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　9月14日発表された8月米消費者物価コア指数は、前月比+0.1％、前年比では+4.0％となり、伸び率はいずれも市場予想を下回った。インフレ加速の懸念は和らぎ、米連邦準備制度理事会（FRB）は量的緩和の縮小を急がないとの見方が浮上した。9月以降、コアインフレ率の上昇率はさらに鈍化するとの見方が多く、来年にかけて2％を下回る可能性があるとの声も聞かれている。ただし、市場参加者の一部は「8月PCEコア価格指数は前年比+3％台と想定されており、目標水準を上回る見込みであることを考慮すると、9月の非農業部門雇用者数の伸びが8月並みの水準でもFRBは11月または12月に量的緩和策の縮小に着手する可能性は高い」と予想している。 ＜MK＞

■会社概要2. 事業内容スカラ<4845>はソフトブレーングループが連結対象から外れたことを機に、2021年6月期より事業セグメントをIT/AI/IoT/DX事業（旧 SaaS/ASP事業）、カスタマーサポート事業、人材・教育事業、EC事業、投資・インキュベーション事業に再編成している。各事業セグメントを担うグループ会社を見ると、IT/AI/IoT/DX事業は(株)スカラコミュニケーションズを中心に6社で構成されている。このうち、(株)Retoolは企業活動における様々なプロセスを可視化するクラウド管理ツールの企画・開発・販売を行っているが、まだ導入実績は少なく業績への影響は軽微となっている。また、(株)ソーシャルスタジオは行政・自治体のDXやSDGs推進支援を目的に、ブランディングテクノロジー<7067>との合弁で2020年9月に設立した子会社となる。そのほか、カスタマーサポート事業についてはレオコネクトが展開し、人材・教育事業については、(株)アスリートプランニング、(株)スポーツストーリーズ、(株)フォーハンズの3社で構成されている。EC事業についてはスカラプレイス、投資・インキュベーション事業については、ジェイ・フェニックス・リサーチ、スカラパートナーズ、(同)SCLキャピタル、SCSV1号投資事業有限組合のほか、持株会社である同社本体が含まれる。2021年6月期の事業セグメント別売上構成比は、IT/AI/IoT/DX事業で47.5%、カスタマーサポート事業で21.0%、人材・教育事業で15.5%、EC事業で15.0%、投資・インキュベーション事業で1.0%となっている。また、セグメント利益の構成としてはIT/AI/IoT/DX事業が収益柱となっている。(1) IT/AI/IoT/DX事業IT/AI/IoT/DX事業の主要なサービスとしては、企業のWebサイト内で利用されている検索サービス「i-search」やFAQサービス「i-ask」など各種ASPサービスのほか、自動音声応答システム「IVR」やニュース配信サービス等がある。このうち、「i-search」は2007年からサービスを開始し、現在は大手企業を中心に導入社数が400社以上、市場シェアは15%前後で業界トップシェアとなっている。参入企業が10社以上あるが、同社のサービスは検索結果をサムネイル表示することでユーザーを的確に目的ページへ誘導できるなど、利便性の高さが顧客から高く評価されている。（月額利用料金は平均10～15万円）。「i-ask」は2008年頃からサービスを開始し、金融・保険業界向けを中心に約200社に導入されている。よくある質問とその回答をあらかじめ企業サイト内に登録しておくことで、ユーザーが持つ疑問に対して自己解決を可能にするサービスとなる。コールセンターへの問い合わせ件数を軽減し、コスト削減に寄与すると同時に顧客満足度の向上につながるサービスとして導入が進んでいる。業界シェアは約15%とオウケイウェイヴ<3808>に次ぐ2位となっている（月額利用料金は平均20～30万円）。「IVR」は企業の電話窓口で音声による自動応答を行うシステムとなり、SaaS型で提供していることが特長となっている。従来は企業側でPBX（構内交換機）を導入しなければならず投資負担が重かったが、SaaS型では安価にサービスを利用できるほか、キャンペーン時など期間限定で利用したいニーズにも対応が可能であることから、利便性の高いサービスとして導入が進んでいる。その他、法人向けニュース配信サービスや、顧客ニーズに応じたWebサイトの企画・開発・制作・保守運用サービスなども行っており、サービスラインナップが豊富で特定のサービスに依存していないことが特長となっている。また、コネクトエージェンシーが提供するクラウドPBXサービスや、Retoolが提供するクラウド活動管理ツール「Retool」なども含まれる。カスタム開発案件では、IoT・ビッグデータに関連するシステム開発及びサービスの提供も行っている。代表的な例として、損害保険ジャパン(株)が販売する安全運転支援サービス「スマイリングロード」（法人向け）※1やスマートフォン用アプリ「ポータブルスマイリングロード」（個人向け）※2がある。これらサービスでは、利用者のドライブレコーダーから送信される走行データ等のビッグデータをスカラコミュニケーションズのサーバーで受信し、同社が開発したWebシステムによって運用・管理している。※1 IoT技術を活用して、ドライブレコーダーから収集した運転走行データの処理を始め、ドライバーや管理者のための運転診断データの提供や、運転評価システムに基づき高評価を得たドライバーへのポイント付与や懸賞応募など、ドライバーが安全運転に取り組むことができる数々の機能を、Webサイトやスマートフォンアプリを通じて提供し、継続的な安全運転の促進と事故予防に寄与するサービス。※2 スマートフォンアプリを通して、ドライバーの万一の事故時にワンプッシュで事故報告する「安心」の機能、運転診断やリアルタイム情報提供など事故防止に役立つ「安全」の機能、「快適」なカーナビゲーション機能を提供し、安全運転の促進と事故予防に寄与するサービス。(2) カスタマーサポート事業レオコネクトで展開するカスタマーサポート事業では、顧客企業のサービスや商品に対する問い合わせ受付から対応後のフォローアップまでを行うインバウンドコールセンター（全国24拠点）の運営に関するコンサルティング業務を行っており、光通信グループやその代理店などが主な顧客となっている。各コールセンターに「i-livechat」や「i-assist」、「IVR」などの導入を進めているほか、顧客ニーズを反映してスカラコミュニケーションズと共同で開発した新基幹システム「C7（シーセブン）」（2019年11月提供開始）を導入することでコールセンターの生産性向上を図っている。今後は自社でコールセンターを構築し、光通信グループ以外の顧客を開拓していくことで事業規模の拡大と収益性向上に取り組んでいく戦略となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜YM＞

15日午後の東京市場でドル・円は109円50銭台と、本日安値圏でのもみ合い。日経平均株価はマイナスに転じたが、30500円台を維持し日本株安を嫌気した円買いは抑制された。一方、英国のインフレ指標は伸びを示し、引き締め期待のポンド買いがドルを下押し。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円55銭から109円74銭、ユーロ・円は129円33銭から129円55銭、ユーロ・ドルは1.1800ドルから1.1812ドル。 ＜TY＞

■会社概要1. 会社沿革スカラ<4845>は、1991年12月にデータベースサービスの販売代理店として創業したのが始まりで、1999年に三井情報開発(株)からメインフレーム用のデータベース管理システム「Model204」※のサポートサービスを顧客も含めて引き継いだことを契機として業績を拡大していった。※米国Computer Corporation of America及びSirius Software（現 Rocket Software）が開発したDBMSで、国内では日本銀行<8301>や東京電力ホールディングス<9501>などの大企業が顧客となっていたが、市場環境の変化により需要がなくなり2016年秋にサービスを終了した。2000年に入って、企業の情報システムがメインフレームから分散処理型（クライアント/サーバー型）へ移行するなかで、同社は成長を続けるために事業構造の転換が必要と判断し、2001年の株式上場時に調達した資金を活用してM&A戦略によって事業を拡大していくことになる。ここ数年の動きを見ると、2017年にEC事業への進出を目的として、ECサイト運営会社の(株)plube（出資比率100.0%）（現 (株)スカラプレイス）、2018年に光通信<9435>グループが有するブランド・商材等のカスタマーサポートセンターに対するコンサルティングを行う(株)レオコネクト（出資比率66.0%）、並びに光通信グループ等でアウトバウンドコールを行う企業やコールセンター向けにクラウドPBXサービスを提供する(株)コネクトエージェンシー（出資比率51.0%）をそれぞれ子会社化している。また、同年には開発力強化と海外事業展開の布石として子会社の(株)スカラネクストがミャンマーにマンダレー支店を設立、現地のエンジニアを採用しオフショア開発拠点としてスタートした。2019年以降は中期経営計画「COMMIT5000」における価値共創プラットフォームの構築に向けた取り組みとして、同年7月に(株)スカラパートナーズを設立し、10月には経営コンサルティング、IR支援を行うジェイ・フェニックス・リサーチ(株)、2020年4月には人材・教育事業を展開するグリットグループホールディングスを相次いで完全子会社化し、資本業務提携なども活発に行うなど成長に向けた取り組みを活発化させている。なお、2016年7月に子会社化した営業支援ソフト大手のソフトブレーンについては、2020年11月に投資ファンドに売却し、連結対象から外れている。また、同社は機動的な経営を行うために2004年に持株会社体制に移行しており、2016年6月期からは国際財務報告基準（IFRS）に切り替えて業績開示を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜YM＞

■要約スカラ<4845>は、IT/AI/IoT/DX事業を中心とするポートフォリオを通じて、価値創造と社会問題解決の実現を目指す持株会社である。2021年6月期より事業セグメントをIT/AI/IoT/DX事業、カスタマーサポート事業、人材・教育事業、EC事業、投資・インキュベーション事業の5つに再編成し、中期経営計画「COMMIT5000」で掲げた業績目標（2030年6月期に売上収益5,000億円）の達成に向けた取り組みを推進している。1. 2021年6月期の業績概要2021年6月期の継続事業※1の売上収益は前期比14.6%増の8,734百万円、営業利益は同3.0%減の220百万円となった。売上収益は2020年6月期第4四半期から連結子会社に加わったグリットグループホールディングス(株)※2の人材・教育事業が通期で寄与したことに加え、EC事業が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響でIT/AI/IoT/DX事業の売上収益が微増にとどまったほか、カスタマーサポート事業も2ケタ減収と低迷した。また、営業利益はEC事業が増益となったものの、IT/AI/IoT/DX事業が減益となったほか、それ以外の事業については損失を計上した。2021年6月期は今後の高成長を実現していくいためのサービスの「型」を作る期間と位置付け、各事業において体制整備を進めたことも収益が伸び悩んだ要因と考えられる。ただ、2020年11月にリリースした官民共創プラットフォーム「逆プロポ（逆公募プロポーザル）」のマッチングをきっかけに、自治体からシステムの受託開発を受注するなど、成長に向けた芽も一部で見え始めている。※1 2020年11月に連結子会社だったソフトブレーン(株)の株式を売却したことに伴い、ソフトブレーンとその子会社を非継続事業に分類し、売上収益及び営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示している。※2 人材サービス事業、幼保施設、子ども向けスポーツ教育サービスなどをグリットグループホールディングス及びその子会社で展開している。2. 2022年6月期の業績見通し2022年6月期の業績は、売上収益で12,000～20,000百万円（前期比37.4%増～129.0%増）、営業利益で450～1,200百万円（同104.2%増～444.6%増）となる見通し。レンジでの予想となっているのは、M&Aの実施による業績への影響を考慮したためだ。既存事業ベースでは2ケタ増収増益を見込んでおり、これにM&Aの効果が加わることになる。レンジの下限でもM&Aの効果が一部含まれているもようで、潤沢な手元キャッシュと銀行借入により積極的にM&Aを進めていく計画となっている。既存事業については、IT/AI/IoT/DX事業、EC事業で2ケタ成長を見込んでいる。また、カスタマーサポート事業については収益構造転換に取り組むため、売上収益は現状維持を目指しながら、損益面では改善する見通しだ。3. 中期経営計画と成長戦略中期経営計画「COMMIT5000」では、価値創造経営支援事業、IT/AI/IoT関連事業、社会問題解決型事業の3事業を推進し、2030年6月期に売上収益5,000億円、営業利益500億円（2025年6月期に売上収益1,000億円、営業利益100億円）を目標に掲げている。2021年6月期に構築したソリューションサービスを、2022年6月期以降に上場企業や地方自治体へと幅広く横展開しながら、M&Aも活用することで成長を加速化していく戦略となっている。IT/AI/IoT/DX事業では高単価な開発案件の受注獲得に注力し、人材事業では求職者の登録数拡大、教育事業では受託運営への展開や教育コンテンツの開発、EC事業では会員数や新サービスの開発等によって、それぞれ成長を目指す。また、M&Aや業務資本提携については、共創・協働を含めて年間10件程度のペースで進めていく考えだ。まずは、2022年6月期の動向に注目したい。■Key Points・2021年6月期はM&Aの効果で増収となるも、成長投資の実行により営業減益に・2022年6月期は既存事業の拡大とM&Aの実行により大幅増収増益を見込む・中期経営目標として2030年6月期に売上収益5,000億円、営業利益500億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜YM＞

9月16日の決算発表銘柄（予定） 　■引け後発表 　　◆本決算： 　　　<3269> アドバンスＲ [東Ｒ] 　　◆第1四半期決算： 　　　<2678> アスクル 　　合計2社 ※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。 株探ニュース

■株主還元策株主への利益還元についてデジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>は、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。なお、2021年6月期までは配当性向30%以上を水準としていたが、新中期経営計画の経営目標に基づき、2022年6月期から35%以上に引き上げた。この結果、2022年6月期の配当予想は、前期比6.0円増配の30.0円（第2四半期末15.0円、期末15.0円）としている。■ESG経営・SDGsへの取り組み同社では、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みとして、適切な企業経営と顧客への自社商品導入等を通じ、持続可能な社会への貢献に努めている。具体的には、企業経営による貢献として、従業員の福利厚生の充実、女性の役職登用による多様性の推進、ガバナンス等を重視した適切な事業経営により、持続的社会への貢献を目指す。また、自社商品導入等による貢献として、「WebARGUS」「xoBlos」「DD-CONNECT」等の導入により、快適で安全なインターネット社会の確立や社会の生産性向上を掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜YM＞

■デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>の成長戦略コロナ禍の影響で企業IT投資の一部に抑制・先送りの動きも見られたが、いわゆる「2025年の崖」問題（2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」）では、既存のITシステムの老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化などによって、企業の競争力が低下し、2025年以降に最大12兆円／年（2021年6月期比約3倍）の経済損失が発生する可能性が指摘されている。したがって、あらゆる産業で新たなビジネスモデルが求められ、DX変革の流れが加速すると予想される。ソフトウェア開発・情報サービス産業の市場環境は中長期的に良好と言えるだろう。1. 前中期経営計画の総括前中期経営計画（2017年6月期～2021年6月期）では、成長戦略として事業基盤の拡大・安定化（幅広い事業領域での安定的な取引の拡大）と、成長要素の強化（自社商品を軸とした新しい価値の提供や、自社商品強化に向けた協業の促進）の2軸で事業を推進した。この結果、経営目標として掲げた「5年以内のトリプル10」（売上高100億円、営業利益10億円、営業利益率10%）を1年前倒しで達成した。前中期経営目標に対しては、システム販売事業は縮小傾向であるものの、事業基盤の中核であるビジネスソリューション事業及びエンベデッドソリューション事業が着実に伸長し、安定成長に大きく寄与した。また、戦略的取り組みによる増収増益を継続するために、高収益事業・領域へリソースをシフトし、エンドユーザーに近い高収益領域や高収益事業（車載・IoT・インフラ構築・ERP等）を戦略的に拡大した。加えて、適切なリスク管理により、大型プロジェクトの失敗発生の防止につなげたほか、受注プロジェクトの規模拡大に向けて社内カンパニー間の連携を強化した。なお、ニアショア拠点である愛媛カンパニーは黒字体質に転換した。2. 2030年ビジョン新たに策定した長期ビジョン「2030年ビジョン」では、スローガンとして「信頼され、選ばれるDITブランドに向かって」を、経営目標「チャレンジ500」として、2030年6月期に売上高500億円（オーガニックグロース300億円以上＋新規事業・M&A）、営業利益50億円（オーガニックグロース40億円以上＋新規事業・M&A）、配当性向35%以上を掲げた。また、目標実現に向けたステップとして、2022年6月期～2024年6月期を事業構造改革の推進（次の成長を可能とする会社作り・仕組み作りの推進）、2025年6月期～2027年6月期を成長軌道の実現（事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる）、2028年6月期～2030年6月期をDITブランドの確立（全てのステークホルダーから信頼され、選ばれるDITブランドを確立）を推進する。併せて、これまでの成長を支えてきた「二軸（事業基盤、成長要素）の事業推進」をより強化し、幅広い事業領域の安定的な取引を強みに事業基盤のさらなる拡大と、デジタル変革などの社会変化に対応した新しい価値・サービスの提供を推進する。3. 新中期経営計画第1ステージとなる2022年6月期～2024年6月期での取り組みを「新中期経営計画」とし、目標値として2024年6月期に売上高185億円、営業利益25.0億円、営業利益率13.5%などを掲げた。基本戦略としては、「経営基盤強化」「コア事業の現場力強化」「商品事業の商品力強化」の3つの基本戦略で長期成長の土台を構築することで、2030年に向けて長期成長を可能にする社会作りを目指す。「経営基盤強化」では、1) 強い企業であるための組織・制度等の仕組み作り（人事制度の刷新、プロジェクト管理の高度化）、2) 社員が働き甲斐をもって仕事ができる環境作り（社内システムの改善、働き方改革の推進、社員満足度向上施策の推進）、3) 会社の財産である社員を増やし育成する人財創り（新卒・中途採用の積極化、教育・研修制度の拡充・体系化、資格取得報酬制度の拡充）を推進することで、現場力/商品力強化を支えてさらなる収益力の向上を目指すとともに、企業として強く成長するためのより健全な循環を生み出していく。「コア事業の現場力強化」では、1) 各種手法の標準化や知財の整備・活用、人材配置の適正化、2) 市場・技術の変化に早期に対応できる変化対応力の強化、3) 事業ポートフォリオの継続的な適正化、4) 顧客ニーズの深耕及びサービス提案型による顧客ビジネスの価値向上、5) 地方拠点拡大・戦力化の推進及びニアショア機能の強化などを推進する。また、これらの基本方針をもとに、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業それぞれの施策を掲げている。具体的には、ビジネスソリューション事業では、開発標準化や知財整備・活用による生産性向上と請負案件規模の拡大、既存顧客の深堀とエンドユーザーまたはそれに近い新規顧客の開拓、請負・サービス主体のビジネスモデルに切り替え、全工程をワンストップで受注することなどを掲げている。また、エンベデッドソリューション事業では、自動車メーカー・半導体メーカー等の既存優良顧客との取引シェアアップ、車載関連の量産系開発分野の案件獲得、組込みシステム検証の標準手法を完成させて品質向上と業務拡大につなげる、得意領域であるIoTソリューションの創造と新規顧客開拓などを推進する。「商品事業の商品力強化」では、1) 既存商品の商品力強化により、大企業顧客を中心に拡販する、2) 得意分野の商品化及び採算化、3) AIによる音声認識やAIOCRなどニューノーマル社会に適合した製品の品揃え充実、4) 時代のニーズに適合する商品開発への継続した取り組みなどを推進する。Webセキュリティソリューション「WebARGUS」ではIoT版「WebARGUS」のビジネスチャンスを窺う。また、Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」では累計導入顧客数700社以上（2021年7月時点で515社）を目指すとともに、電子契約アウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」の本格展開も推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜YM＞

■今後の見通し1. 2022年6月期の業績見通しデジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>の2022年6月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.0%増の15,600百万円、営業利益が同10.3%増の1,900百万円、経常利益が同9.8%増の1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.2%増の1,318百万円を見込んでいる。「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸で事業を推進することで、12期連続増収増益・過去最高更新を目指す。コア事業であるソフトウェア開発事業が順調に伸長し、人材投資負担などを吸収する予定である。2. セグメント別重点施策(1) ソフトウェア開発事業ソフトウェア開発事業の売上高は前期比8.2%増の14,975百万円、このうちビジネスソリューション事業は同6.1%増の9,133百万円、エンベデッドソリューション事業は同11.0%増の5,022百万円、自社商品事業は同15.2%増の820百万円を計画している。「事業基盤の安定化」のために、変化対応力を生かしてさらなる事業基盤の拡大・安定化の路線を追求する。a) ビジネスソリューション事業業務システム開発では、業種を問わず需要を取り込める体制を構築し、既存顧客の深耕に加えて新規顧客の開拓を進めることで、規模の拡大と利益の向上を目指す。運用サポートはコロナ禍の影響を受けにくい領域であることから、需要に的確に対応することで規模の拡大と利益の向上を目指す。具体的には、金融系・医薬系・通信系・ERP関連の受注拡大、クラウドやAI等のDXを推進する技術案件の受注拡大、エンドユーザー直接契約案件の拡大及びサービス提案型ビジネスの推進、請負案件比率の向上及びプロジェクト管理の徹底、地方拠点の高度ニアショア開発センターとしての活用を重点施策に掲げている。b) エンベデッドソリューション事業エンベデッドソリューション事業のうち組込みシステム開発では、既存優良顧客との取引シェアアップに努めるとともに、IoT関連の拡大を図ることで成長を目指す。組込みシステム検証では、車載系、医療機器系、5G関連等に領域を広げることで成長を目指す。具体的には、自動車関連分野の維持拡大と産業機器分野の拡大、IoTの業界の枠を超えた展開、車載関連での量産系開発分野の案件獲得、組込みシステム検証の標準化による品質向上と業務拡大などを重点施策に掲げている。c) 自社商品事業自社商品事業は、サイバーセキュリティ需要や業務効率化需要の高まりを背景として引き合いが増加基調である。Webセキュリティソリューション「WebARGUS」に関しては、金融機関を中心に大規模ユーザーに積極的にアプローチするほか、トータルセキュリティサービス「DIT Security」としての提供拡大、自社クラウド環境でのサイバーセキュリティサービスの提供、Web広告・ウェビナー・DMによる顧客とのエンゲージメント強化、システムレジリエンス（自己検知・自己修復）思想に基づくIoT版「WebARGUS」の導入実現を推進する。Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」では、大規模ユーザーへの販売強化、ユーザーサポートの強化、プラスワン構想（RPAやERP等の他システムとの連携）推進による販売機会の拡大、クラウド環境での帳票処理サービスの提供、「xoBlos」をベースとしたRPA運用ポータルの製品化を推進する。新商品に関しては、電子契約アウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」の本格展開、「ShieldCMS」の販売開始に伴う市場開拓と早期受注、コロナ禍におけるニューノーマルな社会やSDGsに対応した、新サービスやDX関連サービスの提供を推進する。(2) システム販売事業システム販売事業は2020年6月期の特需剥落の反動を見込んだ計画となっており、売上高は前期比3.2%増の625百万円としている。長期安定取引による中小企業のDX化支援、顧客ニーズに対応したサービス提案の強化、専用業務パッケージ等の提案による新規顧客開拓を推進するとともに、規模の大きな顧客層にアプローチすることで、収益拡大を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜YM＞

　15日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比18.5％減の2576億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同19.2％減の2244億円だった。 　個別ではグローバルＸ　クリーンテックＥＳＧ－日本株式ＥＴＦ <2637> 、ＳＭＴ　ＥＴＦ　カーボン・エフィシェント日本株 <2642> 、マザーズ・コア上場投信 <1563> 、ＮＥＸＴ　Ｒ／Ｎファンダメンタル <1598> 、ＮＺＡＭ　上場投信　ＪＰＸ日経４００ <2526> など7銘柄が新高値。純プラチナ上場信託（現物国内保管型） <1541> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　白金上場投資信託 <1674> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　パラジウム上場投資信託 <1675> 、ＮＥＸＴ　日経・ＪＰＸ白金指数連動 <1682> が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ　香港ハンセンダブル・ブル <2031> は6.14％安、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> は4.76％安、純パラジウム上場信託（現物国内保管型） <1543> は3.76％安と大幅に下落。 　日経平均株価が158円安の大幅下落となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1320億8100万円となり東証全銘柄で2位。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1529億4600万円を大きく下回っており低調。 　その他の日経平均ETFでは楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が238億100万円、ＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が199億5600万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が185億4200万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が121億2800万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が61億6500万円の売買代金となった。 株探ニュース

　債券市場で、先物１２月限の後場は前営業日比１２銭高の１５１円８６銭で引けた。 出所：MINKABU PRESS

■業績動向1. 2021年6月期の業績概要デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>の2021年6月期の連結業績は、売上高が前期比7.0%増の14,444百万円、営業利益が同27.3%増の1,722百万円、経常利益が同27.4%増の1,730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.3%増の1,196百万円となった。11期連続増収増益で過去最高を更新したことに加え、2021年5月14日に発表した上方修正を上回って着地した。売上面でのコロナ禍の影響は軽微で、コア事業のソフトウェア開発事業が順調に伸長し、システム販売事業で前期にあった軽減税率対応の特需反動減をカバーした。利益面では、増収に伴う売上総利益の伸長及び売上総利益率の改善のほか、コロナ禍に伴う営業経費の減少なども寄与して、大幅増益となった。売上総利益は前期比7.6%増加し売上総利益率は24.7%（同0.1ポイント上昇）に、販管費は同6.0%減少し販管費比率は12.8%（同1.8ポイント低下）となった。また、営業利益率は同1.9ポイント上昇して11.9%となった。2. セグメント別の動向(1) ソフトウェア開発事業ソフトウェア開発事業の売上高は前期比8.5%増の13,838百万円、営業利益は31.3%増の1,669百万円となった。各サブセグメントとも順調に推移し、特にビジネスソリューション事業の運用サポート及び自社商品事業が伸長した。a) ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業の売上高は前期比9.8%増の8,604百万円、このうち業務システム開発が同7.5%増の4,891百万円、運用サポートが同12.9%増の3,712百万円となった。既存顧客を中心に需要が伸びるとともに収益性が向上した。業務システム開発は、従来から進めている事業ポートフォリオの見直し（金融系が漸減傾向のため一部要員を成長分野にシフト）に伴い主力の金融系は減少傾向であるものの、利益率の高いERP関連や医薬系・公共系を中心に案件獲得が増加した。運用サポートはコロナ禍の影響も小さく、ここ1～2年の間に獲得した新規顧客との取引規模が拡大した結果、売上・利益ともに大幅に伸長したほか、売上構成比も上昇した。b) エンベデッドソリューション事業エンベデッドソリューション事業の売上高は前期比5.0%増の4,522百万円、このうち組込みシステム開発が同5.2%増の3,518百万円、組込みシステム検証が同4.2%増の1,003百万円となった。注力分野である自動車関連がコロナ禍の影響を受けることを想定したうえで対策を実施した結果、全体としておおむね順調に推移した。組込みシステム開発では、車載系が前期並みを確保するとともに半導体系、IoT関連（モバイル系、通信系、家電系など）が大きく伸びたほか、産業系の市場開拓が進んだ結果、売上・利益ともに前期を上回った。また、組込みシステム検証では車載系の減少を5G関連（モバイル端末・基地局）がカバーした結果、売上・利益ともに前期を上回った。c)自社商品事業自社商品事業の売上高は前期比16.8%増の712百万円となった。コロナ禍による対面営業の制約があったものの、積極的な事業展開により前期を上回って着地した。Webセキュリティソリューション「WebARGUS」は大規模顧客が本格的に稼働したほか、Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」も伸長した。また、2020年10月に販売を開始した電子契約アウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」は、住宅建設業を中心に受注確度の高い案件が増加した。(2) システム販売事業システム販売事業の売上高は前期比18.1%減の605百万円、営業利益は同37.4%減の52百万円となった。前期の軽減税率導入に伴う特需からの反動減により、減収減益となった。無借金経営で自己資本比率は70.9%と、財務面で高い健全性を維持3. 財務状況2021年6月期末の資産合計は前期末比1,024百万円増加し6,388百万円となった。流動資産は1,074百万円増加し5,664百万円となったが、主な要因は現金及び預金が933百万円増加したことによる。負債合計は同157百万円増加し1,861百万円となった。流動負債は115百万円増加し、固定負債は42百万円増加した。また、純資産合計は同866百万円増加し4,526百万円となった。この結果、自己資本比率は同2.7ポイント上昇して70.9%となった。同社は無借金経営であり、利益剰余金が順調に積み上がっていることから、引き続き高い健全性が維持されていると言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜YM＞

日経平均は前日比158.39円安の30511.71円（同-0.52%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比22.48pt安の2096.39pt（同-1.06%）。 ＜FA＞

　Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ<7095.T>＝ストップ高。１４日の取引終了後、２２年４月期の連結業績予想について、売上高を１２０億円から１２２億８０００万円（前期比２５．６％増）へ、営業利益を１０億円から１０億６０００万円（同３４．９％増）へ、純利益を６億８１００万円から７億２０００万円（同３１．６％増）へ上方修正したことが好感されている。８月にＡｌｐｈａを連結子会社化したのに伴い、同社の損益を業績に取り込むことが要因としている。同時に発表した第１四半期（５～７月）決算は、売上高４１億５０００万円、営業利益３億３３００万円、純利益２億３２００万円だった。前年同期は単独決算のため比較はないものの、証券業界を中心にアナリティクスコンサルティング事業、マーケティングテクノロジー事業が伸長し、会社側によると売上高は前年同期比２．３倍、営業利益は同２．４倍となった。 　ペルセウスプロテオミクス<4882.T>＝急反発。１４日の取引終了後、開発中の抗トランスフェリン受容体抗体ＰＰＭＸ－Ｔ００３について、真性多血症（ＰＶ）患者に対する第１相臨床試験を開始したと発表しており、これが好材料視されている。同試験は、赤血球が異常に増殖する疾患であるＰＶの患者を対象に、ＰＰＭＸ－Ｔ００３の投与による安全性及び体内薬物動態を確認することが目的。なお、同件による２２年３月期業績への影響はないとしている。 　ＳＩＧ<4386.T>＝大幅高で５日続伸。官公庁向け給与システムなどで実績の高いシステムインテグレーターで、デジタル庁創設に伴うデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）シフトで商機が高まるとの見方がある。セキュリティー分野ではコンサルティングのほか脆弱性診断、指紋認証など幅広いソリューションに対応する。テクニカル的には９月１日につけた戻り高値７３７円をクリア、既に２６週移動平均線もブレークしていることで中期トレンド転換を示唆する。 　ヘッドウォータース<4011.T>＝ストップ高、底値圏離脱が鮮明。６月末以来２カ月半ぶりに９０００円台乗せを果たした。同社はＡＩのシステム開発を通して経営課題を解決するＡＩソリューション事業を展開しており、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）シフトが進む企業のニーズを捉えている。１４日取引終了後、ＤＸ・ＡＩを活用したストアビジネス共同事業運営に向けて、書籍・雑貨の複合店を展開するヴィレッジヴァンガードコーポレーション<2769.T>と業務提携を締結したことを発表、これによる業容拡大効果に期待した買いを呼び込んでいる。 　ギフト<9279.T>＝急反騰。上値のフシとして意識されていた２５００円ラインを一気に突破し年初来高値を更新した。横浜家系ラーメンを主力に国内外でラーメン事業を展開しており、直営店のほか、麺や食材の提供や運営ノウハウを供与するプロデュース事業を手掛けている。新型コロナウイルスの影響をこなして業績は好調だ。コロナ禍で時短営業などを強いられるなかで売り上げ拡大基調をキープ、業務効率化などの合理化努力も業績に反映されている。１４日取引終了後に発表した２１年１０月期第３四半期（２０年１１月～２１年７月）決算は営業利益が前年同期比２．２倍の６億６０００万円と急拡大しており、これを評価する買いを呼び込む格好となった。 　ヤーマン<6630.T>＝ストップ高。株価は１１００円台での底値もみ合いが続いていたが、急速に上放れる展開となっている。同社は美容機器や健康器具などを手掛け、コロナ禍での在宅需要を捉えたほか、中国でのＥＣ事業が好調で収益を押し上げている。１４日取引終了後に２１年５～７月期決算を発表したが、営業利益は前年同期比７６％増の２９億２９００万円と好調を極めた。今中間期計画に対する進捗率は９７％に達しており、業績予想の上方修正期待が膨らむなか物色人気が集中した。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS

※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月15日　14:58　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3996> サインポスト　　　 　28778500 　67840　 42321.14% 52.73%<1840> 土屋HD　　　　　 　4257900 　140560　 2929.24% 10.36%<3823> アクロディア　　　 　8115900 　633080　 1181.97% 1.08%<4175> coly　　　　　 　377500 　30460　 1139.33% 14.79%<3556>* リネットJG　　　 　634600 　69380　 814.67% 1.78%<3326> ランシステム　　　 　441400 　48620　 807.86% 0.8%<6208> 石川製　　　　　　 　357300 　43300　 725.17% 1.29%<9279> ギフト　　　　　　 　707500 　88880　 696.02% 12.38%<2138> クルーズ　　　　　 　242800 　30900　 685.76% -1.18%<6630> ヤーマン　　　　　 　3449700 　463440　 644.37% 26.74%<7033> MSOL　　　　　 　1059400 　169000　 526.86% 11.06%<4431> スマレジ　　　　　 　681700 　108980　 525.53% -4.65%<7059> コプロHD　　　　 　386100 　62400　 518.75% 8.07%<9384> 内外トランス　　　 　156200 　25420　 514.48% 9.31%<3267> フィルカンパニー　 　145600 　23760　 512.79% 7.11%<7625> ダイニング　　　　 　599700 　98620　 508.09% 2.3%<7378> アシロ　　　　　　 　715000 　131280　 444.64% -10.61%<4051> GMO-FG　　　 　65200 　12880　 406.21% 6.29%<3665> エニグモ　　　　　 　1263400 　250900　 403.55% -11.35%<9110> ユナイテド海　　　 　1661500 　357360　 364.94% 12.01%<4446> Link-U　　　 　507300 　112140　 352.38% -12.52%<6905> コーセル　　　　　 　412300 　93680　 340.12% 2.42%<7095> MacbeeP　　 　311200 　72900　 326.89% 19.82%<4011> ヘッドウォータ　　 　148300 　35780　 314.48% 18.16%<3921> ネオジャパン　　　 　308900 　74560　 314.30% 3.99%<7590> タカショー　　　　 　697400 　183340　 280.39% -12.46%<7810> クロスフォー　　　 　144700 　39060　 270.46% -0.4%<6336> 石井表記　　　　　 　1049300 　285240　 267.87% -4.04%<3984> ユーザローカル　　 　159700 　46660　 242.26% 2.63%<8927> 明豊エンター　　　 　1266100 　373900　 238.62% -11.84%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞

　15日大引けの日経ジャスダック平均は前日比6.42円安の4107.52円と反落。値上がり銘柄数は202、値下がり銘柄数は398となった。 　個別では燦キャピタルマネージメント<2134>、メディカル一光グループ<3353>、カルナバイオサイエンス<4572>、メディアリンクス<6659>が年初来安値を更新。明豊エンタープライズ<8927>、総合商研<7850>、セルシード<7776>、ＣＡＩＣＡ<2315>、三ッ星<5820>は値下がり率上位に売られた。 　一方、地域新聞社<2164>が一時ストップ高と値を飛ばした。ヴィレッジヴァンガードコーポレーション<2769>、大森屋<2917>、ユークス<4334>、東映アニメーション<4816>、イハラサイエンス<5999>など11銘柄は年初来高値を更新。プロルート丸光<8256>、トミタ電機<6898>、ＭＩＴホールディングス<4016>、ＮＫＫスイッチズ<6943>、芝浦電子<6957>は値上がり率上位に買われた。 株探ニュース

■事業概要2. 特徴・強みデジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>は、事業の基本戦略として「5つの基本的な事業戦略」を掲げ、リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化）、イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）、競合から協業へ（協業による事業拡大）、開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）、人材調達・人材育成（採って育てる）を推進している。同社の強みは、幅広い業種で大手企業（大手自動車・自動車部品メーカー、大手通信キャリアなど）を中心に強固な顧客基盤を有していること、高いエンドユーザー売上比率で顧客と密接な接点を持っていることである。この強みによって、ビジネスソリューション事業では受託開発から運用サポートまでを受注しやすく、リピート比率やリプレイス比率も高水準を維持している。また、顧客の新製品開発などに直接関わることにより、技術・ノウハウが蓄積され、成長ドライバーと位置付ける自社商品・サービスのラインナップ拡充にもつながっている。グループ全体の取引先は約2,800社（2021年6月期）で、ソフトウェア開発事業は上場企業及びその関係会社、システム販売事業は中小企業向けを主力としている。また、ソフトウェア開発事業の業種別の売上高構成比は、車載や半導体を中心とする製造、金融、通信で全体の約4分の3を占めているほか、エンドユーザーから直接受注するエンドユーザー売上比率は約80%と高水準となっている。3. リスク要因・収益特性ソフトウェア開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動などによる企業のIT・DX投資抑制、市場競合の激化、不採算プロジェクトや品質不具合の発生、技術革新への対応の遅れ、人材の確保・育成、協力会社・販売パートナーとの関係変化、法的規制などがある。このうち企業のIT・DX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても中長期的に高水準に推移することが予想され、同社にとって事業環境悪化への懸念は小さい。不採算プロジェクトや品質不具合の発生について、同社では一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施するプロジェクトリスク委員会を開催し、リスクの早期発見、不採算案件の抑制及び継続的な品質向上に努めている。また、プロジェクトマネジメント推進部において、プロジェクト開発における実行可能性検証、進捗管理、品質管理、リスク管理全般を統括し、収益性と顧客満足度の向上を図っている。技術革新への対応について、同社では常に新技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備を進めている。人材の確保・育成に関しては、地方拠点（愛媛県松山市、宮城県仙台市）を活用することで、地元志向の優秀な人材を採用・育成するとともに、高度ニアショア開発によって価格競争への対応も図っている。また、社員満足度向上への取り組みにより、社員定着に努めるとともに、協力会社との連携を強化することにより優秀な外注要員の安定的な調達も図っている。なお、収益に関する季節要因として、売上高・営業利益とも年度末にあたる第3四半期（1～3月）の構成比が高く、営業利益は新入社員受け入れや期末手当などにより第4四半期（4～6月）に減少する傾向がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜YM＞

　15日大引けの東証マザーズ指数は前日比3.29ポイント安の1184.54ポイントと4日ぶり反落。値上がり銘柄数は119、値下がり銘柄数は255となった。 　個別ではＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3491>がストップ安。トライステージ<2178>、アクアライン<6173>、アシロ<7378>、メディア総研<9242>は年初来安値を更新。デリバリーコンサルティング<9240>、プレミアアンチエイジング<4934>、Ｍマート<4380>、キッズウェル・バイオ<4584>、カオナビ<4435>は値下がり率上位に売られた。 　一方、グローバルウェイ<3936>、ヘッドウォータース<4011>、フロンティアインターナショナル<7050>、Ｂｉｒｄｍａｎ<7063>、Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ<7095>がストップ高。ビジョナル<4194>、ＣＲＧホールディングス<7041>、ダブルエー<7683>は一時ストップ高と値を飛ばした。ユナイテッド<2497>、プラスアルファ・コンサルティング<4071>、メルカリ<4385>、ビザスク<4490>、ジモティー<7082>など8銘柄は年初来高値を更新。ｃｏｌｙ<4175>、ペルセウスプロテオミクス<4882>、フィット<1436>、ヤプリ<4168>、アイドマ・ホールディングス<7373>は値上がり率上位に買われた。 株探ニュース

■事業概要1. 事業概要デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>は独立系の情報サービス企業として、ソフトウェア開発事業（サブセグメントはビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業、自社商品事業）及びシステム販売事業を展開している。技術力と知的財産を事業基盤として、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業及びシステム販売事業を安定成長としての収益基盤、自社商品事業及び新規事業を成長分野と位置付けている。2021年6月期のセグメント別売上高推移については、売上構成比95.8%（ビジネスソリューション事業59.6%、エンベデッドソリューション事業31.3%）のソフトウェア開発事業が順調に拡大している。自社商品事業は、売上規模は小さいものの順調に拡大しており、2021年6月期の売上構成比は前期比0.4ポイント上昇の4.9%まで拡大している。一方、システム販売事業の売上高は横ばい、売上構成比は低下傾向で、2021年6月期の売上構成比は同1.3ポイント低下の4.2%となっている。(1) ソフトウェア開発事業ソフトウェア開発事業は、サブセグメントをビジネスソリューション事業（業務システム開発及び運用サポート）、エンベデッドソリューション事業（組込みシステム開発及び組込みシステム検証）、自社商品事業（自社開発のサイバーセキュリティ商品、業務効率化商品）としている。a) ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業では、業務システム開発及び運用サポートを展開している。業務システム開発は金融業、医療・製薬業、通信業、運輸業、製造業、公共等の幅広い分野において、Web系、基幹系、フロント業務からバックオフィス業務などのシステム受託開発を行っている。一方、運用サポートは顧客の業務システムの運用をサポートする事業として、サポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）構築・維持管理運用業務を行っている。なお、業務システム開発は各分野の大手顧客の事業領域に沿った継続的ビジネスのため、安定収益源となる。売上面では、業務システム開発及び運用サポートとも順調に拡大している。特に、安定収益源となる運用サポートが拡大しており、売上構成比も上昇基調となっている。b) エンベデッドソリューション事業エンベデッドソリューション事業では、組込みシステム開発及び組込みシステム検証を展開している。組込みシステム開発は車載機器、モバイル機器、情報家電機器分野を中心に、機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っている。特に、今後成長が見込める車載機器を注力分野と位置付けている。また、モバイル機器ではIoT関連のモバイルアプリ開発を、通信機器では無線基地局や仮想ネットワークなどのソフトウェア受託開発を行っている。一方、組込みシステム検証は車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器分野を中心に、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善提案を行っている。ラボ試験やフィールド試験から最終的な品質検証となるシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っている。なお、海外で実施するフィールド試験については、必要に応じてDIT Americaに委託している。売上面では、組込みシステム開発及び組込みシステム検証ともに順調に拡大しており、売上構成比に大きな変化はない。c) 自社商品事業自社商品事業のうち、サイバーセキュリティ商品ではウェブサイト改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するWebセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」、フィッシングメール対策ソリューション「APMG®」、業務効率化商品ではExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」などを主力としている。また2020年10月には、電子契約アウトソーシング型サービス「DD-CONNECT（ディ・ディ・コネクト）」を開始している。2021年6月期の売上構成比は「WebARGUS」が約3割、「xoBlos」が約6割、その他が約1割のもようである。Webセキュリティソリューション「WebARGUS」は、ウェブサイト等の改ざんを発生と同時に検知して、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションである。外部サイバーセキュリティ専門会社（フィンランドのF-Secure、SSH Communications Security）との協業を進めるなど、「WebARGUS」を核とする大企業向けトータルセキュリティサービスのラインナップ拡充を推進している。Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」は、Excelベースの非効率な業務を自動化することで劇的に業務を効率化できるとともに、予算実績管理ソリューション及び各種RPAや各種ERP製品とシームレスに連携する機能も兼ね備えている。累計導入社数は2021年7月時点で515社となっている。販売面に関しては、子会社のDITマーケティングサービスと一体となった体制を強化し、商品力の面では、データの価値を高める「xoBlosプラスワン」構想を推進している。電子契約アウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」は、同社と大興電子通信<8023>が協業して日鉄ソリューションズ(株)の電子契約クラウド「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）@absonne（アブソンヌ）」の導入〜運用・維持の一連の作業を代行するアウトソーシング型サービスである。(2) システム販売事業システム販売事業は、DITマーケティングサービスが中小企業向けにカシオ計算機<6952>製の業務支援及び経営支援の基幹システム「楽一」の販売を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜YM＞

　15日の日経平均株価は前日比158.39円（-0.52％）安の3万511.71円と4日ぶり反落し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は329、値下がりは1782、変わらずは76と、値下がり銘柄の割合は80％を超えた。 　日経平均マイナス寄与度は87.94円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、リクルート <6098>が17.93円、日東電 <6988>が10.8円、アサヒ <2502>が8.43円、信越化 <4063>が8.1円と並んだ。 　プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を30.97円押し上げ。次いでエムスリー <2413>が27.14円、ファストリ <9983>が14.76円、ＫＤＤＩ <9433>が11.24円、テルモ <4543>が10.95円と続いた。 　業種別では33業種中32業種が下落し、上昇は海運の1業種のみ。値下がり1位は不動産で、以下、証券・商品、金属製品、繊維、非鉄金属、鉄鋼が並んだ。 株探ニュース

　15日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　132081　　 -19.6　　　 17570 ２. <1458> 楽天Ｗブル　　　 23801　　　63.4　　　 20580 ３. <1357> 日経Ｄインバ　　 19956　　 -17.2　　　　 362 ４. <1579> 日経ブル２　　　 18542　　 -13.7　　　 18800 ５. <1360> 日経ベア２　　　 12128　　 -42.7　　　　 887 ６. <1568> ＴＰＸブル　　　　6975　　 -15.4　　　 27630 ７. <1459> 楽天Ｗベア　　　　6165　　 -39.8　　　　1450 ８. <1552> ＶＩＸ短先物　　　4859　　　48.5　　　　2288 ９. <1321> 野村日経平均　　　4676　　 -56.4　　　 31250 10. <1306> 野村東証指数　　　2806　　 -28.6　　　　2163 11. <2038> 原油先Ｗブル　　　2236　　 -56.1　　　　 616 12. <1365> 大和日経レバ　　　1875　　 -23.3　　　 27090 13. <1320> 大和日経平均　　　1507　　　32.7　　　 31200 14. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　1390　　 166.3　　　　2278 15. <1330> 日興日経平均　　　1208　　 -32.0　　　 31350 16. <1545> 野村ナスダク　　　1133　　　62.8　　　 17090 17. <1655> ｉＳ米国株　　　　1050　　　42.1　　　　3500 18. <1557> ＳＰＤＲ５百　　　 828　　 -47.6　　　 48750 19. <1358> 日経２倍　　　　　 794　　 -16.2　　　 32550 20. <1615> 野村東証銀行　　　 695　　　29.4　　　　 154 21. <1366> 大和日経Ｄイ　　　 613　　　 3.9　　　　 946 22. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 601　　　90.2　　　 14000 23. <1308> 日興東証指数　　　 553　　 -69.4　　　　2137 24. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 497　　 -62.3　　　　1525 25. <2516> マザーズ　　　　　 497　　 -35.9　　　　 908 26. <1540> 純金信託　　　　　 474　　 -27.0　　　　6060 27. <2624> ｉＦＥ２２５　　　 445　　1136.1　　　　3060 28. <1305> 大和東証指数　　　 429　　 -23.1　　　　2185 29. <1546> 野村ダウ３０　　　 383　　　73.3　　　 37050 30. <1346> ＭＸ２２５　　　　 370　　 -38.2　　　 31400 31. <2563> ｉＳ米国株Ｈ　　　 356　　1595.2　　　　2891 32. <1541> 純プラ信託　　　　 351　　 328.0　　　　3120 33. <1356> ＴＰＸベア２　　　 326　　 -56.1　　　　 973 34. <1547> 日興ＳＰ５百　　　 314　　　17.6　　　　5310 35. <1476> ｉＳＪリート　　　 275　　　46.3　　　　2185 36. <2620> ｉＳ米債１３　　　 274　　-100.0　　　　2585 37. <1367> 大和ＴＰレバ　　　 272　　 -27.9　　　 21460 38. <1571> 日経インバ　　　　 271　　 -63.7　　　　 949 39. <2631> ＭＸナスダク　　　 268　　　 5.1　　　 12150 40. <1345> 日興リート隔　　　 257　　 105.6　　　　2141 41. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 254　　 -16.7　　　　2132 42. <1699> 野村原油　　　　　 243　　 -68.4　　　　 190 43. <2040> ＮＹダウブル　　　 237　　　33.1　　　 31350 44. <1329> ｉＳ日経　　　　　 218　　 -78.4　　　 31400 45. <1489> 日経高配５０　　　 216　　　87.8　　　 38450 46. <2513> 野村外国株式　　　 186　　　10.1　　　　1531 47. <2569> 日興ＮＱヘ有　　　 178　　 147.2　　　　2770 48. <1348> ＭＸトピクス　　　 162　　 -33.1　　　　2164 49. <1456> 大和日経イン　　　 161　　 600.0　　　　4080 50. <2559> ＭＸ全世界株　　　 130　　 195.5　　　 13310 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％) 株探ニュース

　15日大引けの東証2部指数は前日比48.97ポイント安の7846.19ポイントと4日ぶり反落。値上がり銘柄数は146、値下がり銘柄数は256となった。 　個別では石井表記<6336>、ヴィスコ・テクノロジーズ<6698>、木村工機<6231>、東邦金属<5781>、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>は値下がり率上位に売られた。 　一方、土屋ホールディングス<1840>、ダイショー<2816>、サイオス<3744>、日本ピグメント<4119>、ダイトーケミックス<4366>など13銘柄が年初来高値を更新。ニッチツ<7021>、広栄化学<4367>、ＳＩＧ<4386>、ユニバンス<7254>、兵機海運<9362>は値上がり率上位に買われた。 株探ニュース

■会社概要1. 会社概要デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>は独立系のシステムインテグレーターである。経営理念に「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」を掲げ、付加価値の追求と変化への対応に取り組み、経営の安定成長を目指している。本社所在地は東京都中央区八丁堀、事業所は川崎事業所（神奈川県川崎市川崎区）、大阪事業所（大阪府大阪市西区）、愛媛事務所（愛媛県松山市）、東日本センター（宮城県仙台市宮城野区）にある。また、グループは同社及び連結子会社2社（DITマーケティングサービス(株)、DIT America,LLC.）で構成されている。2021年6月期末時点の総資産額は6,388百万円、純資産額は4,526百万円、資本金は453百万円、自己資本比率は70.9%、発行済株式数は15,501,820株（自己株式253,489株含む）となっている。2. 沿革同社の創業は、1982年7月に東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことによる。2002年1月には持株会社の東洋アイティーホールディングス(株)を設立し、東洋コンピュータシステム、日本オートマトン(株)、東洋テクノ(株)の3社を完全子会社化、同年12月に東洋ユースウエアサービス(株)を完全子会社化した。その後、2006年1月に東洋アイティーホールディングスが子会社4社を吸収合併して、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更した。2006年5月には東洋インフォネット(株)（現 DITマーケティングサービス）を完全子会社化し、同年10月には本社を東京都中央区八丁堀に移転、2011年1月には海外事業を展開する連結子会社DIT Americaを設立した。株式関係では、2015年6月に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式上場した。2016年5月には東京証券取引所市場第二部に市場変更し、2017年3月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定された。なお、同社は、東京証券取引所及び(株)日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の2021年度構成銘柄に継続して選定されている。また、2022年4月4日に移行される新市場区分に関しては、東京証券取引所から新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、プライム市場への上場維持基準に適合していることを確認した。今後、取締役会にて決議し、所定の申請スケジュールに従って手続きを進めるとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜YM＞

1. 2021年9月期第3四半期累計業績の概要ピアズ<7066>の2021年9月期第3四半期累計（2020年10月−2021年6月）の連結業績は、売上高で前年同期比21.3%減の2,387百万円、営業利益で同38.8%減の187百万円、経常利益で同34.4%減の214百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同48.7%減の103百万円となった。前期業績に貢献したキャッシュレス推進事業が、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う飲食店や小売店などへの訪問営業自粛により、大きく減少したことが減収要因となった。一方で、携帯ショップ向けの接客支援や教育研修のオンライン化を進めたことや外注費・交通費等の削減もあって売上総利益率は前年同期比8.2ポイント上昇し、金額ベースでも同6.4%増益（同45百万円増）となるなど収益力は向上した。ただ、オンライン接客センターの開設やリテールテック等その他新規事業への先行投資を実施したことで販管費が同164百万円増加し、減益要因となった。なお、第3四半期（2021年4月−6月）だけで見ると、前年同期の水準が低かったこともあるが、売上高は同104.0%増の837百万円と第3四半期として過去最高を更新し、営業利益も先行投資を行うなかで3百万円（前年同期は85百万円の損失）と黒字を確保した。2. 2021年9月期業績見通し2021年9月期の売上高は前期比4.2%減の3,340百万円、営業利益は同78.9%減の70百万円、経常利益は同73.5%減の100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同71.1%減の69百万円と前回予想を据え置いた。第3四半期までの売上進捗率は71.5%とコロナ禍が長期化するなかでやや想定を下回っており、会社計画から下振れする可能性がある。ただ、利益ベースでは第3四半期までに通期計画を超過しており、第4四半期も先行投資を行いながら、計画を達成していく方針だ。なお、オンライン接客の需要が増加していることに対応するため、2022年3月までに接客センターを増設し、席数を現在の50席から2～3倍に拡張する予定となっている。そのほか、飲食業界向けモバイルオーダーシステム「ZEROレジ」については、個店向けの営業活動がコロナ禍でできないなかでショッピングモールのフードコートへの導入が進み始めており、また、大手代理店へのOEM提供も2021年秋頃から開始される見通しとなっており、今後の導入店舗数拡大が期待される。リモートワーク推進事業として新たに運営を開始した完全個室型作業スペース「Remote BOX」は、現在都心に3拠点（14席）を開設しており、2022年3月までに年内500席を目標に主要都市で物件の探索を開始している。3. 中期経営計画について同社は中期経営計画「PEERS TRIPLE GEAR」でリテールテック分野を重点領域と定め、同分野で国内トップ企業を目指す方針を打ち出した。小売・飲食業界ではIT投資が進まず、ノウハウの蓄積もいまだ属人的で生産性が低いこと、人手不足が続くことなどから、店舗のDX化が避けては通れない課題となっている。同社では通信業界で培った販売現場のコンサルティングノウハウとリテールテックを組み合わせることでこうした課題を解決することができると考えている。リテールテックのツールについては、国内だけでなく海外の先進的な企業ともアライアンスを組むことで拡充し、場合によっては日本向けにカスタマイズすることで、利便性向上を図り、導入を促進していく考えだ。同社は事業戦略の第一段階として、顧客開拓の入り口となる「リテールテックプラットフォーム」を2021年7月にオープンした。同プラットフォーム上で20種類以上の国内外のリテールテック商品を紹介し、店舗のDX化に取り組みたい企業からの問い合わせに対して、コンサルティングから導入支援までを行っていく。現状は集客力のあるプラットフォームに育成するため、商品や商品以外のコンテンツ（業界情報やリテールテック分野の情報等）の拡充を行っている段階であり、本格的に同プラットフォームを通じたプロモーション施策を開始するのは2022年春以降となる見通しだ。その間に、リテールテック分野の専門コンサルタントも増員していく予定にしている。また、将来的には自社ツールの開発提供も視野に入れている。同社は2023年9月期までをリテールテック領域でトップ企業を目指すための投資期間と位置付けているため、営業利益は年間1億円程度のペースが続く見通しだが、中期計画の最終年度となる2025年9月期には売上高100億円、営業利益8−10億円を業績目標に掲げており、2024年9月期以降に利益成長ステージに入る見通しだ。4. 株主還元策同社は現在、成長過程にあり、優先的に人材投資やシステム投資、新規事業の開発投資などに資金を投下して、一層の事業拡大を目指すことが株主にとって最大の利益還元につながると考えている。また、今後は収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に向け、内部留保の充実、業績状況や外部環境、今後の資金需要なども勘案して、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針としている。2020年9月期は創立15周年記念の意味を含めて1株当たり30円の配当を実施した。2021年9月期は今のところ未定としているが、実施する方向で検討しているもようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜AS＞

■要約1. 会社概要デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>は独立系の情報サービス企業で、ソフトウェア開発事業とシステム販売事業を展開している。主力のソフトウェア開発事業では、サブセグメントをビジネスソリューション事業（業務システム開発及び運用サポート）、エンベデッドソリューション事業（組込みシステム開発及び組込みシステム検証）、自社商品事業（自社開発のサイバーセキュリティ商品、業務効率化商品）としている。技術力と知的財産を事業基盤として、ビジネスソリューション事業とエンベデッドソリューション事業及びシステム販売事業を安定成長としての収益基盤、自社商品事業及び新規事業が成長分野と位置付けている。同社は、事業の基本戦略として「5つの基本的な事業戦略」を掲げ、リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化）、イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）、競合から協業へ（協業による事業拡大）、開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）、人材調達・人材育成（採って育てる）を推進している。また、同社の強みとしては、幅広い業種で大手企業を中心に、強固な顧客基盤（グループ全体の取引先は約2,800社）を有していること、高いエンドユーザー売上比率（約80%）で顧客と密接な接点を持っていることである。この強みによって、ビジネスソリューション事業では受託開発から運用サポートまでを受注しやすく、リピート比率やリプレイス比率も高水準を維持している。また、顧客の新製品開発などに直接関わることにより、技術・ノウハウが蓄積され、成長ドライバーと位置付ける自社商品・サービスのラインナップ拡充にもつながっている。2. 2021年6月期の業績概要2021年6月期の連結業績は、売上高が前期比7.0%増の14,444百万円、営業利益が同27.3%増の1,722百万円、経常利益が同27.4%増の1,730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.3%増の1,196百万円となった。11期連続増収増益で過去最高を更新したことに加え、2021年5月14日に発表した上方修正を上回る大幅増益で着地した。コア事業のソフトウェア開発事業が全般的に伸長し好業績を牽引したほか、利益面では増収に伴う売上総利益の増加や新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う販管費の低減などが寄与した。3. 2022年6月期の業績見通し2022年6月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.0%増の15,600百万円、営業利益が同10.3%増の1,900百万円、経常利益が同9.8%増の1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.2%増の1,318百万円としている。「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸で事業を推進することで、12期連続増収増益・過去最高更新を目指す。コア事業であるソフトウェア開発事業が順調に伸長し、人材投資負担などを吸収する予定である。4. 成長戦略前中期経営計画（2017年6月期～2021年6月期）では、経営目標として掲げた「5年以内のトリプル10」（売上高100億円、営業利益10億円、営業利益率10%）を1年前倒しで達成した。この結果、新たに策定した長期ビジョン「2030年ビジョン」では2030年6月期に売上高500億円、営業利益50億円達成を掲げ、第1ステージとなる新中期経営計画（2022年6月期～2024年6月期）では2024年6月期に売上高185億円、営業利益25.0億円、営業利益率13.5%を経営目標に掲げた。オーガニック成長に加えてM&Aも積極活用する方針としているが、市場環境は良好であることから、長期ビジョン達成に向けた戦略を着実に推進することで、さらなる成長が期待できる。■Key Points・独立系の情報サービス企業で、ビジネスソリューション事業とエンベデッドソリューション事業が安定成長・2021年6月期は11期連続増収増益、計画を上回る大幅増益・2022年6月期は「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸で事業を推進することで、12期連続増収増益・過去最高更新を目指す・2030年6月期に売上高500億円、営業利益50億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜YM＞

　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１５日午後２時現在で、アシロ<7378.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。 　１４日の取引終了後、第３四半期累計（２０年１１月～２１年７月）連結決算を発表しており、売上高１１億２２００万円（前年同期比０．５％増）、営業利益２億６５００万円（同１０．９％増）、純利益１億７０００万円（同２０．７％増）となった。 　コロナ禍による悪影響からの回復が進みつつあるものの、派生メディア事業が減収となり、売上高は横ばいとなった。ただ、派生メディアよりも利益率の高いリーガルメディアは新規獲得が好調で、顧客数・掲載枠数ともに堅調に推移し、利益を押し上げた。 　好決算ではあったものの、材料出尽くし感からこの日は売り優勢となっており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。 　なお、２１年１０月期通期業績予想は、売上高１４億８２００万円（前期比０．２％増）、営業利益３億４１００万円（同２．６％増）、純利益２億２２００万円（同６．６％増）の従来見通しを据え置いている。 出所：MINKABU PRESS

（14時40分現在）S&P500先物　　　　　　4,450.50（+6.00）ナスダック100先物　　15,406.50（+19.50）グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は50ドル高。NY原油先物（WTI)は堅調を維持し、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。14日の取引で主要3指数は下落。ナスダックは5日続落、ダウも反落し292ドル安の34577ドルで取引を終えた。この日注目された消費者物価指数（CPI）はコア指数が予想外に弱い内容で、インフレ高進は「一時的」とする連邦準備制度理事会（FRB)の見解を裏付けた。金融緩和の長期化観測は株買いを誘発したが、低調な経済指標で減速懸念が広がり株売りを強める要因に。特に、長期金利の大幅低下で金融株への売りが顕著になった。本日は下げ渋りか。前日の取引で指数がプラスからマイナスに転じたことから、地合いの悪化が指摘される。そうしたなか、中国の小売売上高など経済指標が予想を下回り、先行き不透明感から売りが先行する可能性も。今晩のNY連銀製造業景気指数と鉱工業生産は伸びが鈍化する見通しで、減速懸念による売りが続きそうだ。一方、明日の小売売上高やフィラデルフィア連銀製造業景気指数を見極める向きもあり、一段の売りを抑制しよう。 ＜TY＞

　ローランド　ディー．ジー．<6789.T>が３日続伸。東海東京調査センターは１４日、同社株のレーティングの「アウトパフォーム」を継続した。目標株価は４０００円（前回は１９００円）とした。第２四半期累計（１～６月）の連結営業利益は２９億５８００万円（前年同期は１１億２６００万円の赤字）となった。増産に伴う減価率改善と円安メリットで計画（２１億円）を上回るポジティブサプライズとなった、と指摘。２１年１２月通期の同利益は４０億円から５４億円（前期比１０．８倍）に増額修正されたが、同調査センターでは今期３回目になる５５億円への増額修正を見込んでいる。 出所：MINKABU PRESS

日経平均は159円安（14時45分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、日東電<6988>などがマイナス寄与上位となっており、一方、東エレク<8035>、エムスリー<2413>、ファーストリテ<9983>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、不動産業、金属製品、証券商品先物、繊維製品、鉱業が値下がり率上位、海運業が値上がりしている。日経平均は方向感のない動きが続いている。日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）はここまで103円程度。 ＜FA＞

午後の東京外為市場でドル・円は1ドル=109円50銭台で推移。中国政府は、中国の大手不動産、中国恒大集団は9月20日の利払いをしない、とアナウンスしたもよう、とロイターが報じている。同社は2兆円のドル建て社債を発行し、欧州や日本などの投資家が購入しており、影響が懸念されている。一方、東京株式市場は日経平均が123.81円安と下げ幅を縮小している。後場に入り、指数に寄与度の高い、東京エレクトロン<8035>が950円高、ファーストリテイリング<9983>が680円高と上げ幅を拡大しており、相場を下支えしているもようだ。 ＜FA＞