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みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比でやや下げ幅広げる
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比３３０円安前後と前場終値と比較してやや下げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５７円８０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月30日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(303A) ｖｉｓｕｍｏ 東証グロース
(5253) カバー 東証グロース
(215A) タイミー 東証グロース
(3778) さくらネット 東証プライム
(7272) ヤマハ発 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(303A) ｖｉｓｕｍｏ 東証グロース
(6866) ＨＩＯＫＩ 東証プライム
(297A) アルピコＨＤ 東証スタンダード
(9744) メイテックＧ 東証プライム
(8137) サンワテク 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 12:30
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～前週末の反動で軟調推移
*12:27JST 後場に注目すべき3つのポイント～前週末の反動で軟調推移
30日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反落、前週末の反動で軟調推移・ドル・円は下げ渋り、米金利は底堅い・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は反落、前週末の反動で軟調推移日経平均は反落。301.48円安の39979.68円（出来高概算7億5830万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は333.59ドル安の42992.21ドル、ナスダックは298.33pt安の19722.03ptで取引を終了した。年末年始の祝日を控え、参加者が限定的となる中、中国の指標が冴えず、さらにドイツや韓国などの政局不安も一部投資家心理に影響を与えたと見られ、下落した。新年度のリバランスに向け、特にハイテクが売られ、相場全体を一段と押し下げ、終日軟調に推移。終盤にかけ、下げ幅を縮小した。主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、12月30日の日経平均は前週末比44.62円高の40325.78円と4営業日続伸でスタート。やや買いが先行したものの、想定通り前週末の大幅な上昇の反動の形で、利益確定の売りが出ているとみられ、早い段階でマイナス圏に転じた。一方、実質2025年相場入りとなるなか、押し目買い意欲は強いとみられて底堅さも意識されている。個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、サンリオ<8136>、ソシオネクスト<6526>、日産自動車<7201>、トヨタ自<7203>、フジクラ<5803>などが下落となった。9-11月期は営業減益幅拡大となったアダストリア<2685>やEV向け半導体材料の量産計画を取りやめると報じられた住友電工<5802>が下落。ほか、セレス<3696>、シンフォニアテクノロジー<6507>、日本製鋼所<5631>などが値下がり率上位となった。一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、DeNA<2432>、SHIFT<3697>、JT<2914>などが上昇した。ほか、上半期営業増益率の拡大を評価されたウェザーニューズ<4825>や第1四半期の順調な収益回復を好感されたマルマエ<6264>が急騰、野村マイクロ・サイエンス<6254>、フィックスターズ<3687>、ダブルスタンダード<3925>などが値上がり率上位となった。業種別では、非鉄金属、サービス業、電気機器が下落した一方で、海運業、鉄鋼、鉱業などが上昇した。後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。値がさ株の一段安で指数を押し下げており、後場も27日に大きく上昇した反動で引き続き利益確定売りが出やすい可能性がある。ただ、終値で心理的節目の4万円台を維持できるか注目しておきたい。2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まりそうだ。トランプ氏就任からドイツ総選挙、国内では東証の上場基準未達企業の経過措置期限が迫るほか、大阪万博や7月に任期満了を迎える参議院選挙など、多くのイベントを控えている。トランプ氏の発言や政策などによって株価が下落する可能性もあるが、アメリカ景気の底堅さや中国景気が少し改善基調を示すなど景気の持ち直し感が浮上することで、株価上昇に勢いがつく可能性もある。特に防衛関連株、環境規制の緩和からエネルギー関連株のほか、トランプ氏は暗号資産にもポジティブな発言をしており、ビットコインに加えて暗号資産関連銘柄の動きも注視しつつ、日経平均が再び今年7月のザラ場中につけた高値42426円を抜けて上昇するか、来年の相場動向を見守りたい。■ドル・円は下げ渋り、米金利は底堅い30日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。日経平均株価の下げ幅拡大でリスク回避の円買いが先行し、157円98銭から157円70銭までやや値を下げル場面があった。ただ、米10年債利回りは底堅く推移し、ドル買い継続で157円後半の水準を維持した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円70銭から157円98銭、ユーロ・円は164円46銭から164円76銭、ユーロ・ドルは1.0424ドルから1.0433ドル。■後場のチェック銘柄・Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、ｖｉｓｕｍｏ<303A>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・11月卸売在庫速報値：前月比－0.2％（予想：+0.1％、10月：＋0.1％←+0.2％）・米・11月前渡商品貿易収支：－1029億ドル（予想―1012億ドル、10月―983億ドル←―991億ドル）【要人発言】・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「ECBの次回利下げ時期は後退の可能性」「エネルギー価格上昇の兆しもユーロ安を通じインフレ再燃のシナリオ」＜国内＞・日本取引所グループ、大納会＜海外＞・特になし
＜CS＞
2024/12/30 12:27
みんかぶニュース 市況・概況
「機械」が１９位にランクイン、牧野フへの「同意なきＴＯＢ」で波紋広がる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ ペロブスカイト太陽電池
２ 人工知能
３ 量子コンピューター
４ サイバーセキュリティ
５ データセンター
６ 半導体
７ 防衛
８ 自動車部材・部品
９ ＴＯＰＩＸコア３０
１０ ２０２４年のＩＰＯ
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で「機械」が１９位となっている。
ニデック<6594.T>は２７日、工作機械大手の牧野フライス製作所<6135.T>に対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を行うと発表した。２５年４月４日から１株１万１０００円でＴＯＢを実施する予定。ニデックは、牧野フに対して事前協議は行っておらず「同意なきＴＯＢ」となることが波紋を呼んでいる。牧野フの株価は２７日にストップ高と急伸し、３０日もストップ高カイ気配に買われている。ニデックは２３年に工作機械メーカーのＴＡＫＩＳＡＷＡを買収している。牧野フを巡る今後の展開が注視されているが、工作機械を中心に機械株には業界再編に向けた思惑が広がる可能性が出ている。機械株にはＰＢＲ１倍割れ銘柄は多い。また、足もとの円安や設備投資の回復期待も機械株には追い風だ。
工作機械のツガミ<6101.T>やオークマ<6103.T>、アマダ<6113.T>、ＤＭＧ森精機<6141.T>、岡本工作機械製作所<6125.T>など。また、プレス機のアイダエンジニアリング<6118.T>やベアリングの日本精工<6471.T>やＮＴＮ<6472.T>、日本トムソン<6480.T>、ジェイテクト<6473.T>、プリント配線板用ドリルのユニオンツール<6278.T>など注目したい。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 12:21
後場の投資戦略
前週末の反動で軟調推移
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39979.68;-301.48TOPIX;2789.98;-11.70[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。値がさ株の一段安で指数を押し下げており、後場も27日に大きく上昇した反動で引き続き利益確定売りが出やすい可能性がある。ただ、終値で心理的節目の4万円台を維持できるか注目しておきたい。 2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まりそうだ。トランプ氏就任からドイツ総選挙、国内では東証の上場基準未達企業の経過措置期限が迫るほか、大阪万博や7月に任期満了を迎える参議院選挙など、多くのイベントを控えている。 トランプ氏の発言や政策などによって株価が下落する可能性もあるが、アメリカ景気の底堅さや中国景気が少し改善基調を示すなど景気の持ち直し感が浮上することで、株価上昇に勢いがつく可能性もある。特に防衛関連株、環境規制の緩和からエネルギー関連株のほか、トランプ氏は暗号資産にもポジティブな発言をしており、ビットコインに加えて暗号資産関連銘柄の動きも注視しつつ、日経平均が再び今年7月のザラ場中につけた高値42426円を抜けて上昇するか、来年の相場動向を見守りたい。
＜AK＞
2024/12/30 12:21
ランチタイムコメント
日経平均は反落、前週末の反動で軟調推移
*12:15JST 日経平均は反落、前週末の反動で軟調推移
日経平均は反落。301.48円安の39979.68円（出来高概算7億5830万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は333.59ドル安の42992.21ドル、ナスダックは298.33pt安の19722.03ptで取引を終了した。年末年始の祝日を控え、参加者が限定的となる中、中国の指標が冴えず、さらにドイツや韓国などの政局不安も一部投資家心理に影響を与えたと見られ、下落した。新年度のリバランスに向け、特にハイテクが売られ、相場全体を一段と押し下げ、終日軟調に推移。終盤にかけ、下げ幅を縮小した。 主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、12月30日の日経平均は前週末比44.62円高の40325.78円と4営業日続伸でスタート。やや買いが先行したものの、想定通り前週末の大幅な上昇の反動の形で、利益確定の売りが出ているとみられ、早い段階でマイナス圏に転じた。一方、実質2025年相場入りとなるなか、押し目買い意欲は強いとみられて底堅さも意識されている。 個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、サンリオ<8136>、ソシオネクスト<6526>、日産自動車<7201>、トヨタ自<7203>、フジクラ<5803>などが下落となった。9-11月期は営業減益幅拡大となったアダストリア<2685>やEV向け半導体材料の量産計画を取りやめると報じられた住友電工<5802>が下落。ほか、セレス<3696>、シンフォニアテクノロジー<6507>、日本製鋼所<5631>などが値下がり率上位となった。 一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、DeNA<2432>、SHIFT<3697>、JT<2914>などが上昇した。ほか、上半期営業増益率の拡大を評価されたウェザーニューズ<4825>や第1四半期の順調な収益回復を好感されたマルマエ<6264>が急騰、野村マイクロ・サイエンス<6254>、フィックスターズ<3687>、ダブルスタンダード<3925>などが値上がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、サービス業、電気機器が下落した一方で、海運業、鉄鋼、鉱業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。値がさ株の一段安で指数を押し下げており、後場も27日に大きく上昇した反動で引き続き利益確定売りが出やすい可能性がある。ただ、終値で心理的節目の4万円台を維持できるか注目しておきたい。 2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まりそうだ。トランプ氏就任からドイツ総選挙、国内では東証の上場基準未達企業の経過措置期限が迫るほか、大阪万博や7月に任期満了を迎える参議院選挙など、多くのイベントを控えている。 トランプ氏の発言や政策などによって株価が下落する可能性もあるが、アメリカ景気の底堅さや中国景気が少し改善基調を示すなど景気の持ち直し感が浮上することで、株価上昇に勢いがつく可能性もある。特に防衛関連株、環境規制の緩和からエネルギー関連株のほか、トランプ氏は暗号資産にもポジティブな発言をしており、ビットコインに加えて暗号資産関連銘柄の動きも注視しつつ、日経平均が再び今年7月のザラ場中につけた高値42426円を抜けて上昇するか、来年の相場動向を見守りたい。
＜AK＞
2024/12/30 12:15
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利は底堅い
*12:14JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利は底堅い
30日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。日経平均株価の下げ幅拡大でリスク回避の円買いが先行し、157円98銭から157円70銭までやや値を下げル場面があった。ただ、米10年債利回りは底堅く推移し、ドル買い継続で157円後半の水準を維持した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円70銭から157円98銭、ユーロ・円は164円46銭から164円76銭、ユーロ・ドルは1.0424ドルから1.0433ドル。【要人発言】・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「ECBの次回利下げ時期は後退の可能性」「エネルギー価格上昇の兆しもユーロ安を通じインフレ再燃のシナリオ」
＜TY＞
2024/12/30 12:14
注目トピックス 日本株
イノベHD Research Memo（9）：株主還元を強化
*12:09JST イノベHD Research Memo（9）：株主還元を強化
■イノベーションホールディングス<3484>の成長戦略3. 株主還元策株主還元については2024年3月期より配当方針を変更し、2024年3月期と2025年3月期については配当性向を40%～50%台とした。さらに利益成長に合わせて連続増配を行う方針としている。この方針に基づいて2025年3月期の配当予想は前期比1.0円増配の21.0円（期末一括）としている。4期連続増配で、予想配当性向は42.3%となる。なお株主優待制度（毎年3月31日時点で1年以上保有している株主が対象）については2023年8月に内容変更を発表した。2024年3月期は3月31日時点で同社株式を500株以上保有し、かつ1年以上継続して同社株式を100株以上保有している株主にジェフグルメカード10,000円分を贈呈した。2025年3月期以降は、毎年3月31日時点で同社株式を500株以上保有し、かつ1年以上継続して同社株式を500株以上保有している株主にジェフグルメカード10,000円分を贈呈する。「居抜き」店舗の活用は廃棄物削減に貢献4. サステナビリティ経営同社はサステナビリティ経営も強化している。CSR活動としては2019年6月より、同社が転貸借した飲食店を利用して子ども食堂「お店のこども食堂」を推進している。食事が十分に取れない子どもへの食事の提供にとどまらず、親の帰宅まで居場所がない子どもへの居場所づくり、子育て支援など、より広く開かれた社会的インフラになることを目指している。この取り組みが評価されて2022年度グッドデザイン賞を受賞した。なお2024年9月末時点の累計実績は参加店舗数74店舗、食事提供数8,066食となっている。また、店舗転貸借事業は「居抜き」物件を活用するため、造作物（厨房機器、エアコン、テーブル、床コンクリート、排水管、排気ダクト、看板等）の廃棄量削減に貢献するビジネススキームである。店舗の造作物は一般的に解約時に毎回撤去され、契約時に毎回新たに設置されるのが通常だが、居抜き物件（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を飲食テナントに転貸することで、造作物のリユース・リデュース（再使用・発生抑制）を行い、廃棄物を削減することが可能になる。同社が直近5年間で削減した造作物の廃棄量（試算）は15,255,000kgで、大型トラック（10t）約1,525台分に相当する。各種施策の着実な実行により企業価値向上を目指す5. 東証プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書同社は2022年4月に実施された東証の市場再編に伴ってプライム市場へ移行したが、移行基準日（2021年6月30日）時点の流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合していなかったため、2021年12月15日付でプライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を開示した。中期経営計画で掲げた各種施策の着実な実行によって継続的な業績向上と企業価値の向上を図るとともに、積極的な株主還元策、IR活動などの取り組みも強化し、2028年3月末までに流通株式時価総額の上場維持基準の適合を図るとしている。その後、流通株式比率の向上に向けて2023年11月に、自己株式を活用した第三者割当による第3回新株予約権（行使価額修正条項及び停止要請条項付）の発行を決議した。割当先は東海東京証券(株)、発行新株予約権総数は9,000個（新株予約権1個につき100株）、行使可能株価は1,340円、下限行使価額は1,198円、行使期間は2023年12月7日～2026年12月7日、調達予定金額（差引手取概算額）は1,077百万円である。同社が保有する自己株式900,608株を活用するため新株は発行しない。流通株式比率の向上により、流通株式時価総額の向上及び1日平均売買代金の増加に好影響を及ぼし、東証プライム市場の上場維持基準の充足に資することが期待される。なお2024年6月に上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況をリリースした。2024年3月31日時点では流通株式時価総額が上場維持基準に適合していないため、引き続き中期経営計画で掲げた各種施策の着実な実行によって継続的な業績向上や企業価値の向上を図り、計画期間である2028年3月末までに上場維持基準への適合を図るとしている。転貸借物件数が増加基調である点を評価、シナジー創出の状況に注目6. アナリストの視点外食産業の規模は大きく、店舗数では同社がターゲットとする小規模事業者が大半を占めている。また、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、同社の「東京・飲食店・居抜き」領域の店舗転貸借事業にとってビジネスチャンスは豊富であり、さらなる市場開拓余地も大きい。こうした事業環境の下、ストック収益のベースとなる転貸借物件数が右肩上がりの増加基調であり、今後も安定的に収益拡大基調が期待できる点を弊社では高く評価している。さらに、持株会社体制へ移行して、不動産事業者・オーナーを接点とする3事業（店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業）の展開とシナジー創出を加速させる方針であり、今後のシナジー創出の状況に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/30 12:09
注目トピックス 日本株
イノベHD Research Memo（8）：営業力増強により転貸借物件数の積み上げを推進
*12:08JST イノベHD Research Memo（8）：営業力増強により転貸借物件数の積み上げを推進
■イノベーションホールディングス<3484>の成長戦略1. 中期経営計画同社は店舗転貸借事業における営業戦略として、営業力増強のため「営業増員」「組織最適化」「営業教育」の3つの施策により営業体制の構築を図る方針としている。「営業増員」では、量的強化として年間24名を目標に営業人員を採用し、2026年3月期には営業人員数100名規模を目指すとしている（2024年9月30日時点の営業人員数は54名（仕入18名、リーシング36名））。「組織最適化」では、リーシングを分業化し各個人の適正によって最適で効果的な配置を行い、早期戦力化を図る考えだ。「営業教育」は質的強化として、独自のリーシングノウハウ（237項目）を可視化・体系化・eラーニング化し新人社員にレクチャー、仕入ノウハウについても可視化・体系化を進め、効率的な育成・戦力化を図る。これら営業力増強の効果によって市場を開拓、2031年3月期には転貸借物件数5,500件を目指す。2024年5月に策定した4ヶ年の中期経営計画（2025年3月期〜2028年3月期、ローリング方式）では、持株会社体制への移行後の目標数値として、最終年度2028年3月期の売上高25,644百万円、営業利益1,645百万円、経常利益1,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,094百万円、期末転貸借物件数3,994件を掲げている。基本方針は事業用に特化した店舗転貸借事業／不動産売買事業／家賃保証事業の拡大、重点施策は採用や教育の包括的強化による営業組織のさらなる拡充、各事業の特性を踏まえた顧客獲得の仕組づくりやIT化、各事業間で顧客やノウハウを共有する等の事業シナジー追求、ノウハウのデジタル化や業務のシステム化等のDX推進、子会社への権限移譲による企業家精神の発揮や迅速な意思決定の実現、としている。店舗転貸借事業で培ったノウハウ、ネットワーク、物件ストックを活かし、不動産事業者・オーナーを接点とする3事業（店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業）の展開とシナジー創出を加速させる方針だ。なお2025年3月期本決算時に2026年3月期以降の計画をローリング予定である。グループの継続的な成長を加速2. 2025年3月期下期以降の事業展開事業環境としては、インバウンドを含む人流増などにより飲食店の出店需要が顕在化する一方で、原材料・光熱費の高騰や人手不足の深刻化などで既存店の退店も進むと予想され、物件仕入とリーシングの両面で同社の店舗転貸借事業に適した事業環境が継続すると見込んでいる。こうした事業環境を背景に、持株会社体制へ移行した2025年3月期下期以降の事業展開として、事業用不動産に特化した3事業（店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業）を各子会社が積極展開することで、グループの継続的な成長を加速する。テンポイノベーションの店舗転貸借事業では、引き続き営業力強化に向けた組織・構造改革、人員増員、及び経験の浅い営業担当者を早期に戦力化する教育体制の整備を推進する。具体的には、物件開発部においては仕入担当の増員、Webによる買取強化、地場有力業者との関係構築（下期に東京都内2ヶ所に支店開設予定）などにより仕入機会の拡大施策を推進する。営業部においてはリーシング業務を業務分業型に移行する。教育体制については、リーシング業務のeラーニングによる効率的な教育、ミッション・ビジョン・バリューの設定・浸透、仕入ノウハウの整理・活用などの施策を継続する。なお採用については、2025年3月期中間期実績が営業14名、物件管理4名となり、ほぼ計画水準で進捗している。また自社サイト「居抜き店舗.com」（客付）及び「店舗買取り.com」（仕入）については、取扱物件範囲の拡大により訴求力・存在感の向上を目指す。アセットイノベーションの不動産売買事業では、会社設立を機に組織力・営業力を強化し、積極的な情報収集と顧客開拓を実施する。具体的には、顧客開拓に関しては2025年3月期中間期に営業人員を2名増員して5名体制とし、金融機関や税理士事務所等の新たなチャネル開拓を開始している。また下期よりダイレクトメールによる仕入強化も実施する。教育・連携に関しては、ノウハウ整理・マニュアル作成を開始し、仕入・売却物件情報共有を目的とするグループ勉強会の実施もスタートした。セーフティーイノベーションの家賃保証事業では、当面はグループの転貸借取引不動産会社（約1,000社）へのアプローチを強化するため、下期より採用活動を本格化させて営業15名規模の体制とするほか、2支店（東京・日本橋、横浜）を開設予定である。業務フローについては、ITを積極活用して業務フローの整備（上期にほぼ完了、下期より本格稼働）及びマニュアルの整備（2025年3月期中に完了予定）を行い、教育体制の確立も推進する。なお2025年3月期からは、従来からのグループ内案件に加え、店舗、事務所、倉庫等、外部の事業用不動産にも事業領域を広げる方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/30 12:08
注目トピックス 日本株
イノベHD Research Memo（7）：2025年3月期通期は利益を上方修正して一転大幅増益予想
*12:07JST イノベHD Research Memo（7）：2025年3月期通期は利益を上方修正して一転大幅増益予想
■イノベーションホールディングス<3484>の今後の見通し● 2025年3月期通期連結業績予想の概要2025年3月期通期の連結業績予想は2024年11月13日付で修正し、売上高が前期比16.8%増の16,657百万円、営業利益が同26.1%増の1,228百万円、経常利益が同23.6%増の1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.9%増の832百万円としている。前回予想（2024年5月13日付の期初予想値、売上高16,840百万円、営業利益907百万円、経常利益942百万円、親会社株主に帰属する当期純利益630百万円）に対して、売上高を183百万円と小幅に下方修正したが、営業利益を321百万円、経常利益を308百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を202百万円と、それぞれ大幅に上方修正し、従来の減益予想から一転して大幅増益予想とした。営業利益は過去最高更新見込みである。主要KPIとして、店舗転貸借事業の成約件数（新規契約と後継契約の合計）は70件下方修正して前期比34件増加の500件、期末転貸借物件数は68件下方修正して前期末比244件増加の2,689件の計画とした。中間期の成約件数の減少を勘案して通期の成約件数、期末転貸借物件数、及び売上高の計画を下方修正したが、前期比では成約件数、期末転貸借物件数とも増加して増収、さらに成約・既存更新時の家賃改定等による物件収益率向上も寄与して、各利益は前回予想を上回り、大幅増益の見込みとしている。なお修正後の通期予想に対する中間期の進捗率は売上高が49.8%、営業利益が55.7%、経常利益が55.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が56.5%である。営業組織再編や新入社員戦力化の効果も見込まれ、ランニング収入の順調な積み上げで好業績が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/30 12:07
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イノベHD Research Memo（6）：2025年3月期第2四半期累計（中間期）は計画超の大幅増益
*12:06JST イノベHD Research Memo（6）：2025年3月期第2四半期累計（中間期）は計画超の大幅増益
■イノベーションホールディングス<3484>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期累計（中間期）連結業績の概要2025年3月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比16.8%増の8,288百万円、営業利益が同30.1%増の684百万円、経常利益が同24.9%増の698百万円、親会社株主に帰属する四半期（中間）純利益が同23.2%増の469百万円だった。前回予想（2024年5月13日付の期初予想値、売上高8,066百万円、営業利益434百万円、経常利益452百万円、親会社株主に帰属する四半期（中間）純利益311百万円）を上回る増収、大幅増益だった。店舗転貸借事業において、成約件数（新規契約と後継契約の合計）は営業組織の構造改革途上のため前年同期比で減少（17件減の217件）したものの、転貸借物件数が順調に増加（210件増の2,545件）したこと、成約・既存更新時の家賃改定等で物件収益率が想定を上回ったこと、先行仕入物件に対する空き家賃コストや販管費が想定を下回ったこと、不動産売買事業の売上が大型物件売却によって想定を上回ったことなども寄与した。全体の売上総利益は前年同期比21.9%増加し、売上総利益率は同0.8ポイント上昇して18.6%となった。販管費は人件費を中心に同16.0%増加したが、販管費比率は横ばいの10.4%だった。この結果、営業利益率は同0.9ポイント上昇して8.3%となった。なお四半期別の売上高の推移（2023年3月期第3四半期～2025年3月期第2四半期）は、店舗転貸借事業のイニシャル収入及び不動産売買事業のイニシャル収入は変動するが、店舗転貸借事業のランニング収益（転貸借物件からの賃料収入などストック型収益）が安定的に右肩上がり基調となっている。転貸借物件数は増加基調で変化なし2. 事業別の動向店舗転貸借事業（家賃保証事業を含む）は、売上高が前年同期比10.3%増の7,305百万円、セグメント利益が同34.1%増の567百万円だった。個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して小規模・好立地の居抜き店舗物件の積極的な仕入を推進し、転貸借物件数の積み上げによって大幅増収増益だった。成約件数（新規契約と後継契約の合計）は同17件減少して217件だった。中長期的な営業力強化に向けた営業組織の構造改革途上のため前年同期比では減少したが、四半期別に見ると2025年3月期第1四半期の103件をボトムとして、第2四半期には114件と回復傾向を強めている。また解約数は引き続き低位安定のトレンドで推移している。転貸借物件数は同210件増加して2,545件となった。増加基調に変化はない。不動産売買事業（売買物件保有期間における賃料収益及び按分した全社の販管費を含む）は、売上高が前年同期比108.0%増の983百万円、セグメント利益が同13.7%増の116百万円だった。大型物件売却も寄与して大幅増収増益だった。期中の売却は3物件、取得は6物件で、中間期末保有物件数は7件となった。不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う方針に大きな変更はないが、2025年3月期第3四半期以降も積極的に売却と仕入に注力する方針としている。実質的な自己資本比率は高水準3. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期第2四半期（中間期）末の資産合計は2024年3月期末比460百万円増加して14,157百万円となった。主に現金及び預金が130百万円増加、販売用不動産が68百万円増加、転貸借物件数の増加で差入保証金が162百万円増加した。負債合計は328百万円増加して10,701百万円となった。主に未払法人税等が76百万円増加、前受収益が74百万円増加、預り保証金が141百万円増加した。純資産合計は132百万円増加して3,456百万円となった。主に利益剰余金が134百万円増加した。この結果、自己資本比率は2024年3月末比0.2ポイント上昇して24.4%となった。なお自己資本比率がやや低水準の形だが、同社の店舗転貸借事業の特性上、賃貸人と転借人の双方に対して計上している差入保証金と預り保証金、及び前払費用と前受収益の割合が高くなっている。これを相殺した実質的な自己資本比率は2025年3月期第2四半期末時点で58.2%となる。実質的な自己資本比率が高水準であり、財務の健全性に関して特に懸念となる点は見当たらないと弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2024/12/30 12:06
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イノベHD Research Memo（5）：不動産売買事業は転貸借事業で培ったノウハウを活用して店舗不動産を仕入販売
*12:05JST イノベHD Research Memo（5）：不動産売買事業は転貸借事業で培ったノウハウを活用して店舗不動産を仕入販売
■イノベーションホールディングス<3484>の事業概要3. 不動産売買事業子会社のアセットイノベーションが展開する不動産売買事業は、転貸借物件を仕入れて販売している。優良物件確保など店舗転貸借事業を推進するための不動産業者とのリレーションシップ強化も目的としているため、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行っている。家賃保証事業は事業用不動産専門の家賃保証事業により外部案件を積極獲得4. 家賃保証事業子会社のセーフティーイノベーションが展開する家賃保証事業は、2022年4月に連結子会社の店舗セーフティー(株)（現 セーフティーイノベーション）を設立して参入した。現在は営業人員増員などの体制構築の段階だが、2025年3月期下期には首都圏エリア（東京・日本橋と横浜）に支店開設を予定しており、事業展開を本格化させる方針だ。飲食店舗転貸借ビジネスの先駆者として高い競合優位性5. リスク要因・収益特性と課題・対策不動産業における一般的なリスク要因としては不動産市況、金利負担、市場競合などがあるが、テンポイノベーションの店舗転貸借事業は一般的な不動産市況の変化や景気に左右されにくい安定性があり、かつ市場開拓余地が大きく成長性の高いビジネスである。また所有リスクと資金調達を回避できる転貸ビジネスであり、金利上昇による直接的な影響を受けない。店舗物件の賃貸借契約における差入保証金等については、賃貸人の破産・倒産等により差入保証金を回収できないリスクがあるが、同社の場合は特定の不動産オーナーに依存しておらず、多額の未回収が発生するリスクは小さい。市場競合リスクに関しては、多くの不動産業者は仲介業務が主力であり、また大手不動産事業者は大型オフィスビルやマンション等の開発・販売・賃貸を主力としている。同社の店舗転貸借事業は小規模飲食店を主な顧客ターゲットとしているため物件仕入ルート構築の難易度が高く、人的先行投資などでサブスク（ストック）ビジネスとしての収益化に長期間を要することもあり、新規参入・展開は限定的である。同社と同様のビジネスを展開する小規模事業者も存在するが、物件仕入や出店者獲得で特に競合する場面は見られない。そのため市場競合リスクも小さく、飲食店舗転貸借ビジネスの先駆者として同社は高い競合優位性を有していると言えるだろう。また、転貸借契約を締結している店舗出店者が経営悪化等で退店し、後継入居者を獲得できなかった場合は空き家賃が発生することになる。ただし、立地や経済条件等で市場性が低いと判断した場合は、不動産オーナーとの賃貸借契約を解約して空き家賃リスクを抑えている。さらに、転貸借契約も特定の飲食チェーンに依存していないため、店舗出店者が大量退店するリスクも小さい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2024/12/30 12:05
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イノベHD Research Memo（4）：転貸借物件数は増加基調
*12:04JST イノベHD Research Memo（4）：転貸借物件数は増加基調
■イノベーションホールディングス<3484>の事業概要(4) 転貸借物件数同社は積極的な店舗開拓を推進しており、転貸借物件数は安定的に増加基調である。コロナ禍の影響で一時的に伸び率が鈍化する局面があったものの、2024年3月期末の転貸借物件数は2010年3月期末の148件に比べて16.5倍の2,445件となり、2025年3月期第2四半期末時点では同17.2倍の2,545件まで増加している。そして転貸借物件数の積み上げによって売上高も増加基調である。安定的かつ成長性の高い新たな不動産ビジネス(5) 安定的かつ成長性の高い新たな不動産ビジネス同社では店舗転貸借事業を、一般的な仲介業やサブリース業ではなく、不動産業における新たなビジネスと位置付けている。競合や競争が少ない独自の事業であることに加え、一般的な不動産市況の変化や景気に左右されにくく、ストック型収益が積み上がる安定的なビジネスであり、かつ市場開拓余地が大きく成長性の高いビジネスでもある。店舗の総合プロフェッショナル集団(6) 特徴・強み同社の店舗転貸借事業の特徴・強みとしては、住宅は取り扱わずにドメインを店舗（特に飲食店舗）物件に絞り専門特化していること、仲介業務を行わずにサブスク（ストック）型の賃料収益の積み上げに注力していること、所有リスクと資金調達を回避できる転貸ビジネスによって効率的な経営を実践していること、市場性の高い東京23区の中心部で集中的に物件を確保していること、低投資での出店や起業と廃棄物抑制（エコロジー）を同時に実現する居抜き物件に特化していることなどがある。さらに、店舗の総合プロフェッショナル集団であることが競合優位性となっている。多くの店舗物件を取り扱ってきた豊富な経験値や飲食店立地の目利きをベースとして、常時100件以上のリーシング可能な物件を保持するとともに、「居抜き店舗.com」において日々入手する物件情報をスピーディに掲載・更新することで情報価値を高めている。こうしたことも、出店希望者とのマッチングを実現する強みとなっている。物件管理面では、トラブル対応・解決策やトラブル未然防止方法のカルテ化・仕組化などノウハウの組織化も推進し、物件管理活動の質の向上によって賃料等の回収率は実質的に100%近い水準を維持している。サブスク（ストック）型収益モデルであり、飲食店舗転貸借ビジネスの先駆者として高い競合優位性を有していることも勘案すれば、安定的かつ成長性の高いビジネスモデルと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2024/12/30 12:04
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イノベHD Research Memo（3）：店舗転貸借事業、家賃保証事業、不動産売買事業を展開
*12:03JST イノベHD Research Memo（3）：店舗転貸借事業、家賃保証事業、不動産売買事業を展開
■イノベーションホールディングス<3484>の事業概要1. 報告セグメント区分同社は2023年3月期から連結決算に移行し、報告セグメント区分は、飲食店向けの居抜き店舗物件を転貸借する店舗転貸借事業（家賃保証事業を含む）、及び不動産売買事業としている。持株会社体制へ移行後の事業会社は、店舗転貸借事業を行うテンポイノベーション、不動産売買事業を行うアセットイノベーション、家賃保証事業を行うセーフティーイノベーションである。セグメント別売上高（外部顧客への売上高）、営業利益、構成比及び営業利益率の過去5期（2020年3月期〜2024年3月期）及び2025年3月期中間期の推移を見ると、2021年3月期はコロナ禍の影響で主力の店舗転貸借事業が伸び悩む形となったが、基調として店舗転貸借事業はストック型のランニング収入（賃料・更新料収入）が安定的に拡大し、不動産売買事業（売買物件保有期間における賃料収益を含む）も寄与している。また、2022年3月期、並びに2023年3月期には売上高、営業利益とも再び拡大基調となり、さらに2023年3月期以降は利益率の高い家賃保証事業の拡大も寄与している。なお不動産売買事業は売却物件によって変動する可能性がある。2025年3月期第2四半期累計（中間期）の売上高は店舗転貸借事業が7,305百万円（売上高構成比88.1%）で不動産売買事業が983百万円（同11.9%）、営業利益は店舗転貸借事業が567百万円（営業利益構成比82.9%）で不動産売買事業が116百万円（同17.1%）、営業利益率は店舗転貸借事業が7.8%、不動産売買事業が11.9%だった。店舗転貸借事業は「東京・飲食店・居抜き」店舗に特化2. 店舗転貸借事業子会社のテンポイノベーションが展開する店舗転貸借事業は、不動産オーナーから賃借した店舗物件を飲食店テナントに転貸借する事業である。テンポイノベーションはターゲットを「東京・飲食店・居抜き」店舗に特化して事業展開している。ターゲットエリアは飲食店舗が集中して需要が見込める東京23区を中心とする首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、ターゲット顧客は低コストでの飲食業の出店・起業を希望する小規模事業者、ターゲット店舗は出店費用を抑えることができるため出店・起業希望者が多い飲食店の居抜き店舗である。賃借する店舗物件は不動産業者・提携先・既存出店者等の紹介や「店舗買取り.com」を通じて仕入れ、転貸借する出店希望者は不動産業者の紹介や「居抜き店舗.com」を通じて獲得している。店舗のプロが関わることで安心安全な店舗経営と賃貸経営をともに実現(1) ビジネスモデル持株会社体制への以降により子会社のテンポイノベーションが事業を承継した店舗転貸借事業は各方面それぞれにメリットがあるビジネスモデルである。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定や店舗出店者管理からの解放、不動産仲介にとっては店舗物件紹介や出店希望者仲介による収益獲得機会の増加、店舗出店者にとっては居抜き物件を利用することによる出店費用の負担軽減や物件開発活動工数の削減、店舗撤退者にとっては原状回復工事等の閉店費用・業務の負担軽減というメリットがある。店舗物件の関係者が多岐にわたり内装設備や法規制など専門性も必要なため、同社のような店舗物件専門のプロが関わることで安心安全な店舗経営と賃貸経営をともに実現できるビジネスモデルとなっている。飲食店は開業・廃業による入れ替わりが激しくビジネスチャンスが豊富(2) 飲食店はビジネスチャンスが豊富日本の外食産業の市場規模は2020年～2021年にコロナ禍の影響で縮小したものの、それ以前は25～26兆円で安定的に推移していた巨大マーケットであり、2022年以降はコロナ禍の影響が和らいで回復基調となっている。そして飲食店数は、同社がターゲットエリアとしている東京都で約6.7万件、首都圏1都3県合計で約13.2万件に上り、東京都の飲食店の従業員数別事業者数で見ると、同社が主な顧客ターゲットとする従業員数1～9人の小規模事業者（個人経営、法人経営）が約74.3%を占めている。また、飲食店は他の産業と比較して開業・廃業による入れ替わりが激しいため、同社の店舗転貸借事業にとってビジネスチャンスは豊富である。同社が保有する転貸借物件数は2025年3月期第2四半期末時点で2,545件まで拡大し、大手飲食チェーンを凌駕する規模に成長しているが、ターゲットエリアとしている東京都だけでもさらなる市場開拓余地が大きい。ランニング収益が積み上がるサブスク（ストック）型収益モデル(3) ストック型収益モデル同社の店舗転貸借事業においては、不動産オーナー・不動産仲介に対して賃料・仲介手数料等を支払い、店舗出店者から賃料・手数料等を得て、その差額（転貸差益額）が同社の収益となる。店舗出店者との成約時に得るイニシャル収入（礼金・手数料等）は成約件数等によって変動するが、ランニング収入（賃料・更新料収入等）は成約以降、退店に伴う解約まで継続的に計上される。そのため、転貸借物件（賃借した物件のうち店舗出店者と転貸借契約を締結している店舗物件）数の増加に伴って収益を積み上げるストック型のビジネスモデル（転貸借物件数×転貸差益額）となる。転貸借物件数が増加基調であり、高いストック収益の割合を維持しながら売上・利益を伸ばしていけるビジネスモデルである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/30 12:03
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イノベHD Research Memo（2）：飲食店舗転貸借ビジネスの先駆者
*12:02JST イノベHD Research Memo（2）：飲食店舗転貸借ビジネスの先駆者
■会社概要1. 会社概要イノベーションホールディングス<3484>は旧 テンポイノベーションが2024年10月1日付で会社分割によって持株会社体制へ移行し、商号を変更した。経営理念に「貢献創造～挑戦と進化～」、ビジョンに「転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する」を掲げ、飲食店向けの居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業、不動産売買事業、及び家賃保証事業を展開している。飲食店舗の総合プロフェッショナル集団であり、飲食店舗転貸借ビジネスの先駆者である。2025年3月期第2四半期（中間期）末時点の資産合計は14,157百万円、純資産は3,456百万円、株主資本は3,451百万円、自己資本比率は24.4%、発行済株式数は17,674,400株（自己株式900,608株を含む）、連結ベース従業員数は124名である。グループ（持株会社体制へ移行後）は持株会社の同社、及び連結子会社3社（テンポイノベーション、アセットイノベーション、セーフティーイノベーション）で構成されている。なお2009年7月に親会社となったクロップス<9428>が2025年3月期第2四半期末時点で株式59.51%（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合）を所有している。クロップスの連結子会社となっているが、営業上の重要な取引はなく、経営上の独立性も確保している。2. 沿革同社は2007年11月に(株)テンポリノベーション分割準備として設立し、2007年12月に(株)テンポリノベーション（以下、旧 テンポリノベーション）から飲食店舗出退店支援事業の一部（出店希望者に対する物件の紹介、出店に関する支援及び退店希望者に対する店舗設備の買取り、退店に関する支援等で、(株)レインズインターナショナル関連以外の物件に係る事業）を会社分割によって承継した。旧 テンポリノベーションは飲食店経営を目的に、レインズインターナショナルの子会社（設立時の商号は(株)レイフィールズ）として2001年10月に設立され、2005年4月に居抜き店舗物件（これまで利用していた造作物・設備・什器等が付いたままの物件）を活用した飲食店舗出退店支援事業を開始した。このため同社の実質上の事業活動の開始を2005年4月としている。2008年1月に(株)テンポリノベーションに商号変更した後、2008年5月に(株)テレウェイヴ（現 (株)アイフラッグ）の傘下、2009年7月にクロップスの傘下と親会社が変わったが、2011年6月に代表取締役社長に原康雄（はらやすお）氏（現任）、常務取締役に志村洋平（しむらようへい）氏（現 専務取締役）が就任し、事業領域をサービス業としての出店支援事業ではなく、不動産業としての店舗賃貸事業と位置付けて「第2の創業期」とした。2013年5月には(株)テンポイノベーションに商号変更、2017年10月には東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に新規上場、2018年10月には東証第1部に市場変更、2022年4月には東証の市場再編に伴いプライム市場へ移行した。そして2024年10月に持株会社体制へ移行して商号変更した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/30 12:02
注目トピックス 日本株
イノベHD Research Memo（1）：2024年10月1日付で持株会社体制へ移行し、商号変更
*12:01JST イノベHD Research Memo（1）：2024年10月1日付で持株会社体制へ移行し、商号変更
■要約イノベーションホールディングス<3484>は、旧 (株)テンポイノベーションが2024年10月1日付で会社分割によって持株会社体制へ移行し、商号を変更した。経営理念に「貢献創造～挑戦と進化～」を掲げ、飲食店向けの居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業、不動産売買事業、及び家賃保証事業を展開している。飲食店舗の総合プロフェッショナル集団であり、飲食店舗転貸借ビジネスの先駆者である。1. 店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業を展開持株会社体制へ移行後の事業会社は、店舗転貸借事業を行う新(株)テンポイノベーション、不動産売買事業を行う(株)アセットイノベーション、家賃保証事業を行う(株)セーフティーイノベーションである。店舗転貸借事業は不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸借する事業である。同社はターゲットを「東京周辺・飲食店・居抜き」店舗に特化して事業展開している。店舗転貸借事業の収益モデルは、転貸借物件（賃借した物件のうち店舗出店者と転貸借契約を締結している店舗物件）数の増加に伴って収益を積み上げるストック型のビジネスモデル（転貸借物件数×転貸差益額）である。転貸借物件数が増加基調であり、店舗転貸借ビジネスの先駆者として高い競合優位性を有していることも勘案すれば、安定的かつ成長性の高いビジネスモデルと言えるだろう。2. 2025年3月期第2四半期累計（中間期）は計画超の大幅増益2025年3月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比16.8%増の8,288百万円、営業利益が同30.1%増の684百万円、経常利益が同24.9%増の698百万円、親会社株主に帰属する四半期（中間）純利益が同23.2%増の469百万円だった。前回予想（2024年5月13日付の期初予想値）を上回る増収、大幅増益だった。店舗転貸借事業において、成約件数（新規契約と後継契約の合計）は営業組織の構造改革途上のため前年同期比で減少したものの、転貸借物件数が順調に増加したこと、成約・既存更新時の家賃改定等で物件収益率が想定を上回ったこと、先行仕入物件に対する空き家賃コストや販管費が想定を下回ったこと、不動産売買事業の売上が大型物件売却によって想定を上回ったことなども寄与した。営業利益率は前年同期比0.9ポイント上昇して8.3%となった。3. 2025年3月期通期は利益を上方修正して一転大幅増益予想2025年3月期通期の連結業績予想は2024年11月13日付で修正し、売上高が前期比16.8%増の16,657百万円、営業利益が同26.1%増の1,228百万円、経常利益が同23.6%増の1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.9%増の832百万円としている。前回予想（2024年5月13日付の期初予想値）に対して、売上高を小幅に下方修正したが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ大幅に上方修正し、従来の減益予想から一転して大幅増益予想とした。営業利益は過去最高更新見込みである。前期比では成約件数、期末転貸借物件数とも増加して増収、さらに成約・既存更新時の家賃改定等による物件収益率向上も寄与して大幅増益の見込みとしている。修正後の通期予想に対する中間期の進捗率は売上高が49.8%、営業利益が55.7%、経常利益が55.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が56.5%である。営業組織再編や新入社員戦力化の効果も見込まれ、ランニング収入の順調な積み上げで好業績が期待できると弊社では考えている。4. 転貸借物件数の積み上げと3事業のシナジー創出を加速同社は成長に向けた基本戦略として「東京・飲食店・居抜き」の領域にこだわり、成長のベースとなる優良な転貸借物件数の積み上げを図る方針としている。2024年5月に策定した4ヶ年の中期経営計画（2025年3月期～2028年3月期、ローリング方式）では、持株会社体制へ移行後の目標数値として、最終年度2028年3月期の売上高25,644百万円、営業利益1,645百万円、経常利益1,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,094百万円、期末転貸借物件数3,994件を掲げている。基本方針は事業用に特化した店舗転貸借事業／不動産売買事業／家賃保証事業の拡大で、店舗転貸借事業で培ったノウハウ、ネットワーク、物件ストックを活かし、不動産事業者・オーナーを接点とする3事業（店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業）の展開とシナジー創出を加速させる方針だ。■Key Points・2024年10月1日付で持株会社体制へ移行・商号変更・店舗転貸借事業は「東京・飲食店・居抜き」に特化、安定的かつ成長性の高いビジネスモデル・2025年3月期第2四半期累計（中間期）は計画超の大幅増益・2025年3月期通期は利益を上方修正して一転大幅増益予想・転貸借物件数の積み上げと3事業のシナジー創出を加速（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/30 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にｖｉｓｕｍｏ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の３０日午前１１時現在で、ｖｉｓｕｍｏ<303A.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
この日の東京株式市場でｖｉｓｕｍｏはストップ高。同社はビジュアルマーケティングプラットフォームの開発を手掛ける。２６日に東証グロース市場に新規上場した。上場初日からきょうまで３営業日連続のストップ高と急騰しており、これを受けて買い予想数も一気に上昇したようだ。一方、反動安への警戒感から「売り予想数上昇」でも１位にランクインしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 11:53
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝反落、主力ハイテク株などが軟調
３０日前引けの日経平均株価は前営業日比３０１円４８銭安の３万９９７９円６８銭と反落。前場のプライム市場の売買高概算は７億５８３０万株、売買代金概算は１兆６１７６億円。値上がり銘柄数は７８３、対して値下がり銘柄数は７８５、変わらずは７４銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は主力株中心に利益確定の売りが優勢だった。日経平均は３００円あまりの下げをみせ、前引け時点でフシ目の４万円大台を割り込んでいる。前週末の米国株市場ではＮＹダウなど主要株価指数が揃って下落した。米長期金利の上昇を嫌気する形でハイテク株への売りがかさみ、ナスダック総合株価指数の下げが目立ったことで、東京市場でも輸出ハイテク株への売りを誘発する格好となった。全般薄商いで前場の売買代金は１兆６０００億円台にとどまっている。ただ、中小型株への物色人気は旺盛であり、プライム市場の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数はほぼ同数となった。
個別では売買代金トップのアドバンテスト<6857.T>のほか、ディスコ<6146.T>も軟調。フジクラ<5803.T>も売られた。川崎重工業<7012.T>が値を下げ、ファーストリテイリング<9983.T>も安い。セレス<3696.T>が急落、日産自動車<7201.T>も大幅続落となった。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが底堅く、商船三井<9104.T>など海運大手も買いが優勢。ＳＨＩＦＴ<3697.T>も高い。ウェザーニューズ<4825.T>が値上がり率首位に買われ、フィックスターズ<3687.T>、ダブルスタンダード<3925.T>、クロス・マーケティンググループ<3675.T>なども値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 11:49
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:WNIウェザー、マルマエ、ヘッドウォーターなど
*11:47JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:WNIウェザー、マルマエ、ヘッドウォーターなど
住友電工<5802>:2845円（-39.5円）反落。EV向け半導体材料の量産計画を取りやめると報じられている。富山県に新工場を建設するほか、兵庫県の既存工場にも新ラインを設ける計画だったが、EVの需要回復が見通しにくいことから撤回するようだ。投資額は計300億円を予定していたもよう。工場建設に経産省から最大100億円の補助金を受けることになっていたが、こちらも取り消されている。長期戦略の変更による不透明感を警戒視する動きへ。アダストリア<2685>:3440円（-370円）大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は148億円で前年同期比9.4％減、9-11月期は48.5億円で同19.0％減と減益率が拡大する形になっている。秋物商品の消化やポイント利用率の変動による粗利率の低下、海外子会社や飲食子会社の苦戦により減益となったもよう。通期計画の190億円、前期比5.5％増は据え置いているが、達成ハードルは高まったとの見方のようだ。ツルハHD<3391>:8623円（+407円）大幅続伸。現在ウエルシアHDと経営統合に向け協議しているが、統合時期を25年末にする方向で調整していることが分かったと伝わっている。当初は27年末までとしていたが、想定していた海外当局の手続きが不要になったもようだ。ドラッグストア大手2社の経営統合となる大型再編の前進をポジティブに捉える動き。ウエルシアHDも買いが優勢となっている。マルマエ<6264>:1695円（+178円）大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は4.4億円で前年同期0.2億円の赤字から黒字転換。据え置きの上半期計画7億円に対する進捗率は63.4％に達している。半導体分野の売上急拡大が業績急改善の背景に。受注高は21.3億円で同2.3倍となり、受注残高も同2.1倍と膨らむ形に。通期業績の達成確度も高まる方向とみられ、半導体関連が本日は軟調な中も買い優勢の展開となっている。WNIウェザー<4825>:3775円（+450円）大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は16.8億円で前年同期比32.8％増となり、第1四半期の4.6億円、同9.6％増から増益率は拡大する形になっている。Sea, Land Domainが売上成長を牽引し、開発環境の強化でAIを活用した運営の効率化が進んだもよう。通期予想は38億円、前期比16.2％増を据え置きだが、上振れ期待などが高まる状況のようだ。ヘッドウォーター<4011>:5920円（+670円）急反発、一時ストップ高。AIエージェント導入を検討する企業向けにAIエージェント業務可視化・コンサルティングサービスを開始したと発表した。AIエージェント導入は業務効率化や生産性向上を期待できる一方、どの業務に導入すべきかという課題に直面する企業が増加している。企業が行う業務範囲が広く複雑化する中、AIエージェントの適切な導入箇所を判断することは容易ではなく、同社は業務の現状を正確に把握し、AIエージェント導入効果を最大化するためのコンサルティングサービスを開始したという。地域新聞社<2164>:329円（-16円）急落。25年8月期第1四半期の業績を発表、経常利益が前年同期比54.1%減の5百万円と落ち込んだことが嫌気されているようだ。ただ、売上高は同4.5%増の7.88億円と堅調だった。広告関連事業全体において、集客のための広告需要は引き続き高く回復傾向が続いており、新聞等発行事業の「ちいき新聞」発行事業において、中大口クライアント獲得に営業リソースを集中し顧客単価の向上を図る方針は継続しており、修理業、買取業、セミナー告知といったセグメントは引き続き高い需要が続いているとした。ソレイジア<4597>:35円（-2円）大幅下落。27日の取引終了後に24年12月期の通期業績予想を下方修正したことを発表し、売りが先行している。売上収益は従前予想値(下限値)より10.9億円減少し1.6億円に修正した。販売パートナーが在庫品の出荷を年央程度に完了する見通しとしていたが、実際には出荷が低迷し、その結果、本年度の新施設製造品の出荷量も低迷した。また、従前の業績予想の前提としていたダルビアスの中国権利導出が未実現であるため、想定していた契約一時金収益を当期収益予想から除外したことなどが要因としている。
＜ST＞
2024/12/30 11:47
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は158円手前で上げ渋る状態が続く
*11:43JST 東京為替：ドル・円は158円手前で上げ渋る状態が続く
30日午前の東京市場で米ドル・円は157円80銭近辺で推移。157円70銭から157円99銭まで反発したが、158円から158円台前半にかけて顧客筋などからのドル売り注文が残されており、ドルは158円手前で上げ渋る状態が続いている。ユーロ・ドルは小動き。1.0426ドルから1.0434ドルで推移。ユーロ・円は164円16銭から164円76銭まで上昇。
＜MK＞
2024/12/30 11:43
注目トピックス 日本株
住友電工---反落、EV向け半導体材料量産計画を中止へ
*11:40JST 住友電工---反落、EV向け半導体材料量産計画を中止へ
住友電工<5802>は反落。EV向け半導体材料の量産計画を取りやめると報じられている。富山県に新工場を建設するほか、兵庫県の既存工場にも新ラインを設ける計画だったが、EVの需要回復が見通しにくいことから撤回するようだ。投資額は計300億円を予定していたもよう。工場建設に経産省から最大100億円の補助金を受けることになっていたが、こちらも取り消されている。長期戦略の変更による不透明感を警戒視する動きへ。
＜ST＞
2024/12/30 11:40
注目トピックス 日本株
アダストリア---大幅反落、9-11月期は営業減益幅拡大へ
*11:40JST アダストリア---大幅反落、9-11月期は営業減益幅拡大へ
アダストリア<2685>は大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は148億円で前年同期比9.4％減、9-11月期は48.5億円で同19.0％減と減益率が拡大する形になっている。秋物商品の消化やポイント利用率の変動による粗利率の低下、海外子会社や飲食子会社の苦戦により減益となったもよう。通期計画の190億円、前期比5.5％増は据え置いているが、達成ハードルは高まったとの見方のようだ。
＜ST＞
2024/12/30 11:40
注目トピックス 日本株
ツルハHD---大幅続伸、ウエルシアとの統合時期前倒しが伝わる
*11:39JST ツルハHD---大幅続伸、ウエルシアとの統合時期前倒しが伝わる
ツルハHD<3391>は大幅続伸。現在ウエルシアHDと経営統合に向け協議しているが、統合時期を25年末にする方向で調整していることが分かったと伝わっている。当初は27年末までとしていたが、想定していた海外当局の手続きが不要になったもようだ。ドラッグストア大手2社の経営統合となる大型再編の前進をポジティブに捉える動き。ウエルシアHDも買いが優勢となっている。
＜ST＞
2024/12/30 11:39
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝30日前引け
30日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 70702 -43.6 28295
２. <1306> 野村東証指数 13615 675.8 2926.0
３. <1357> 日経Ｄインバ 9812 -5.3 11375
４. <1360> 日経ベア２ 7824 -8.8 279.3
５. <1321> 野村日経平均 6200 -22.0 41530
６. <1458> 楽天Ｗブル 4894 -21.3 33480
７. <1579> 日経ブル２ 4612 -22.6 304.2
８. <1459> 楽天Ｗベア 3345 -17.9 458
９. <1568> ＴＰＸブル 2919 98.8 485.6
10. <1329> ｉＳ日経 1596 87.3 41640
11. <1655> ｉＳ米国株 1449 -51.0 680.8
12. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1086 -59.1 43570
13. <1489> 日経高配５０ 1077 -18.2 2326
14. <1540> 純金信託 1069 -2.0 12480
15. <1346> ＭＸ２２５ 1059 50.2 41560
16. <2244> ＧＸＵテック 1025 -34.8 2581
17. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 933 -52.8 27060
18. <2631> ＭＸナスダク 891 24.6 24300
19. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 680 -36.6 1127
20. <1330> 日興日経平均 669 -17.5 41550
21. <1545> 野村ナスＨ無 624 -27.8 34240
22. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 598 42.4 48750
23. <1615> 野村東証銀行 556 67.0 382.5
24. <1547> 日興ＳＰ５百 492 -51.9 10305
25. <1343> 野村ＲＥＩＴ 478 -1.6 1794.0
26. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 467 618.5 16910
27. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 466 -54.4 287
28. <1320> ｉＦ日経年１ 461 -24.8 41380
29. <2568> 日興ＮＱヘ無 430 -49.6 5829
30. <2247> ｉＦＳＰ無 429 -60.9 17715
31. <2569> 日興ＮＱヘ有 415 214.4 3327.0
32. <1595> 農中Ｊリート 400 72.4 1706.5
33. <2038> 原油先Ｗブル 379 213.2 1923
34. <2248> ｉＦＳＰ有 371 743.2 45650
35. <1356> ＴＰＸベア２ 366 -27.2 307.1
36. <1571> 日経インバ 360 -80.6 565
37. <1671> ＷＴＩ原油 357 89.9 3225
38. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 336 47.4 335.8
39. <1678> 野村インド株 320 56.1 365.4
40. <2559> ＭＸ全世界株 306 45.7 22005
41. <1358> 日経２倍 298 -43.8 53330
42. <1699> 野村原油 295 309.7 424.8
43. <2017> ｉＦプ１５０ 272 504.4 1099
44. <2644> ＧＸ半導日株 237 -50.0 1762
45. <2516> 東証グロース 221 -24.1 505.1
46. <2620> ｉＳ米債１３ 206 442.1 362.1
47. <1308> 日興東証指数 202 -80.1 2893
48. <2840> ｉＦＥナ百無 188 -77.8 1957
49. <2838> ＭＸ米債ヘ無 181 -100.0 8576
50. <1557> ＳＰＤＲ５百 172 -71.6 93820
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/30 11:35
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は小幅続落、朝方の売り一巡後は下げ渋る
３０日の債券市場で、先物中心限月３月限は小幅続落。２７日の米長期債相場が下落（金利は上昇）したことが影響したものの、朝方の売りが一巡したあとは下げ渋った。
トランプ米次期大統領の政策がインフレ再燃や財政赤字拡大につながる可能性が意識され米金利の先高観は依然として強い。この日の時間外取引でも米長期金利は高止まりしており、これが国内債の重荷となった。ただ、小高く始まった日経平均株価が下げに転じたことから安全資産とされる債券を選好する動きもあり、債券先物は朝方に一時１４１円６５銭まで軟化したあとは下げ幅を縮小した。とはいえ、年末年始を控えて積極的には動きにくいことから戻りは限定的だった。
午前１１時の先物３月限の終値は、前週末比５銭安の１４１円７７銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前週末に比べて０．００５％低下の１．１０５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、ｖｉｓｕｍｏがS高
30日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数375、値下がり銘柄数193と、値上がりが優勢だった。
個別ではｖｉｓｕｍｏ<303A>がストップ高。Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、ヘッドウォータース<4011>は一時ストップ高と値を飛ばした。ククレブ・アドバイザーズ<276A>、グロービング<277A>、フォルシア<304A>、網屋<4258>、リアルゲイト<5532>など11銘柄は年初来高値を更新。デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>、インテグループ<192A>、トゥエンティーフォーセブン<7074>、Ｆｕｓｉｃ<5256>は値上がり率上位に買われた。
一方、フォルシア<304A>がストップ安。ＧＶＡ ＴＥＣＨ<298A>、ビースタイルホールディングス<302A>、ジィ・シィ企画<4073>、弁護士ドットコム<6027>、バルミューダ<6612>など8銘柄は年初来安値を更新。アクセルマーク<3624>、地域新聞社<2164>、ナイル<5618>、学びエイド<184A>、ＧＭＯメディア<6180>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/30 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝30日前引け、ＳＭＴ厳選投、ｉＳ国債７が新高値
30日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比28.0％減の1526億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同36.3％減の1137億円だった。
個別ではｉシェアーズ 日本国債７－１０年 ＥＴＦ <236A> 、ＳＭＴ ＥＴＦ日本株厳選投資 <257A> 、ＮＥＸＴ アセアン好配当ＥＴＮ <2043> が新高値。ｉシェアーズ 米債２５年ロング（為替ヘッジあり） <238A> 、ｉシェアーズ米国債２０年超ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2621> 、ｉシェアーズ・コア米国債７－１０年 <1482> 、ｉＦｒｅｅ 米債 ７－１０年（為替ヘッジあり） <2016> 、ＴＯＰＩＸベア２倍上場投信 <1356> など16銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> が3.10％高と大幅な上昇。
日経平均株価が301円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金707億200万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金は733億4900万円で、やや下回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が98億1200万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が78億2400万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が62億円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が48億9400万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が46億1200万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/12/30 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、京極運、リベルタが買われる
30日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数947、値下がり銘柄数462と、値上がりが優勢だった。
個別では田中建設工業<1450>、北野建設<1866>、ジーエルテクノホールディングス<255A>、黒田グループ<287A>、アルピコホールディングス<297A>など23銘柄が年初来高値を更新。京極運輸商事<9073>、リベルタ<4935>、ＳＤＳホールディングス<1711>、ビューティカダンホールディングス<3041>、共同ピーアール<2436>は値上がり率上位に買われた。
一方、光ビジネスフォーム<3948>、ズーム<6694>が年初来安値を更新。サイバーステップ<3810>、パレモ・ホールディングス<2778>、Ｓｐｅｅｅ<4499>、ＧＭＯアドパートナーズ<4784>、ピアラ<7044>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/30 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・３０日＞（前引け）＝ウェリタス、ポラリスＨＤ、ヘッドウォ
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A.T>＝急動意。同社はきょう午前１０時ごろ、欧州特許庁への出願手続きを進めていた「ＲＮＡの機能を制御する化合物のスクリーニング方法」（日本国内では２０２０年９月取得済）が、２５年１月１日付で欧州域内にて特許権として効力が発生することになったと発表。これが材料視されているようだ。これは、同社が持つｍＲＮＡ（生体内でタンパク質をつくるための情報源）標的低分子創薬技術の根幹となる標的ｍＲＮＡに内在する部分構造と存在確率の解析、創薬標的として相応しい存在確率を有する部分構造の同定及び、創薬標的として選択した部分構造を利用したスクリーニング法に関するもの。今回の効力発生による業績への直接的な影響は想定されていないが、海外での特許取得により今後、同社が取り組む共同創薬研究の推進・拡大に弾みがつくことが期待される。
ポラリス・ホールディングス<3010.T>＝上昇加速で３連騰。前週末２７日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を２００億７８００万円から２６０億円（前期比１５．３％増）へ、営業利益を１８億９１００万円から２２億円（同３４．９％減）へ、純利益を１４億７３００万円から１５億円（同５４．５％減）へ上方修正したことが好感されている。ホテル・レストラン事業を手掛けるミナシアとの経営統合が完了したことでミナシアの今期３カ月の売上高を計上することに加えて、既存ホテルが想定よりも好調に推移していることが要因。また、一部のホテルの運営形態を運営委託型から賃貸借契約型へ変更したことも寄与する。
ヘッドウォータース<4011.T>＝急反発。同社株は１２月末の株主を対象に１株を２株にする株式分割を実施、前週末から株価に反映されている。前週末は実質下落となったが、きょうは大きく切り返す展開に。前週末取引終了後、企業のＡＩエージェント導入支援を目的とした業務可視化・コンサルティングサービスの提供を開始することを発表、これを材料視する買いを呼び込んでいる。生成ＡＩやエッジＡＩ分野を強化する動きにも積極的で、株式分割後も改めて上値を見込んだ資金を引き寄せている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/30 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均30日前引け＝4日ぶり反落、301円安の3万9979円
30日前引けの日経平均株価は4日ぶり反落。前週末比301.48円（-0.75％）安の3万9979.68円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は782、値下がりは784、変わらずは73。
日経平均マイナス寄与度は95.22円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ファストリ <9983>が63.92円、リクルート <6098>が24.66円、ＳＢＧ <9984>が15.98円、東エレク <8035>が8.88円と並んだ。
プラス寄与度トップはファナック <6954>で、日経平均を4.77円押し上げ。次いで安川電 <6506>が2.27円、川崎汽 <9107>が1.60円、豊田通商 <8015>が1.58円、ＫＤＤＩ <9433>が1.38円と続いた。
業種別では33業種中9業種が値上がり。1位は海運で、以下、鉄鋼、水産・農林、鉱業が続いた。値下がり上位には非鉄金属、サービス、電気機器が並んだ。
株探ニュース
2024/12/30 11:31