支えているが、今後は自動車のさらなる自動化（自動運転、自動ブレーキ等）やBEVやSDVの普及、製造現場でのIT化の波も同社にとって追い風になると弊社では見ている。同社は、2018年4月から持株会社制へ移行したが、これに伴いセグメントの名称も「デバイス事業」と「ソリューション事業」へ変更した。また、重要な社内組織として「開発生産本部」が関わっている。概要は次のとおり。(1) デバイス事業（2024年3月期売上高比率87.1%）主に自動車関連企業向けに、SoC、マイコン、カスタムLSI、アナログ・パワー半導体、コンデンサ、リレー、コネクタ、カラー液晶パネルなどの半導体、電子部品の販売を行う。また、カスタムLSIの設計や組込ソフトウェア/ハードウェア開発支援などの技術サポートも展開する。具体的には、次世代モデルの企画時に顧客メーカーの機能面の要望を聞き取り、それを実現する最適なマイコンを含めた周辺デバイスを提案している。またデバイスの開発時には、マイコンの性能や各種開発ツールの技術面でのサポート、デバイスの動作確認や評価を行い、量産時にはそのデバイスを適時供給するというワンストップソリューションを提供する。(2) ソリューション事業（同12.9%）IT機器、組込機器及び計測・FA機器の販売とITプラットフォーム基盤・IoTシステムの構築を核とし、自社製品である産業用コンピュータの開発、製造や各種FA・特殊計測システムの設計・製造も手掛け、これらを組み合わせた各種ソリューションを提供する提案型のビジネスを行っている。近年はサイバーセキュリティ対策からのネットワーク再構築サービスや、データ利活用、業務オペレーションの自動化、エッジ、IoTシステムや生産管理システムなどのインフラ整備やシステム開発などに注力している。また、事業領域拡大に向けM&Aを積極化させており、2022年に生産ラインの加工・組立・搬送技術を持つ萩原エンジニアリングを、2024年にオリジナルのIoTデータプラットフォームを持つベラダティをグループに加えている。(3) 開発生産本部ソリューション事業の1つの事業部門であり、電子・情報プロダクツの開発、製造に取り組む。同部門では、各産業分野に対応したタイムスケールを最重要課題とし、効率と環境を追求した信頼できる電子機器や組込ソリューションを提案する。同社が長年携わってきた産業機器・計測制御機器の開発における経験を新しい技術と融合させ、多岐にわたる分野に応用している。2. 特色、強み同社の主力事業はルネサスエレクトロニクス<6723>から半導体を仕入れ、主にトヨタグループに販売する「商社事業」であるが、同社の場合は単に商品を右から左へ流すだけでなく、以下のような特色や強みを持っている。(1) 提案力・開発力同社は自社内に開発、技術サポート部門（技術者）を有していることから、提案力・開発力に優れている。特にトヨタグループと密接な関係にあり、同グループのニーズを的確に把握し、その内容を半導体メーカーにフィードバックすることで最適なデバイスを提供している。また、独自の知識や技術を結集し、ユーザーのニーズに最適な製品やモジュールなどを提案するほか、顧客の要求に応じ開発支援も行っている。同社は顧客に対して「提案できる」、さらに顧客が求める製品を「開発できる」商社と言える。(2) トヨタグループとの太いパイプトヨタグループとの関係は単に生産面での恩恵（トヨタグループの生産増→同社の売上増）だけでなく、ハイブリッド車、EVなどの次世代自動車で高い技術を有するトヨタグループとのビジネスにより、同社の技術力・提案力・開発力にも一段と磨きがかかる。現在、この技術力・提案力・開発力を自動車関連企業だけでなく各種の産業機器やFA機器、生産システム、検査システムなどに応用することに取り組んでおり、将来の事業拡大が期待できる。世界で最も要求が厳しいと言われるトヨタグループとの関係そのものが、同社の財産とも言える。(3) 非自動車関連企業向けの技術力同社の売上高の約11%（2024年3月期）は非自動車関連企業向けだが、この大部分はIT企業としてのシステム構築などである。特に生産現場でのシステム構築に強い。ソリューション事業の売上高（2024年3月期は29,023百万円）及び営業利益（同2,040百万円）は、一般的な上場システムインテグレーター（SI）企業の売上高及び利益規模に匹敵し、このようなSI機能を持っていることも同社の特色であり、強みでもある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/24 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は87円安の3万9073円、ファストリが24.86円押し下げ
24日13時現在の日経平均株価は前日比87.90円（-0.22％）安の3万9073.44円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は694、値下がりは871、変わらずは75。
日経平均マイナス寄与度は24.86円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が23.28円、ＴＤＫ <6762>が22.93円、リクルート <6098>が18.25円、アドテスト <6857>が15.26円と続いている。
プラス寄与度トップはホンダ <7267>で、日経平均を34.23円押し上げている。次いで信越化 <4063>が14.96円、東エレク <8035>が9.37円、中外薬 <4519>が3.35円、アステラス <4503>が2.55円と続く。
業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、海運、輸送用機器、鉄鋼と続く。値下がり上位には非鉄金属、サービス、情報・通信が並んでいる。
※13時0分0秒時点
株探ニュース
2024/12/24 13:01
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（1）：トヨタグループを主要顧客とする半導体商社
*13:01JST 萩原電気HD Research Memo（1）：トヨタグループを主要顧客とする半導体商社
■要約萩原電気ホールディングス<7467>は名古屋を基盤とする半導体、電子部品、電子機器の商社及び自社製品の開発・製造・販売メーカーである。売上高の約89%（2024年3月期）が自動車関連企業向けで、デンソー<6902>をはじめとしたトヨタグループを主要顧客に持つ。近年はソリューション事業に注力している。1. 2025年3月期第2四半期の業績2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が131,780百万円（前年同期比22.0%増）、営業利益が3,728百万円（同18.8%減）、経常利益が3,209百万円（同30.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,066百万円（同31.9%減）となった。売上高は、自動車関連顧客の生産調整や中国市況の停滞などによる影響は受けたが、新しい商流の獲得や円安効果、生産設備投資需要などを取り込み過去最高となった。ただし損益面では、売上構成の変化などにより売上総利益率が低下したことに加え、人的投資やシステム投資などの成長投資を活発化させたことで、営業利益は減益となった。また営業外費用で為替差損を計上したことから、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の減益幅が大きくなった。セグメント別では、デバイス事業、ソリューション事業ともに増収ながら減益となった。2. 2025年3月期の業績（予想）2025年3月期の連結業績は、売上高で255,000百万円（前期比13.3%増）、営業利益で7,000百万円（同9.2%減）、経常利益で6,200百万円（同14.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で3,850百万円（同12.9%減）を見込んでおり、期初予想（売上高269,000百万円、営業利益7,900百万円）から下方修正（2024年11月8日公表）された。売上高は増収とはなるものの期初計画を下回る。一方で先行投資などは計画どおり進めるため通期でも減益を見込んでいる。セグメント別の予想は開示されていないが、上半期と同様に両セグメントともに増収ながら減益となる見込みだ。年間配当については、2025年3月期から配当性向30〜40%を目安としていることから、減益予想ではあるが、185円（中間期90円、期末95円）を予定している。3. 中期経営計画：2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益110億円を目指す同社は、2027年3月期を最終年度とする新しい中期経営計画「Make New Value 2026（「MNV2026」）」を発表している。外部環境変化を考慮した成長ステージに向けた構造変革・事業基盤の確立を目的とし、重点方針として「企業価値向上～稼ぐ力の向上～」を掲げている。これを達成するために3つの構造改革（事業構造、資本生産性、人的資本）と6つの重点戦略（デバイス事業戦略、ソリューション事業戦略、ビジネスイノベーション戦略、経営管理高度化戦略、人材戦略、ESG推進）を遂行する方針だ。また計数目標として、2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益110億円、ROE11%以上、配当性向30～40%を目指す。初年度である2025年3月期の業績は下方修正されたが、現時点でこの計画目標は変更せず、重要施策を粛々と進めていく予定だ。同社がこの計画に沿って今後どのように変わっていくか注目したい。■Key Points・自動車関連企業向けが売上高の約89%を占める半導体商社。ADAS（先進運転支援システム）やIoT関連も展開・2025年3月期第2四半期は前年同期比18.8%の営業減益、通期も先行投資負担で前期比9.2%の営業減益予想・中期経営計画の目標2027年3月期売上高3,000億円、営業利益110億円、ROE11%以上は変更なし（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/24 13:01
注目トピックス 日本株
クリアル Research Memo（1）：2025年3月期第2四半期は大幅増収増益。通期で大幅な成長を計画
*13:01JST クリアル Research Memo（1）：2025年3月期第2四半期は大幅増収増益。通期で大幅な成長を計画
■要約クリアル<2998>は、不動産投資クラウドファンディングのリーディングカンパニーとして、オンライン不動産投資市場で事業を展開している。事業構成は、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントとなっており、クラウドファンディングを活用した個人投資家向けの不動産ファンドオンラインマーケットサービス「CREAL」（投資額1万円～）、機関投資家及び超富裕層向けに大型不動産を対象とした資産運用サービス「CREAL PRO」、個人投資家向けに実物不動産を対象とした中長期の資産運用サービス「CREAL PB」の3つとなる。1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高21,672百万円（前年同期比132.2%増）、売上総利益2,651百万円（同52.5%増）、営業利益1,032百万円（同75.3%増）、経常利益973百万円（同71.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益741百万円（同112.1%増）と、売上高・各利益ともに大幅な増収増益を達成した。増収の主因は「CREAL PRO」における大型物件売却である。期初業績予想で織り込み済みだが、第1四半期に計画どおりに売却され、前年同期比918.5%増の売上高10,011百万円を計上した。「CREAL」は9件の物件売却が進み同46.4%増の売上高7,549百万円、「CREAL PB」は投資用区分レジデンスの売却数増加により同28.3%増の売上高3,918百万円となった。利益面では同社が最も重要視する利益指標である売上総利益が同52.5%増の2,651百万円となり10.6ポイント増加した。費用面については、人件費・広告宣伝費が増加したが、販管費全体としての中間期における計上額はほぼ期初計画どおりに推移したことから、利益の大幅な増加につながった。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績予想は、売上高43,600百万円（前期比107.2%増）、売上総利益4,750百万円（同33.3%増）、営業利益1,350百万円（同37.7%増）、経常利益1,250百万円（同32.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円（同31.3%増）と、期初業績予想を据え置いている。販管費が大幅に増加するものの、主力の「CREAL」において蓄積した豊富なパイプラインのエグジットを計画しており、大幅な増収増益を見込んでいる。「CREAL PRO」で大型物件を当初計画どおりに販売するなど、通期計画達成に向けて順調に推移しており、下期においても計画どおりの施策を展開することで計画達成を目指す。3. 成長戦略同社では全体の成長を「CREAL」がけん引していることから、積極的なマーケティングとIT投資を継続する方針である。また、SBIホールディングス<8473>との提携がより活発化する状況を踏まえ、中期目標（2027年3月期目標）として年間GMV800億円、累計投資家数18万人の達成を掲げた。同社の特長である「CREAL」のプラットフォームを最大限に活用して、それぞれのサービスの増収増益を図る。将来的には、投資エントリー層、投資経験層、資産形成層、富裕層、機関投資家といったあらゆる顧客層の投資家ニーズに応える資産運用会社としてDXプラットフォームを通じて効率的に提供・運営を行い、不動産を中心としたオルタナティブアセット全般（たとえば飛行機や船舶、太陽光発電システムなど）を資産運用の対象に加え、ニーズに応える。不動産関係の将来的な商品ラインナップについては、現在取り扱っている不特法第1号及び2号型商品のほか、不特法3号及び4号型商品を用意する予定である。また、ホテル運営事業への参入を決定し「CREAL HOTELS」を展開する。2024年11月には、(株)ティーエーティー（以下、TAT）との業務提携及び持分法適用関連会社化を発表した。インバウンドを背景に需要が旺盛なホテルを取り込むことにより、「CREAL」では個人投資家へのクラウドファンディング、「CREAL PRO」では機関投資家への大型ファンド組成など、継続的なアセットマネジメントの実現で収益基盤の安定化を図る。■Key Points・2025年3月期第2四半期は前年同期比で大幅増収増益を達成・2025年3月期は売上高で前期比100%超、各段階利益では同30%超と大幅な成長を計画・ホテル運営事業に参入、有力他社との業務提携により本格化させ、既存事業とのシナジーを追求（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜MY＞
2024/12/24 13:01
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は118円安でスタート、古河電工や楽天グループなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39042.59;-118.75TOPIX;2725.89;-0.85[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比118.75円安の39042.59円と、前引け（39055.35円）からやや下げ幅を拡大しててスタート。ランチタイム中の日経225先物は39000円-39090円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝157.00-10円と午前9時頃から10銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が小幅高で始まった後に上げ幅を拡大し0.7％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数はプラス圏で堅調で1.3％ほど上昇している。 後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。海外投資家中心にクリスマス休暇の市場参加者も多く、積極的な買いは限定的のようだ。一方、前場の日経平均は下げたものの39000円近辺で下値の堅い展開となったことが安心感となっているもよう。 セクターでは、非鉄金属、サービス業、情報・通信業が下落率上位となっている一方、電気・ガス業、輸送用機器、海運業が上昇率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、楽天グループ<4755>、ルネサス<6723>、DeNA<2432>、KADOKAWA<9468>、ソシオネクスト<6526>、メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>が下落。一方、ホンダ<7267>、しまむら<8227>、三菱自<7211>、東電力HD<9501>、関西電<9503>、日産自<7201>、霞ヶ関キャピタル<3498>、郵船<9101>、信越化<4063>、川崎船<9107>が上昇している。
＜CS＞
2024/12/24 12:59
みんかぶニュース 個別・材料
サンマルクが続伸、国内有力証券は新規「Ａ」でカバレッジ開始
サンマルクホールディングス<3395.T>が続伸。岩井コスモ証券は２３日、同社株の投資判断を新規「Ａ」でカバレッジを開始した。目標株価は３０００円とした。同社は「サンマルクカフェ」などを運営する大手外食チェーン。第２四半期（４～９月）の連結営業利益は前年同期比９２．６％増の１８億２６００万円となった。来店客数の増加が想定を上回ったほか、店舗運営効率化などの既存店売り上げ回復に向けた施策が奏功した。２５年３月通期の同利益は３０億円（前期比１４．５％増）が見込まれているが、中間期時点での進捗率は６０．９％と順調。下期はＭ＆Ａによる効果もあり、通期同利益は３５億円への上振れを見込んでいる。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 12:58
新興市場スナップショット
ＰＳＳ---反発、中国のQuaeroとの合弁会社設立に関する協議及び検討開始を発表
*12:57JST <7707> ＰＳＳ 226 +9
反発。中国のQuaeroと合弁会社設立の具体的な協議及び検討を開始することを発表した。同社の子会社であるNPSの事業再編に伴い、機器及び装置製造部門の有効活用による、同社とQuaero製品の生産を行うことを前提に、日本製理化学機器及び医療機器の生産数向上と輸出促進について協議を重ねた結果、より具体的な協議を行うことに至ったとしている。現在、同社グループでは理化学検査機器及び装置、抽出試薬、検査試薬の製造を行っているが、今回の協議の対象は理化学検査機器及び装置製造になるという。
＜ST＞
2024/12/24 12:57
注目トピックス 日本株
東宝---大幅反落、2025年上映ラインナップ発表も出尽くし感
*12:55JST 東宝---大幅反落、2025年上映ラインナップ発表も出尽くし感
東宝<9602>は大幅反落。前日に「TOHO LINE-UP 2025」を発表している。概ね想定通りの内容とみられサプライズは乏しいようだ。株価は高値圏で推移、11月以降は上昇ペースも強まっていたため、出尽くし感が優勢の展開になっているもよう。主な注目作品としては、「機動戦士Gundam GQuuuuuuX -Beginning-」、「名探偵コナン 隻眼の残像」、「果てしなきスカーレット」、「『鬼滅の刃』無限城編」、「秒速5センチメートル」などが挙げられる。
＜ST＞
2024/12/24 12:55
みんかぶニュース 為替・FX
債券：流動性供給入札、応札倍率３．１７倍
２４日に実施された流動性供給（第４２０回）入札（対象：残存期間１５．５年超３９年未満）は、最大落札利回り格差がマイナス０．０１６％、平均落札利回り格差がマイナス０．０１７％となった。応札倍率は３．１７倍となり、前回（１０月１７日）の３．２０倍をやや下回った。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 12:54
注目トピックス 日本株
象印マホービン---大幅続落、今期の減益見通しをマイナス視
*12:54JST 象印マホービン---大幅続落、今期の減益見通しをマイナス視
象印マホービン<7965>は大幅続落。前日に24年11月期の決算を発表、営業利益は59.6億円で前期比19.1％増となったが、12月16日に上方修正を発表済み。年間配当金は従来計画の34円から40円に引き上げている。一方、25年11月期営業利益は57.5億円で同3.4％減の見通しとしている。国内調理家電の伸び悩みを見込むほか、販管費の増加も想定しているようだ。株価が高値圏にある中、今期の減益見通しをマイナス視する動きが先行。
＜ST＞
2024/12/24 12:54
みんかぶニュース 個別・材料
東宝が大幅反落、２５年公開予定の配給作品発表もサプライズ感乏しいとの受け止め
東宝<9602.T>が大幅反落した。同社は２３日の取引終了後、２０２５年以降に公開予定の配給作品を発表した。「映画ドラえもん のび太の絵世界物語」は３月７日に、「劇場版『名探偵コナン 隻眼の残像』」は４月１８日に、「劇場版『鬼滅の刃』無限城編」は２５年内の公開を予定する。また、「踊る大捜査線 Ｎ．Ｅ．Ｗ．」は２６年の公開としている。発表に対してサプライズ感は乏しいとの受け止めが多く、直近の株価は高値圏で推移していたことから、買い持ち高を圧縮する目的の売りが優勢となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 12:53
新興市場スナップショット
ＤＷＴＩ---大幅続落、信用取引規制を嫌気
*12:43JST <4576> ＤＷＴＩ 170 -16
大幅続落。東京証券取引所が24日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて続落している。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。
＜ST＞
2024/12/24 12:43
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位に伊勢化
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２４日正午現在で伊勢化学工業<4107.T>が「売り予想数上昇」５位となっている。
伊勢化は続伸し、一時１５００円高の３万１２００円まで水準を切り上げる場面があった。ヨウ素（ヨード）の国内トップメーカーで、ヨウ素市況の上昇を背景に業績は好調、前週末２０日取引終了後に２４年１２月期の営業利益を従来予想の６８億円から７７億円（前期比４５％増）に大幅増額しており、これを材料に前日（２３日）は大陽線を形成し３４９０円高に買われた経緯がある。ヨウ素はペロブスカイト太陽電池の原料として注目されており、同社株はその関連有力株としてもマーケットの注目度が高い。ただ、短期急騰の反動を見込む向きもいるようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 12:43
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、アドバンテストが1銘柄で約28円分押し下げ
*12:40JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、アドバンテストが1銘柄で約28円分押し下げ
24日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり106銘柄、値下がり115銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は反落、海外市場短縮取引で方向感に乏しい地合いに 日経平均は反落。前日比105.99円安（－0.27％）の39055.35円（出来高概算10億1000万株）で前場の取引を終えている。23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は66.69ドル高の42906.95ドル、ナスダックは192.29ポイント高の19764.88で取引を終了した。消費者信頼感指数の悪化を警戒し、寄り付き後、まちまち。連邦準備制度理事会（FRB）の速いペースでの利下げ期待の後退で長期金利上昇に連れダウは下落。サンタクロースラリーを期待したハイテクの買いにナスダックは底堅く推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、相場全体を押し上げ。クリスマスの祭日を控えて参加者が限定的な中、ダウもプラス圏を回復し終了した。米国市場の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は前日比プラス圏でスタートしたが、買い一巡後は失速し一時39000円を割り込む場面も見られた。欧米投資家の多くがクリスマス休暇入りしていることで商いは閑散。方向感に乏しい展開となり、39000円水準でのもみ合いとなった。日経平均採用銘柄では、ホンダ<7267>との経営統合に向けた協議入りを発表した日産自<7201>は売られた。フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株の一角も弱い。また、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連銘柄の一角も売られた。このほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、TDK<6762>、アルプスアルパイン<6770>などが売られた。一方、1.1兆円の自社株買いの取得枠設定を受けてホンダが大幅高となったほか、SUBARU<7270>、三菱自<7211>、マツダ<7261>など自動車株の一角も上昇。このほか、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>、三井住友<8316>、あおぞら銀行<8304>などの銀行株も上昇した。業種別では、非鉄金属、サービス、情報・通信、精密機器、電気機器などが下落した一方、電気・ガス、輸送用機器、海運業、鉄鋼、銀行などが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約28円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはホンダ<7267>となり1銘柄で日経平均を約34円押し上げた。同2位は信越化<4063>となり、東エレク<8035>、中外薬<4519>、キヤノン<7751>、デンソー<6902>、ニトリHD<9843>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39055.35(-105.99)値上がり銘柄数 106(寄与度+93.95)値下がり銘柄数 115(寄与度-199.94)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7267> ホンダ 1450 173 34.13<4063> 信越化 5216 100 16.44<8035> 東エレク 23640 35 3.45<4519> 中外製薬 6916 34 3.35<7751> キヤノン 5250 57 2.81<6902> デンソー 2090 21 2.76<9843> ニトリHD 18510 130 2.14<6645> オムロン 5217 43 1.41<3092> ZOZO 4895 41 1.35<5108> ブリヂストン 5331 39 1.28<4503> アステラス製薬 1527 8 1.23<7974> 任天堂 9208 37 1.22<7270> SUBARU 2678 36 1.18<7911> TOPPAN 4033 72 1.18<8001> 伊藤忠商事 7643 31 1.02<8058> 三菱商事 2521 9 0.89<9107> 川崎汽船 2132 29 0.86<5831> しずおかFG 1299 22 0.72<9101> 日本郵船 5068 71 0.70<7735> SCREEN 9380 53 0.70○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 8892 -108 -28.41<6762> TDK 1991 -47 -23.18<9984> ソフトバンクG 8820 -116 -22.89<6098> リクルートHD 11045 -185 -18.25<9983> ファーストリテ 52980 -200 -17.76<4543> テルモ 3032 -27 -7.10<9433> KDDI 4960 -36 -7.10<5803> フジクラ 6140 -206 -6.77<9613> NTTデータG 2990 -29.5 -4.85<7832> バンナムHD 3688 -32 -3.16<3382> 7＆iHD 2389 -31 -3.06<6954> ファナック 4027 -17 -2.79<7733> オリンパス 2355 -19 -2.50<8253> クレディセゾン 3600 -68 -2.24<6702> 富士通 2750 -59.5 -1.96<6526> ソシオネクスト 2645 -52 -1.71<6988> 日東電工 2587 -10 -1.64<4901> 富士フイルム 3258 -16 -1.58<6723> ルネサスエレクトロニ 2005 -46 -1.51<7741> HOYA 19735 -80 -1.32
＜CS＞
2024/12/24 12:40
注目トピックス 日本株
スマサポ Research Memo（5）：「totono」のビジネスモデルの変革により、中長期的な成長を目指す
*12:35JST スマサポ Research Memo（5）：「totono」のビジネスモデルの変革により、中長期的な成長を目指す
■中長期の成長戦略1. 今後の成長戦略スマサポ<9342>は、2025年9月期以降も引き続き基幹サービスである「スマサポサンキューコール」の顧客基盤をベースとしつつ「totono」の事業育成に注力し、中長期的な収益成長を目指す。主な成長戦略は、「スマサポサンキューコール」の拡大による安定収益の強化、「totono」の管理世帯数の増加による収益基盤の拡大、「totono」の他社提携などによる収益機会の拡大、の3つである。(1) 「スマサポサンキューコール」の拡大による安定収益の強化「スマサポサンキューコール」については、大手不動産管理会社への導入、電子申込システムの連携により収益拡大を目指す。2023年8月より、賃貸管理戸数が約126万世帯の大東建託パートナーズへの導入を進めている。大型案件の安定稼働に注力しながら、さらなる大型受注もねらう。また、2023年12月にリクルートの電子申込システム「申込サポート by SUUMO」との連携を開始した。掲載物件数が日本最大規模であるポータルサイト「SUUMO」からの集客により、一層の取引先の拡大と安定収益の強化を図る。(2) 「totono」の管理世帯数の増加による収益基盤の拡大「totono」を拡販するため、各種展示会への出展やセミナーの開催など積極的な広告宣伝、営業人員の増強による認知拡大とアフターフォロー体制の強化を図り、2024年9月末時点の導入社数は89社となった。また、開発人員の増強により充実した機能の開発を継続する。不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑にするプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発することにより、管理世帯数を増やし、安定的な収益確保を目指す。(3) 「totono」の他社提携などによる収益機会の拡大「totono」の利用者である入居者に必要な情報や商品をタイムリーに提供するために、他業種との提携を強化する。たとえば、家具のサブスクリプションサービスを提供する会社や自転車の購入時における自転車保険への加入など、くらしに密着したサービスを提供することにより、サービス提供会社から収益を得る仕組みの拡充を進める。また、「totono」の利用者である入居者から不動産管理会社へのチャットによる問い合わせへの対応業務に関して、不動産管理会社から業務委託で請け負うことにより、利用料以外の収益機会を構築する。2. 「totono」のビジネスモデル変革「totono」はリリース以来、不動産管理会社から毎月サービス利用料を収受するSaaS※モデルで提供しており、入居者側は無償でアプリをダウンロードし、掲示板・チャット・クレーム対応のほか、契約更新などの機能が利用できる。同社はこれを「totono」Phase1.0（以下Phase1.0）と呼ぶ。※ Software as a Serviceの略であり、インターネットを経由してソフトウェアを利用することができるクラウドサービスのこと。同社は「totono」Phase2.0へとビジネスモデルの変革を計画している。不動産管理会社は、物件の獲得が収益に直結するため少ないリソースで物件を獲得する必要があるが、物件の獲得に伴って管理する物件も増えることに加えて、物件は徐々に老朽化していくため、入居者からの問い合わせやトラブル・クレーム対応は増える一方である。Phase2.0では、「totono」は単なる不動産管理会社と入居者のコミュニケーションの窓口ととしてのITサービスに留まらず、不動産管理会社の入居者に関する業務全般をアウトソーシングするサービスを付加し、「アウトソーシング×SaaSモデル」=「BPaaS※」としてのサービス提供を目指している。入居者とのチャットのやり取りなどの対応業務、入居者サポートの代行業務、問い合わせ内容のデータ分析業務などを同社が巻き取り、不動産管理会社がコアビジネスに集中できる環境を提供する。※ Business Process as a Serviceの略であり、業務プロセスをクラウド上で提供するアウトソーシングサービス。料金面については不動産管理会社から毎月サービス利用料を収受する流れは変わらないが、利用料の課金体系が変わる。Phase1.0では、管理戸数などにより個社ごとに算出した固定金額を収受していたのに対し、Phase2.0では入居者のアプリのダウンロード（以下、DL）数に応じて利用料を支払う。すなわち「totono」の売上高は、DL数×単価（2024年11月時点の1DL当たりの月額単価は120円）により計上される。売上原価は、チャットのやり取りなどの対応は当面同社が手動で行うことに伴い人工（にんく）がかかるため、売上原価はチャット数×単価により算出される。今後はアプリ上で多く見られているチャットを分析し、問い合わせが多い項目については動画やFAQであらかじめ解決策を提示し、全体の問い合わせ数を減少することでコスト削減し、収益性を高める。また、チャットの返信においては入居者の属性データや不動産管理会社の運用データなどの整備を進め、AIの活用などにより業務効率化を図る。Phase2.0では、入居者のアプリDL数に応じて売上高が計上されるため、新規導入時には不動産管理会社の管理戸数に対するDL数の比率が低く、1社当たりの利用料の収受金額はPhase1.0と比較して一時的に低くなる可能性がある。しかし、「totono」のDLを促進する施策によって同比率が高まっていけば、Phase1.0より多額の収受金額が見込まれる。また、「totono」は入居者側の日々の生活に密接に結びついており、不動産管理会社側の業務効率化にも重要な役割を果たしていることから高い顧客エンゲージメントが見込まれるため、解約率は低水準で推移するだろう。2024年9月期末時点のDL数は前期末比1.8倍の28.0万DLと順調に拡大しており、Phase2.0の浸透により中長期的な収益成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2024/12/24 12:35
注目トピックス 日本株
スマサポ Research Memo（4）：2024年9月期は会社計画を過達、主要2サービスが好調に推移
*12:34JST スマサポ Research Memo（4）：2024年9月期は会社計画を過達、主要2サービスが好調に推移
■スマサポ<9342>の業績動向1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の業績は、売上高が前期比37.2%増の2,674百万円、営業利益が108百万円（前期は133百万円の損失）、経常利益が112百万円（同143百万円の損失）、当期純利益が106百万円（同147百万円の損失）となった。同社は2024年8月9日に通期業績計画を上方修正したが、いずれの項目も過達した。売上高は主力の「スマサポサンキューコール」の販売好調、「totono」の導入社数増加の、主要2サービスの好調な推移により大幅拡大した。営業利益は増収効果に加え、取引条件の見直しや各種アライアンスによる業務効率化などにより黒字転換した。なお、前期は大東建託パートナーズ(株)への「スマサポサンキューコール」の導入が遅延し、売上計上のタイミングが後ずれしたものの、先行して受託体制の強化を行ったことから損失を計上した。2.サービス別業績動向(1) 「スマサポサンキューコール」「スマサポサンキューコール」の売上高は1,977百万円となった（前期の実績は非開示）。同サービスはコンタクト数及び単価をKPI※としている。コンタクト数は導入企業数が増加し、より多くの入居者に架電を行ったことで、前期比18.7%増の301,787件と拡大した。単価は減少傾向であったが、1コンタクト当たり多くの商材を販売するため商材ラインナップの追加や入居後のフォローアップを重点的に取り組んだことにより、前期の5,433円から1,119円増の6,552円に上昇した。※ Key Performance Indicator = 重要業績評価指標。(2) 「totono」入居者アプリ「totono」の2024年9月末時点のMRR※1は34百万円、ARR※2は411百万円となった（前期の実績は非開示）。同サービスは導入社数と平均単価をKPIとしており、導入社数は前期比26社純増し、累計導入社数は89社と拡大した。「スマサポサンキューコール」の顧客に対して販促活動を行い、導入社数は順調に拡大している。平均単価は378千円と、前期の442千円から63千円低下した。ただし、その主な要因は導入社数の増加に伴い小規模な不動産管理会社の構成比が高まったことであり、価格引き下げなどを行ったわけではないことに留意したい。※1 Monthly Recurring Revenue = 毎月継続的に得られる収益。※2 Annual Recurring Revenue = 年間で継続的に得られる収益。3. 財務状況と経営指標2024年9月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比152百万円増加の689百万円となった。流動資産は同109百万円増加の438百万円で、主に現金及び預金が109百万円増加した。固定資産は同42百万円増加の250百万円であり、主にソフトウェアが36百万円、繰延税金資産が15百万円増加した。負債合計は前期末比46百万円増加の248百万円となった。流動負債は同49百万円増加の243百万円であり、利益拡大に伴い、主に未払法人税等が27百万円、未払消費税等が32百万円増加した。固定負債は同3百万円減少の4百万円であった。純資産は前期末比106百万円増加の441百万円となった。前期末は利益剰余金がマイナス82百万円であったが、利益拡大に伴い、繰越利益剰余金が同106百円増加した。自己資本比率は前期比1.6ポイント上昇の64.0%であり、利益剰余金の増加に伴い改善した。同社は無借金経営を続けており、自己資本比率は利益創出によりさらなる改善余地がある。4. キャッシュ・フロー2024年9月期のキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは利益拡大により201百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローはソフトウェアなど無形固定資産の取得により84百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは0.2百万円の支出であった。フリーキャッシュ・フローは、前期の当期純損失の計上などによる276百万円の支出に対して116百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は116百万円増加し、285百万円となった。■今後の見通し2025年9月期は、売上高・利益ともに過去最高を更新へ2025年9月期は、売上高が前期比12.1%増の3,000百万円、営業利益が同84.5%増の200百万円、経常利益が同77.1%増の200百万円、当期純利益が同58.3%増の168百万円と、売上高・利益ともに過去最高を更新する見通しである。売上面は「スマサポサンキューコール」は入居者へのコンタクト数増、1コンタクト当たりの商材の販売単価増による売上拡大を計画する。「totono」は「スマサポサンキューコール」の顧客へのコンタクト強化による導入社数増により売上拡大を計画する（サービスごとの売上高計画は非開示）。利益面では、事業拡大に伴い計画どおりの人件費や外注費の増加を見込んでいるが、営業利益率は増収効果により2.6ポイント改善する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2024/12/24 12:34
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～海外市場短縮取引で方向感に乏しい地合いに
*12:33JST 後場に注目すべき3つのポイント～海外市場短縮取引で方向感に乏しい地合いに
24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反落、海外市場短縮取引で方向感に乏しい地合いに・ドル・円は失速、日本株安で・値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はTDK<6762>■日経平均は反落、海外市場短縮取引で方向感に乏しい地合いに日経平均は反落。前日比105.99円安（－0.27％）の39055.35円（出来高概算10億1000万株）で前場の取引を終えている。23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は66.69ドル高の42906.95ドル、ナスダックは192.29ポイント高の19764.88で取引を終了した。消費者信頼感指数の悪化を警戒し、寄り付き後、まちまち。連邦準備制度理事会（FRB）の速いペースでの利下げ期待の後退で長期金利上昇に連れダウは下落。サンタクロースラリーを期待したハイテクの買いにナスダックは底堅く推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、相場全体を押し上げ。クリスマスの祭日を控えて参加者が限定的な中、ダウもプラス圏を回復し終了した。米国市場の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は前日比プラス圏でスタートしたが、買い一巡後は失速し一時39000円を割り込む場面も見られた。欧米投資家の多くがクリスマス休暇入りしていることで商いは閑散。方向感に乏しい展開となり、39000円水準でのもみ合いとなった。日経平均採用銘柄では、ホンダ<7267>との経営統合に向けた協議入りを発表した日産自<7201>は売られた。フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株の一角も弱い。また、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連銘柄の一角も売られた。このほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、TDK<6762>、アルプスアルパイン<6770>などが売られた。一方、1.1兆円の自社株買いの取得枠設定を受けてホンダが大幅高となったほか、SUBARU<7270>、三菱自<7211>、マツダ<7261>など自動車株の一角も上昇。このほか、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>、三井住友<8316>、あおぞら銀行<8304>などの銀行株も上昇した。業種別では、非鉄金属、サービス、情報・通信、精密機器、電気機器などが下落した一方、電気・ガス、輸送用機器、海運業、鉄鋼、銀行などが上昇した。今晩の海外市場では、英国、フランス、米国市場はクリスマス休暇前で短縮取引となっていることから後場の商いは前日よりも閑散となろう。為替も1ドル157円台で小動き推移となっており、後場の日経平均は39000円を挟んだ小動きが続く公算が大きい。■ドル・円は失速、日本株安で24日午前の東京市場でドル・円は157円05銭から157円37銭まで値を上げたが、朝方の安値付近に失速した。前日のドル買いで利益確定売りが強まり、157円台は上値が重い。また、日経平均株価の反落で株安を嫌気した円買いがドルを下押ししている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円05銭から157円37銭、ユーロ・円は163円23銭から163円59銭、ユーロ・ドルは1.0395ドルから1.0408ドル。■後場のチェック銘柄・ビューティカダンホールディングス<3041>、夢展望<3185>など、6銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はTDK<6762>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・11月シカゴ連銀全米活動指数：－0.12（予想：-0.15、10月：－0.50←-0.40）・米・11月耐久財受注速報値：前月比-1.1％（予想：-0.3％、10月：＋0.8％←+0.3％）・米・11月耐久財受注(輸送用機器除く)速報値：前月比－0.1％（予想：+0.3％、10月：+0.2％）・米・11月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値：前月比＋0.5％（予想：+0.2％、10月：＋0.4％←+0.3％）【要人発言】・日銀金融政策決定会合議事要旨(10月30・31日分)「内外に不確実性の高まり、政策をより慎重に」（1人の委員）「実質金利が自然利子率を下回る状況を維持しつつ緩やかな利上げ」（1人の委員）「経済・物価見通し実現なら緩和調整との基本的考えを共有」・豪準備銀行12月理事会議事要旨「インフレに自信が持てるまで十分に制約的な政策が必要」「インフレ率が目標を超える状態が長期間続くのに対し最小限の許容度」「前回の会合以降、インフレへの信頼もリスクは以前として存在」＜国内＞・14:00 日銀・基調的なインフレ率を捕捉するための指標＜海外＞・米株式市場は短縮取引
＜CS＞
2024/12/24 12:33
みんかぶニュース 個別・材料
インテリクスが年初来高値更新、１１月中間期業績の計画上振れを好感
インテリックス<8940.T>が買われ、年初来高値を更新した。２３日の取引終了後、集計中の１１月中間期連結業績について、売上高が従来予想の２１２億８０００万円から２２６億３４００万円（前年同期比０．２％減）へ、営業利益が１２億９３００万円から１７億３６００万円（同７．３倍）へ、純利益が７億２５００万円から１０億６２００万円（同１４．８倍）へ上振れて着地したようだと発表し、好感されたようだ。
リノベーション事業の販売件数と利益率が想定を上回った。リノベーション内装事業による収益の上乗せが寄与したほか、ソリューション事業分野でも、収益物件の売却やホテル事業などによる収益が想定に対して上振れした。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 12:33
注目トピックス 日本株
スマサポ Research Memo（3）：アナログ・デジタルの両面から不動産管理会社を支援
*12:33JST スマサポ Research Memo（3）：アナログ・デジタルの両面から不動産管理会社を支援
■スマサポ<9342>の会社概要3. サービス別概要(1) 「スマサポサンキューコール」入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」は、これまで不動産管理物件の新規入居者との接点を持たなかった不動産管理会社へ、入居者との継続的な関係を築く契機をつくるサービスである。入居時のお礼や満足度アンケート調査の実施を代行するとともに、生活に必要な各種ライフラインサポートなどの案内を手掛ける。具体的には、不動産管理会社が入居者の同意を得たうえで同社へ入居者の情報を提供し、不動産管理会社に代わって入居者への挨拶を行い、仲介店舗のスタッフの接客や雰囲気などのアンケートを実施する。また、アンケートを行った入居者の意向をもとに、新電力・インターネット回線・ウォーターサーバーなどの新生活に供するサービスの案内を行い、商材提供事業者へ取次ぎを行う。同社は、不動産管理会社から提供される入居者情報に対し対価を支払う一方で、販売先・外注先などの外部委託先から顧客紹介手数料、各種商材・サービス提供会社から取次手数料などを収受している。収受する手数料が売上高、不動産管理会社へ支払う対価が売上原価として計上される。(2) 「totono」入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションをデジタル化するスマートフォンアプリである。具体的には、これまで紙・電話・FAXで行われていた「入居時点検」「駐車場・駐輪場契約、更新、退去等の各種申請」「近隣トラブルの相談」などが、「totono」によりデジタル化できる。基幹システムと連携することにより不動産管理会社は、電話で受けていた各種情報を入力する手間を省けるほか、これまで物件の掲示板に貼り出していた「断水のお知らせ」などの連絡を入居者に直接届けられるため、業務効率化につながる。入居者にとっても手軽に各種申請作業やトラブルを相談できるメリットがある。たとえば、入居者は350項目以上あるQ&Aリストを活用して部屋の不具合を自己解決できるうえ、それでも解決しなかったものはアプリ内のチャット上に画像をアップロードし、的確に不具合の状況を伝えられるため、トラブルの早期解決につながる。チャット対応について、リソースが不足している不動産管理会社に対しては、代行してチャットの返信を行うチャットセンターの運営も行っている。「totono」は利用する不動産管理会社から初期導入料及び毎月の利用料を収受している。この利用料が売上高となり、アプリの機能開発にかかる人件費や外注費などが主な売上原価となる。(3) 「SKB」スマサポ内覧サービス「SKB（Sumasapo Key Box）」は、賃貸物件の内覧時における鍵の管理業務を効率化するキーボックスである。これまでは不動産仲介会社が賃貸物件を内覧する際には不動産管理会社に鍵を取りに行き、内覧が終わったら返しに行くことが必須で、鍵の管理も極めて煩雑であった。「SKB」は内覧用の鍵を空室のドアに設置したキーボックス内に格納し、アプリによって開閉できるため、鍵の管理を行う必要がなくなる。アプリによるキーボックスの開閉は不動産管理会社が承認をした時に限られるため、セキュリティ面も強化できる。また、内覧履歴も残るため、どの部屋がいつ誰によって開閉されたのかが分かり、不動産管理会社はそのデータを活用してリーシングを強化できる。収益は、導入する不動産管理会社から導入時に収受する機器代、月額利用料を売上高として計上する。(4) 家賃保証サービス「sumai保証」家賃保証サービス「sumai保証」は、入居者の連帯保証人を代行するサービスである。入居者にとっては保証料を支払うことで連帯保証人を立てる必要がなくなり、不動産管理会社にとっては規定する保証の範囲内で滞納賃料や原状回復費用の未回収分などの立替えを受けられる。収益は、入居者から収受する保証料を売上高として計上する。4. 競合・強み同社の主力サービスのうち、「スマサポサンキューコール」についてはラストワンマイル<9252>、リベロ<9245>などのディストリビューターが、「totono」については日本情報クリエイト<4054>、GMO TECH<6026>の子会社であるGMO ReTech(株)などの不動産管理のITシステム・アプリの開発企業が主な競合企業となる。電力やインターネットなどの取次事業やITシステムの開発事業を行っている企業は国内に多数存在するなかでの同社の強みは、不動産管理業界独自の知見を生かし、顧客の業務効率の改善に関してこれまで蓄積してきたノウハウである。不動産管理会社は情報リテラシーの格差が大きく、各企業の実態や課題に合わせたソリューションの提供やきめ細やかなアフターフォローが必要であるが、同業界の現場感覚を理解していないと顧客に寄り添った提案を行えない。その点、同社の経営陣は不動産管理会社が母体となって設立された経緯があり、顧客の現場の状況に対する理解が深く、収益向上が実現するまで並走するコンサルティングや業務改善、提案活動を行える。アナログなサービスを得意とする「スマサポサンキューコール」と、デジタル化により業務改善、収益向上を実現する「totono」を一気通貫で提供する同社は一定の競争優位性を有している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2024/12/24 12:33
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比でもみ合い圏推移
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１２０円安前後と前場終値と比較してもみ合い圏で推移。外国為替市場では１ドル＝１５７円１０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 12:32
注目トピックス 日本株
スマサポ Research Memo（2）：不動産管理会社向けのソリューション、入居者向けアプリの運営事業を展開
*12:32JST スマサポ Research Memo（2）：不動産管理会社向けのソリューション、入居者向けアプリの運営事業を展開
■スマサポ<9342>の会社概要1. 会社概要同社は、不動産管理会社向けのソリューション提供、賃貸物件の入居者向けアプリの運営などの事業を展開している。同社の経営理念は「smartなくらしをsupportする」であり、不動産管理会社と賃貸物件の入居者のコミュニケーションを活発化させることにより、不動産管理会社がこれまで得られなかった収益の獲得や貼り紙・電話などによる一方的な連絡が大半であったコミュニケーションをデジタル化することにより、不動産管理会社の業務負担の改善を支援している。2. 沿革大阪府を中心とした関西基盤の不動産管理会社である(株)宅都ホールディングス（現 (株)TAKUTO INVESTMENT）の100%子会社として、2012年4月に設立された(株)グローバルエージェントが同社の前身である。同社の代表取締役社長CEOの小田慎三（おだ しんぞう）氏をはじめとする経営陣は、当時自社内へ提供していた不動産管理会社の課題を解決するソリューションをほかの不動産管理会社へも提供するため、2016年9月に社名を現社名に変更し、入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」の提供を開始した。2017年1月には事業の多角化及び既存事業とのシナジー獲得などを目的に、同社が新電力会社より電気を仕入れて顧客に販売する新電力サービス「スマサポでんき」の提供を開始した。契約数は順調に増加していたものの、2020年12月の仕入電力価格の急騰に伴う売上原価の上昇により、2021年9月期は営業損失を計上した。その後も仕入電力価格の変動が大きかったため事業縮小を決定し、2022年1月より取次契約へと形態を変更し、現在ではおおむね撤退が完了している。2019年10月にアプリ開発などを行うand factory<7035>との業務提携契約を締結し、2020年8月に不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑に進めるための入居者アプリ「totono」の提供を開始した。2021年8月に「totono」事業をand factoryから譲り受け、導入社数の拡大に向けて事業育成を推進している。基幹サービスである「スマサポサンキューコール」については、2022年8月に商材の強化を目的としてENECHANGE<4169>と資本業務提携契約を、2023年8月には販路の拡大を目的として(株)リクルートと業務提携契約を締結した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2024/12/24 12:32
注目トピックス 日本株
スマサポ Research Memo（1）：2024年9月期は上方修正した業績計画を、売上・利益ともに過達して着地
*12:31JST スマサポ Research Memo（1）：2024年9月期は上方修正した業績計画を、売上・利益ともに過達して着地
■要約スマサポ<9342>は、2012年に大阪の不動産管理会社を母体に設立した。不動産管理会社向けのソリューション提供、賃貸物件の入居者向けアプリの運営などの事業を展開している。同社の主要サービスは、賃貸物件の入居者に対する新生活の総合サポートサービスである「スマサポサンキューコール」、契約情報の確認やチャットによる問い合わせなどができる入居者アプリ「totono（ととの）」である。1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の業績は、売上高が前期比37.2%増の2,674百万円、営業利益が108百万円（前期は133百万円の損失）、経常利益が112百万円（同143百万円の損失）、当期純利益が106百万円（同147百万円の損失）となった。同社は2024年8月9日に業績計画を上方修正したが、いずれの項目も過達した。売上高は、主要サービス「スマサポサンキューコール」「totono」の好調により大幅拡大した。営業利益は、増収効果に加え取引条件の見直しや各種アライアンスによる業務効率化などにより黒字転換した。2. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の業績は、売上高が前期比12.1%増の3,000百万円、営業利益が同84.5%増の200百万円、経常利益が同77.1%増の200百万円、当期純利益が同58.3%増の168百万円と、売上高・利益ともに過去最高を更新する見通しである。売上面は「スマサポサンキューコール」は入居者へのコンタクト数増、1コンタクト当たりの商材の販売単価増による売上拡大を計画する。「totono」は「スマサポサンキューコール」の顧客へのコンタクト強化による導入社数増により売上拡大を計画する。利益面では、事業拡大に伴い計画どおりの人件費や外注費の増加を見込んでいるが、営業利益率は増収効果により2.6ポイント改善する計画である。3. 今後の成長戦略同社は、「スマサポサンキューコール」の顧客基盤をベースとしつつ「totono」の事業育成に注力し、中長期的な収益成長を目指す。主な成長戦略は「スマサポサンキューコール」の拡大による安定収益の強化、「totono」の管理世帯数の増加による収益基盤の拡大、「totono」の他社提携などによる収益機会の拡大、の3つである。「スマサポサンキューコール」については大手不動産管理会社への導入、電子申込システムの連携により収益拡大を目指しており、大型案件の安定稼働に注力しながらさらなる大型受注をねらう。「totono」は、積極的な広告宣伝などにより管理世帯数を拡大するとともに、入居者に必要な情報や商品をタイムリーに提供するため他業種との提携を強化する。また、同社は2025年9月期以降、「totono」のビジネスモデルの変革を計画しており、中長期的な収益成長が期待される。■Key Points・不動産管理会社向けのソリューション、入居者向けアプリの運営事業を展開・2024年9月期は「スマサポサンキューコール」「totono」が好調に推移し、会社計画を過達・2025年9月期は売上高・利益ともに過去最高を更新へ・育成中の「totono」のビジネスモデルの変革により、中長期的な成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2024/12/24 12:31