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注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（7）：2036年3月期に売上1,250億円以上、営業利益率6%以上目指す（2） *12:07JST ケンコーマヨ Research Memo（7）：2036年3月期に売上1,250億円以上、営業利益率6%以上目指す（2） ■ケンコーマヨネーズ<2915>の今後の見通し(2) 基本戦略と取り組み状況中長期経営計画では、基本戦略として「成長戦略」「スマート化」「人材投資」「サステナビリティと社会的責任」の4つをテーマに各種施策に取り組んでいる。a) 成長戦略市場環境の変化に適応できる強い事業基盤を構築するため、既存事業の収益基盤強化とブランド構築の実行、事業ポートフォリオの再構築を推進していく。具体的には、マーケットインの発想による商品開発の強化や、基盤商品のブランディング強化により、調味料・加工食品事業におけるNB商品売上比率を2024年3月期の約30%から2028年3月期に50%に引き上げる。また、海外市場を本格的に開拓することで、海外売上高を2028年3月期に17億円に拡大し、2036年3月期には売上構成比で10%以上を目指す。EC事業では、一般消費者や小規模事業者向けをターゲットに、同社の強みを生かしたオリジナリティのある商品（自社商品以外の料理アイテムなども含む）を拡充することで、2028年3月期に2億円を売上目標に設定した。このうち、海外事業に関してはターゲットとする候補エリアをほぼ絞り込み、現在は事業戦略を立案している段階にある。順調に進めば、2026年3月期には進出方法も含めて具体的なプロジェクトが動き出す見通しだ。効率的に事業展開を進める方法としてM&Aも選択肢の1つとなっている。EC事業に関してはEC専用サイトの構築や物流委託会社の選定、EC向け商品の開発に着手した段階にある。また、同社は商品力の強化と生産効率の向上を図るべく、NB品、PB品問わず商品数の統廃合に着手している。整理する商品数はサイズや容量の見直しも含めてNB品で200品以上にのぼる。商品数を整理することで、製造時における生産準備作業の削減が可能となり、生産効率の向上につながっていく。同社はPB商品（顧客専用商品含む）についても従来は、顧客ごとの要望に応じて細かな仕様を決め商品開発を行ってきたが、業態別にある程度標準化を進めることで生産効率の向上を図っていく。同社ではこうした商品統廃合の取り組みによって、2026年3月期に6億円のコスト低減効果を見込んでいる。商品・メニュー開発においては、顧客要望に応える機動力の向上を図るべく、商品化決定基準を見直したほか、分野別戦略と連携した商品開発を進めている。商品化の決定基準として従来は、最低ロット・最低利益の水準を定めて決定していたが、今後は商品カテゴリー別やNB品、PB品ごとに等、政策的な商品化の決定を作成していく。これは中長期経営計画で設定した営業利益率6%以上の達成を意識した取り組みとなる。そのほか、コロナ禍で停滞していた新規顧客開拓における対面での営業・メニュー提案活動を強化していく。コロナ禍においては訪問営業が難しく、オンライン営業が中心であったが、新規顧客の開拓では、対面での営業活動が重要との考えに基づくものだ。同方針に基づき、2025年3月期は新規顧客先の訪問件数を前期比1.5倍に増やしていく。ブランディング戦略としては、引き続きマスメディアや各種展示会を通じて企業ブランド力の向上を目指す。b) スマート化DXを通じて企業改革や生産性の向上を図るとともに、成長性・合理化・効率化を目的とした事業拠点の再編などを推進する。2024年9月より本格的に稼働を開始した新基幹システムでは、事業拠点や商品ごとの売上・利益状況を早期に可視化することが可能となり、収益変動に対して迅速な対応が可能になる。現在はデータの収集及び検証・分析を行っている段階で、2026年3月期から導入効果が顕在化する見通しだ。同社は2036年3月期までに労働生産性を30%アップすることを目標に掲げている（2028年3月期までに10%アップ）。間接部門では生成AIやRPAツールの活用により業務効率の向上を図り、余剰となった人員を新規業務に再配置することで労働生産性を向上していく。また、販売面では新基幹システムの導入によるデータ活用や営業支援ツールの導入によって営業の生産性向上を図り、生産面では協働ロボットの導入や商品の統廃合による生産準備作業の削減などにより生産性を引き上げていく。なお、現在グループの生産拠点として国内に16拠点を有しているが、老朽化している工場もあり、現在拠点の再編・統合と併せてエネルギーコストを抑えた新拠点の開設や能力増強投資などの具体的な計画を策定している段階だ。事業拠点の再編及び強化に関連した投資額として、2028年3月期までの第1フェーズで86億円を投下する予定となっているが、時期としては後半の2年間で具体化するものと思われる（12年間では合計182億円）。c) 人材投資グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進するほか、2024年4月より新人事制度の運用を開始し、自己実現や成長を実感できる制度やキャリアプランを実現する研修制度の充実、資格取得の支援制度などを導入した。また、多様性に対応した働き方（勤務体系、育児短時間勤務期間の延長、年間総労働時間の見直し）についても各種制度を整備し充実を図っている。採用面では、キャリア採用やグローバル化を見据えた採用活動を強化する方針だ。d) サステナビリティと社会的責任環境問題への取り組みと地域社会への貢献活動を推進するほか、グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す。環境への取り組みとして、CO2排出量の削減について2019年度比原単位で2027年度は25.4%削減を目指すほか、2050年度にカーボンニュートラルの達成を目指す。また、廃棄物削減に関しても2019年度比原単位で2027年度は14.1%削減に取り組む。また、物流面において環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用を推進していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/24 12:07 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（6）：2036年3月期に売上1,250億円以上、営業利益率6%以上目指す（1） *12:06JST ケンコーマヨ Research Memo（6）：2036年3月期に売上1,250億円以上、営業利益率6%以上目指す（1） ■ケンコーマヨネーズ<2915>の今後の見通し2. 中長期経営計画『KENKO Vision 2035』(1) 『KENKO Vision 2035』の概要同社は2024年5月に、2036年3月期までの12年間の中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を発表した。「サラダ料理で世界一になる」をビジョンに掲げ、持続的な成長の実現に向けて抜本的改革に取り組み企業価値のさらなる向上を目指す。『KENKO Vision 2035』では第1フェーズ（2025年3月期〜2028年3月期）を事業構造の改革期、第2フェーズ（2029年3月期〜2032年3月期）を再成長期、第3フェーズ（2033年3月期〜2036年3月期）を進化・発展期と位置付けた。経営数値目標は、第1フェーズの最終年度となる2028年3月期に売上高1,020億円以上、営業利益33億円以上とし、2036年3月期には売上高で1,250億円以上、営業利益で75億円以上、営業利益率で6%以上を目標に掲げた。第1フェーズでは成長基盤を構築するための事業ポートフォリオ改革や事業拠点の再編、DX投資などの先行投資を実施することもあり、営業利益で年平均成長率3%以上と堅実な目標となっているが、2025年3月期に40億円を超える公算が大きい。2026年3月期以降の利益水準の考え方としては2025年3月期の水準を下限とし、維持向上を目指していくものと弊社では見ている。また、第2フェーズ以降は年率10%以上と利益成長を加速する計画となっているが、発射台となる2028年3月期の利益水準次第で、目標とする成長率も変わってくる可能性がある。なお、12年間の年平均売上成長率は3%以上を目指しているが、直近10年間が年率4%成長だったことや、海外事業への本格進出などを考慮すれば実現性の高い目標と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/24 12:06 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（5）：2025年3月期業績は7期ぶりに過去最高益更新へ *12:05JST ケンコーマヨ Research Memo（5）：2025年3月期業績は7期ぶりに過去最高益更新へ ■ケンコーマヨネーズ<2915>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し同社は2024年8月5日付で、2025年3月期業績見通しの上方修正を行った。売上高は前期比3.7%増の92,000百万円（期初計画比2,000百万円増）、営業利益は同52.6%増の4,500百万円（同1,300百万円増）、経常利益は同50.0%増の4,650百万円（同1,350百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.4%増の3,185百万円（同925百万円増）とし、各利益は2018年3月期以来、7期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。売上高はタマゴ加工品を中心に調味料・加工食品事業で前期比4.1%増となるほか、総菜関連事業等も同2.6%増と堅調を持続する見通しである。期初計画比の増減内訳を見ると、調味料・加工商品事業では、ポテトサラダの落ち込みによりサラダ・総菜類を1,520百万円引き下げた一方で、マヨネーズ・ドレッシング類を1,059百万円、タマゴ加工品を1,669百万円、その他を371百万円引き上げた。また、総菜関連事業等は424百万円の増額修正となっている。販路別では引き続き外食業界向けを中心に拡大が続く見通しだ。外食業界の月次売上動向を見ると、2023年と比較して伸び率は鈍化傾向にあるものの、2024年9月が前年同月比8.2%増、10月が同6.1%増と引き続き堅調に推移しており、今後もインバウンド需要が続いていることから、堅調な推移が見込まれる。中食（惣菜）の市場動向についても、2024年4月以降4%前後で安定した伸びが続いている。料理の「簡便化」や「個食化」といったトレンドに変わりないほか、野菜価格高騰の影響もあって、今後も需要は堅調に推移するものと予想される。こうしたなかで、同社の下期売上計画は前年同期比1%強の伸びとなっている。前下期からタマゴ加工品の売上が回復しハードルが高くなっていることもあるが、やや保守的な印象で若干の上振れ余地があると弊社では見ている。営業利益の増減要因を見ると、価格改定効果で1,035百万円、販売数量増で333百万円、原材料費の低減で593百万円、生産効率の向上で734百万円の増益要因となる一方、固定経費等の増加で1,144百万円を減益要因として見込んでいる。価格改定効果については、新たな値上げを予定していないため上期のみの効果となる。また、原材料費については上期に775百万円の増益要因となったが、下期は逆に182百万円の減益要因で見込んでいる。2024年8月以降、夏場の猛暑による供給量の減少、外食業界での月見メニュー商戦の活発化による需要の増加、さらにクリスマスシーズンに入りさらなる需要の増加により、鶏卵相場が上昇しており仕入コストの増加が見込まれるほか、高病原性鳥インフルエンザ発生拡大に備えて殻付き卵の在庫を多めに保有するための保管料や凍結卵の輸入コスト増を織り込んだものとなっている。また、包装資材の価格も上昇傾向にありコスト増要因となる。生産効率向上の効果については、上期654百万円に対して下期は80百万円と少ないが、タマゴ加工品の製造ラインの稼働率が前下期は回復していたことが主因だ。今後は商品アイテム数の見直しなどによる生産効率向上に取り組んでいく。一方、固定経費等の増加については、上期213百万円から下期は931百万円に拡大する見込みとなっている。2024年9月より新基幹システムを稼働し、減価償却費や運用費などで2億円弱のコスト増要因となるほか、2024年10月〜11月に東京、大阪でグループ総合フェアを開催したこと（2年前の前回は東京のみの開催）、中長期経営計画で立案した各種施策の一部が下期から実行段階に移り、関連費用の増加が見込まれることなどが要因だ。全体的には利益ベースでも保守的な印象を受けるが、鶏卵価格や包装資材などの価格上昇リスクがあることや、2026年3月期以降を見据えると、利益水準のハードルをあまり高くするのは得策ではなく（2026年3月期に減益となるリスクが高くなるため）、利益ベースでは計画の範囲内で着地することも十分に考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/24 12:05 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（4）：有利子負債の削減が続き、手元キャッシュは100億円超に *12:04JST ケンコーマヨ Research Memo（4）：有利子負債の削減が続き、手元キャッシュは100億円超に ■ケンコーマヨネーズ<2915>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比1,927百万円減少の65,443百万円となった。流動資産では現金及び預金が211百万円、たな卸資産が180百万円増加した一方で、売掛金が1,256百万円減少した。固定資産では、減価償却が進んだことにより有形固定資産が917百万円減少した一方で、新基幹システムの開発に伴い無形固定資産が127百万円増加した。新基幹システムについては総額約1,800百万円の投資で、9月より運用を開始している（5年定額償却）。負債合計は前期末比3,719百万円減少の24,672百万円となった。有利子負債が977百万円減少したほか、買掛金が2,018百万円、未払金が1,077百万円それぞれ減少したことによる。また、純資産は同1,792百万円増加の40,771百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより利益剰余金が1,927百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が171百万円減少した。経営指標は、有利子負債の削減が進み、自己資本比率で前期末比4.4ポイント上昇の62.3%、有利子負債比率で同3.2ポイント低下の14.5%となるなど財務の健全性が一段と上昇した。ここ数年は大型の設備投資がなかったため財務体質の強化が進み、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も100億円を超えるなど大幅に改善した。同社は2025年3月期からスタートした中長期経営計画のなかで、工場の再編・新設も含めた成長投資を実施していく方針を明らかにしており、手元キャッシュはこうした成長投資や株主還元などに充当していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/24 12:04 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（3）：2025年3月期中間期は価格改定効果や生産効率の向上などにより大幅増益に *12:03JST ケンコーマヨ Research Memo（3）：2025年3月期中間期は価格改定効果や生産効率の向上などにより大幅増益に ■ケンコーマヨネーズ<2915>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比6.1%増の46,455百万円、営業利益で同308.0%増の3,194百万円、経常利益で同286.3%増の3,272百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同314.1%増の2,246百万円と増収増益となり、中間期として過去最高業績を更新した。売上高は前年同期に鶏卵不足による販売制限の実施で落ち込んでいたタマゴ加工品が前年同期比26.9%増の11,360百万円と急回復したことが主な増収要因となった。販路別では外食業界向けがインバウンド需要の拡大もあって同10.0%増となったほか、量販店向けが同7.7%増、コンビニエンスストア（以下、CVS）が同4.0%増とそれぞれ堅調に推移した。また、給食事業者向けも新規顧客の開拓が進んだことで同14.8%増と好調に推移した。一方、製パン事業者向けは同1.9%減と若干ながら減少に転じた。前期にタマゴ加工品の販売制限を実施していた影響で、既存顧客のうち他社への切り替えや内製化にシフトした顧客が一定数発生したことが要因だ。営業利益は前年同期比で2,411百万円の増益となった。増減要因を見ると価格改定効果で1,035百万円、数量増効果で161百万円、鶏卵相場の下落を主因とした原材料コストの低減で775百万円、生産効率の向上で654百万円の増益要因となり、人件費の増加や経営基盤強化のための費用など固定経費の増加213百万円を吸収した。価格改定に関しては、2023年7月以降にロングライフサラダや和惣菜の値上げを実施しており、その効果が出た。2025年3月期は価格改定の予定はない。また、生産効率の向上に関しては販売制限解除によってタマゴ加工品の製造ラインの稼働率が回復したことが主な要因となっている。調味料・加工食品事業が大幅増益、総菜関連事業等も堅調持続2. 事業セグメント別動向(1) 調味料・加工食品事業調味料・加工食品事業の売上高は前年同期比7.3%増の36,721百万円、セグメント利益は同744.0%増の2,670百万円となった。売上高は外食市場の拡大を追い風に連続増収となり、利益面では前述のとおり価格改定効果や原材料コスト低減、生産効率の向上などによって大幅増益となった。商材別の売上動向を見ると、タマゴ加工品が前下期からの販売制限解除の流れを受けて急回復した。外食業界でタマゴ加工品のメニューが増加したほか、タマゴサラダがCVSや製パン事業者向けに好調だった。マヨネーズ・ドレッシング類は同1.3%増の13,825百万円と堅調に推移した。外食や量販店向けにマヨネーズが増加したほか、「薫るトリュフ」シリーズが外食業界向けに好調だった。同シリーズは手軽にメニューに高級感や付加価値を付与でき、様々な料理で活用できる汎用性の高さが評価され、採用が拡がった。一方、サラダ・総菜類は同0.9%減の10,658百万円と若干の減収となった。小容量サイズの商品は引き続き好調だったものの、前年同期に販売制限していたタマゴ加工品の代替メニューとして伸びていたポテトサラダが反動減となった。その他の売上高は、冷凍ポテトや冷凍サツマイモを中心に同1.8%増の876百万円と堅調に推移した。(2) 総菜関連事業等総菜関連事業等の売上高は前年同期比2.3%増の9,300百万円、セグメント利益は同1.0%増の448百万円となった。前期に引き続きおつまみ惣菜などマーケットイン発想による商品化や販売カテゴリーの拡大に取り組んだほか、宅配企業への販路拡大が進んだことも増収要因となった。利益面では、高付加価値商品の開発・販売や商品の統廃合、NB商品の強化に取り組んだことで人件費の増加を吸収し、増益を確保した。(3) その他その他には連結子会社サラダカフェで展開するサラダ専門店の収益に加えて、海外事業の持分法投資損益が利益に含まれている。店舗数が前年同期比1店舗減の12店舗となったことで、売上高は同4.4%減の433百万円と減少したものの、経費抑制や商品力の強化に取り組んだことや、2024年8月に実施した価格改定の効果によりセグメント利益は同280.7%増の1百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/24 12:03 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にリミックス 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２４日午前１１時現在で、リミックスポイント<3825.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。 　この日の東京株式市場でリミックスはしっかり。仮想通貨（暗号資産）相場の上昇を背景に、ビットコインを保有する同社は１１月半ばごろに人気化。１５０円台前後から４５０円まで一気に水準を切り上げた。足もと短期急騰の反動で調整しているものの、引き続き同社株に対する買い予想は根強いようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 12:02 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（2）：ロングライフサラダで業界トップシェア、マヨネーズ類等でも大手の一角占める *12:02JST ケンコーマヨ Research Memo（2）：ロングライフサラダで業界トップシェア、マヨネーズ類等でも大手の一角占める ■会社概要1. 事業内容ケンコーマヨネーズ<2915>は主に業務用のサラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを製造販売する調味料・加工食品事業を展開しており、連結子会社で日配品の総菜類の製造販売及び店舗事業などを行っている。直近5期間の事業セグメント別売上高の推移を見ると、主力の調味料・加工食品事業は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で外食業界が大きな打撃を受けた2021年3月期に落ち込んだものの、2022年3月期以降は回復基調に転じた。一方、子会社で展開する総菜関連事業等は女性の社会進出や個食化需要の拡大といった市場環境の変化を追い風に、2024年3月期まで12期連続で増収となっている。その他（店舗事業）は運営店舗数の減少などもあり、ここ数年は伸び悩んでいる。2025年3月期中間期の販路別売上高構成比を見ると、外食業界向けが29.2%、量販店向けが28.0%、コンビニエンスストア向けが21.9%と3分野で全体の約8割を占めており、残りは製パン事業者や給食事業者向けなどとなっている。2020年3月期の構成比と比較すると、外食業界向けが1.6ポイント上昇、量販店向けは惣菜需要の拡大に加えて、ドラッグストアなどの新たな業態向けの開拓に取り組んできた結果、3.4ポイント上昇した。一方、コンビニエンスストア向けの構成比が4.7ポイント低下したのは、2023年前半に発生した高病原性鳥インフルエンザの感染拡大で鶏卵不足が生じ、主力製品であるタマゴ加工品の供給制限を一時的に実施した影響がまだ残っていると思われる。2. 特長及び事業環境同社の特長は、安定して高い品質の商品を供給する生産体制を全国に構築していることに加えて、分野を業態別に細分化し、営業・商品開発・生産・メニュー開発チームが一体となり顧客ニーズを満たす商品開発力やきめ細やかな営業対応力を実現するための総合力を持ち合わせていることにある。外食業界向けを例にとって見ると、同社の外食向け売上高はコロナ禍前の2020年3月期の20,556百万円に対して2024年3月期は25,339百万円と、2020年3月期比23.2%増となった。一方、(一社)日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」によると、外食業界全体の2023年の売上高は2019年比7.7%増となった。年度と暦年の違いはあるものの、外食業界において同社のシェアが拡大したことがうかがえる。外食業界においても人手不足により調理の「簡便化」ニーズが増大しており、サラダ・総菜類の需要が伸びているものと推測される。今後も労働人口が減少するなかで、人手不足という課題は変わらないと見られ、味の良さと品質面に加えて「簡便化」を切り口とした商品開発を進めることで売上を拡大していく余地は大きいと思われる。3. 生産体制、グループ子会社同社は、本社の7工場、連結子会社7社の9工場で国内生産を展開している。子会社では主にスーパーマーケット（以下、スーパー）への日配品（総菜関連）の生産を行っており、地域に密着した生産体制を整えている。24時間営業のコンビニエンスストア向けにはジャスト・イン・タイム対応が必須であり、一部の工場では365日体制で数量変動に迅速に対応できるフレキシブルな生産体制を整えている。子会社のサラダカフェ(株)では、サラダ専門店を12店（2024年11月時点）運営している。首都圏や関西圏の百貨店及びショッピングモール内に出店しており、サラダメニューの新たな提案など情報発信の場としての役割も果たしている。海外事業は、2012年にインドネシアで現地の食品メーカーと合弁会社PT.Intan Kenkomayo Indonesiaを設立（出資比率49%）し、マヨネーズ・ソース類の製造・販売のほか、液卵も販売している。海外売上高はまだ少ないものの、中長期経営計画では成長戦略の1つとしてM&Aも含めた海外事業の拡大を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/24 12:02 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（1）：2025年3月期は7期ぶりに最高益更新へ *12:01JST ケンコーマヨ Research Memo（1）：2025年3月期は7期ぶりに最高益更新へ ■要約ケンコーマヨネーズ<2915>は、サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを手掛けるケンコーマヨネーズ本体の調味料・加工食品事業と、連結子会社で構成されている総菜関連事業等からなる食品メーカーである。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期（2024年4月～9月）の連結業績は、売上高で前年同期比6.1%増の46,455百万円、営業利益で同308.0%増の3,194百万円となり、いずれも中間期として過去最高を更新した。売上高はインバウンド需要の拡大もあって外食業界向けが同10.0%増と好調に推移したほか、量販店向けやコンビニエンスストア向けも堅調に推移した。商材別では前年同期に落ち込んでいたタマゴ加工品が、鶏卵不足の解消により同26.9%増と急回復し、売上増のけん引役となった。利益面では、価格改定効果で1,035百万円、原材料コストの低減で775百万円、生産効率の向上で654百万円の増益要因となり、人件費などのコスト増を吸収した。2. 2025年3月期業績見通し2025年3月期業績は売上高で前期比3.7%増の92,000百万円、営業利益で同52.6%増の4,500百万円を見込む。下期は価格改定効果がなくなることに加えて、鶏卵や包装材など原材料価格の上昇、並びに新基幹システムの稼働や中長期経営計画における戦略の施策費用増を織り込んでいるため、収益水準が中間期と比較して落ち込むものの、通期では7期ぶりに最高益を更新する見通しだ。下期の売上高は前年同期比で1%強の伸びを計画しているが、外食業界などの市場動向に変化はなく、売上高は若干の上振れ余地があると弊社では見ている。3. 中長期経営計画『KENKO Vision 2035』の概要同社は2036年3月期までの中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を発表した。「サラダ料理で世界一になる」をビジョンに掲げ、抜本的改革と企業価値のさらなる向上に取り組む。2028年3月期までの4年間を第1フェーズとし、事業構造改革を推進する。具体的には、NB（ナショナルブランド）比率を前期の約30%から50%に引き上げブランド力の向上を図るほか、EC事業の拡大や海外事業の推進、新規事業の創出に取り組む。また、DXの推進による業務効率の向上、工場の再編並びに商品アイテムの整理統合による生産効率の向上を図っていく。これら事業構造改革に関わる投資額は後半の2年間に偏重する計画となっているため、2028年3月期の営業利益目標は33億円以上と保守的に策定したが、2025年3月期の利益水準が40億円を上回る見通しとなっている。このため、2026年3月期以降の利益水準についても事業構造改革の実行を優先しながらも、利益水準は少なくとも2025年3月期の水準を維持することを目標にしていくものと見られる。2029年3月期以降は事業構造改革の効果が顕在化し成長期に移行する見通しであり、最終目標として2036年3月期に売上高1,250億円以上、営業利益で75億円以上、営業利益率6%以上、ROE8%以上を目指す。4. 株主還元策同社は、業績変動に左右されない安定配当を継続するため、DOE（株主資本配当率）を基準に配当を実施する方針としている。中長期経営計画の第1フェーズ（～2028年3月期）はDOE1.5%以上、第2フェーズ（～2032年3月期）は2.0%以上、第3フェーズ（～2036年3月期）は2.5%以上と段階的に水準を切り上げていく。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期比8.0円増配となる38.0円を予定している。また株主優待制度も導入しており、毎年3月末時点で100株以上保有の株主に対して保有株数に応じて自社製品（1,000円または2,500円相当）の贈呈を行っている。■Key Points・2025年3月期中間期は価格改定効果や生産効率の向上などにより大幅増益に・2025年3月期業績は7期ぶりに過去最高益更新へ・事業構造改革とDXによる生産性向上により、2036年3月期に売上高1,250億円以上、営業利益率6%以上を目指す・配当金はDOEの基準を段階的に引き上げる計画（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/24 12:01 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝反落、商い低調で朝高後に値を消す 　２４日前引けの日経平均株価は前営業日比１０５円９９銭安の３万９０５５円３５銭と反落。前場のプライム市場の売買高概算は１０億１４９８万株、売買代金概算は１兆７１１４億円。値上がり銘柄数は７２６、対して値下がり銘柄数は８５２、変わらずは６５銘柄だった。 　きょう前場の東京株式市場は買いが先行し、日経平均株価は朝方３万９２００円台に上昇したが、その後は商いが盛り上がりを欠くなかで値を消す展開となり、取引後半はマイナス圏での推移に終始した。前日の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って上昇、フィラデルフィア半導体株指数(ＳＯＸ指数)も高かった。また、外国為替市場では１ドル＝１５７円台まで円安が進んだこともあって、きょうの東京市場に追い風環境とみられたが買いは続かなかった。半導体関連の上値の重さが意識されたほか、日経平均寄与度の高い値がさ株が売られたことで、全体指数に下げ圧力が加わった。もっとも下値も固く、前引けは３万９０００円台をキープして着地している。 　個別では売買代金上位のディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体製造装置大手が軟調、ＩＨＩ<7013.T>も売りに押された。フジクラ<5803.T>も安い。ファーストリテイリング<9983.T>も冴えない。あさひ<3333.T>が急落、東宝<9602.T>も大きく売り込まれた。古河電気工業<5801.T>も安い。半面、ホンダ<7267.T>が断トツの売買代金となり株価も大幅高に買われた。任天堂<7974.T>がしっかり、信越化学工業<4063.T>も買いが優勢だった。日本製鉄<5401.T>も頑強。前日まで２日連続ストップ高を演じたマーケットエンタープライズ<3135.T>は、きょうは値幅制限拡大となり、一時３８０円あまりの急騰をみせる場面があった。ダブル・スコープ<6619.T>、イーレックス<9517.T>も高い。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 11:53 個別銘柄テクニカルショット フジクラ---利食い優勢も25日線接近では押し目狙い *11:51JST <5803> フジクラ 6140 -206 買い先行で始まったが、寄り付き直後に付けた6423円を高値に、利益確定の流れから下げに転じている。ただし、上向きで推移する25日線を支持線としたトレンドを形成しており、同線に接近する局面においては、押し目待ち狙いの買いが入りやすいだろう。週間形状では上向きで推移する13週線を支持線とした上昇トレンドを継続している。 ＜FA＞ 2024/12/24 11:51 みんかぶニュース 為替・FX 午前：債券サマリー　先物は続落、米債券安を受け売り先行 　２４日の債券市場で、先物中心限月３月限は続落。前日の米長期債相場が反落（金利は上昇）したことを受け、国内債の先物にも売りが先行した。 　米財務省が週内に実施する５年債入札と７年債入札を控えて需給緩和が懸念されるなか、２３日に米長期金利が上昇したことが東京市場に影響。２５日に予定されている日銀の植田和男総裁の講演に対する警戒感もあり、債券先物は寄り付き直後に１４２円２０銭まで軟化する場面があった。その後は軟調な日経平均株価の動きを手掛かりに下げ渋ったが、この日は流動性供給入札（対象：残存期間１５．５年超３９年未満）が実施されることなどから戻りは鈍かった。なお、日銀が朝方公表した１０月３０～３１日開催分の金融政策決定会合議事要旨で、１人の委員が「内外における不確実性の高まりを踏まえると、金融政策をより慎重に運営していく必要がある」と指摘したことが分かったが、相場の反応は限定的だった。 　午前１１時の先物３月限の終値は、前日比７銭安の１４２円２４銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０１０％上昇の１．０６５％で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 11:50 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:三菱紙、ホンダ、アクセルMなど *11:42JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:三菱紙、ホンダ、アクセルMなど あさひ<3333>:1530円（-90円）大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、営業利益は55.8億円で前年同期比13.4％増となり、9-11月期も8.2億円で同16.5％増となっている。据え置きの通期計画55億円は超過する形にもなっている。客単価上昇による売上の好調が好業績の背景に。ただ、季節性が強いとはいえ、9-11月期の収益水準自体は上半期実績値と比較してサプライズはなく、足元で決算期待が先行していた分の反動が強まっているようだ。ミガロHD<5535>:2102円（+104円）大幅続伸。ホールディングス1周年記念で株主優待を拡充すると発表している。これまでは25年3月末100株以上の株主に対して、クオカード1000円分を贈呈するとしていたが、これをクオカード5000円分贈呈に変更する。2月末を基準に1：2の株式分割を実施することで、対象は200株以上保有株主となるが、実質的に優待価値は5倍となる。なお、記念優待は今回限りとし、今後は株主還元策を総合的に勘案して検討としている。三菱紙<3864>:538円（+67円）大幅続伸。28年3月期までの中期計画の骨子を前日に発表している。詳細は25年5月に発表予定のようだ。28年3月期の数値目標としては、売上高2500億円（25年3月期予想1970億円）、営業利益200億円（同80億円）などを掲げている。機能商品事業の売上拡大を想定しているもようだ。また、中長期スピレーションとしては、機能商品事業の売上高倍増で、売上高3000億円、営業利益300億円を目標としている。しまむら<8227>:8990円（+369円）大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は152億円で前年同期比2.1％減となり、市場予想を10億円程度下振れたとみられる。残暑の影響による売り上げの伸び悩み、販管費の期ずれ影響などがマイナス寄与。一方、同時に発表した12月の月次動向では、既存店売上高は前年同月比14.9％増となり、16カ月ぶりの2ケタ成長となっている。気温低下で冬物の販売が好調に推移、第4四半期業績への期待につながる。ホンダ<7267>:1449.5円（+173円）大幅続伸。発行済み株式数の23.7％に当たる11億株、1兆1000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、規模の大きさがポジティブサプライズにつながっている。取得期間は25年1月6日から12月23日まで。また、日産との共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意も発表。26年8月の株式移転を目指すもよう。移転比率の面で同社が優位になるとの見方なども強まってきているとみられる。カイオム<4583>:238円（-7円）もみ合い。23日の取引終了後に、がん治療用候補抗体PCDCに関する日本における特許査定通知の受領を発表した。同特許は、ヒト化抗CDCP1抗体として創製されたがん治療用候補抗体PCDCに関連する特許であり、これまでに中国で特許が成立しており、現在、米国、欧州などで特許を出願中である。同社では現在、PCDCの導出活動を推進しており、同特許はPCDC導出活動を支える知財基盤を強化するものであるとしている。ただ、買い先行も上値は重い。アクセルM<3624>:129円（+30円）ストップ高。ECオリパサービスブランド「アイリストレカ」などを営むcraftyの全株式を取得し、子会社とすることに向けた協議開始に関する基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。craftyを完全子会社とすることにより、EC 部門によるオリパ専用サイトの垂直立ち上げが可能となる。また、craftyとの連携は、スパイラルセンス参入によるエンジニア部門の開発保守運用力の強化とともに、同社成長戦略に基づきトレカ事業EC領域の加速度的成長を実現するものである。データセク<3905>:690円（+31円）大幅反発。23日の取引終了後に台湾のノートパソコンやクラウド向けサーバー等の電子機器における受託製造サービス(EMS)大手のQuanta Computerと業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。両社の技術、製品、リソース及びネットワークを活用し、今後も需要拡大が見込まれるAIサーバー分野における最先端のNVIDIA社製GPUを搭載したサーバーの確保、及びAIデータセンターの運営などにおける協業を目的としている。 ＜ST＞ 2024/12/24 11:42 注目トピックス　日本株 あさひ---大幅反落、第3四半期決算サプライズ乏しく出尽くし感先行へ *11:39JST あさひ---大幅反落、第3四半期決算サプライズ乏しく出尽くし感先行へ あさひ<3333>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、営業利益は55.8億円で前年同期比13.4％増となり、9-11月期も8.2億円で同16.5％増となっている。据え置きの通期計画55億円は超過する形にもなっている。客単価上昇による売上の好調が好業績の背景に。ただ、季節性が強いとはいえ、9-11月期の収益水準自体は上半期実績値と比較してサプライズはなく、足元で決算期待が先行していた分の反動が強まっているようだ。 ＜ST＞ 2024/12/24 11:39 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝24日前引け 　24日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　 50927　　 -15.1　　　 26965 ２. <1360> 日経ベア２　　　　5414　　 -23.6　　　 293.7 ３. <1579> 日経ブル２　　　　4059　　 -27.6　　　 289.9 ４. <1321> 野村日経平均　　　3593　　 -36.0　　　 40510 ５. <1458> 楽天Ｗブル　　　　3473　　 -52.3　　　 31910 ６. <1357> 日経Ｄインバ　　　3227　　 -42.8　　　 11960 ７. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　2284　　　24.5　　　　1136 ８. <1655> ｉＳ米国株　　　　2063　　　38.4　　　 677.7 ９. <1459> 楽天Ｗベア　　　　1843　　 -41.4　　　　 482 10. <2244> ＧＸＵテック　　　1243　　　 5.3　　　　2566 11. <1306> 野村東証指数　　　1189　　 -37.2　　　2859.0 12. <1540> 純金信託　　　　　 999　　　-1.7　　　 12445 13. <2569> 日興ＮＱヘ有　　　 946　　2002.2　　　3330.0 14. <1489> 日経高配５０　　　 845　　　24.1　　　　2263 15. <1545> 野村ナスＨ無　　　 676　　 -52.3　　　 34100 16. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 649　　 -13.6　　　1768.5 17. <1329> ｉＳ日経　　　　　 630　　　48.6　　　 40630 18. <1482> ｉＳ米債７Ｈ　　　 629　　 154.7　　　　1643 19. <1568> ＴＰＸブル　　　　 619　　 -56.7　　　 463.5 20. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 594　　 -33.0　　　 26945 21. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 479　　 -66.0　　　 48990 22. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　 444　　 -48.1　　　 41510 23. <2644> ＧＸ半導日株　　　 444　　　-4.3　　　　1730 24. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 388　　 802.3　　　 281.6 25. <2624> ｉＦ日経年４　　　 382　 12633.3　　　　3915 26. <2247> ｉＦＳＰ無　　　　 356　　2866.7　　　 17645 27. <2255> ｉＳ米２０　　　　 345　　1177.8　　　 210.1 28. <2620> ｉＳ米債１３　　　 325　　 470.2　　　 360.4 29. <1577> 野村高配７０　　　 285　　1576.5　　　 37830 30. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 270　　　35.7　　　　3160 31. <1557> ＳＰＤＲ５百　　　 269　　　25.7　　　 93410 32. <1330> 日興日経平均　　　 244　　 -25.6　　　 40560 33. <1572> Ｈ株ブル　　　　　 234　　 735.7　　　　5621 34. <1678> 野村インド株　　　 234　　 -42.4　　　 364.7 35. <1546> 野村ダウＨ無　　　 210　　 -31.4　　　 65700 36. <2017> ｉＦプ１５０　　　 204　　 684.6　　　　1071 37. <1320> ｉＦ日経年１　　　 197　　 -74.2　　　 40360 38. <2038> 原油先Ｗブル　　　 194　　 -48.9　　　　1861 39. <1487> 日興米債ヘ有　　　 190　　　97.9　　　 12725 40. <2516> 東証グロース　　　 187　　 -34.6　　　 490.3 41. <1366> ｉＦ日経Ｗベ　　　 186　　　20.8　　　　 301 42. <2856> ｉＳ米債３Ｈ　　　 185　　 164.3　　　 681.6 43. <2840> ｉＦＥナ百無　　　 182　　　-1.6　　　　1952 44. <1547> 日興ＳＰ５百　　　 181　　 -53.1　　　 10265 45. <2559> ＭＸ全世界株　　　 172　　　 4.9　　　 21810 46. <1478> ｉＳ高配当　　　　 168　　　-2.3　　　　3775 47. <1615> 野村東証銀行　　　 165　　 -48.9　　　 377.2 48. <2036> 金先物Ｗブル　　　 162　　　48.6　　　 69710 49. <2631> ＭＸナスダク　　　 162　　　-6.4　　　 24195 50. <1308> 日興東証指数　　　 144　　 -74.6　　　　2824 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2024/12/24 11:35 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、夢展望、アクセルＭがS高 　24日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数170、値下がり銘柄数389と、値下がりが優勢だった。 　個別では夢展望<3185>、アクセルマーク<3624>がストップ高。アールプランナー<2983>、ｄｅｌｙ<299A>、リアルゲイト<5532>、ＡＶｉＣ<9554>、ＩＮＴＬＯＯＰ<9556>など6銘柄は年初来高値を更新。ＡＲアドバンストテクノロジ<5578>、Ｈｍｃｏｍｍ<265A>、ＪＭＣ<5704>、カバー<5253>、フィーチャ<4052>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ジンジブ<142A>、学びエイド<184A>、アミタホールディングス<2195>、トランスジェニックグループ<2342>、メディネット<2370>など38銘柄が年初来安値を更新。ファンペップ<4881>、フィスコ<3807>、ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>、令和アカウンティング・ホールディングス<296A>、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/24 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・２４日＞（前引け）＝ＡＧＳ、三菱紙、アクセルＭ 　ＡＧＳ<3648.T>＝大幅高。前日比９％を超える上昇で８００円台後半に駆け上がった。テクニカル的にも７５日移動平均線を一気に上抜いたことで、底値圏離脱の初動と捉えることもできる。金融や地方自治体向け独立系情報サービス会社でデータセンター運用も手掛けている。生成ＡＩ市場の急成長を背景に国内でもデータセンター増設に向けた動きが加速しており、同社にも追い風となっている。業績も好調を極めており２５年３月期は営業利益段階で前期比６％増の１３億５０００万円を計画、１４期ぶりに過去最高益更新の見通しにある。 　三菱製紙<3864.T>＝急動意。同社は２３日、２６年３月期～２８年３月期の中期経営計画の骨子を公表。２８年３月期の連結営業利益目標を２００億円（２５年３月期予想は８０億円）としていることが評価されているようだ。連結売上高目標は２５００億円（同１９７０億円）に設定。基本方針として「技術・研究のＳＨＩＮＫＡ（深化）で　特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速」「地球環境への貢献をＳＨＩＮＫＡ（進化）」「ガバナンス・人的資本経営のＳＨＩＮＫＡ（浸化）」を掲げている。なお、詳細については来年５月に発表するとしている。 　アクセルマーク<3624.T>＝物色人気にストップ高。２３日の取引終了後、ｃｒａｆｔｙ（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化することに向けた協議を開始すると発表。これが好材料視されているようだ。ｃｒａｆｔｙ社はトレーディングカードの販売業者としてＥＣを中心に事業を展開している。ｃｒａｆｔｙが手掛ける業界有数のＥＣオリジナルパックサービスブランド「アイリストレカ」と連携して、トレカ事業ＥＣ領域における更なる強化を図る構えだ。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝24日前引け、ｉＳ米国株、野村ＳＰＨ無が新高値 　24日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比20.9％減の991億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同23.4％減の750億円だった。 　個別ではグローバルＸ　Ｓ＆Ｐ５００・カバード・コール <2868> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジなし） <2840> 、上場インデックス米国株式 <1547> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００（為替ヘッジなし） <2633> 、ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信 <2558> など8銘柄が新高値。ｉシェアーズ米国債２０年超ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2621> 、ＮＥＸＴ　ブルームバーグ米国国債　為替ヘッジあり <2648> 、ＭＡＸＩＳ米国国債２０年超（為替ヘッジあり） <183A> 、ｉシェアーズ米ドル建て新興国債券ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2622> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　Ｓ＆Ｐ５００　インバース <2238> など13銘柄が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　タイ株式ＳＥＴ５０指数 <1559> が3.23％高、ＮＥＸＴ　野村日本株高配当 <2048> が3.10％高、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が3.04％高と大幅な上昇。 　日経平均株価が105円安の大幅下落となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金509億2700万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均658億500万円を大きく下回っており低調。 　その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が54億1400万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が40億5900万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が35億9300万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が34億7300万円、ＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が32億2700万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/12/24 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、ビューテＨＤ、リベルタが一時S高 　24日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数557、値下がり銘柄数808と、値下がりが優勢だった。 　個別ではビューティカダンホールディングス<3041>、リベルタ<4935>が一時ストップ高と値を飛ばした。ホクリヨウ<1384>、日本電技<1723>、日本ドライケミカル<1909>、テクノ菱和<1965>、暁飯島工業<1997>など22銘柄は年初来高値を更新。ジオマテック<6907>、スターシーズ<3083>、チエル<3933>、ＡＧＳ<3648>、ジェイホールディングス<2721>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ケア２１<2373>、ギグワークス<2375>、シマダヤ<250A>、シー・ヴイ・エス・ベイエリア<2687>、ピエトロ<2818>など57銘柄が年初来安値を更新。ウインテスト<6721>、ＧＦＡ<8783>、ＳＭＮ<6185>、ＩＧポート<3791>、ＪＡＬＣＯホールディングス<6625>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/24 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均24日前引け＝反落、105円安の3万9055円 　24日前引けの日経平均株価は反落。前日比105.99円（-0.27％）安の3万9055.35円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は725、値下がりは850、変わらずは65。 　日経平均マイナス寄与度は28.41円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が23.18円、ＳＢＧ <9984>が22.89円、リクルート <6098>が18.25円、ファストリ <9983>が17.76円と並んだ。 　プラス寄与度トップはホンダ <7267>で、日経平均を34.13円押し上げ。次いで信越化 <4063>が16.44円、東エレク <8035>が3.45円、中外薬 <4519>が3.35円、キヤノン <7751>が2.81円と続いた。 　業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、輸送用機器、海運、鉄鋼が続いた。値下がり上位には非鉄金属、サービス、情報・通信が並んだ。 株探ニュース 2024/12/24 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 ◎２４日前場の主要ヘッドライン ・しまむら大幅続伸、第３四半期はコラボ企画強化などで増収増益を確保 ・トヨタが一進一退、「中国・上海に単独運営のレクサスＥＶ新工場」と伝わる ・アクセルＭが急騰、トレカＥＣのｃｒａｆｔｙを子会社化 ・ＡＧＳが大幅高で底値圏離脱、データセンター関連の一角で今３月期は１４期ぶり営業最高益見通し ・三菱紙は大幅続伸、２８年３月期営業益目標２００億円とする中期計画骨子を公表 ・ニッパツが切り返し急、発行済み株式６％強に当たる自社株買い発表などを好感 ・ホンダがカイ気配のまま上昇、上限１兆１０００億円の自社株買いをサプライズ視 ・ミガロＨＤの上げ足加速、株式２分割と株主優待の拡充策発表を材料視 ・チエルがカイ気配切り上げ、「ＧＩＧＡスクール構想第２期」の恩恵に期待膨らむ ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 11:30 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月24日 11時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7267) ホンダ　　　　 東証プライム (285A) キオクシア　　 東証プライム (3825) リミックス　　 東証スタンダード (3659) ネクソン　　　 東証プライム (2345) クシム　　　　 東証スタンダード ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7012) 川重　　　　　 東証プライム (8894) レボリュー　　 東証スタンダード (7201) 日産自　　　　 東証プライム (7267) ホンダ　　　　 東証プライム (1693) ＷＴ銅　　　　 東証ETF 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 11:30 みんかぶニュース 個別・材料 あさひが６日ぶり急反落、２５年２月期業績予想据え置きで失望売り 　あさひ<3333.T>が６日ぶりに急反落した。同社は２３日の取引終了後、２５年２月期第３四半期累計（２月２１日～１１月２０日）の単体決算を発表。売上高は前年同期比４．６％増の６４５億３７００万円、営業利益は同１３．４％増の５５億８４００万円、最終利益は同１１．７％増の３７億７４００万円となった。増収増益となったが、通期の業績予想は据え置かれ、業績の上振れを期待していた投資家による失望売りがかさんだようだ。第３四半期累計の営業利益は通期の計画を超過した。電動アシスト自転車の販売が好調に推移したほか、修理需要の取り込みも奏功した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 11:27 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は157円台前半で推移、157円台半ば近辺の抵抗感強まる *11:20JST 東京為替：ドル・円は157円台前半で推移、157円台半ば近辺の抵抗感強まる 24日午前の東京市場で米ドル・円は157円10銭台で推移。157円39銭まで買われた後、157円06銭まで値下がり。157円台を維持しているが、上げ渋っている。ここまでのレンジは156円08銭から156円39銭。ユーロ・ドルは伸び悩み、1.0410ドルから1.0398ドルまで値下がり。ユーロ・円は上げ渋り、163円60銭まで買われた後、163円30銭まで反落。 ＜MK＞ 2024/12/24 11:20 注目トピックス　日本株 ミガロHD---大幅続伸、ホールディングス1周年記念で今期株主優待を拡充 *11:18JST ミガロHD---大幅続伸、ホールディングス1周年記念で今期株主優待を拡充 ミガロHD<5535>は大幅続伸。ホールディングス1周年記念で株主優待を拡充すると発表している。これまでは25年3月末100株以上の株主に対して、クオカード1000円分を贈呈するとしていたが、これをクオカード5000円分贈呈に変更する。2月末を基準に1：2の株式分割を実施することで、対象は200株以上保有株主となるが、実質的に優待価値は5倍となる。なお、記念優待は今回限りとし、今後は株主還元策を総合的に勘案して検討としている。 ＜ST＞ 2024/12/24 11:18 注目トピックス　日本株 三菱紙---大幅続伸、中期経営計画の骨子を発表へ *11:14JST 三菱紙---大幅続伸、中期経営計画の骨子を発表へ 三菱紙<3864>は大幅続伸。28年3月期までの中期計画の骨子を前日に発表している。詳細は25年5月に発表予定のようだ。28年3月期の数値目標としては、売上高2500億円（25年3月期予想1970億円）、営業利益200億円（同80億円）などを掲げている。機能商品事業の売上拡大を想定しているもようだ。また、中長期スピレーションとしては、機能商品事業の売上高倍増で、売上高3000億円、営業利益300億円を目標としている。 ＜ST＞ 2024/12/24 11:14 注目トピックス　日本株 しまむら---大幅続伸、第3四半期決算下振れも12月の月次好調を評価 *11:12JST しまむら---大幅続伸、第3四半期決算下振れも12月の月次好調を評価 しまむら<8227>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は152億円で前年同期比2.1％減となり、市場予想を10億円程度下振れたとみられる。残暑の影響による売り上げの伸び悩み、販管費の期ずれ影響などがマイナス寄与。一方、同時に発表した12月の月次動向では、既存店売上高は前年同月比14.9％増となり、16カ月ぶりの2ケタ成長となっている。気温低下で冬物の販売が好調に推移、第4四半期業績への期待につながる。 ＜ST＞ 2024/12/24 11:12 注目トピックス　日本株 ホンダ---大幅続伸、大規模な自社株買い発表がサプライズに *11:12JST ホンダ---大幅続伸、大規模な自社株買い発表がサプライズに ホンダ<7267>は大幅続伸。発行済み株式数の23.7％に当たる11億株、1兆1000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、規模の大きさがポジティブサプライズにつながっている。取得期間は25年1月6日から12月23日まで。また、日産との共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意も発表。26年8月の株式移転を目指すもよう。移転比率の面で同社が優位になるとの見方なども強まってきているとみられる。 ＜ST＞ 2024/12/24 11:12 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比７銭安の１４２円２４銭 　債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比７銭安の１４２円２４銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 11:08 注目トピックス　日本株 飛島ホールディングス Research Memo（7）：2027年度に売上高1,600億円、営業利益96億円を目指す *11:07JST 飛島ホールディングス Research Memo（7）：2027年度に売上高1,600億円、営業利益96億円を目指す ■飛島ホールディングス<256A>の今後の見通し(3) 重要業績評価指標（KPI）と数値計画1) 業績評価指標既述のアクションプランに対して、様々なレベルにおいて「重要成功要因」と「業績評価指標（KPI）」を定めている。2) 数値（定量的）目標また具体的な業績の数値目標について、最終年度である2028年3月期に、売上高1,600億円（うち建設事業1,200億円、グロース事業370億円、イノベーション事業30億円）、営業利益96億円（うち建設事業50億円、グロース事業38億円、イノベーション事業8億円）、営業利益率6.0%、経常利益81億円、当期純利益55億円、ROE10.0%を目指す。この目標数値を見ると、最終年度（2028年3月期）に数値が急増する計画になっているが、これは当初の2年間は「投資先行」の時期であり、その成果が出てくるのが最終年度と見ているためだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/12/24 11:07 注目トピックス　日本株 飛島ホールディングス Research Memo（6）：中期経営計画の推進により企業価値の向上と持続的成長の実現を目指す *11:06JST 飛島ホールディングス Research Memo（6）：中期経営計画の推進により企業価値の向上と持続的成長の実現を目指す ■飛島ホールディングス<256A>の今後の見通し4. 「中期経営計画（～2027）」：6つのアクションプランと数値目標(1) 概要同社では、既述の「Innovate the future plan」の推進・遂行に加えて、企業価値の向上と持続的成長の実現に向けた具体的なアクションプラン及び定量的目標を「中期経営計画（～2027）」として発表している。この計画は、収益基盤の拡充、株式市場から求められる資本コストや株価を意識した経営、その実現に向けて経営ガバナンスの強化等を図り、「Innovate the future plan」を実現していく。「中期経営計画（～2027）」におけるアクションプランの実践にあたっては、ホールディングス機能を活用し、資本効率・事業成長・サステナビリティへの適合という3つの問いとその解の組み合わせで、事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指す。(2) 企業価値向上へのアクションプラン具体的なアクションプランとして、「収益基盤の拡充」「資本効率の向上」「サプライチェーンの再構築」「企業文化の変革と人財戦略の再構築」「ガバナンスの強化」「安定的な株主還元」を掲げている。それぞれのプランに対して、「施策」と「定量的な目標」を定めて実行していく方針だ。1) 収益基盤の拡充グループ全体の投下資本効率を向上させ、次世代型事業ポートフォリオの構築に向けた戦略投資により事業領域を拡充しつつ、事業規模の拡大を図る。株主資本と期間収益を原資として、これを株主還元及び戦略投資に振り向ける。全体では550億円の投資を行う計画だ。投資の内訳としては、既存の建設事業、グロース事業、イノベーション事業への投資が350億円（既に実行済み）となっているが、加えて今後3年間で、新規グロース事業（インフラアンチエイジング）への戦略投資が150億円、新規イノベーション事業（建設リスキリング）への戦略投資が50億円となっている。これらの投資を行うことで、最終年度の事業規模（売上高）1,600億円を目指す。2) 資本効率の向上：目標ROE10.0%（最終年度）本計画では資本コストに基づく経営を実践していく。同社が行った金融機関等へのヒアリングによると、同社の株主資本コストは6～7%と推定され、エクイティスプレッドを3～4%と仮定すると最低限の期待収益率（ROE）は10.0%となる。そのため同社では、最終年度である2028年3月期のROEの目標を「10.0%」と定めた。この目標を達成するために、資本効率向上を背景とした運用フローを再構築する。具体的には、既存事業は事業内容を勘案し資本構成を再構築する。事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、子会社方式か事業部単位かなども含めて事業と資本構成を再検討する。さらに新規投資においては、ROE10%基準（案件によってはROIC基準）で判断し、各事業における投資判断もROE10.0%以上を基準とした決裁フローを明確化する。また保有資産の見直しも行い、これに基づいて政策保有株式も減少させる計画で、最終年度には「政策保有株式」をゼロ（2024年3月期末は約24億円）にすることを目指す。3) サプライチェーンの再構築同社では、現状のサプライチェーンとの関わりは必ずしもサステナビリティを意識したものではないと認識しており、「今後はサステナビリティを強く意識したマネジメント体系を構築・運用していくつもりだ」と述べている。そのため、次のような施策を実行し、「サプライチェーンの再構築」を目指す。サステナブル経営のさらなる高度化を推進するためサステナビリティ推進部を新設し、グループ会社を一元的にマネジメントする。またサプライチェーンマネジメントとして、ESGテーマを含めた事業の持続性向上のためPDCAサイクルの運用を強化する。またインフラアンチエイジングに向けた以下のサーキュラーエコノミーへの取り組みを強化する。・既存構造物の有効活用（リニューアル）・建設構造物の長寿命化・再利用可能な建設資材の開発・建材再利用を前提とした設計技術の高度化の推進これらは、「材料」「工法」「用途」「メンテナンス」等すべてに当てはまるものであり、スクラップ&ビルドよりは持続性が高いと考えられることから、「インフラアンチエイジング」への対応は、同社の重要な経営戦略として位置付けられている。4) 企業文化の変革と人財戦略の再構築：人的資本経営の実践グループ全体における人事施策の統合運用により、企業と従業員の持続的成長を両立させ相乗効果を最大化する。具体的には、採用の多様化やグループ内での人財交流・配置転換の活性化により、様々な事業分野・部門での経験を積ませ、個人のキャリア形成のニーズに対応する。また、人財価値の高度化と企業戦略の持続性の実現に向けたタレントマネジメントを実践していく。人財価値の高度化については、従業員個々の専門性に基づく専門性ごとのゴール設定を明確化し育成投資を実施する。ゴールは企業と従業員それぞれの専門性の高度化を背景に設定する。一方、行動変容に資する教育・育成体制を並走し、マネジメントへの登用を見据えたサクセッションプランを運用、人財価値の向上と企業価値の向上をマッチングするグループ人事体系を構築する。ホールディングス会社内で、採用の多様化・職種・エリアを共有し、人事交流を循環させる。タレントマネジメントについては、エグゼクティブマネージャーの育成を目指して「行動変容教育・育成プログラム」を作成、その中に「スペシャリスト育成プログラム」を置く。このスペシャリスト育成プログラムはさらに「エンジニア部門」と「コーポレート部門」に分けられ。それぞれに高い専門性を持った高度人財を育成していく。エンジニア部門：シビルエンジニア、ビルディングエンジニア、フロンティアエンジニアコーポレート部門：コーポレートスぺシャリスト（経理・財務・法務・営業）5) ガバナンスの強化ホールディングス化に伴い取締役体制を再構築し、監査等委員会設置会社とすることで、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査機能の強化と意思決定の透明性を強化する。またIR・SR活動を強化するため、以下の施策を実行する。・IR推進部の新設・情報開示内容の充実（英文開示対応等）・決算説明会の開催（2回/年）、対投資家ミーティング（10回/年）6) 安定的な株主還元：2028年3月期にDOE4.0%以上同社では、株主への利益還元を経営上の重要課題と位置付け、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることが重要であると認識している。このため株主還元の基本方針を「企業価値向上のための成長投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な株主還元を行う」としている。この方針に沿って、株主還元の基本方針を「自己資本配当率（DOE）を指標とした還元方針」に転換した。これにより、具体的な目標を、2028年3月期に株主資本550億円（2023年度実績471億円）、DOE4.0%以上（同2.9%）としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/12/24 11:06

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