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みんかぶニュース 個別・材料 あすか薬ＨＤは小動き、「オルダミン」の国内追加適応取得を発表も反応限定的 　あすか製薬ホールディングス<4886.T>は小動きとなっている。前週末２７日の取引終了後、食道静脈瘤硬化療法・胃静脈瘤退縮剤「オルダミン」について、「静脈奇形の硬化退縮」の追加適応を取得したと発表したが、市場の反応は限定的のようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/30 13:59 注目トピックス　日本株 DCM---伸び悩んで反落、第3四半期決算サプライズ乏しく出尽くし感先行 *13:58JST DCM---伸び悩んで反落、第3四半期決算サプライズ乏しく出尽くし感先行 DCM<3050>は伸び悩んで反落。先週末に第3四半期の決算を発表。累計営業利益は279億円で前年同期比17.9％増となり、9-11月期も2ケタ増益基調が継続する形になっている。ただ、上半期実績の同18.3％増、据え置き通期計画の同18.5％増との比較ではサプライズ限定的。目先の出尽くし感にもつながる格好のようだ。足もとでも防災用品は好調推移だったが、気温が下がらず冬物商品は動きが鈍かったもよう。 ＜ST＞ 2024/12/30 13:58 注目トピックス　日本株 ハローズ---大幅続伸、第3四半期2ケタ増益決算を好感 *13:57JST ハローズ---大幅続伸、第3四半期2ケタ増益決算を好感 ハローズ<2742>は大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は86.6億円で前年同期比11.8％増となり、据え置きの通期計画109.6億円、前期比0.8％増に対する進捗率は79％に達しており、業績上振れへの期待が高まる状況となっているもよう。原材料の高騰などによる商品価格の上昇を背景に、スーパーマーケット業界のおける既存店売上高は増加基調となっているようだ。 ＜ST＞ 2024/12/30 13:57 注目トピックス　市況・概況 日経平均は368円安、ダウ平均先物軟調で東京市場の重しに *13:52JST 日経平均は368円安、ダウ平均先物軟調で東京市場の重しに 日経平均は368円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ファナック<6954>、安川電<6506>、川崎汽船<9107>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、サービス業、電気機器、輸送用機器、非鉄金属、保険業が値下がり率上位、海運業、鉄鋼、鉱業、水産・農林業、ゴム製品が値上がり率上位となっている。日経平均は安値圏で推移している。日経平均は先週末までの3日続伸で1200円を超す上げとなったことから、明日からの6連休を前にひとまず利益を確定する売りが出やすいもよう。また、ダウ平均先物が時間外取引で軟調なことも東京市場の株価の重しとなっているようだ。 ＜SK＞ 2024/12/30 13:52 新興市場スナップショット ＤＷＴＩ---急騰、緑内障・高眼圧症治療剤「グラアルファ配合点眼液」のタイにおける承認取得を発表 *13:50JST <4576> ＤＷＴＩ 200 +37 急騰。創製したRhoキナーゼ阻害薬リパスジル塩酸塩水和物につき、ライセンスアウト先の興和より緑内障・高眼圧症治療剤「グラアルファ配合点眼液(国内製品名)」がタイにおいて承認取得したと連絡をうけたと発表し、好材料視されている。同剤は22年12月より興和にて国内販売を開始しており、海外販売に向けた検討がなされていた。同剤の海外での承認取得は初めてで、興和では引き続き更なる海外展開を検討しているとしている。同剤がタイで販売開始されると、同社は興和から契約に基づく実施料を受領する。 ＜ST＞ 2024/12/30 13:50 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～マルマエ、アダストリアなどがランクイン *13:50JST 出来高変化率ランキング（13時台）～マルマエ、アダストリアなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月30日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3010> ポラリスHD　　　 　5195100 　87132.7　 274.80% 0.0697%<6264> マルマエ　　　　　 　1083900 　227241.54　 224.94% 0.11%<4825> WNIウェザー　　 　655700 　353853.8　 213.84% 0.1308%<3687> フィックスタース　 　1608400 　651788.74　 180.45% 0.1122%<192A> インテG　　　　　 　167800 　149793.9　 161.85% 0.1323%<7074> 247　　　　　　 　4196600 　283804.28　 151.51% 0.1275%<3858> ユビキタスAI　　 　497400 　52792.42　 150.16% 0.0725%<2685> アダストリア　　　 　751100 　635227.3　 143.51% -0.0958%<4011> ヘッドウォータ　　 　181100 　370781.4　 139.72% 0.1161%<3675> クロスマーケG　　 　302300 　84398.22　 128.29% 0.0543%<3741> セック　　　　　　 　89700 　131523.2　 119.61% 0.0645%<4419> Finatext　 　429000 　158740.78　 113.83% 0.0953%<3141> ウエルシアHD　　 　1591800 　1125608.27　 110.84% 0.0709%<282A> GX半導10　　　 　142627 　47465.01　 106.65% -0.0215%<2742> ハローズ　　　　　 　148400 　204980.4　 105.43% 0.0976%<2437> シンワワイズ　　　 　928500 　98144.02　 103.04% -0.0357%<1968> 太平電　　　　　　 　54800 　118750.1　 100.68% -0.0244%<2586> フルッタフルッタ　 　12967400 　581997.82　 98.20% 0.0625%<6254> 野村マイクロ　　　 　14582700 　10552139.88　 93.52% 0.0861%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/12/30 13:50 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：下げ渋りか、金利高回避なら買戻しも *13:40JST 米国株見通し：下げ渋りか、金利高回避なら買戻しも （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　6,017.25（-9.75）ナスダック100先物　　21,682.00（-16.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は84ドル安。米金利は底堅く推移し、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。27日の主要3指数は下落。売り一巡後は下げ渋ったが、ナスダックとS&Pは続落、ダウは333ドル安の42992ドルと6日ぶり反落で引けた。年末年始休暇に向け材料が乏しいなか、利益確定や持ち高調整の売りが出やすい地合いとなった。連邦準備制度理事会（FRB)は目先の金融政策について緩和姿勢を後退させており、長期金利の上昇でハイテク売りが目立つ。一方で割安銘柄には買戻しが入り、終盤に向け下げ幅を縮小した。本日は下げ渋りか。年内最後の取引で、引き続き利益確定や持ち高調整の売りが出やすい。来年以降の追加利下げは現時点で縮小が見込まれるほか、トランプ次期政権の政策や人事に関連した休場中の突発的な動きが警戒され、積極的な買いは入りづらい。ただ、長期金利の上昇を回避すればハイテクをはじめ幅広い買いが期待され、相場を押し上げる可能性も。一方で月末、年末、期末の節目を迎え、売り買い交錯なら方向感は出にくい。 ＜TY＞ 2024/12/30 13:40 みんかぶニュース 個別・材料 オプテクスＧが反発、国内有力証券は新規「Ａ」でカバレッジ開始 　オプテックスグループ<6914.T>が反発。岩井コスモ証券は２７日、同社株の投資判断を新規「Ａ」でカバレッジを開始した。目標株価は２５００円とした。同社はセンサー総合メーカーで自動ドア用からＦＡ用まで幅広く展開している。第３四半期累計の（１～９月）の連結営業利益は前年同期比３５．８％増の５４億５７００万円で着地。センシングソリューション（ＳＳ）事業及びインダストリアルオートメーション（ＩＡ）事業のメカトロニクス（ＭＥＣＴ）事業が堅調に推移したことなどが寄与した。２４年１２月期の同利益予想６６億円（前期比１１．９％増）に対する進捗率は８２．７％に達しており、同証券では６８億円への増額修正を見込んでいる。また、中期経営計画ではソリューションビジネスへのシフト加速で２６年１２月期に同利益１００億円を目指していることも評価している。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/30 13:33 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は動意薄、年末年始休暇入りで *13:32JST 東京為替：ドル・円は動意薄、年末年始休暇入りで 30日午後の東京市場でドル・円は157円80銭付近と、動意が薄い。年末年始休暇入りを控え、材料難で動きづらい。米連邦準備制度理事会（FRB）の緩和姿勢後退を受け、全般的にドル買いに振れやすい。半面、日本の為替介入も警戒されているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円70銭から157円98銭、ユーロ・円は164円46銭から164円76銭、ユーロ・ドルは1.0421ドルから1.0433ドル。 ＜TY＞ 2024/12/30 13:32 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月30日 13時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (303A) ｖｉｓｕｍｏ　 東証グロース (5253) カバー　　　　 東証グロース (215A) タイミー　　　 東証グロース (9602) 東宝　　　　　 東証プライム (3778) さくらネット　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (303A) ｖｉｓｕｍｏ　 東証グロース (6866) ＨＩＯＫＩ　　 東証プライム (297A) アルピコＨＤ　 東証スタンダード (9744) メイテックＧ　 東証プライム (8137) サンワテク　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/30 13:30 みんかぶニュース 個別・材料 住友電が反落、ＥＶ向け半導体材料の量産計画取りやめると報じられる 　住友電気工業<5802.T>が反落している。２９日付の日本経済新聞朝刊で、「電気自動車（ＥＶ）向け半導体材料の量産計画を取りやめる」と報じられており、これが売り材料視されている。富山県に新工場を建設するほか、兵庫県の既存工場にも新ラインを設ける計画で、投資額は合計３００億円を予定していたが、ＥＶの需要回復が見通しにくいことから撤回するという。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/30 13:25 新興市場スナップショット アキテクツＳＪ---大幅反発、MEDの全株式を取得し連結子会社化 *13:23JST <6085> アキテクツＳＪ 431 +16 大幅反発。MEDの全株式を取得し連結子会社化すると発表した。MEDはデジタルマーケティングに優れた実績とノウハウ、幅広いネットワークを持つ企業であり、主な業務内容は、デジタルマーケティング戦略策定などにより顧客との接点を拡大構築するメディア構築、ナレッジを集積し精度向上を図る運用体制構築といったデジタルマーケティング業務、デジタル・ブランディング・クリエイティブ業務、デジタル分野専門の広告代理店業務。同社のデジタル分野の業務の内製化を担うのに最適な企業と判断したとしている。 ＜ST＞ 2024/12/30 13:23 みんかぶニュース 個別・材料 フジプレアムは上昇、ペロブスカイト太陽電池関連株の一角として物色向かう 　フジプレアム<4237.T>は上昇加速。国内大手化学メーカーによるペロブスカイト太陽電池の量産化が話題を呼び、足もと株式市場ではこれを刺激材料に関連銘柄を物色する動きが出ている。フジプレアムは光学フィルターなどを手掛けるが、ペロブスカイト太陽電池をはじめとする次世代太陽電池の社会実装に向けた研究開発にも取り組んでおり、関連銘柄の一角として投資資金が流れ込んでいるようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/30 13:17 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小動き、米金利高でドル買い *13:10JST 東京為替：ドル・円は小動き、米金利高でドル買い 30日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、午前中に付けた157円70銭から小幅に戻した。米連邦準備制度理事会（FRB）の緩和姿勢後退を受け米10年債利回りは底堅く、ややドル買いに振れやすい。ただ、日本の為替介入が警戒され円売りは縮小。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円70銭から157円98銭、ユーロ・円は164円46銭から164円76銭、ユーロ・ドルは1.0424ドルから1.0433ドル。 ＜TY＞ 2024/12/30 13:10 みんかぶニュース 個別・材料 アスクルが反落、１２月度売上高は伸び率が鈍化 　アスクル<2678.T>が反落している。前週末２７日の取引終了後に発表した１２月度（１１月２１日～１２月２０日）の月次業績で、単体売上高が前年同月比１．３％増となり、２カ月連続で前年実績を上回ったものの、同７．１％増だった１１月に比べて伸び率が縮小したことが嫌気されている。主力のＡＳＫＵＬ事業は同１．９％増だったが、稼働日修正後は０．４％減とマイナスとなった。また、ＬＯＨＡＣＯ事業も同３．７％減だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/30 13:08 注目トピックス　日本株 コメ兵：25年3期2Qは増収減益も成長戦略のM&Aが順調に進展 *13:07JST コメ兵：25年3期2Qは増収減益も成長戦略のM&Aが順調に進展 「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます。」をミッションとしながら、国内外において健全なリユース市場の形成に貢献してきたコメ兵<2780>は、ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業、不動産賃貸事業の3事業を展開している。売上高の約9割強を占めるブランド・ファッション事業が同社の主力であり、主に中古品・新品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入・販売を手掛けている。タイヤ・ホイール事業では、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っているほか、グループ会社の主要店舗の賃貸・管理などを手掛ける不動産賃貸事業も展開している。質の高い人財、充実した販売・買取チャネル、それらを背景とした高い市場シェアなどを源泉に、競争優位性を確立させ、事業成長と社会価値向上を図っている。2025年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比31.6％増の69,447百万円、営業利益が同2.6％減の3,126百万円となった。売上高に関してはブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業がそろって増収と好調だった。ブランド・ファッション事業においては、新規店舗を積極出店するなか、仕入好調による潤沢な在庫をもとに小売店舗での個人向け販売が好調に推移したほか、在庫流動化などを目的とした法人向け販売も伸びた。利益面に関しては、ブランド・ファッション事業において、一部商品の相場変動に対応し、在庫の流動化を図ることを目的に法人販売を活用したことが全体の利益を押し下げた。ただ、同社が成長戦略の一つとして掲げるM&Aは着実に進捗をみせ、株式会社アールケイエンタープライズ、株式会社Rs-JAPANの株式を取得している。2025年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比21.0％増の144,500百万円、営業利益で同13.6％増の8,470百万円と増収増益を見込んでおり、直近の業績予想から変更はない。仕入れによって在庫が潤沢にあることや、小売店舗での販売が好調に推移していることなどを受け同社は、2024年8月に通期業績予想を売上高、各段階利益共に上方修正している。ブランド・ファッション事業については、足元では上方修正時から事業環境は悪化したものの、期末に向けてかきいれ時を迎えることから個人買取及び小売強化による売上の拡大に加えて、しっかりと利益の積み上げを図っていく方針だ。また、タイヤ・ホイール事業においても冬場がかきいれ時である。冬用タイヤなどの拡販に注力することにより業績の拡大に注力していく。配当予想に関しては、通期で一株当たり104.0円（予想配当利回り2.75％）を予定している。同社は配当の基本方針として配当性向20％程度を掲げており、今後も「安定配当」と「増収増益に基づく増配」を実現していく構えだ。なお、業績予想を上方修正したタイミンで配当予想に関しても上方修正しており、期初時点の予想から1株当たり4.0円積みましている。中長期的な成長戦略として同社は、「事業成長の実現」「サステナビリティ経営の深化」「資本コストを意識した経営の推進」の3本柱を基本戦略として掲げている。特に事業成長の実現に関しては、国内・海外での売買ビジネスの強化、法人向けオークション運営などの流通関与ビジネスの強化、自社アセットを活用した新規サービスの創出など市場の成長に寄与するビジネスの強化を推し進めることによって事業領域と業績を拡大させていく方針だ。また、資本コストを意識した経営も推進しており、ROE18％以上を維持することを目標としている。これらの基本戦略の着実な実行によって、2028年3月期には売上高250,000百万円、営業利益15,000百万円を達成していく計画だ。 ＜NH＞ 2024/12/30 13:07 新興市場スナップショット ブランディング---ストップ高買い気配、日本アジア投資との資本業務提携を引き続き好材料視 *13:07JST <7067> ブランディング 1638 カ - ストップ高買い気配。25日の取引終了後に日本アジア投資と資本業務提携したと発表し、引き続き好材料視されているようだ。日本アジア投資が他社と共同運営する日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を対象とする投資有限責任組合の投資先や投資検討先を含めた日本アジア投資とそのグループ会社の取引先ネットワークに対し、日本アジア投資がファイナンス面でサポートを行い、同社がブランディングとマーケティングの支援を通じた投資先等の価値向上のための伴走支援を行い、これらの企業群の成長促進を目指す。 ＜ST＞ 2024/12/30 13:07 みんかぶニュース 個別・材料 川崎汽や商船三井が堅調推移、上海輸出コンテナ運賃指数の上昇で海運株を物色◇ 　川崎汽船<9107.T>や商船三井<9104.T>、日本郵船<9101.T>が堅調に推移している。上海輸出コンテナ運賃指数（ＳＣＦＩ）は前週末の２７日時点で２４６０．３４となり、２０日時点に比べて７０．１７ポイント（２．９％）上昇した。海上輸送運賃の上昇による収益貢献への思惑を広げる形となり、海運株への物色意欲が高まったようだ。東証の業種別指数の海運業は前営業日比で１％を超す上げとなり、上昇率でトップとなっている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/30 13:06 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の下げ幅が400円を超える 　日経平均株価の下げ幅が400円を超えた。13時4分現在、405.30円安の3万9875.86円まで下落している。 株探ニュース 2024/12/30 13:05 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６３９、値下がり銘柄数は９１７、変わらずは８６銘柄だった。業種別では３３業種中５業種が上昇。値上がり上位に海運、鉄鋼など。値下がりで目立つのはサービス、非鉄、電気機器、輸送用機器、機械など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/30 13:02 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は321円安でスタート、川崎重や日産自などが下落 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39959.83;-321.33TOPIX;2789.13;-12.55[後場寄り付き概況]　後場の日経平均は前営業日比321.33円安の39959.83円と前引け値（39979.68円）から若干ながら下げ幅を広げて取引を開始した。ランチタイムの日経225先物は後場寄りにかけてやや崩れる動きに。前場の日経平均は、買いが先行したものの、想定通り前週末の反動で早い段階でマイナス圏に転じた。その後、下げ幅を広げて節目の40000円を挟んでの推移が続く展開だった。アジア株はまちまちの動きとなっているなか、後場寄り付き時点の日経平均は引き続き40000円を割り込んだ水準でのもみ合いを継続。　東証プライム市場の売買代金上位では、アドバンテ<6857>、IHI<7013>、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、川崎重<7012>、三菱重<7011>、日産自<7201>などが下落。一方、DeNA<2432>、三菱UFJ<8306>、野村マイクロ<6254>などが上昇。業種別では、非鉄金属、サービス、電気機器などが下落率上位で推移。 ＜CS＞ 2024/12/30 13:01 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は380円安の3万9900円、アドテストが73.13円押し下げ 　30日13時現在の日経平均株価は前週末比380.48円（-0.94％）安の3万9900.68円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は643、値下がりは912、変わらずは84と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は73.13円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ファストリ <9983>が71.02円、リクルート <6098>が25.15円、東エレク <8035>が24.17円、ＳＢＧ <9984>が13.22円と続いている。 　プラス寄与度トップはファナック <6954>で、日経平均を3.12円押し上げている。次いで川崎汽 <9107>が1.57円、安川電 <6506>が1.48円、ネクソン <3659>が1.41円、ディーエヌエ <2432>が0.85円と続く。 　業種別では33業種中5業種が値上がり。1位は海運で、以下、鉄鋼、水産・農林、鉱業と続く。値下がり上位にはサービス、非鉄金属、電気機器が並んでいる。 　※13時0分1秒時点 株探ニュース 2024/12/30 13:01 注目トピックス　日本株 Sapeet：ウェルネス領域で顧客基盤広げるAI関連銘柄、今後も売上高の40％成長を目指す *12:53JST Sapeet：ウェルネス領域で顧客基盤広げるAI関連銘柄、今後も売上高の40％成長を目指す Sapeet<269A>は、Expert AIを活用したAIプロダクト及びAIソリューションの提供を行う。Expert AI事業の単一セグメントで、AIソリューション（24年9月期売上高に対して45.6％）とAIプロダクト（同54.4％）の2軸を展開。Expert AI事業は、従来のAIが「ノンコア業務を代替し業務効率化を図る」ことに対して、「AIで各領域の専門家ナレッジを再現・サポートし、コア業務の価値をさらに増幅・拡張する」ものと同社では定義している。同社の強みとする技術分野は、AI及び3Dに関するものがある。AIに関する技術分野としては、主に画像認識、自然言語処理、機械学習／深層学習が中心で、AIソリューションにおいて2024年9月期における上位10プロジェクトの平均受注単価は1,800万円（前期比700万円増）、継続率は90.0％（同4.3pt増）と順調に推移している。AIプロダクトでは現在、「シセイカルテ」「マルチカルテ」「カルティチャット」「カルティセールス」を展開しており、そのうち「シセイカルテ」の売上高・アカウントがAIプロダクト全体の8割程度を占めている。総アカウント数は2024年9月末3,465アカウント（前期末比750アカウント増）、解約率は2024年9月期0.63％（前期比0.71pt減）となっている。2023年9月期の相手先別売上高比率は、大株主のPKSHA向けが12.9％となっている。2024年9月期の売上高は前期比50.8%増の634百万円、営業損益が19百万円の赤字（前年同期は147百万円の赤字）で着地した。AIソリューションにおける既存プロジェクトの進捗やコミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等が寄与した。営業利益については、広告宣伝費や採用教育費といった一定額のボラティリティがある費用により上下するものの、4Qにおいて四半期黒字化を達成した。2025年9月期の売上高は前期比45.5%増の924百万円、営業利益が80百万円の黒字を見込んでいる。同社は今後、AIソリューション・AIプロダクト、プラットフォーム等の好循環により、非連続な成長を実現させ、ストック型の売上を積み上げで収益基盤の安定化・投資資金の確保も図っていく。接骨院、フィットネス、医療機関などの幅広いウェルネス顧客基盤（54％）に加えて、ITや小売りなども多様な基盤を持ち、業界依存度が低く幅広い領域のナレッジ・ノウハウが獲得できている。ただ、顧客規模・プロジェクト予算・利用開始までの期間等、幅広い顧客ニーズに応えられるためアクセスできる市場は広く、国内AI市場・DX市場の拡大とともに顧客基盤は安定して増加させることができそうだ。また、AIソリューションにおける約47％が生成AIに関する案件で、足元の引き合いの状況から今後も生成AI案件の割合は上昇することを想定しているようだ。AIプロダクトも販売パートナーと協業しながら海外展開を見据えており、AIソリューション・AIプロダクト両輪での成長が期待できる。中長期的な成長原資となるような人材投資や開発投資を継続しながらも、トップラインは40％以上の高い成長を目指しており、直近IPO銘柄かつAI関連銘柄として今後の成長に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/12/30 12:53 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にヤマハ発 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」３０日正午現在でヤマハ発動機<7272.T>が「買い予想数上昇」５位となっている。 　ヤマハ発は小幅ながら続落。株価は前週２６日に戻り高値１４３６円をつけてから上昇一服となっているが、８倍台のＰＥＲに割安感があり下値では押し目買いが観測される。今月上旬に外資系証券が投資判断最上位に掲げ上昇トレンドを明示した。テクニカル的には１３週・２６週移動平均線のゴールデンクロスを示現し、１３週線を下支えとする緩やかな上昇トレンド途上にあると判断される。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/30 12:52 みんかぶニュース 個別・材料 ＤｙＤｏは冴えない、１２月度販売本数は２カ月ぶり前年下回る 　ダイドーグループホールディングス<2590.T>が冴えない動き。前週末２７日の取引終了後に発表した１２月度（１１月２１日～１２月２０日）の国内飲料事業の販売状況で、自販機と流通の両チャネルを合わせた販売本数が前年同月比４．９％減となり、２カ月ぶりに前年実績を下回ったことが嫌気されている。自販機、流通ともに販売本数を減らした。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/30 12:46 みんかぶニュース 個別・材料 ソレイジアは軟調、２４年１２月期業績予想を赤字幅拡大へ下方修正 　ソレイジア・ファーマ<4597.T>は軟調な動き。前週末２７日の取引終了後、２４年１２月期の連結業績予想について、売上高を１２億５０００万円～１５億円から１億６０００万円（前期比７４．１％減）へ、営業損益を８億円の赤字～５億５０００万円の赤字から１１億５０００万円の赤字（前期１１億３９００万円の赤字）へ下方修正し、赤字幅拡大を見込むことが嫌気されている。 　従前の業績予想の前提としていたダルビアスの中国権利導出が未実現となり、想定していた契約一時金収益を計上できないことなどが要因としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/30 12:42 注目トピックス　日本株 トレックス・セミコンダクター：世界トップクラスの小型・省電力電源ICを開発・販売、配当利回り5％に近づく *12:40JST トレックス・セミコンダクター：世界トップクラスの小型・省電力電源ICを開発・販売、配当利回り5％に近づく トレックス・セミコンダクター<6616>は、半導体デバイスの開発、設計製造および半導体デバイスの販売を行っている。グループは、大きく分けてトレックス・セミコンダクターとフェニテック・セミコンダクターの2社で構成されている。トレックス・セミコンダクターは半導体メーカーだが工場を持たないファブレス運営形態。製品は主にアナログ電源IC分野に特化しており、世界トップクラスの省電力・小型化に強みを持っている。電源ICは、電子機器の様々な機能を動かすために電圧を制御し安定供給する重要な役割があるが、TOREXの電源ICは独自の技術で電子機器の小型化・省電力化に貢献している。アプリケーション別売上高構成比は、産業機器38.2％、車載機器14.5％、医療機器2.3％、ウェアラブル機器3.2％、その他機器41.8％。地域別売上高では、日本32.5％、アジア39.1％、欧州19.1％、北米9.3％。（25年3月期上期時点）一方、フェニテック・セミコンダクターは、半導体受託（ファウンドリ）を専業にし、主に「ディスクリート」と呼ばれる単機能の半導体製品を作っている。直近は、パワー半導体製品も製造しており、設立50年以上の日本メーカー。岡山と鹿児島に工場を構えており、専門性の高い製造対応力やオリジナルデバイスの開発力など豊富な経験を持っている。トレックスからフェニテックへのオーダーは約65％だが、フェニテックの中では約15％しかトレックス製品を製造していない。残り85％はトレックス以外の製品を扱っている。ファブレス経営のトレックスと、ファウンドリ事業のフェニテックが相互補完でシナジーを発揮している。アプリケーション別売上高構成比は、産業機器28.0％、車載機器25.8％、医療機器1.3％、その他機器44.9％。地域別売上高では、日本38.1％、アジア20.6％、欧州8.1％、北米33.2％。（25年3月期上期時点）2025年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比5.5%減の12,524百万円（トレックス4,817百万円、フェニテック7,707百万円）、営業利益が同3.7倍の336百万円で着地した。トレックスは、中国市場は回復傾向にあったが日本・欧州市場の落ち込みにより減収、産業機器・一般民生機器分野が減少していた。ただ、為替の影響と棚卸評価損の戻りが発生し、増益を達成。フェニテックは、欧州・北米市場が減少して減収減益で着地した。市況の回復のスピードが想定を下回り通期の業績予想を下方修正、通期の売上高は前期比2.9%減の25,000百万円、営業利益が400百万円の黒字を見込んでいる。今後の重点市場として、トレックスは産業機器（5G・IoTモジュール全固体電池モジュール）・車載機器（自動運転、ADASなど）、フェニテックは産業機器（産業用ロボット・鉄道・インバータなど）・車載機器（EV向けパワー半導体など）を挙げている。トレックスは、電源ICに加えて、パワー半導体製品も強化。パワー半導体事業拡大の専任組織を設置し、製品ラインナップ拡充を強力に推進していく。一方、フェニテックは、半導体前工程のウェハプロセス専業のファウンドリ事業を軸・強みとして事業展開していく。メインFABの一つとして鹿児島工場生産能力増強し、25年3月期で2万枚/月の安定した生産体制を構築。22年3月期比でトレックス製品の生産能力枚数を3倍にする。また、Siパワーデバイスの開発強化と販売促進で売上向上を見据えている。そのほか、株主還元では、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20％以上、安定的かつ継続的な株主還元の拡充として株主資本配当率（DOE）3％程度を目標として実施。配当利回り5％に近づくなか、ファブレス＆ファウンドリ両軸で展開する同社の今後の動向には注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/12/30 12:40 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約159円押し下げ *12:38JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約159円押し下げ 30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり88銘柄、値下がり135銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は反落。301.48円安の39979.68円（出来高概算7億5830万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は333.59ドル安の42992.21ドル、ナスダックは298.33pt安の19722.03ptで取引を終了した。年末年始の祝日を控え、参加者が限定的となる中、中国の指標が冴えず、さらにドイツや韓国などの政局不安も一部投資家心理に影響を与えたと見られ、下落した。新年度のリバランスに向け、特にハイテクが売られ、相場全体を一段と押し下げ、終日軟調に推移。終盤にかけ、下げ幅を縮小した。主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、12月30日の日経平均は前週末比44.62円高の40325.78円と4営業日続伸でスタート。やや買いが先行したものの、想定通り前週末の大幅な上昇の反動の形で、利益確定の売りが出ているとみられ、早い段階でマイナス圏に転じた。その後、下げ幅を広げて節目の40000円を挟んでの推移に。値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約159円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは日産自<7201>で5.64％安、同2位は日本製鋼所<5631>で5.36％安だった。一方、値上がり寄与トップはファナック<6954>、同2位は安川電機<6506>となり、2銘柄で日経平均を約7円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは川崎汽船<9107>で2.45％高、同2位はDeNA<2432>で1.96％高だった。*11:30現在日経平均株価　　39979.68(-301.48)値上がり銘柄数　88(寄与度+31.34)値下がり銘柄数　135(寄与度-332.82)変わらず銘柄数　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6954>　ファナック　　　　　　4191　　　29　　4.77<6506>　安川電機　　　　　　　4109　　　69　　2.27<9107>　川崎汽船　　　　　　　2258　　　54　　1.60<8015>　豊田通商　　　　　　　2852　　　16　　1.58<9433>　KDDI　　　　　　　5066　　　 7　　1.38<3659>　ネクソン　　　　　　　2371　　　21　　1.35<9104>　商船三井　　　　　　　5508　　 103　　1.02<1963>　日揮HD　　　　　　　　1320　　　25　　0.82<8801>　三井不動産　　　　　　1276　　　 7　　0.69<6594>　ニデック　　　　　　　2856　　　13　　0.68<8002>　丸紅　　　　　　　　　2408　　　21　　0.67<9101>　日本郵船　　　　　　　5290　　　67　　0.66<2432>　ディー・エヌ・エー　　3176　　　61　　0.60<1928>　積水ハウス　　　　　　3803　　　18　　0.59<6301>　小松製作所　　　　　　4361　　　18　　0.59<6103>　オークマ　　　　　　　3390　　　40　　0.53<6113>　アマダ　　　　　　　　1538　　　16　　0.51<7832>　バンナムHD　　　　　　3797　　　 5　　0.49<5713>　住友金属鉱山　　　　　3635　　　30　　0.49<8591>　オリックス　　　　　　3424　　　14　　0.46○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　9085　　-362　-95.22<9983>　ファーストリテ　　　 53970　　-720　-63.92<6098>　リクルートHD　　　　 11215　　-250　-24.66<9984>　ソフトバンクG　　　　 9173　　 -81　-15.98<8035>　東エレク　　　　　　 24290　　 -90　 -8.88<5803>　フジクラ　　　　　　　6432　　-269　 -8.85<6758>　ソニーG　　　　　　　 3364　　 -53　 -8.71<4519>　中外製薬　　　　　　　7017　　 -88　 -8.68<7203>　トヨタ自動車　　　　　3155　　 -33　 -5.43<6146>　ディスコ　　　　　　 42960　　-800　 -5.26<4568>　第一三共　　　　　　　4360　　 -50　 -4.93<6526>　ソシオネクスト　　　　2525　-129.5　 -4.26<6988>　日東電工　　　　　　　2679　 -23.5　 -3.86<4704>　トレンドマイクロ　　　8612　　 -85　 -2.79<9613>　NTTデータG　　　　　　3049　　 -17　 -2.79<4063>　信越化　　　　　　　　5313　　 -16　 -2.63<9843>　ニトリHD　　　　　　 18745　　-155　 -2.55<6361>　荏原製作所　　　　　　2461　　 -75　 -2.47<6501>　日立製作所　　　　　　3933　　 -71　 -2.33<6841>　横河電機　　　　　　　3418　　 -68　 -2.24 ＜CS＞ 2024/12/30 12:38 注目トピックス　日本株 アルファポリス：業績の2ケタ成長続く、今後はアニメ事業や海外展開に期待 *12:36JST アルファポリス：業績の2ケタ成長続く、今後はアニメ事業や海外展開に期待 アルファポリス<9467>は、誰でも無料で投稿・閲覧できる小説・漫画投稿サイト「アルファポリス」の運営、ライトノベルや漫画などの書籍出版を手掛ける。同社は、「アルファポリス」に投稿された作品を、ユーザー評価等を参考に、編集・出版し、全国書店や電子ストアにて販売することで収益を上げている。売れる商品となる良作を集める仕組みとして、読者参加型のWebコンテンツ大賞を開催し、受賞作を中心に数多くの作品が書籍化している。また、出版申請制度があり、投稿作品が一定の評価を得ると同社の編集部へ書籍化検討の申請が可能となり、いつでもすぐに出版への挑戦ができる。書籍販売事業の単一セグメントだが、ジャンル別の売上高は、ライトノベル25.3％、漫画72.6％、そのほか文庫などで構成されている（2025年3月期上期時点）。総コンテンツ数は226,929件、月間ユニークユーザー数は310万人。直近は書籍ヒット作のアニメ化が続々決定しており、IPのメディア展開を加速させることでアニメ事業の展開も行っている。2025年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比24.1%増の6,348百万円、営業利益は同32.5％増の1,546百万円で着地した。2Qのみ売上高は、1Qに続き四半期単位で過去最高を連続更新。全てのジャンルにおいて増収となったが、特に「ライトノベル」「漫画」は電子書籍販売の好調等により大きく伸長したようだ。紙書籍売上はアニメ化作品の売り伸ばしが図れたことで高水準を維持、電子書籍売上は拡販施策や価格改定の実施に加えてアニメ化作品や人気シリーズが好調に推移した。Web連載漫画本数は過去最多の147本と順調に増加。具体的に、ライトノベルでは、シリーズ累計200万部を突破した「とあるおっさんのVRMMO活動記」の続刊やWebコンテンツ大賞の受賞作から刊行した新作タイトル等が好調に推移している。「月が導く異世界道中」1-20巻が、6月のTVアニメ第2期終了後も電子書籍販売において堅調な売れ行きを示したようだ。通期の売上高は前期比12.2%増の11,600百万円、営業利益は同10.5％増の2,510百万円を見込んでいる。同社は事業の仕組み上、旬であるトレンドの作品を素早くキャッチし、売れ筋書籍を安定的かつ多点数、商品化することが可能となっている。これらの強みが従来型の出版社と異なっている点だ。市場環境では、紙書籍は厳しい状況が続いている一方で、電子出版市場は堅調な成長を続け、コミック市場は2020年から４年連続で過去最高規模を更新している。今後も、シリーズ累計20万部超の人気作等を続々と刊行予定のほか、キャラ文芸、ビジネス書、絵本・児童書等、幅広いジャンルのタイトルを刊行予定となっている。また、中期重点戦略として「海外販売の拡大」と「アニメビジネスの拡大」を図っていく。海外における主に電子漫画のシェア拡大を目指し、英語以外の翻訳言語の追加、販売地域の拡大に努めて2030年3月期には電子漫画に係る利益の海外比率30％達成を目標とするほか、アニメ自体のビジネス事業を確立し、2030年３月期にはアニメ事業による利益を20倍まで増やすことを目標としている。自社IP力を数段上のレベルにまで大きく引き上げることを目指しており、既にヒット作を生み出しやすい構造の中でさらなるIP強化が進む可能性がある。株主還元では配当も実施しており、グロース企業ながらも配当利回り1％。今後の海外展開やアニメ事業の拡大で成長期待が高まるなか、ユニークなビジネスモデルを展開する銘柄として注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/12/30 12:36 みんかぶニュース 個別・材料 共同ＰＲが８カ月半ぶり高値圏に急浮上、トランプ関連の側面と中計評価で人気化 　共同ピーアール<2436.T>が急動意。前週末は配当権利落ちに伴いいったん下値を試したが、きょうは一気に買い直される展開で今年４月中旬以来約８カ月半ぶりの高値圏に浮上している。独立系総合ＰＲ会社として国内首位級の実績を有するが、ＳＮＳ普及を背景に時流を捉えたインフルエンサーマーケティング、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業でも強みを発揮している。トランプ次期米大統領と最も関係が深いと目される米大手ロビー会社のバラード・パートナーズと戦略的パートナーシップを締結しており、来年以降は日本企業のビジネス支援で頭角を現しそうだ。中期経営計画では２６年１２月期に売上高１００億円（前期実績は６８億９５００万円）、営業利益１６億円（同８億４０００万円）の数値目標を掲げており、ＰＥＲ１１倍台の時価近辺は評価不足が著しいとみた投資資金の攻勢が強まっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/30 12:33

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