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平山 Research Memo（10）：営業利益で年率20%強の成長を目指す
*12:10JST 平山 Research Memo（10）：営業利益で年率20%強の成長を目指す
■平山ホールディングス<7781>の今後の見通し2. 今後の成長戦略同社は2024年7月に、2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』と2025年6月期から2027年6月期までの中期経営計画『ファーストステージ2027』を発表した。『ファーストステージ2027』は、『製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー1企業を目指すVISION HIRAYAMA 2030』の実現に向けて、変革し持続的成長を続けるための事業基盤を構築する3年間と位置付けた。基本戦略として、「設備と敷地を持たない製造業」というサステナビリティを推進し、「高度人材不足」という社会的課題を人材教育により解決していくとともに、より強靭な経営基盤を整備して「稼ぐ力」を強化し、M&A・アライアンス戦略を推進しながら業容を拡大することで、企業価値のさらなる向上を目指す。(1) 経営数値目標経営数値目標としては、2030年6月期に売上高600億円、営業利益36億円（営業利益率6.0%）、ROE24%超を掲げた。今後6年間の年平均成長率は売上高で9.2%、営業利益で21.5%となる。また、中期経営計画の最終年度となる2027年6月期の目標を、売上高460億円、営業利益22億円、ROE20%超とし、営業利益を3年間で約2倍に拡大する計画だ。なお、売上目標にはM&Aの効果を含んでいない。営業利益率の上昇は、売上総利益率及び販管費率の改善により実現する。売上総利益率は、コンサルティング事業や外国人雇用管理サポート事業など高収益事業の成長に加えて、現場改善コンサルティングによる請負力の向上や高付加価値業務の拡大などで実現する。また、販管費率についてはDXの推進により各拠点の事務作業の集約化を図るほか、定着率の向上による採用費・教育費の改善を見込んでいる。弊社では人材の採用・育成が順調に進めば業績目標は達成可能と見ているが、仮に人材採用が予定どおりに進まなくてもM&Aの実施により不足分を穴埋めできるものと考えている。(2) 『ファーストステージ2027』の基本戦略a) 稼ぐ力の強化、高収益構造への転換インソーシング・派遣事業に積極的に経営資源を投下し、主力取引先である自動車部品関連や医療機器関連に注力するともに、年率10%成長が見込まれている半導体関連業界への積極展開や、設計エンジニア及びフィールドエンジニアなど高単価職種の人材採用・育成を強化する。特に半導体関連業界ではフィールドエンジニアが大半の企業で不足しているようで、同職種の派遣により新規顧客の開拓に成功している。今後もこうした業界では自動化設備やロボット設備の導入が進む見通しであり、「設備監理・保全」を行うフィールドエンジニアの需要を取り込む戦略だ。なお、派遣期間の上限である3年を経過すれば、本人及び顧客企業が望めば、正社員として紹介するサービスも行っており、顧客企業との強固な信頼関係構築につながっている。また、高収益構造への転換に向けた取り組みとして、収益性の高いコンサルティング事業や外国人雇用管理サポート事業を強化する。コンサルティング事業ではコンサルタントの増員や研修センターの拡大等によりコンサルティング機能の強化を図り、請負業務に関する現場改善力の向上（コスト低減）により顧客の囲い込みを進める。現場改善コンサルティングではAI/IoTソリューションなども活用しながら高付加価値化を図る考えで、フィールドエンジニアやITインフラエンジニアなどの高付加価値人材を育成し、オペレーターとパッケージで提供することで収益力を高める戦略だ。既存の取引先においては他事業所への横展開を図ることで取引シェアを拡大し、既存派遣先においては成功事例を示すことで請負契約への切り替えを進める。b) M&A及びアライアンス戦略国内における製造請負・派遣は大手企業から中小企業まで多くの事業者が参入しており、売上高上位20社の市場占有率は2022年度で5割弱の水準にとどまっている。とは言え、ここ数年は中小事業者の後継者問題等もあり、大手企業の寡占化が進んでいる状況にある。こうしたなかで、同社はM&A対象として技術者派遣を行う企業や、技術者を多く抱えている企業などを優先的に考えている。とりわけ、同社が手掛けていないAI分野や海外分野の高度人材など専門性の高い分野への展開を狙っている。また、業界としては半導体関連に加えて、バイオ・化学分野や研究開発分野などに領域を拡大する考えだ。製造請負・派遣については大企業による寡占化が進むと同時に採用環境も厳しくなっているため、M&Aだけでなく提携戦略によるグループ化で、人的リソースの拡充を考えている。なお、M&Aについては投資指標としてROICを活用するなど、効率性を重視して推進する。c) 事業基盤の強靭化事業基盤の強靭化施策としては、外部環境が激しく変化した際にも安定的なサービス提供を可能とするための人材の採用、育成、配置、サポート体制の強化を図る。また、働きやすく、かつキャリア形成が可能な職場環境を構築することで、働き手から選ばれる企業集団になることを目指す。そのほか、各事業の成長ステージに合わせた直接・間接人材の育成と配置を推進するなど人的資本活用の基盤整備を進めるほか、DXの導入による業務改善を図り、利益を生む体制を構築する考えだ。また、従業員のスキルマップDBの構築により、顧客ニーズに合った最適な人材をアサインする体制を整備し、スキルアップやキャリアチェンジによる単価引き上げに取り組む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/11 12:10
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平山 Research Memo（9）：2025年6月期は海外事業を除く事業セグメントで増収増益。2ケタ増益が続く見通し
*12:09JST 平山 Research Memo（9）：2025年6月期は海外事業を除く事業セグメントで増収増益。2ケタ増益が続く見通し
■平山ホールディングス<7781>の今後の見通し1. 2025年6月期の業績見通し2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比7.7%増の38,000百万円、営業利益で同20.4%増の1,347百万円、経常利益で同14.5%増の1,336百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.3%増の850百万円と14期連続増収、各利益段階でも2ケタ増益が続く見通しだ。期の前半は自動車部品や半導体関連の伸びがやや鈍化する可能性もあるが、第3四半期以降は景況感も上向き、主力のインソーシング・派遣事業を中心に収益成長の加速が見込まれる。費用面では、人材の採用並びに育成に係る投資を積極的に行っていくが、高単価案件の獲得や高収益事業の成長により営業利益率は前期の3.2%から3.5%と上昇傾向が続く見通し。(1) インソーシング・派遣事業インソーシング・派遣事業の売上高は、前期比8.8%増の30,775百万円、営業利益は同10.2%増の1,784百万円と増収増益が続く見通し。国内生産へ回帰する半導体・電子部品業界のニーズを取り込むべく、研修センターにてフィールドエンジニア等の人材育成に注力するほか、小売や物流関連など需要が底堅い非製造業分野の取り組みを強化することで、製造派遣を中心に新規顧客の開拓を推進する。業界別売上見通しについて、製造業分野においては自動車部品や半導体・電子部品が既存顧客との取り引き深耕だけでなく新規顧客を開拓することで成長をけん引する。医療機器・医薬品については微増程度を見込み、その他製造業分野で新規顧客の開拓を進める。FUN to FUNが展開する非製造業分野では、外国人スタッフの採用状況が改善してきたこともあり、機内食関連や小売・ホテル、物流を中心に増収を見込んでいる。外国人スタッフの採用力を強化するため、短期案件の求人サイトの改修を実施し、その効果が出始めている。人員採用については、新卒採用で615名（前期451名）、中途採用で5,400名（同3,628名）を目標としている。採用力の強化施策としては、採用チャネルの拡大やテレビCM、SNS等を活用した認知度向上に継続的に取り組んでいく。また定着率の向上に向けては、無期雇用をベースに安心、安定した雇用を提供するとともに、キャリア形成やキャリアチェンジにつながる環境・機会を提供することで、働き手から選ばれる企業になることを標榜している。営業利益率は現場改善による請負業務の収益性改善や、前期に低採算案件の整理を進めたFUN to FUN、一時費用を計上した平山GLの収益性が回復することにより、前期比0.1ポイントの上昇を見込んでいる。今後、景気低迷や自然災害の発生等により国内での生産活動が低迷することがなければ、会社計画は達成可能な水準と弊社では見ている。(2) 技術者派遣事業技術者派遣事業の売上高は前期比9.3%増の3,212百万円、営業利益は同2.4%増の128百万円と増収増益が続く見通し。技術者の需要は引き続き旺盛で、人材の採用・育成が順調に進めば、十分に達成可能な水準と見られる。利益率が低下するのは、採用力強化のため、東名阪に加えて新たに福岡に採用拠点を設けるほか本社改修を行うなど採用体制強化のための投資を行うことが要因だ。売上拡大施策としては、既存技術者を対象に技術研修を強化し、高スキル技術者として育成することで派遣単価のアップを図るほか、新領域の中途採用を強化して、生産技術及びIT・AI分野などで新規顧客の開拓を進める。人員採用数については新卒で115名（前期76名）、中途採用で58名（同49名）を計画している。未経験の若手採用者に関しては教育を行い、ITエンジニアやクラウドエンジニア、インフラエンジニアなど適正な現場への配属を推進する。また、課題となっている定着率の向上については、社内コミュニケーションの活性化を継続するほか、技術者のキャリアの可視化と研修管理、スキルアップを行うことで、高単価案件の業務に配置することで処遇向上を図る。(3) 海外事業海外事業の売上高は前期比7.7%減の2,658百万円、営業利益で同53.1%減の38百万円と減収減益を見込んでいる。タイにおける自動車生産が2024年7月も前年同月比16.6%減と低迷が続いており、先行きについても不透明感が強いことから、2024年6月期は利益確保を優先課題とする。2024年6月末の従業員数2,339名と前年同期比で25.7%減となっているが、引き続き高単価案件の維持とローコストオペレーションに取り組む。なお、為替前提レートの4.05円/THBに対して直近は4.3円/THBと円安水準で推移しており、このまま円安水準が続けば業績は上振れする可能性もある。(4) その他事業その他事業の売上高は前期比14.3%増の1,369百万円、営業利益は同47.5%増の441百万円と高成長が続く見通し。引き続き外国人雇用管理サポート事業とコンサルティング事業がけん引する。外国人雇用管理サポート事業では、既述のとおりサンライズ協同組合が2023年12月に「一般監理事業」の許可を取得、外国人受け入れ可能人数枠が拡大し成長に拍車をかける。2025年6月期末の受託目標人数は前期末比30.6%増の1,762名であり、収益もおおむね30%程度の増収増益が予想される。受入先企業に関しては、平山やFUN to FUN、平山ケアサービスなどグループ会社の取引先企業に紹介でき、人材不足が続くなかで今後も高成長が期待される。一方、コンサルティング事業は、生産拠点の国内回帰による工場立ち上げ支援コンサルティングサービスの引き合いが増加しているほか※、AI、IoT関連企業との協業による高付加価値ソリューションに関するコンサルティング領域の拡大が見込まれている。AI/IoTソリューションは日立などの大手ベンダーと協業しているほか、ベンチャー企業が開発した製品・サービスを顧客企業に提案するケースもある。これらベンチャー企業は製造現場のニーズに精通していないため、同社が仲立ちすることで顧客ニーズに合致した製品・サービスを提供することが可能となる。同社はコンサルティング料のほか、AI/IoTシステムの利用料の一定料率を得る契約を交わしており、売上規模はまだ小さいもののスマートファクトリー化の進展により、将来的に安定収益源として育つ可能性がある。※ 問い合わせ実績として、2022年が2件、2023年が4件、2024年が8月時点で既に5件入っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/11 12:09
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平山 Research Memo（8）：M&A資金を目的に銀行借り入れを実施、収益性は上昇傾向続く
*12:08JST 平山 Research Memo（8）：M&A資金を目的に銀行借り入れを実施、収益性は上昇傾向続く
■平山ホールディングス<7781>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年6月期末の資産合計は、前期末比2,179百万円増加の12,294百万円となった。主な増減要因は、流動資産で現金及び預金が1,614百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が364百万円増加した。固定資産では有形固定資産が48百万円、無形固定資産が1百万円、投資その他の資産が85百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比1,700百万円増加の7,828百万円となった。未払法人税等が78百万円、未払消費税等が128百万円それぞれ減少した一方で、未払金が153百万円、有利子負債が741百万円、預り金が452百万円、退職給付に係る負債が349百万円それぞれ増加した。有利子負債の増加はM&A資金を目的とした銀行借り入れによるもので、預り金の増加は期末が金融機関の休業日であったこと、また退職給付に係る負債の増加は従業員数の増加による。純資産合計は同479百万円増加の4,466百万円となった。配当金274百万円を支出した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益757百万円を計上したことで利益剰余金が483百万円増加した。経営指標は、財務の健全性を表す自己資本比率が前期末の39.4%から36.3%と3.1ポイント低下し、有利子負債比率は前期末の21.2%から35.5%に上昇した。有利子負債の増加が主因だが、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は前期末比872百万円増加の4,363百万円と過去最高水準に積み上がっており、財務内容は健全な状態にあると判断される。収益性については、売上高営業利益率が3.2%とまだ低水準ではあるものの5期連続で上昇しており、ROEも前期比3.4ポイント上昇の17.9%となるなど収益性についても着実に向上している。高収益事業である外国人雇用管理サポート事業やコンサルティング事業の成長が全体の収益性向上に寄与しているものと見られる。同社では経営指標として売上高営業利益率を重視しており、中長期目標として前期の約2倍となる6.0%を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/11 12:08
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平山 Research Memo（7）：インソーシング・請負事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成（2）
*12:07JST 平山 Research Memo（7）：インソーシング・請負事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成（2）
■平山ホールディングス<7781>の業績動向(2) 技術者派遣事業技術者派遣事業の売上高は前期比9.8%増の2,939百万円、営業利益は同95.1%増の125百万円と増収増益となり、営業利益は4期ぶりに過去最高を更新した。慢性的な技術者不足を背景に、電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連・生産設備関連の技術者を中心に旺盛な需要が続き、取引稼働社数が前期の123社から150社に拡大したことや、平均派遣単価が同3.1%上昇したことが増収要因となった。利益面では、若手エンジニアのスキルアップにより高単価案件への配置が進んだことで売上総利益率が改善したほか、販管費の効率化に取り組んだことが増益要因となった。ただ、人材獲得競争が激化するなかで新卒採用者数が76名（前期88名）、中途採用者数が49名（同47名）といずれも目標（新卒95名、中途採用53名）を下回ったほか、離職率も前期の16%台から19%台に上昇しており、今後の成長に向けて人的リソースをいかに拡大していくかが課題となっている。期末在籍人員は前期末比6.0%増の525名で、うち派遣人員は同4.1%増の457名、稼働率は87%となっている。取引先は150社なので1社当たり平均3名派遣していることになる。(3) 海外事業海外事業の売上高は前期比6.4%増の2,881百万円、営業利益は同10.8%増の81百万円と3期連続の増収増益となり、過去最高を更新した。タイにおける自動車生産が2023年は前年比2.2%減、2024年1～3月は前年同期比18.5%減と低調に推移し、同社の派遣従業員数も期末（2024年3月末）時点で前期末比10.3%減の2,650名と減少したが、高単価顧客の在籍数を維持できたことや、為替が円安※に推移したことが増収要因となった。利益面では、ローコストオペレーションに取り組んだことが増益要因となった。※ タイ子会社は3月決算。2023年3月末レート3.8円/THBに対して、2024年3月末は4.1円/THB。(4) その他事業その他事業はコンサルティング事業と外国人雇用管理サポート事業がけん引役となり、売上高で前期比19.2%増の1,198百万円、営業利益で同42.4%増の299百万円となった。コンサルティング事業では、現場改善コンサルティングや海外企業からの研修サービスの引き合いが増加したほか、前期からスタートした新工場立ち上げ支援コンサルティングサービスの受注も増加し、売上高で同56.3%増の241百万円、営業利益で同235.9%増の51百万円となった。また、外国人雇用管理サポート事業は外国人の入国制限が解除され、エンジニア及び技能実習生の受け入れ配置が進んだことにより（外国人受託人数は前期末比26.4%増の1,349名）、売上高で同26.4%増の598百万円、営業利益で同33.5%増の247百万円となった。なお、外国人技能実習生の受け入れを行っているサンライズ協同組合では、2023年12月19日付で外国人技能実習機構から優良な監理団体として位置付けされる「一般監理事業」の許可を取得した。従来は「特定監理事業」団体であったが、「一般管理事業」として認定されたことにより受け入れ可能人数枠が拡大し、2025年6月期以降技能実習生の受け入れ増加が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/11 12:07
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平山 Research Memo（6）：インソーシング・請負事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成（1）
*12:06JST 平山 Research Memo（6）：インソーシング・請負事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成（1）
■平山ホールディングス<7781>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) インソーシング・派遣事業インソーシング・派遣事業の売上高は前期比11.8%増の28,273百万円、営業利益は同12.3%増の1,619百万円と3期連続の増収増益となり、過去最高を更新した。このうち平山GLを除いた既存事業ベースでは、売上高で約5%増、営業利益で約10%増となった。自動車関連や医療機器関連、半導体製造関連、その他製造業等からの受注・受託が堅調に推移したほか、インバウンド需要の回復により旅客業関連やホテル、外食チェーンからの受注も伸張したことが増収要因となった。業種別売上構成比は、自動車部品が前期比6ポイント上昇の28%となった（うち、平山GLが6%）。既存事業ベースでは一部取引先で減産・休業の影響があったものの、新規取引先の開拓が進んだこともあり全体では増収となった。医療機器・医薬品は同1ポイント低下の20%となったが、主要顧客であるテルモ向けが同5.7%増の4,852百万円とするなど金額ベースでは増加した。食品は同4ポイント低下の13%となった。既述のとおり、低採算案件の整理を進めたことが主因だ。ただ、機内食を取り扱う顧客企業の請負案件に関してはインバウンド需要の復活により売上高も回復した。小売・ホテルは同1ポイント低下の5%となった。主力のミニスーパー向けが微増にとどまったためだが、ホテル向け（清掃・ベッドメイキング等）に関しては、ホテルの稼働率上昇もあって順調に拡大した。注力分野と位置付けている半導体・電子部品は同横ばいの3%となった。大手半導体ウェーハメーカーや半導体、半導体製造装置メーカー向けに製造設備の保守・保全を行うフィールドエンジニアの派遣案件が増加した。同業界ではフィールドエンジニアの人材が慢性的に不足しているようで、同社では自社の研修センターで教育研修を行ったうえで、派遣先に送り出している。利益面では、今後の成長を見据えて、顧客ニーズの強いハイエンド技能人材の募集や育成を図るための新たな研修センターの設置、採用部門の体制強化など先行投資を実施したことや、認証不正問題による自動車関連企業の減産・休業、能登半島地震等の自然災害発生による取引先の休業といったマイナス要因があったものの、増収効果や請負案件の現場改善によるコスト低減効果※に加えて、低採算案件の整理を進めたことや平山GLを新規連結したことが増益要因となった。2023年6月期に業績が悪化していたFUN to FUNは、低採算案件の整理を進めたことで売上高は前期比8.4%減の4,836百万円となったが、営業利益は2期ぶりに黒字転換した。なお、同事業セグメントにおける新規採用者数は、新卒社員が451名（前期は415名）、中途採用が3,628名（同4,440名）となり、期末人員数（限定正社員、契約社員含む）は前期末比2.5%増の7,204名となった。※ コスト低減効果は2023年6月期の29百万円に対して、2024年6月期は44百万円（計画37百万円）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/11 12:06
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平山 Research Memo（5）：2024年6月期は13期連続増収、各段階利益も過去最高益を連続更新
*12:05JST 平山 Research Memo（5）：2024年6月期は13期連続増収、各段階利益も過去最高益を連続更新
■平山ホールディングス<7781>の業績動向1. 2024年6月期の業績概要2024年6月期の連結業績は、売上高で前期比11.4%増の35,292百万円、営業利益で同25.3%増の1,119百万円、経常利益で同23.0%増の1,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.9%増の757百万円とおおむね会社計画どおりに着地した。売上高は13期連続増収となり、各利益段階も連続で過去最高を更新した。国内製造業の回復に加えて、コロナ禍の収束に伴い小売・ホテル業界など非製造業分野でも人材需要が回復し、主力のインソーシング・派遣事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益となった。売上総利益率は前期の16.5%から16.9%と0.4ポイント上昇した。技術者派遣事業の利益率が上昇したことに加えて、収益性の高い外国人雇用管理サポート事業やコンサルティング事業が伸張したことによる。一方、販管費は採用強化のための広告宣伝費や教育費も含めた人件費、新規事業拠点の開設費用（前期比2拠点増加）のほか、平山GLを新規連結したことにより前期比11.7%増となったが、増収効果により販管費率は13.7%と前期と同水準となった。この結果、営業利益率は同0.4ポイント上昇の3.2%となった。なお、平山GLの業績は売上高で1,845百万円、営業利益で33百万円となっており、これを除いた既存事業ベースでは売上高で5.6%増、営業利益で21.6%増となった。平山GLについては子会社化前の営業利益（2022年12月期158百万円）よりも減少しているが、子会社化に伴うシステム統合費用や制服の刷新など一時費用を数千万円計上したことや、タイヤの生産減に伴う業務量の減少が要因で、一時的な落ち込みと同社では捉えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/11 12:05
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平山 Research Memo（4）：高付加価値サービスの提供及び人材育成力が強み
*12:04JST 平山 Research Memo（4）：高付加価値サービスの提供及び人材育成力が強み
■事業概要2. SWOT分析平山ホールディングス<7781>の経営を取り巻く外部環境と経営の現状について、SWOT分析を用いてまとめてみる。SWOT分析とは、企業の持つ強み「Strength」や弱み「Weakness」、外部環境における成長機会「Opportunity」や脅威「Threat」などの4つに区分してまとめ、組織のビジョンや事業戦略を立案する際に利用する、経営分析の一般的な手法である。人材サービス市場の見通しについては、国内労働人口の減少傾向が今後も続くなかで、ワークスタイルの多様化や女性・シニア層の労働参加、将来の労働人口不足に対処するための外国人労働者受け入れ政策の推進、並びに国家戦略としての製造業の国内回帰といった動きを背景に、中期的に安定成長が見込まれる。一方、市場のリスク要因としては、景気悪化に伴う求人件数の減少に加えて、ロボットやITサービスの普及による人材需要の減少などが挙げられる。特にコロナ禍を契機として人との接触機会を減らす取り組みが製造現場でも進んでおり、ロボットやITサービスで代替できる業務については今後減少すると予想される。同社固有の強みとしては、主力事業である製造請負において、現場改善コンサルタントと連携することで生産性向上を実現できる点にある。コンサルティングによる現場改善力は、日研トータルソーシング(株)やNISSOホールディングス<9332>、UTグループ<2146>、アウトソーシング<2427>、ワールドホールディングス<2429>、ウイルテック<7087>、nmsホールディングス<2162>など製造請負・派遣事業を展開する同業他社に対する大きな差別化要因になると考えられる。実際、2023年7月から2024年6月までの1年間の事業セグメント利益率を同業他社と比較すると、同社は5.7%と最も高い水準となっている。売上規模の大きいUTグループやNISSOホールディングス、ワールドホールディングスに対して収益性で上回っているのは、こうした現場改善力の強みが生かされているものと弊社では評価している。また、同社は長年蓄積してきた現場改善のノウハウをパッケージ化し、現場改善コンサルティング・教育サービスとして日系企業の海外工場に提供しているほか、ここ2～3年はAIやloTなどの先進技術を取り入れて現場改善の効果をさらに高めるソリューション提案も行っている。製造現場の改善を様々な角度から支援できる点も同社の強みであり、顧客数の拡大につながっていると考えられる。また、インソーシング・派遣事業においては、輸出型企業から内需型企業まで幅広い業界に展開しているため、特定業界の景気変動の影響は受け難く、不況抵抗力が強いことも強みの1つと言える。そのほか、同社はプロフェッショナルな人材の高度な技術や顧客企業の生産性向上等、質の高いサービスを提供する独自の人材育成体制を構築しており、顧客企業からの要望があればこうした人材を紹介するサービスも行っている。結果として、働き手だけでなく企業からも選ばれるWin-Winの体制を構築しており、同社の強みとなっている。同社は、社内で育成した人材を社会へ還元する教育会社としての「人材輩出企業」を目指しており、契約社員・派遣社員として入社したスタッフにも、自分がやりたいことを見出して自立できるよう、キャリア支援「ソロフライトプラン」※1とメンタル支援「ココロケアサポート」※2という2つの従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）制度を用意している。※1 契約社員・派遣社員として入社した社員を、最終的に自社または他社の正社員として輩出することを目的とした制度。個々にキャリアカウンセリングを行い、目標に沿った研修カリキュラムを設定し、働きながら正社員になるための教育が受けられる。※2 従業員のキャリア支援にはメンタル面のサポートも必要と考え、より充実したメンタルヘルスケアを実現するために、国家資格を取得しているカウンセラー（社内または社外機関からの選択が可能）が、中立の立場で各事業所や希望の面談場所に出向き、カウンセリング（訪問型相談支援）を行う。一方、同社の抱える課題としては、技術者派遣事業において離職率が19.8%台（2024年6月期）とやや高いことや、同業大手と比べて規模が小さく採用力の弱い点が挙げられる。また、売上規模が年間20億円台と小さいため、採用数や採用コストの動向によって利益率が変動するリスクがある。同社では40億円以上の売上規模になれば、営業利益率5%以上の水準で安定すると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/11 12:04
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平山 Research Memo（3）：製造業向けを中心としたインソーシング・派遣事業が売上高、営業利益の約8割を占める
*12:03JST 平山 Research Memo（3）：製造業向けを中心としたインソーシング・派遣事業が売上高、営業利益の約8割を占める
■事業概要1. 事業内容平山ホールディングス<7781>の事業は、製造業を主力顧客としたインソーシング・派遣事業、開発設計技術者等の派遣を行う技術者派遣事業、タイにおける製造派遣を主とした海外事業、その他事業の4つの事業セグメントで開示している。2024年6月期のセグメント別構成比では、インソーシング・派遣事業が売上高の80.1%、営業利益の76.2%を占める主力事業となっている。(1) インソーシング・派遣事業インソーシング・派遣事業は、製造業向けを中心に事業を拡大してきたが、2018年にFUN to FUNを子会社化したことで、小売業やサービス業（外食・宿泊・物流等）向けにも事業領域を拡大している。請負比率は2024年6月期で4割弱の水準となっている。製造請負では、平山に所属する現場改善コンサルタント※と連携して生産性向上やコスト削減に取り組むなど、他社にはないサービスを提供することで差別化を図っている。※ 大手製造企業等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術・品質・コスト面で競争力の向上を図り、生産性の高い製造現場構築に努めている。現在、正社員で5名、パートナーとして20名程度のコンサルタントが従事している。製造請負のビジネスモデルは、成果物に対して発注者から報酬が支払われる契約であるため、売上高は成果物単価×生産個数（製造設備は取引先（メーカー）から賃貸）で決まる仕組みとなっている。このため、現場改善の取り組みにより生産性向上を図り、製造コストを引き下げることができれば利益率が上昇し、逆に生産性が想定を下回れば利益率も低下する。一方、派遣サービスの売上高は派遣人数×時給×労働時間で決まるため、売上総利益率は一定水準で安定する反面、競合他社との差別化が難しい。このため、新規顧客への営業戦略として、まずは派遣契約から入り、その後に請負契約への切り替えを提案する。顧客業種別売上構成比は、自動車部品、医療機器・医薬品、食品の3業種で全体の約6割を占めている。このほか建設機器・特殊車輛、デジタル関連（オフィス機器、家電、電子印刷等）、小売・ホテル、住宅設備、物流、半導体・電子部品と幅広い業種に展開している。このうち、製造業を平山で、小売・ホテルや物流などのサービス業界や食品業界の大半をFUN to FUNで手掛けている。2024年6月期における取引稼働社数は682社（前期703社）と若干減少したが、主にFUN to FUNにおいて食品業界を中心に低採算案件の整理を進めたことが主因だ。業種別の主要顧客は、自動車部品でトヨタ自動車<7203>グループ、医療機器・医薬品でテルモ、オフィス機器でリコー<7752>グループ、小売でイオン<8267>グループで都市型小型食品スーパーマーケット「まいばすけっと」を運営するまいばすけっと(株)、住宅設備でLIXIL<5938>グループ、TOTO<5332>グループ等が挙げられる。(2) 技術者派遣事業トップエンジニアリングが主に展開する技術者派遣事業では、宇宙航空・自動車・鉄道・プラント・家電・精密機器など幅広い分野のメーカーに対して、設計・開発や評価・解析等を行うエンジニアの派遣を行っているほか、フィールドエンジニアやデータセンター向けITエンジニアの派遣も行っている。2024年6月期における取引稼働社数は150社（前期は123社）、技術者の期末在籍数は525名（前期末は495名）といずれも過去最高を更新した。(3) 海外事業海外事業の売上の大半は、タイにおける現地日系企業向けの製造派遣事業が占めている。国内と同様、現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として顧客開拓を進めている。製造派遣事業はJSHRで、コンサルティング業務や外国人労務管理サービスなどを平山タイで展開している。顧客先は自動車業界が多いため、タイの自動車生産動向と相関が高い。(4) その他その他事業は、コンサルティング事業、外国人雇用管理サポート事業、有料職業紹介事業、障がい福祉サービス業のほか、2018年に子会社化した平和鉄工所による機械・機具の製作・修理事業や、2019年に子会社化した平山ケアサービスの介護施設運営及び介護サービス事業などが含まれる。コンサルティング事業では、製造現場における生産性向上を目的としたコンサルティングサービスのほか、海外メーカーの管理職に対して日本国内の製造現場見学と研修サービスを合わせたスタディツアー等のサービスを企画・提供している。また、サプライチェーンリスクの高まりを背景に製造業の国内回帰の動きが強まるなかで、2022年より工場立ち上げ支援コンサルティングサービスも開始している。製造業では長らく海外生産シフトが続いたこともあり、新規工場立ち上げの経験を持つ人材が枯渇しており、こうした企業からのニーズに応える格好でスタートした。新工場の生産性を高めるためには設備ラインのレイアウト設計やリアルタイムで可視化できる生産管理システム構築などが重要であり、こうした設計段階から支援している。契約期間は規模にもよるが2年程度と長いことから安定収益源となる。また、新工場稼働後に必要となるオペレーターの派遣や請負業務を受託するなどトータルで支援するサービスも開始している。外国人雇用管理サポート事業では、外国人技能実習生の入国及び受け入れ先企業への入社サポート、寮・社宅物件管理や生活のサポート、帰国サポートまで一気通貫で受託する。グループ会社のサンライズ協同組合が外国人技能実習機構（OTIT）の「一般監理事業」の許可を取得し、ベトナム、ミャンマー、フィリピンの現地専門機関と連携しながら技能実習生の受け入れを行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/11 12:03
注目トピックス 日本株
平山 Research Memo（2）：インソーシング・派遣事業を基盤に、M&Aを活用しながら事業領域を拡大中
*12:02JST 平山 Research Memo（2）：インソーシング・派遣事業を基盤に、M&Aを活用しながら事業領域を拡大中
■平山ホールディングス<7781>の会社概要1. 会社概要同社グループは、「インソーシング・派遣事業」「技術者派遣事業」を主力事業として国内外で展開している。同社グループの人材が請負・モノづくりの工程すべてを製造請負・派遣によって支援するとともに、製造請負においては同社グループの現場改善コンサルタントとの連携により、顧客先工場内で現場改善を図り、生産性向上を実現するなど品質の高いサービスを提供できることが強みであり特徴となっている。2015年7月に認知度の向上と人材確保を目的に、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場し、2017年3月には持株会社体制へ移行してM&A戦略を推進、事業領域を拡大しながら成長を続けている。2022年4月の東京証券取引所市場区分見直しによってスタンダード市場に移行した。2. 沿革同社の起源は、代表取締役社長の平山善一（ひらやまよしかず）氏の父である平山上一（ひらやまじょういち）氏が、1955年に山口県下関市で日用品の卸売業を個人創業したことに遡る。その後、成熟化していた日用品の卸売ビジネスからの業態転換が必要と考え、1989年に製造業の構内請負業務（現 インソーシング・派遣事業）を開始し、事業が軌道に乗った1992年に(株)平山に組織変更した。請負事業開始直後は中国地方の自動車関連企業を主力顧客にしていたが、1993年に沼津支店、1994年に宇都宮支店、1996年に高崎支店を開設するなど、徐々に東海・関東地方へ営業エリアを広げながら事業規模を拡大していった。当初の取引先は輸出型企業が中心であったが、円高進行に伴う海外生産シフトが続いたことから、取引先企業の業種分散を進める。なかでも、2000年に請負業務を受注したテルモ<4543>については、同社の信頼性や現場改善のコンサルティング能力が高く評価され取引規模が年々拡大し、2014年6月期には同社売上高の52.0%を占めるまで成長し、業績が飛躍する原動力ともなった。事業規模の拡大に伴いテルモ向けの売上構成比は2024年6月期で13.8%まで低下したものの、売上水準は安定して推移しており今も最大顧客となっている。なお、同社は製造請負優良適正事業者認定制度※がスタートした2011年に、その認定第1号を取得した。※ 厚生労働省委託事業として運営されている「製造請負事業改善推進協議会」が、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度。製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることを目的としている。また、2008年秋に発生したリーマンショックの影響により、顧客企業からの受注が急減し業績が低迷するなかで、製造業以外に事業領域を拡大すべく、2009年に技術派遣事業を行っていた(株)トップエンジニアリングを子会社化した。2014年には海外進出を目的にHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.（以下、平山タイ）を設立したのに続き、2015年に平山タイが現地の人材サービス会社であるJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.（以下、JSHR）を子会社化した。さらに、国内のインソーシング・派遣事業の領域拡大を図るべく、2018年にFUN to FUN、平和鉄工所を、2019年に平山ケアサービスを相次いで子会社化した。なお、平山ケアサービスについては当初自動車整備事業と介護施設運営事業を行っていたが、2024年6月に自動車整備事業を売却し、現在は介護施設の運営及び介護サービス事業に絞って展開している。直近では2023年7月に、ブリヂストンのグループ会社で九州の4つの工場でタイヤ製造等の付帯作業を展開していた平山GLを子会社化した。3. グループ会社2024年6月期末における連結子会社は12社で、主力のインソーシング・派遣事業は(株)平山及びFUN to FUNのほか2023年7月にグループ化した平山GLの3社で展開している。また、技術者派遣事業を(株)トップエンジニアリング、海外事業を平山タイ、JSHR、HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.（以下、平山ミャンマー）で展開しており、その他事業としてコンサルティング事業を平山で、外国人雇用管理サポート事業等を(株)平山グローバルサポーター（以下、平山GS）やサンライズ協同組合で展開しているほか、平和鉄工所、平山ケアサービス、(株)平山LACCなどが含まれる。2024年6月期の売上実績は、平山が22,011百万円、FUN to FUNが4,836百万円と2社合計で全体の約76%を占めている。2024年6月期末のグループ従業員数（限定正社員及び契約社員含む）は10,613名と海外事業の人員減により前期末から若干減少したものの、全体の約7割を占めるインソーシング・派遣事業の人員は増加基調が続いている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/11 12:02
注目トピックス 日本株
平山 Research Memo（1）：働き手、顧客企業とWin-Winの関係を構築し、2ケタ台の利益成長目指す
*12:01JST 平山 Research Memo（1）：働き手、顧客企業とWin-Winの関係を構築し、2ケタ台の利益成長目指す
■要約平山ホールディングス<7781>は、日本のものづくり（製造業）を支える製造支援会社として、インソーシング（請負）・派遣事業や技術者派遣事業、海外事業等を展開している。製造現場の改善につながるコンサルティング力に強みを持つ。M&Aにも積極的で、2018年7月に同業のFUN to FUN(株)を子会社化したのを皮切りに、同年12月に(株)平和鉄工所、2019年6月に(株)大松自動車（現 (株)平山ケアサービス）、2023年7月にブリヂストングリーンランドスケープ(株)（現 (株)平山GL）を相次いで子会社化し、事業規模を拡大している。1. 2024年6月期の業績概要2024年6月期の連結業績は、売上高で前期比11.4%増の35,292百万円、営業利益で同25.3%増の1,119百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高を連続更新した。主力のインソーシング・派遣事業を中心に、すべての事業セグメントで増収増益を達成した。インソーシング・派遣事業は自動車部品並びに医療機器・医薬品の拡大が続いたほか、新規連結した平山GLの業績※も上乗せ要因となった。また、低採算案件の見直しを進めたことにより利益率も上昇した。技術者派遣事業では電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連・生産設備関連の技術者を中心に旺盛な需要が続き、派遣単価の上昇もあって増収増益となった。そのほか、収益性の高い外国人雇用管理サポート事業が新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の収束に伴う外国人技能実習生の受け入れ拡大を背景に好調に推移し、増収増益に寄与した。※ 平山GSの売上高は1,845百万円、営業利益は33百万円であった。2. 2025年6月期の業績見通し2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比7.7%増の38,000百万円、営業利益で同20.4%増の1,347百万円と増収増益が続く見通し。前半は自動車やエレクトロニクス業界の生産活動がやや低調なこともあって、伸び率が鈍化する可能性もあるが、下期には景況感も上向き通期では2ケタ増益が続く見通しだ。引き続き積極的な人材採用及び教育によるスキルアップを図ることで高単価案件の受注獲得に注力する。また、外国人雇用管理サポート事業についても、製造業やサービス業の慢性的な人材不足を背景に高成長が続く見通しで、増収増益に寄与する。3. 成長戦略と株主還元方針同社は2024年7月に2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』と2025年6月期からスタートする中期経営計画『ファーストステージ2027』を発表した。「製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー1企業を目指す」ことをビジョンとして掲げ、業績目標として2027年6月期に売上高460億円、営業利益22億円、2030年6月期に売上高600億円、営業利益36億円を掲げた。営業利益の年平均成長率は21.5%となる。慢性的な人材不足が続くなか、目標を達成するためには働き手と企業の双方から選ばれるWin-Winの関係を構築することが重要と、同社は考えている。働き手に対しては働きやすい環境やスキルアップ、キャリアチェンジを実現できる環境を整備し、企業に対しては現場改善力による生産性向上を実現することで顧客からの信頼を獲得するだけでなく、必要とされる派遣社員等を正社員として紹介することで顧客満足度を高める戦略だ。また、人材のスキルアップによる高単価案件の獲得や、収益性の高い外国人雇用管理サポート事業の成長、DX推進による業務効率の向上等により、営業利益率を2030年6月期に6.0%まで引き上げる。株主還元方針としては、総還元性向で50%以内、うち配当性向については従来の30%超を40%超に引き上げた。同方針に基づき、2025年6月期の1株当たり配当金は前期比8.0円増配の50.0円（配当性向44.4%）を予定している。■Key Points・2024年6月期は13期連続増収、各利益も過去最高益を連続更新・2025年6月期は海外事業を除く事業セグメントで増収増益となり、2ケタ増益が続く見通し・働き手、取引先企業とWin-Winの関係を構築し、営業利益で年率20%強の成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/11 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝前日比２３１円高、ファストリの上昇など寄与
１１日前引けの日経平均株価は前日比２３１円９３銭高の３万９６１２円８２銭。前場のプライム市場の売買高概算は７億８８４７万株、売買代金概算は１兆９６１６億円。値上がり銘柄数は７９８、値下がり銘柄数は７６９、変わらずは７８銘柄だった。
日経平均株価は上伸。前日のＮＹダウは５７ドル安と下落したが、東京市場で日経平均株価は値を上げてスタート。下値を拾う動きは強く、特に前日に好決算を発表したファーストリテイリング<9983.T>が上場来高値を更新し日経平均株価の上昇に寄与した。半導体関連や銀行株なども底堅く推移している。株価指数オプションとミニ日経平均先物１０月物の特別清算指数（ＳＱ）値は３万９７０１円９３銭だったとみられている。
個別銘柄では、アドバンテスト<6857.T>やディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>が高く、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が堅調。三菱重工業<7011.T>や川崎重工業<7012.T>も値を上げた。半面、ソフトバンクグループ<9984.T>やトヨタ自動車<7203.T>が安く、日本郵船<9101.T>や信越化学工業<4063.T>が下落し、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が売られた。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/11 11:49
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にニチダイ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１１日午前１１時現在で、ニチダイ<6467.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
この日の東京株式市場でニチダイはストップ高カイ気配。同社は１０日取引終了後、各種センサーを用いて金型損傷などの異常や状態監視を可能にする「鍛造ＤＸ」の実用化に向けて、トヨタ自動車<7203.T>と協力することで合意したと発表した。これが材料視され、きょうの同社株には物色が集中しており、買い予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/11 11:49
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１１日＞（前引け）＝チヨダ、ドーン、ニチダイ
チヨダ<8185.T>＝４年３カ月ぶり高値圏に浮上。靴専門店を全国展開しており、靴を靴ベラなしで簡単に履ける「スパットシューズ」が消費者ニーズを捉え大ヒット、収益に大きく貢献している。１０日取引終了後、２５年２月期上期（２４年３～８月）の業績予想の修正を発表、営業利益は従来見通しの１０億円から１６億１４００万円（前年同期比７４％増）予想に大幅増額しており、これを手掛かり材料に上値を見込んだ投資資金が流入した。同社の株価は２０２０年７月以来約４年３カ月ぶりの高値水準にあるが、時価換算で３％近い配当利回りにもかかわらず、ＰＢＲが０．７倍台と割安感が強く、ファンダメンタルズ面との比較で一段の上値余地が意識されている。
ドーン<2303.T>＝急反騰で一気に年初来高値更新。上値抵抗ラインとして意識される２２００円近辺を上に抜け、一時２２９５円まで買われた。地理情報システムの開発及び防災分野を主軸としたクラウドサービス事業を展開しているが、足もとの業績は、ストック型収入のクラウドサービスの契約数積み上がりに加え、大型のシステムインテグレーション案件開発にかかわる売り上げなどが全体収益を押し上げている。１０日取引終了後に発表した２５年５月期第１四半期（２４年６～８月）決算は、営業利益が前年同期比８２％増の１億２０００万円と急拡大しており、これを評価する買いを呼び込む格好となっている。
ニチダイ<6467.T>＝ストップ高カイ気配。１０日の取引終了後、各種センサーを用いて金型損傷などの異常や状態監視を可能にする「鍛造ＤＸ」の実用化に向けて、トヨタ自動車<7203.T>と協力することで合意したと発表した。トヨタが持つものづくりノウハウと生産活動で得られるビッグデータを、開発中の「鍛造ＤＸ」と組み合わせることで新たな製造オペレーションの実用化が期待できるという。これを材料視した買いが膨らんでいる。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/11 11:37
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝11日前引け
11日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 102931 30.6 27970
２. <1360> 日経ベア２ 8653 56.3 290.3
３. <1458> 楽天Ｗブル 6408 26.9 33050
４. <1579> 日経ブル２ 5849 36.1 300.4
５. <1357> 日経Ｄインバ 5019 204.0 118
６. <1321> 野村日経平均 4168 8.0 41090
７. <1459> 楽天Ｗベア 4156 45.0 477
８. <1306> 野村東証指数 1533 62.9 2849.0
９. <1475> ｉＳＴＰＸ 1479 503.7 280.7
10. <1540> 純金信託 1301 74.9 11880
11. <1568> ＴＰＸブル 1188 33.8 463.6
12. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1122 10.0 43070
13. <1346> ＭＸ２２５ 1036 95.1 41130
14. <2038> 原油先Ｗブル 950 94.7 1888
15. <1545> 野村ナスＨ無 634 -29.9 30460
16. <1615> 野村東証銀行 624 424.4 326.8
17. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 615 -64.5 1229
18. <1320> ｉＦ日経年１ 568 -14.5 40950
19. <2625> ｉＦＴＰ年４ 566 18766.7 2725
20. <1655> ｉＳ米国株 491 -54.1 620.6
21. <1356> ＴＰＸベア２ 472 33.3 327.1
22. <1358> 日経２倍 447 6.4 52520
23. <1330> 日興日経平均 424 9.6 41120
24. <1329> ｉＳ日経 401 13.0 41180
25. <1343> 野村ＲＥＩＴ 400 43.4 1839.0
26. <1580> 日経ベア 368 0.3 1529.0
27. <1595> 農中Ｊリート 361 211.2 1727.5
28. <1489> 日経高配５０ 352 -39.5 2252
29. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 347 -30.9 44890
30. <1571> 日経インバ 339 289.7 576
31. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 333 148.5 298
32. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 308 93.7 1715
33. <1597> ＭＸＪリート 281 144.3 1745.5
34. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 262 -57.7 24790
35. <2244> ＧＸＵテック 232 11.0 2186
36. <1305> ｉＦＴＰ年１ 230 84.0 2877.5
37. <1678> 野村インド株 219 -6.0 371.4
38. <2553> Ｏｎｅ中国５ 214 18.9 7607.0
39. <2243> ＧＸ半導体 213 -59.8 1890
40. <1671> ＷＴＩ原油 211 -47.9 3160
41. <2644> ＧＸ半導日株 184 -27.8 1885
42. <1572> Ｈ株ブル 170 -64.1 5825
43. <2516> 東証グロース 170 -15.4 499.0
44. <1699> 野村原油 168 133.3 416.7
45. <1308> 日興東証指数 167 -46.6 2816
46. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 163 -47.2 328.9
47. <1367> ｉＦＴＰＷブ 143 81.0 35840
48. <2255> ｉＳ米２０ 142 34.0 211.8
49. <1542> 純銀信託 133 155.8 13700
50. <2628> ｉＦＥ科創板 132 -100.0 2434
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/10/11 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、インタファクがS高
11日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数229、値下がり銘柄数279と、値下がりが優勢だった。
個別ではインターファクトリー<4057>がストップ高。サインド<4256>、スマレジ<4431>など3銘柄は年初来高値を更新。Ａｔｌａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<9563>、Ｄ＆Ｍカンパニー<189A>、ＡＢＥＪＡ<5574>、ピアズ<7066>、セキュア<4264>は値上がり率上位に買われた。
一方、ミラタップ<3187>、データホライゾン<3628>、コアコンセプト・テクノロジー<4371>、ＡＶＩＬＥＮ<5591>、ナイル<5618>など7銘柄が年初来安値を更新。スローガン<9253>、グローバルウェイ<3936>、学びエイド<184A>、キッズスター<248A>、スタジオアタオ<3550>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/10/11 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝11日前引け、ＧＸＡＩビグ、ＥＳＧ女活が新高値
11日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比25.6％増の1610億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同34.1％増の1423億円だった。
個別ではグローバルＸ ＡＩ＆ビッグデータ ＥＴＦ <223A> 、スマートＥＳＧ３０女性活躍（ネットリターン） <2070> が新高値。日経平均ベア２倍上場投信 <1360> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 日経平均ダブルインバース <1366> 、ｉシェアーズ 米債２５年ロング <237A> 、ｉシェアーズ 米債２５年ロング（為替ヘッジあり） <238A> 、ＳＭＴ ＥＴＦ国内リート厳選投資 <258A> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ガソリン上場投資信託 <1691> が4.15％高、中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> が3.70％高、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> が3.11％高と大幅な上昇。
一方、Ｏｎｅ ＥＴＦ 南方 中国Ａ株 ＣＳＩ５００ <2553> は50.92％安、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国科創板 ５０（ＳＴＡＲ５０） <2628> は39.15％安、グローバルＸ チャイナＥＶ＆バッテリー <2254> は5.82％安、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> は4.21％安、ｉシェアーズ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資 ＥＴＦ <1483> は3.89％安と大幅に下落した。
日経平均株価が231円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1029億3100万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金927億1300万円を大幅に上回る活況となった。
その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が86億5300万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が64億800万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が58億4900万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が50億1900万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が41億6800万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/10/11 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、フィルＣがS高
11日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数567、値下がり銘柄数663と、値下がりが優勢だった。
個別ではフィル・カンパニー<3267>がストップ高。ジェイ・エスコムホールディングス<3779>は一時ストップ高と値を飛ばした。安江工務店<1439>、テクノ菱和<1965>、ドーン<2303>、ジーエルテクノホールディングス<255A>、要興業<6566>など8銘柄は年初来高値を更新。アドバンテッジリスクマネジメント<8769>、ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>、タウンズ<197A>、ソマール<8152>、アイスコ<7698>は値上がり率上位に買われた。
一方、シマダヤ<250A>、まんだらけ<2652>、ジェイ・イー・ティ<6228>、ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ<6555>、東亜ディーケーケー<6848>など11銘柄が年初来安値を更新。セーラー広告<2156>、マイネット<3928>、テモナ<3985>、アルテック<9972>、阿波製紙<3896>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/10/11 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均11日前引け＝3日続伸、231円高の3万9612円
11日前引けの日経平均株価は3日続伸。前日比231.93円（0.59％）高の3万9612.82円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は797、値下がりは768、変わらずは77。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を173.12円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が48.14円、中外薬 <4519>が16.18円、東エレク <8035>が15.78円、フジクラ <5803>が9.37円と続いた。
マイナス寄与度は13.42円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、セブン＆アイ <3382>が10.85円、ＫＤＤＩ <9433>が6.71円、ＮＴＴデータ <9613>が6.17円、花王 <4452>が5.03円と並んだ。
業種別では33業種中17業種が値上がり。1位は保険で、以下、銀行、非鉄金属、海運が続いた。値下がり上位には食料、ゴム製品、建設が並んだ。
株探ニュース
2024/10/11 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎１１日前場の主要ヘッドライン
・グリッドの上値追い鮮烈、電力需給計画最適化ビジネスの商機拡大に思惑
・原油先Ｗブルなど大幅上昇、中東情勢横にらみに原油市況高騰への思惑で物色人気
・ＡＢＥＪＡは大幅高、今期売上高２ケタ増で過去最高更新へ
・チヨダが大幅高で４年３カ月ぶり高値圏に浮上、業績絶好調で３～８月期営業７４％増益予想に増額
・竹内製作所は続急騰、２５年２月期営業利益予想の上方修正と自社株買い発表を好感
・丸千代山岡家が切り返し急、９月既存店売上高３０％増と成長力の高さを評価
・セブン＆アイが続落、グループ再編加速も海外コンビニ低迷で今期は一転最終減益予想
・ドーンが急反騰で一気に年初来高値更新、６～８月期営業８割増益で投資資金呼び込む
・ファストリが３日続伸、２５年８月期は営業利益５．８％増に５０円増配見込む
・アドテストは買い優勢、上場来高値更新後の利食い圧力こなし切り返す
・コシダカＨＤがカイ気配スタート、カラオケ事業の成長加速で２５年８月期最高益・６円増配を計画
・ニチダイはカイ気配スタート、トヨタと「鍛造ＤＸ」で協力合意
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2024/10/11 11:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月11日 11時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(8411) みずほＦＧ 東証プライム
(3936) ＧＷ 東証グロース
(7409) エアロエッジ 東証グロース
(6467) ニチダイ 東証スタンダード
(5246) エレメンツ 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(5381) Ｍｉｐｏｘ 東証スタンダード
(3936) ＧＷ 東証グロース
(7012) 川重 東証プライム
(1365) ｉＦ日経Ｗブ 東証ETF
(2633) 野村ＳＰＨ無 東証ETF
出所：MINKABU PRESS
2024/10/11 11:30
みんかぶニュース 個別・材料
いちごが４日ぶり急反発、上限３．８８％の自社株買い実施を好感
いちご<2337.T>が４日ぶりに急反発した。同社は１０日の取引終了後、取得総数１７００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の３．８８％）、取得総額６０億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。株主還元姿勢を好感した買いが入ったようだ。取得期間は１０月１１日から２０２５年４月３０日までとする。あわせて開示した２５年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結決算は、売上高が前年同期比３７．０％増の３６２億９５００万円、営業利益が同２５．０％増の６８億５５００万円、最終利益が同３６．９％減の５３億６５００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/11 11:28
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反発、長期金利は一時０．９４０％に低下
１１日午前の債券市場で、先物中心限月１２月限は反発した。前日の米国市場で、長期債価格が小幅に上昇（金利は小幅に低下）したことが支援材料となった。
米国市場ではアトランタ連銀のボスティック総裁が、１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げの見送りを示唆したと伝わり、金利に上昇圧力が掛かる場面があったが、３０年債入札が好調な結果となったことを背景に超長期債を中心に買いが集まり、米長期金利は４．０６％に小幅に低下した。
円債市場で先物は夜間取引で堅調に推移した流れを引き継ぐ形で買いが先行し、一時１４４円０９銭まで上昇した。日銀は１１日午前、定例の国債買い入れオペを３本、通告した。対象は「残存期間１年超３年以下」と「同５年超１０年以下」、「同１０年超２５年以下」。３本ともオファー額は９月３０日に日銀が示した金額と同額となった。
先物１２月限は前営業日比１３銭高の１４４円０３銭で午前の取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は一時、前営業日比０．０１５ポイント低下の０．９４０％をつけた。足もとでは０．９４５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/11 11:25
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は148円80銭まで値を戻す
*11:16JST 東京為替：ドル・円は148円80銭まで値を戻す
11日午前の東京市場で米ドル・円は148円70銭台で推移。一時148円41銭まで下落したが、148円台前半には顧客筋などのドル買い注文が残されているとみられ、148円80銭まで反発。ここまで取引レンジは148円41銭から148円80銭。ユーロ・ドルはもみ合いとなっており、1.0923ドルから1.0938ドルで推移。ユーロ・円はもみ合い、162円31銭から162円67銭で推移。
＜MK＞
2024/10/11 11:16
注目トピックス 日本株
ミロク情報サービス---経営支援サービス「経営分析プラス」を提供開始
*11:15JST ミロク情報サービス---経営支援サービス「経営分析プラス」を提供開始
ミロク情報サービス<9928>は9日、子会社のトライベックが運営する中小企業向けDXプラットフォーム「Hirameki 7」にて、会計事務所が顧問先企業の経営指導に活用できる経営支援サービス「経営分析プラス」の提供を開始したことを発表した。会計事務所が顧問先企業に行う経営指導の際に、「経営分析プラス」を利用すると、ビジュアルレポートを顧問先の会計データから自動で生成・表示できる。また、グラフや経営分析報告書の自動生成ができる。会計知識が不足している顧問先に対して、経営指導資料作成の効率化と、ビジュアル活用による分かりやすい解説・経営指導による顧問先満足度の向上が期待できる。同社は今後も、ニーズに合わせた機能拡充に取り組み、会計事務所及び中小企業の業務効率化および生産性向上を支援するとともに、DX推進による経営の高度化と、顧客の企業価値向上に寄与していく。
＜AK＞
2024/10/11 11:15
みんかぶニュース 個別・材料
ピアズが大幅反発、２５万株を上限とする自社株買いを実施へ
ピアズ<7066.T>が大幅高で４日ぶりに反発している。１０日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を２５万株（発行済み株数の２．６１％）、または２億円としており、取得期間は１０月１５日から来年４月１４日まで。現状の市場価格及び財務状況などを総合的に勘案し、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的として実施するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/11 11:11
注目トピックス 日本株
ドーン---1Qは2ケタ増収増益、ストック型収入のクラウド利用料が契約数の積み上がりにより順調に増加
*11:09JST ドーン---1Qは2ケタ増収増益、ストック型収入のクラウド利用料が契約数の積み上がりにより順調に増加
ドーン<2303>は10日、2025年5月期第1四半期（24年6月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比41.3%増の3.56億円、営業利益が同82.0%増の1.20億円、経常利益が同79.8%増の1.21億円、四半期純利益が同79.8%増の0.86億円となった。同社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「社会課題解決サービスの創出」や「M&A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力している。具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム)」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大、ならびに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力した。売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料が契約数の積み上がりにより順調に増加したことに加え、クラウド初期構築や大型のSI初期開発の完成にかかる売上等により、増収となった。利益については、人件費、経費項目に関して一部増加があったものの、大型のSI初期開発売上等の影響により、増益となった。品目別の売上高については、クラウド利用料が前年同期比8.8%増の2.02億円、クラウド初期構築が同14.5%増の0.21億円、SI（初期・保守）が同377.8%増の1.07億円、その他（ライセンス販売、商品売上）が同1.7%増の0.25億円となった。2025年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.3%増の15.80億円、営業利益が同5.1%増の5.60億円、経常利益が同3.8%増の5.68億円、当期純利益が同1.8%増の3.95億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/10/11 11:09
みんかぶニュース 個別・材料
アレンザＨＤが４日ぶり反発、２５年２月期業績予想を下方修正もアク抜け感強まる
アレンザホールディングス<3546.T>が４日ぶりに反発している。１０日の取引終了後、２５年２月期の連結業績予想について、売上高を１５７９億円から１５７４億円（前期比５．１％増）へ、営業利益を４７億円から４０億円（同２．６％減）へ、純利益を３０億円から２４億円（同１．１％増）へ下方修正したが、株価は直近で下落していただけに、アク抜け感から買われているようだ。
上期において、春先の低温の影響により主力の園芸・植物・農業資材などが低迷したことに加えて、既存店改装や新規出店による一時金やキャッシュレス決済手数料、ＥＣ部門の売り上げ増加に付随する配送コストやＥＣサイトへ支払う販売手数料などが増加したことが利益を圧迫する。
同時に発表した第２四半期累計（３～８月）決算は、売上高７８７億５９００万円（前年同期比４．０％増）、営業利益１８億２５００万円（同２７．６％減）、純利益１２億１９００万円（同３１．８％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/11 11:09
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比１３銭高の１４４円０３銭
債券市場で、先物１２月限の前場終値は前営業日比１３銭高の１４４円０３銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/11 11:09
みんかぶニュース 個別・材料
松屋は堅調、３～８月期純利益６３％増
松屋<8237.T>は堅調。１０日取引終了後に３～８月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比２３．６％増の２４１億１８００万円、純利益は同６３．３％増の１７億６８００万円と急拡大した。富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、免税売上高が引き続き好調に推移したことが追い風となった。これが好感されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/11 11:09
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にみずほＦＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１１日午前１０時現在でみずほフィナンシャルグループ<8411.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
１０日の米国債券市場では３０年債入札が好調な結果となったことを受け、米長期金利は小幅に低下したものの、４％台での高止まりの状況が続いている。アトランタ連銀のボスティック総裁が１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ見送りを示唆したと伝わると、米長期金利に上昇圧力が掛かる場面があった。内外金利の上昇が業績にポジティブな影響をもたらすとみられているメガバンクのなかでも、みずほＦＧを巡っては９月３０日に、楽天グループ<4755.T>が戦略的な資本・業務提携の検討で合意したと発表している。みずほＦＧが楽天経済圏を活用し、金融サービスを強化することへの期待も市場では膨らんでいるようだ。全体相場に対してみずほＦＧの株価は出遅れた状況にあるほか、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍を下回る水準とあって、今後の反転攻勢を期待した投資家の存在が、買い予想数の上昇につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/11 11:03