新着ニュース一覧
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は673円安でスタート、古河電工やTOWAなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38516.95;-673.45TOPIX;2681.92;-32.20[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比673.45円安の38516.95円と、前引け（38469.58円）からやや下げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は38420円-38560円のレンジで強含みもみ合い。ドル・円は1ドル＝157.50-60円と午前9時頃から30銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が前日終値近辺で始まった後は堅調に推移し1.9％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数はプラス圏で底堅く推移し1.5％ほど上昇している。 後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。日経平均は先週末までの3日続落で900円近く下落したことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすい水準となっているようだ。一方、日米長期金利の上昇や「トランプリスク」に加え、米国のAI向け半導体の輸出規制見直しなどが懸念材料となっている。 セクターでは、電気機器、非鉄金属、電気・ガス業が下落率上位となっている一方、鉱業、石油石炭製品、保険業が上昇率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、マイクロニクス<6871>、アドバンテスト<6857>、野村マイクロ<6254>、古河電工<5801>、TOWA<6315>、サンリオ<8136>、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>、安川電<6506>、レーザーテック<6920>が下落。一方、良品計画<7453>、INPEX<1605>、DeNA<2432>、イオン<8267>、スクリーンHD<7735>、東京海上<8766>、KDDI<9433>、三菱商<8058>、IHI<7013>、任天堂<7974>が上昇している。
＜CS＞
2025/01/14 13:05
注目トピックス 日本株
アドバンテス---大幅反落、米半導体株安の流れが波及する
*13:05JST アドバンテス---大幅反落、米半導体株安の流れが波及する
アドバンテス<6857>は大幅反落。米SOX指数は先週末に2.4％安となり、前日も0.3％安と続落しており。同社など国内半導体関連銘柄も総じて売りが先行する展開になっている。米半導体株安は、雇用統計の上振れによる利下げ期待の後退、バイデン米政権が発表したAI向け先端半導体に関する輸出規制の見直し案などが嫌気される形のようだ。エヌビディア株は2営業日で約5％の下落となっている。
＜ST＞
2025/01/14 13:05
みんかぶニュース 個別・材料
プリントＮは後場急伸、第１四半期営業益５８％増で上半期計画を超過
プリントネット<7805.T>が後場急伸している。同社はきょう正午ごろ、２５年８月期第１四半期（２４年９～１１月）の単独決算を発表。営業利益は前年同期比５８．３％増の２億１１００万円となり、上半期計画の１億５８００万円を超過した。
売上高は同０．４％減の２４億４３００万円で着地。売上高より利益率を重視する方針に転換したことで、利益率が大きく改善したという。なお、上半期及び通期の業績予想については従来計画を据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 13:04
新興市場スナップショット
チームスピリット---急騰、25年8月期第1四半期の業績を発表
*13:04JST <4397> チームスピリット 379 +23
急騰。10日の取引終了後に25年8月期第1四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は11.47億円(前年同期比10.0%増)で、売上高の内訳として、ライセンス売上高が9.57億円(同12.1%増)、プロフェッショナルサービス売上高が1.89億円(同0.7%増)となった。営業利益は、採用の平準化及びリファーラル採用の増加施策による効率化、費用対効果の見直しによる広告宣伝費の抑制等により0.51億円(前年同四半期は営業損失0.48億円)と黒字に転換した。
＜ST＞
2025/01/14 13:04
注目トピックス 日本株
プレサンス---ストップ高買い気配、オープンハウスがTOB実施し完全子会社化へ
*13:03JST プレサンス---ストップ高買い気配、オープンハウスがTOB実施し完全子会社化へ
プレサンス<3254>はストップ高買い気配。親会社であるオープンハウスグループが完全子会社化を目的としてTOBを実施すると発表。同社では賛同の意見を表明するとともに、応募を推奨としており、TOB価格の2390円に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB価格は先週末終値に対して22.1％のプレミアムとなる形に。TOB期間は1月14日から2月26日までとしている。
＜ST＞
2025/01/14 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１６７、値下がり銘柄数は１４４７、変わらずは３０銘柄だった。業種別では３３業種中３業種が上昇。値上がり上位に鉱業など。値下がりで目立つのは電気機器、非鉄、電気・ガス、機械、サービス、ガラス・土石など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 13:03
みんかぶニュース 個別・材料
エディアは後場一時プラスに転じる、２５年２月期業績予想及び配当予想を上方修正
エディア<3935.T>は後場一時プラスに転じた。午前１１時４５分ごろ、２５年２月期の連結業績予想について、営業利益を２億円から２億５０００万円（前期比５５．３％増）へ、純利益を１億６５００万円から２億８００万円（同３８．７％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を５円から７円（前期５円）へ引き上げたことを好感した買いが株価を押し上げた。
売上高は３５億円（同６．８％増）の従来見通しを据え置いたものの、利益率の高いグッズ関連の売上高が伸長する一方。利益率の低い受託関連の売り上げが減少していることが利益を押し上げるという。
同時に発表した第３四半期累計（２４年３～１１月）決算は、売上高２５億３０００万円（前年同期比６．０％増）、営業利益１億６７００万円（同２．１倍）、純利益１億３２００万円（同２．０倍）だった。
同時に、コンシューマー向けゲームソフトウェアの企画・開発を行うゼロディブ（東京都中央区）の株式を２月中に取得し子会社化することで基本合意したと発表した。コンシューマー向けゲームソフトウェアの開発体制の強化を図り、クロスメディア展開及びＩＰ創出に向けた取り組みを推進することが狙い。全株式を取得する方向で協議に入るとしており、取得価額などは今後協議するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は842円安の3万8348円、アドテストが233.85円押し下げ
14日13時現在の日経平均株価は前週末比842.00円（-2.15％）安の3万8348.40円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は167、値下がりは1447、変わらずは27と、値下がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均マイナス寄与度は233.85円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が107.03円、ファストリ <9983>が90.56円、ＳＢＧ <9984>が55.83円、リクルート <6098>が39.46円と続いている。
プラス寄与度トップは良品計画 <7453>で、日経平均を6.74円押し上げている。次いでＫＤＤＩ <9433>が5.72円、中外薬 <4519>が4.24円、エムスリー <2413>が3.12円、トレンド <4704>が2.89円と続く。
業種別では33業種中30業種が下落し、上昇は鉱業、石油・石炭、保険の3業種にとどまっている。値下がり1位は電気機器で、以下、非鉄金属、電気・ガス、機械、サービス、ガラス・土石と並ぶ。
※13時0分10秒時点
株探ニュース
2025/01/14 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
トヨクモが続伸、１２月は売上高３７％増
トヨクモ<4058.T>が続伸している。この日の午前中に発表した２４年１２月度の売上高が前年同月比３７．２％増となり、３割を超える増収が続いたことが好感されている。昨年１１月度からＴｏｙｏｋｕｍｏ ｋｉｎｔｏｎｅＡｐｐの価格改定の一部が反映されているという。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 12:59
新興市場スナップショット
クリングル---急騰、第一種医薬品製造販売業の許可を取得
*12:58JST <4884> クリングル 1146 +96
急騰。10日の取引終了後に大阪府から「第一種医薬品製造販売業」の許可を受けたことを発表し、これを好感した買いが優勢となっている。同社は、脊髄損傷急性期に対する治療薬「オレメペルミン アルファ(遺伝子組換え)」の研究開発に取り組んでおり、製造販売承認申請に向けた準備を進めている。今回の第一種医薬品製造販売業の許可取得により、製造販売承認を取得した段階で同製品の医薬品としての製造販売が可能となる。
＜ST＞
2025/01/14 12:58
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位に関西電
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１４日正午現在で関西電力<9503.T>が「売り予想数上昇」３位となっている。
関西電は７日続落と下値模索の動きが続いている。昨年１１月中旬に公募増資や第三者割当増資で最大５０００億円を調達するファイナンスを発表、株式価値の希薄化や株式需給悪化を嫌気した売りが噴出しマドを開けて売り込まれた経緯があるが、その後も下値を探る動きが続いている。きょうは一時１６４８円５０銭まで水準を切り下げる場面があり、昨年１２月２０日につけた昨年来安値１６３６円を意識する攻防となっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 12:57
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に4日続落、アドバンテストが1銘柄で約212円分押し下げ
*12:51JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に4日続落、アドバンテストが1銘柄で約212円分押し下げ
14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり40銘柄、値下がり184銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は4日続落。前日比720.82円安（－1.84％）の38469.58円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。13日の米国市場はまちまち。ダウ平均は358.67ドル高の42297.12ドル、ナスダックは73.53ポイント安の19088.10で取引を終了した。利下げ期待の後退で引き続き売られ、寄り付き後、下落。ダウは原油高に連れたエネルギーセクターの上昇やヘルスケアセクターの上昇が相場を支援し、上昇に転じた。金利の上昇を警戒し、ハイテクが続落も終盤にかけナスダックは下げ幅を縮小。ダウは上げ幅を拡大し終了した。連休明けの東京市場は、弱い米国株の動きを受けて売り優勢で取引を開始した。39000円台を割り込んでスタートした日経平均は、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など値がさ半導体株が弱かったことで下げ幅を拡大。10時30分から始まった氷見野良三日本銀行副総裁の講演では「1月利上げの有無を議論する」と発言。為替はさほど反応しなかったが、発言後のタイミングで日経平均は一段安となり一時800円超の大幅安となる場面も見られた。日経平均採用銘柄では、エヌビディアの下落に国内証券会社によるレーティング引き下げも影響しアドバンテストが大幅安となったほか、東京エレクトロン、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>など半導体株の下げが目立った。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も売られた。このほか、決算発表がネガティブ視されて安川電機<6506>が下落した。一方、決算内容が材料視されて良品計画<7453>が買い優勢となったほか、資源価格上昇を材料にINPEX<1605>、出光興産<5019>、住友鉱<5713>など資源株が買われた。このほか、コニカミノルタ<4902>、中外製薬<4519>、スクリーンHD<7735>、イオン<8267>などが上昇した。業種別では、非鉄金属、電気機器、サービス業、電気・ガス、機械などが下落した一方、鉱業、石油・石炭、保険、ゴム、その他製品の5セクターのみ上昇。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約212円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約11円押し上げた。同2位は良品計画<7453>となり、トレンド<4704>、KDDI<9433>、京セラ<6971>、エムスリー<2413>、ファナック<6954>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38469.58(-720.82)値上がり銘柄数 40(寄与度+69.81)値下がり銘柄数 184(寄与度-790.63)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4519> 中外製薬 6851 114 11.25<7453> 良品計画 3744 209 6.87<4704> トレンドマイクロ 8544 209 6.87<9433> KDDI 4776 32 6.31<6971> 京セラ 1582 17 4.34<2413> エムスリー 1460 50 3.91<6954> ファナック 4135 19 3.12<7974> 任天堂 9337 89 2.93<6724> セイコーエプソン 2691 41 2.66<8766> 東京海上HD 5214 51 2.52<1925> 大和ハウス工業 4686 61 2.01<7735> SCREEN 10220 140 1.84<2801> キッコーマン 1630 9 1.48<4324> 電通グループ 3635 41 1.35<8267> イオン 3554 39 1.28<4151> 協和キリン 2327 37 1.22<5108> ブリヂストン 5267 32 1.05<5019> 出光興産 1034 16 1.02<5713> 住友金属鉱山 3603 53 0.87<8058> 三菱商事 2487 9 0.84○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9573 -807 -212.28<8035> 東エレク 26060 -965 -95.19<9983> ファーストリテ 47740 -960 -85.23<9984> ソフトバンクG 8918 -333 -65.70<6098> リクルートHD 10570 -385 -37.98<6762> TDK 1848 -47 -23.18<4063> 信越化 5085 -110 -18.08<6146> ディスコ 45630 -2370 -15.59<6758> ソニーG 3148 -87 -14.30<5803> フジクラ 6030 -275 -9.04<6920> レーザーテック 14990 -665 -8.75<6988> 日東電工 2610 -50 -8.22<7267> ホンダ 1487 -41.5 -8.19<9843> ニトリHD 17980 -420 -6.91<6506> 安川電機 4070 -201 -6.61<9613> NTTデータG 2971 -36.5 -6.00<4543> テルモ 2971 -21 -5.52<3382> 7＆iHD 2439 -51.5 -5.08<9766> コナミG 14035 -150 -4.93<6526> ソシオネクスト 2586 -148.5 -4.88
＜CS＞
2025/01/14 12:51
みんかぶニュース 個別・材料
小津産業が３日ぶり反発、２４年５月期営業利益予想を上方修正
小津産業<7487.T>が３日ぶりに反発している。１０日の取引終了後、２４年５月期の連結業績予想について、営業利益を２億９０００万円から４億４０００万円（前期比１６．７％減）へ上方修正したことが好感されている。
売上高は１００億円（同１．２％減）の従来見通しを据え置いたものの、クリーン分野でＡＩ関連需要が好調なことや、製薬関連の稼働が堅調に推移していることが利益を押し上げる。また、海外でもＡＩ関連需要や光学関連需要が堅調に推移しているという。更に販売価格の適正化や原価低減など、原材料価格の高止まりへの対応を行ったことも寄与する。
同時に発表した１１月中間期決算は、売上高５３億１５００万円（前年同期比２．５％増）、営業利益４億１００万円（同１４．０％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 12:47
新興市場スナップショット
ｙｕｔｏｒｉ---大幅続伸、好調な月次売上⾼を発表
*12:47JST <5892> ｙｕｔｏｒｉ 2222 +86
大幅続伸。10日の取引終了後に12月月次売上高を発表し、好材料視されている。前年同月比249.0%と大幅に伸び、4月～12月累計でも同178.0%となった。気温の低下に伴って冬物の動きが加速したことに加え、クリスマスでの需要も強く、先月に続きグループとして過去最高の単月売上高を記録した。また、yutori、heart relationともに過去最高の単月売上高を記録した。アイテム別では、「Her lip to」のWinter Love Faux Fur Coatが好調だった。
＜ST＞
2025/01/14 12:47
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＫジャパンが後場カイ気配、２５年２月期業績予想及び配当予想を上方修正
エスケイジャパン<7608.T>が後場に入りカイ気配となっている。正午ごろ、２５年２月期の連結業績予想について、売上高を１１０億円から１２５億円（前期比１７．８％増）へ、営業利益を１０億円から１１億円（同１０．９％増）へ、純利益を７億円から７億７０００万円（同１．９％増）へ上方修正するとともに、期末配当予想を１５円から１７円（年２７円）へ引き上げたことが好感されている。
クレーンゲームなどのプライズゲーム市場やインバウンド需要などにより取引先店舗が活況ななか、定番キャラクターの受注が引き続き堅調に推移することが予想されることが要因という。なお、同時に発表した第３四半期累計（２４年３～１１月）決算は、売上高９６億６１００万円（前年同期比２６．０％増）、営業利益９億８４００万円（同２１．８％増）、純利益７億４００万円（同１６．７％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 12:42
みんかぶニュース 個別・材料
インターアクが急反発、２５年５月期業績予想を上方修正
インターアクション<7725.T>が急反発している。１０日の取引終了後、２５年５月期の連結業績予想について、売上高を６５億６０００万円から６６億９６００万円（前期比１３．６％減）へ、営業利益を９億８７００万円から１３億６００万円（同１７．２％減）へ、純利益を６億５２００万円から９億６００万円（同１９．９％減）へ上方修正したことが好感されている。
ＩｏＴ関連事業で主に瞳モジュール及び海外顧客向け光源装置が好調に推移する見込みであることに加えて、インダストリー４．０推進事業で上期に精密除振装置分野が好調に推移し、下期には歯車試験機分野が好調に推移する見込みであることなどが要因としている。
同時に発表した１１月中間期決算は、売上高４０億４４００万円（前年同期比３５．８％増）、営業利益１１億８２００万円（同３．０倍）、純利益８億２５００万円（同３．１倍）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 12:35
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で下げ渋る
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比６６０円安前後と前場終値と比較して下げ渋っている。外国為替市場では１ドル＝１５７円６０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 12:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月14日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3624) アクセルＭ 東証グロース
(2397) ＤＮＡチップ 東証スタンダード
(260A) オルツ 東証グロース
(7707) ＰＳＳ 東証グロース
(215A) タイミー 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(9042) 阪急阪神 東証プライム
(288A) ラクサス 東証グロース
(9503) 関西電 東証プライム
(8595) ジャフコＧ 東証プライム
(9045) 京阪ＨＤ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 12:30
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～値がさ半導体株の下げが影響
*12:26JST 後場に注目すべき3つのポイント～値がさ半導体株の下げが影響
14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は4日続落、値がさ半導体株の下げが影響・ドル・円は伸び悩み、上値で売りに警戒・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東京エレクトロン<8035>■日経平均は4日続落、値がさ半導体株の下げが影響日経平均は4日続落。前日比720.82円安（－1.84％）の38469.58円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。13日の米国市場はまちまち。ダウ平均は358.67ドル高の42297.12ドル、ナスダックは73.53ポイント安の19088.10で取引を終了した。利下げ期待の後退で引き続き売られ、寄り付き後、下落。ダウは原油高に連れたエネルギーセクターの上昇やヘルスケアセクターの上昇が相場を支援し、上昇に転じた。金利の上昇を警戒し、ハイテクが続落も終盤にかけナスダックは下げ幅を縮小。ダウは上げ幅を拡大し終了した。連休明けの東京市場は、弱い米国株の動きを受けて売り優勢で取引を開始した。39000円台を割り込んでスタートした日経平均は、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など値がさ半導体株が弱かったことで下げ幅を拡大。10時30分から始まった氷見野良三日本銀行副総裁の講演では「1月利上げの有無を議論する」と発言。為替はさほど反応しなかったが、発言後のタイミングで日経平均は一段安となり一時800円超の大幅安となる場面も見られた。日経平均採用銘柄では、エヌビディアの下落に国内証券会社によるレーティング引き下げも影響しアドバンテストが大幅安となったほか、東京エレクトロン、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>など半導体株の下げが目立った。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も売られた。このほか、決算発表がネガティブ視されて安川電機<6506>が下落した。一方、決算内容が材料視されて良品計画<7453>が買い優勢となったほか、資源価格上昇を材料にINPEX<1605>、出光興産<5019>、住友鉱<5713>など資源株が買われた。このほか、コニカミノルタ<4902>、中外製薬<4519>、スクリーンHD<7735>、イオン<8267>などが上昇した。種別では、非鉄金属、電気機器、サービス業、電気・ガス、機械などが下落した一方、鉱業、石油・石炭、保険、ゴム、その他製品の5セクターのみ上昇。後場は14時から始まる氷見野日銀副総裁の記者会見に注目が集まる。昨年12月の日銀金融政策決定会合後の記者会見での植田和男日銀総裁の発言を受けて、市場では1月利上げはないとの見方が強まっていただけに本日の「1月利上げの有無を議論する」という発言に対する深堀りが記者会見ではなされると考える。為替が上下に動く可能性もあるため、後場の日経平均は為替を睨んでの展開となろう。■ドル・円は伸び悩み、上値で売りに警戒14日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、157円12銭から158円02銭まで上昇後は157円半ばから後半に失速した。日経平均株価の大幅安でリスク回避の円買いに振れ，主要通貨は対円で下押し圧力が続く。ただ、米金利は底堅くドルは下げづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円12銭から158円02銭、ユーロ・円は161円11銭から161円86銭、ユーロ・ドルは1.0239ドルから1.0277ドル。■後場のチェック銘柄・モビルス<4370>、ディ・アイ・システム<4421>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東京エレクトロン<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・11月経常収支：+3兆3525億円（予想：+2兆6525億円、10月+2兆4569億円）【要人発言】・氷見野日銀副総裁「政策運営、タイミングの判断が難しくかつ重要」「今後も政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整することになると考えている」「来年度、再来年度については2％程度の着地がメーンシナリオ」「内外に上下双方向に様々なリスク要因、注意深く判断していく必要」「金融政策が意図してサプライズを起こすのは望ましくない」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/01/14 12:26
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、上値で売りに警戒
*12:22JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、上値で売りに警戒
14日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、157円12銭から158円02銭まで上昇後は157円半ばから後半に失速した。日経平均株価の大幅安でリスク回避の円買いに振れ，主要通貨は対円で下押し圧力が続く。ただ、米金利は底堅くドルは下げづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円12銭から158円02銭、ユーロ・円は161円11銭から161円86銭、ユーロ・ドルは1.0239ドルから1.0277ドル。【経済指標】・日・11月経常収支：+3兆3525億円（予想：+2兆6525億円、10月+2兆4569億円）【要人発言】・氷見野日銀副総裁「政策運営、タイミングの判断が難しくかつ重要」「今後も政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整することになると考えている」「来年度、再来年度については2％程度の着地がメーンシナリオ」「内外に上下双方向に様々なリスク要因、注意深く判断していく必要」「金融政策が意図してサプライズを起こすのは望ましくない」
＜TY＞
2025/01/14 12:22
みんかぶニュース 市況・概況
「インフルエンザ関連」が１１位、感染者数過去最高水準で関連株の動向に注目＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 人工知能
２ サイバーセキュリティ
３ 量子コンピューター
４ 半導体
５ データセンター
６ ペロブスカイト太陽電池
７ 生成ＡＩ
８ 防衛
９ 防災
１０ 半導体製造装置
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「インフルエンザ関連」が１１位にランクインしている。
国内でインフルエンザの感染者数がかつてない勢いで急増しており警戒感が強まっている。前週９日に厚生労働省は全国の定点医療機関から昨年１２月２３～２９日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が、１医療機関あたり６４．３９人だったことを発表した。これは現在の集計方法となった１９９９年以降で最高を記録しており、懸念が高まっている。
東京市場でもインフルエンザの大流行を背景に防疫関連株の一角に断続的に投資資金が流入している。直近では医療機関向けにインフルエンザの検査キットを販売しているタウンズ<197A.T>が急動意をみせたほか、医療・衛生材料大手でマスクや消毒剤などを手掛ける川本産業<3604.T>などが大きく株価を上昇させた。きょうは全般地合い悪のなか両銘柄とも売りに押されているが、下値では押し目買いの動きも根強い。
このほか、関連株としてはマナック・ケミカル・パートナーズ<4360.T>や中京医薬品<4558.T>、大幸薬品<4574.T>などが挙げられる。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 12:20
後場の投資戦略
値がさ半導体株の下げが影響
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38469.58;-720.82TOPIX;2679.75;-34.37[後場の投資戦略] 後場は14時から始まる氷見野日銀副総裁の記者会見に注目が集まる。昨年12月の日銀金融政策決定会合後の記者会見での植田和男日銀総裁の発言を受けて、市場では1月利上げはないとの見方が強まっていただけに本日の「1月利上げの有無を議論する」という発言に対する深堀りが記者会見ではなされると考える。為替が上下に動く可能性もあるため、後場の日経平均は為替を睨んでの展開となろう。
＜AK＞
2025/01/14 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は4日続落、値がさ半導体株の下げが影響
*12:13JST 日経平均は4日続落、値がさ半導体株の下げが影響
日経平均は4日続落。前日比720.82円安（－1.84％）の38469.58円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。 13日の米国市場はまちまち。ダウ平均は358.67ドル高の42297.12ドル、ナスダックは73.53ポイント安の19088.10で取引を終了した。利下げ期待の後退で引き続き売られ、寄り付き後、下落。ダウは原油高に連れたエネルギーセクターの上昇やヘルスケアセクターの上昇が相場を支援し、上昇に転じた。金利の上昇を警戒し、ハイテクが続落も終盤にかけナスダックは下げ幅を縮小。ダウは上げ幅を拡大し終了した。 連休明けの東京市場は、弱い米国株の動きを受けて売り優勢で取引を開始した。39000円台を割り込んでスタートした日経平均は、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など値がさ半導体株が弱かったことで下げ幅を拡大。10時30分から始まった氷見野良三日本銀行副総裁の講演では「1月利上げの有無を議論する」と発言。為替はさほど反応しなかったが、発言後のタイミングで日経平均は一段安となり一時800円超の大幅安となる場面も見られた。 日経平均採用銘柄では、エヌビディアの下落に国内証券会社によるレーティング引き下げも影響しアドバンテストが大幅安となったほか、東京エレクトロン、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>など半導体株の下げが目立った。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も売られた。このほか、決算発表がネガティブ視されて安川電機<6506>が下落した。 一方、決算内容が材料視されて良品計画<7453>が買い優勢となったほか、資源価格上昇を材料にINPEX<1605>、出光興産<5019>、住友鉱<5713>など資源株が買われた。このほか、コニカミノルタ<4902>、中外製薬<4519>、スクリーンHD<7735>、イオン<8267>などが上昇した。 業種別では、非鉄金属、電気機器、サービス業、電気・ガス、機械などが下落した一方、鉱業、石油・石炭、保険、ゴム、その他製品の5セクターのみ上昇。 後場は14時から始まる氷見野日銀副総裁の記者会見に注目が集まる。昨年12月の日銀金融政策決定会合後の記者会見での植田和男日銀総裁の発言を受けて、市場では1月利上げはないとの見方が強まっていただけに本日の「1月利上げの有無を議論する」という発言に対する深堀りが記者会見ではなされると考える。為替が上下に動く可能性もあるため、後場の日経平均は為替を睨んでの展開となろう。
＜AK＞
2025/01/14 12:13
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（9）：2025年9月期は1株当たり8.00円を予定
*12:09JST ティアンドエス Research Memo（9）：2025年9月期は1株当たり8.00円を予定
■株主還元策ティアンドエスグループ<4055>は、将来の成長が見込まれる分野における新しい技術取得への投資を通じて企業価値を向上させることを経営の重要課題と位置付け、これを実現することが株主に対する利益還元であるとしている。利益配分に関しては、企業価値向上を実現するために必要な内部留保の確保を優先しつつ、業績を考慮した適切な配当を継続して実施することを基本方針とし、配当性向10%を目標に掲げている。この基本方針の下、2024年9月期は1株当たり8.00円の配当となった。2024年9月期に関しては、当初の配当予想を上方修正しており、2024年6月に持株会社体制へと移行したことを受け、記念配当として1株当たり1.00円を上乗せした。2025年9月期は1株当たり8.00円の配当を予想している。2025年9月期の業績予想に関して同社は、エクステージの連結化を織り込んでいない。半導体関連の業績が上振れとなれば、配当予想の積み上げもあり得ると弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2025/01/14 12:09
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（8）：2035年9月期に売上高100億円、時価総額300億円を目指す
*12:08JST ティアンドエス Research Memo（8）：2035年9月期に売上高100億円、時価総額300億円を目指す
■ティアンドエスグループ<4055>の中期の成長戦略● 企業価値向上に向けた具体的施策持株会社体制に移行したことに伴い同社は、アップデートした中期経営計画を発表した。収益基盤であるDXソリューションカテゴリーを着実に成長させながら、そこから生まれたキャッシュを拡大分野である半導体ソリューションカテゴリー、躍進分野であるAIソリューションカテゴリーに重点的に投資するという基本的な方針に変更はない。今後3年間のグループ戦略として「顧客ニーズに即したソフトウェア開発とITサービスの推進」「半導体業界へのさらなる深耕とAI最新技術の研究開発」「グループ経営体制の確立とM&Aの実現」を基本戦略としながら、事業本部ごとに落とし込んだ具体的な施策を着実に推進することにより、業績の拡大と企業価値の向上を実現する方針だ。エンジニアの増強、提供サービスの付加価値向上、M&Aによるノンオーガニックグロースなどにより、10年後の2035年9月期に売上高100億円、時価総額300億円とプライム市場への上場を目指す。(1) システム開発事業本部一次請負かつ、より大規模案件への対応実績を積み重ねながら、既存顧客の深耕と対象産業領域の拡大により業界の成長スピードを上回る成長の実現を目指すほか、運用・保守案件の獲得により、長期にわたって受注を安定して獲得できる体制の構築などに注力する。また、半導体関連では、キオクシアのシステム刷新プロジェクトをしっかりと完遂させることやキオクシアグループに次ぐ収益源を育成し、事業の安定性をさらに高めることに注力する。2024年9月期においても各種施策が着実に進捗を見せた。新規・既存双方の顧客から大型案件を受注したことなどによって、DXソリューションカテゴリーが15%強の増収を果たしたほか、半導体関連では、大手企業グループとの新規取引を開始し顧客基盤の分散を着実に進めた。その他にもニーズウェルとの業務提携によって、九州地区での事業推進体制を強固にしている。(2) ITサービス事業本部ITインフラ構築とITサービスの分野においてネット証券会社などのクラウド移行プロジェクト拡大に注力するほか、生成AIのプロンプトエンジニアリングの領域に参入し、事業を拡大する計画である。半導体関連に関しては、需要増に伴うサポート等のITサービス体制の拡大やキオクシアグループの新棟建設を前提として着実に事業を拡大・安定させていく。2024年9月期から顧客先との協業によって生成AIのプロンプトエンジニアリング領域へと参入したほか、半導体関連では、顧客工場の新棟完成を受け、計画に基づき採用を強化しながら運用保守部隊の増強を推進している。(3) 先進技術事業本部AI関連を強化することにより顧客基盤の拡大と新たな収益源の育成に注力する。具体的には、最新AI技術の情報力・実装力を強みとして、外部への情報発信と顧客層拡大に注力するほか、製品開発への応用に注力することで、案件の長期安定化やさらなる技術実績とビジネス展開の可能性の拡大を目指す。また、半導体関連では、大学等との共同研究を継続しながら独自技術の開発やそれに伴う権利の獲得に注力する。2024年9月期においては、Hailoのデザインパートナーとなったことにより最新AIプロセッサを用いたソフトウェアソリューションの提供を開始したほか、生成AIを活用したソフトウェア支援サービスも新たに開始している。同社提供サービスの質を継続して高めるとともに、顧客層に関しても順調に拡大している状況だ。また、研究開発に関しては、大学との共同研究を予定どおり完了したことに加えて、独自技術の習得と将来的な新規ビジネスへの昇華を目的に、新たにJAXAとの共同研究を開始している。システム開発事業本部、ITサービス事業本部共通の施策としては、採用を強化しながら退職者を抑制すること、既存顧客グループでの横展開や新規顧客の開拓により顧客シェアを分散させること、品質管理の徹底と利益率の向上などの各種施策に注力する。また、すべての事業部共通の施策として独立採算制を推進するほか、コーポレート本部に関しては、体制変更に伴うガバナンス体制の強化やM&Aの実現などに注力する。既存顧客との取引を継続しながら新規顧客との取引も順調に拡大させたほか、新卒採用に関しては2024年4月入社が過去最多人数となった。その他、M&Aに関しても足元で協議中の案件を抱えており、各種施策が総じて順調な進捗を見せている状況だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2025/01/14 12:08
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（7）：ホールディング制への移行に伴い、M&Aなど新規施策を積極推進中
*12:07JST ティアンドエス Research Memo（7）：ホールディング制への移行に伴い、M&Aなど新規施策を積極推進中
■ティアンドエスグループ<4055>の業績動向5. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の業績は、売上高で前期比34.2%増の4,000百万円、営業利益で同44.3%増の750百万円、経常利益で同44.2%増の750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同53.2%増の492百万円を見込んでいる。2024年9月期が10ヶ月の変則決算であったため、前期比増減率は参考値ではあるものの、2025年9月期からは通常の12ヶ月決算に戻ることなどを受け、大幅な増収増益となることを見込んでいる。決算期間が通常に戻ることに加えて、事業自体も好調に推移する見通しだ。同社を取り巻く外部環境の見通しは引き続き良好である。そうしたなかでDXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューション、すべての事業カテゴリーの業績が拡大することを見込んでいる。特に半導体ソリューションに関しては、主要顧客の業績回復に伴い、足元で引き合いが活況を呈している状況である。需要が旺盛ななか、エンジニアを着実に増員することによって受注体制を強化し、業績拡大に結び付けていく。同社が事業を展開するSIer業界においては、需要が旺盛な一方で、優秀なエンジニアをいかに継続的に採用するかということが課題となっている。そうしたなか同社は、先述のとおり人材採用と育成を担う子会社TSシステムソリューションズを設立している。同社の設立が今後のエンジニア採用加速に貢献してくることが予想される。また、足元ではソフトウェア及びコンピュータシステムの企画、開発、制作、保守管理及びコンサルティングを行うエクステージ(株)と株式取得による子会社化を目的とした交渉を進めている。計画どおりに交渉が進捗すれば、2025年9月期第2四半期より同社の連結子会社となる予定である。同社を連結子会社化した場合、エンジニア増員に寄与することが見込まれるほか、同社の連結化は業績予想に織り込んでいないことから業績上振れの可能性もあると弊社は見ている。なお人材採用に関して同社は、毎年10%の割合で安定的に増やす方針を掲げており、2025年9月期のエンジニア採用目標数としては前期末比13.6%増の377人を計画している。2024年11月14日時点で従業員数は335人となっており、人員の増強も順調に進んでいる状況だ。持株会社体制への移行によって経営体制の変革を完了したことに伴い、同社は2025年9月期から新たな施策を着々と打ってきている。具体的には、上記のエクステージとの連結子会社化に向けた交渉、ニーズウェル<3992>との業務提携、AIソフトウェア開発を担う子会社の設立、などである。2023年11月期に関しては下期から持株会社体制への移行を着実に進めてきた。経営体制が整ったうえで2025年9月期からは攻めの経営に転換する構えだ。エクステージのM&Aとニーズウェルとの業務提携に関しては、開発ノウハウとITリソースを活用することによるシナジー効果に加えて、エンジニアの増員と受注体制の強化といった効果も期待される。特に、独立系のシステムインテグレータとして長年にわたり金融系システム開発を中心に幅広い業界のソフトウェア開発に従事してきたニーズウェルは、九州地区において長崎開発センターを設置しており、多くの優秀なエンジニアを抱えている。一方、ティアンドエスグループは、熊本と長崎に事業所を開設し、九州地区での半導体ビジネス拡大を推進している状況だ。業務提携によって九州地区でのエンジニア確保に目途をつけ、事業拡大スピードを加速させる計画だ。また、AIソフトウェア開発を担う子会社としてイントフォー(株)を2024年11月に設立した。AIソリューションカテゴリーの中核である先進技術事業本部を新たな子会社として分割させた格好で、AIソフトウェアや画像認識ソフトウェアの受託開発、AIアルゴリズムやAIモデルの研究開発支援、生成AIを活用したソフトウェア開発の効率化支援、最新エッジAIプロセッサを用いたソフトウェアソリューション提供、AI技術の研究開発からAIソフトウェアの製品開発といった、AIソフトウェア開発ビジネスを担うことを予定している。子会社化することによって機動力と外部連携力を高め、AIカテゴリーの事業規模をさらに拡大する方針である。(1) DXソリューションカテゴリー主要取引先である東芝グループ、日立グループのIT投資がコロナ禍を経て回復してきており、引き続き両社からの受注が好調に推移する見込みである。これらの既存顧客に加えて、アマノ、日鉄エンジニアリング(株)などの新規顧客からの引き合いも増加しており、このことも業績の拡大に寄与してくる見通しだ。足元ではこの他にも受注確度の高い案件が進行しているという。同案件の受注は業績上振れ要因となる可能性がある。同社は2025年9月期においても新規顧客の獲得による顧客基盤の多様化と業績の拡大に注力する方針であり、新卒採用社員の育成強化に加えて中途採用やBPOなどを適宜組み合わせることによってエンジニアリソースを増強し、新規案件の獲得を推進できる体制を強化していく。また、システム開発を受注した顧客が、システムの運用・保守も同社に発注する割合が高まってきているという。システムの保守・運用を受注することによって、長期安定収益基盤を獲得・構築できている格好であり、中長期的に安定した収益貢献が期待できる状況である。(2) 半導体ソリューションカテゴリー同カテゴリーに関しても好調な業績を見込んでいる。既出のとおり、主要顧客であるキオクシアは業績回復に伴いIT投資を拡大させてきている。そうしたなかで、同社からの引き合いが好調に推移する見通しだ。加えて、2024年に新設されたメモリ工場へのエンジニア供給開始も見込まれており、このことも業績の拡大に寄与してくる見通しだ。また、2024年9月期から期ズレしてきている案件もあり、これら案件も業績拡大に向けたプラス要因となる。足元で引き合いが旺盛ななか、新卒採用・中途採用による人員増員と、人材配置の最適化に注力することによって受注体制の強化を推進し、好調なニーズを業績拡大に取り込んでいく。(3) AIソリューションカテゴリー同カテゴリーに関しては、生成AIの事業活動への導入を各企業が模索するなど、引き続き良好な外部環境の継続が見込まれる。そうしたなかで、既存顧客を中心に最先端AI技術に関する引き合いが、生成AIサービスや最新エッジAIプロセッサソリューションを中心に増加している状況である。これらニーズが旺盛なサービスの提供に注力するほか、引き続き研究開発活動にも注力し、新技術の獲得と、新技術を土台とした新事業の検討・創造を推進する。同カテゴリーにおいては、イントフォーの設立によって事業の機動力と外部連携力が向上している状況である。そうしたなか、研究開発活動をはじめ、事業・技術などの各方面で外部組織との連携を積極的に推し進めることによって同社の価値提供能力の向上を図る。なお、新規顧客としては、トヨタ自動車、JAXAなどからの引き合いが増加している傾向であると言い、これらの顧客からの受注も好調に推移することを見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2025/01/14 12:07
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（6）：人材採用及び持株会社化関連コストを吸収し、利益創出（2）
*12:06JST ティアンドエス Research Memo（6）：人材採用及び持株会社化関連コストを吸収し、利益創出（2）
■ティアンドエスグループ<4055>の業績動向2. KPIの達成状況2024年9月期の期初から事業本部体制に移行したことに伴い、同社は事業ごとにKPI（Key Performance Indicator）を再設定しており、システム開発事業本部と先進技術本部は年間受注工数、ITサービス事業本部はエンジニア数を重要な経営指標として新たに設定している。2024年9月期の達成率を見てみると、システム開発事業本部の年間受注工数は95%、先進技術事業本部の年間受注工数は95%、ITサービス事業本部のエンジニア数は100%となった。システム開発事業本部については、主要顧客の業績が低迷した影響を受け、わずかながらに未達となったものの、先述のとおり、足元での引き合いは増加している状況である。新卒採用の強化継続や、業務提携・M&Aによってエンジニアリソースを拡充し、受注工数を積み上げる方針だ。3. 過去の業績推移(1) 売上高、営業利益、営業利益率の推移同社の売上高は、2020年11月期に前期比で若干の減少を強いられたものの、それ以降は2023年11月期まで順調に増収を継続してきた（2024年9月期は10ヶ月の変則決算のため比較対象から除外する）。また、営業利益に関しても、変則決算となった2024年9月期を除けば創業以来一度も前期割れすることなく右肩上がりで成長している点も特徴だ。特に着目すべきは、営業利益率の高さである。2017年11月期の7.8%から2024年9月期の17.4%まで、非常に高い水準で推移している。2024年9月期は、想定していた受注案件が期ズレしたことなどを受けて営業利益率が前期比では若干下がったものの、依然として高い収益性を維持している。これは、同社が大手顧客から優良単価で案件を受注し、徹底した品質管理で余計なコストを発生させないことによって生み出された結果であり、ここでも同社の強みが発揮されていると弊社は考える。中期の戦略において同社は、AIソリューションカテゴリーを成長分野として位置付け、同事業の拡大に注力する構えである。こうした流れのなかで、高付加価値創出型のビジネスモデルへの転換を積極的に模索しており、このことが同社の収益性をさらに高めるものと弊社は見ている。(2) カテゴリー別売上高の推移同社は2024年9月期から事業カテゴリー区分を変更している。そのため、区分変更前である2023年11月期までの業績推移を事業カテゴリーごとに見ていく。同社売上高の大部分を占めるソリューションカテゴリーは、多少の増減はあるものの堅調に推移しており、同社収益の基盤となってきた。また、安定した収益源である半導体カテゴリーは右肩上がりで成長している。今後も企業のDX推進や生成AIの活用などを背景に、半導体への需要は底堅い推移が予想されることから、同社の主要顧客の業績も好調に推移すると想定される。こうしたなかで同社は、売上高に占める半導体関連の比率を高めていきたい考えであり、半導体関連事業は今後も成長軌道をたどると弊社は考えている。同社が成長分野と位置付けてきた先進技術ソリューションカテゴリーは、売上高に占める割合は相対的にまだ小さいものの成長率は非常に高い。AI領域での同社特有のビジネスモデルと、それを可能にする優秀な人材・高度な技術の蓄積を考えると、今後のさらなる伸びが期待されるカテゴリーである。なお、新規カテゴリー区分に基づき、2023年11月期の売上構成比を見てみると、DXソリューションカテゴリーが55.9%、半導体ソリューションが35.3%、AIソリューションが8.8%を占めた。2024年9月期の構成比に関しては、それぞれ60.6%、29.8%、9.6%となっており、DXソリューションカテゴリーが同社の安定収益基盤となっている。2018年11月期～2023年11月期のソリューションカテゴリー、半導体カテゴリー、先進技術ソリューションカテゴリーのCAGRはそれぞれ7.1%、23.1%、23.5%となっている。基盤分野であるソリューションカテゴリーを着実に成長させながら、安定分野である半導体カテゴリーと成長分野である先進技術ソリューションカテゴリーへの投資を行い、持続的に業績を拡大させるという同社の戦略が順調に機能してきたことが窺える。4. 財務状況2024年9月期末の財務状況を見ると、総資産は2,921百万円となった。このうち流動資産は2,774百万円となった。主な内訳は、現金及び預金2,013百万円、売掛金432百万円、未収入金258百万円である。固定資産は146百万円となった。主な内訳は、繰延税金資産67百万円である。負債合計は485百万円となった。このうち、流動負債は424百万円となった。主な内訳は、買掛金164百万円、未払法人税等74百万円、未払消費税等72百万円である。固定負債は60百万円となった。内訳は、退職給付に係る負債60百万円である。純資産合計は2,435百万円となった。主な内訳は、利益剰余金1,901百万円、資本剰余金567百万円である。同社の財務状況で着目すべきは、無借金経営であることだ。そのため、財務の健全性を示す自己資本比率は2024年9月期末で83.4%と、非常に高い数字になっている。資金調達の多くを返済義務のない自己資本で賄っているということであり、財務の健全性は高いと言えるだろう。また、現金及び預金が資産合計の68.9%を占め、流動比率も653.8%と高い数値となっており、短期的な資金繰りに関しても、問題のない水準であると弊社は考える。さらに、利益剰余金もしっかりと積み上がっており、これまでの事業活動においてしっかりと利益を出してきたことが窺える。以上のことから、同社の財務状況は非常に健全であり、問題がないと弊社は考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2025/01/14 12:06
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:PRTIMES、インターアク、農業総合研究所など
*12:05JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:PRTIMES、インターアク、農業総合研究所など
PRTIMES<3922>:2018円（+276円）大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は16億円で前年同期比5.4％増となっている。上半期実績の9.6億円、同7.6％増から大きなサプライズはなく、通期予想の19億円、前期比8.8％増も据え置いている。一方、策定中の25年度業績予想において、これまで25億円以上を予定していた営業利益水準は30億円以上を公表する予定に上方修正としており、買いインパクトにつながっているようだ。インターアク<7725>:1100円（+108円）大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は11.8億円で前年同期比3倍となり、通期予想は従来の9.9億円から13.1億円、前期比17.2％減に上方修正している。IoT関連事業における収益性の高い製品の販売、及びインダストリー4.0推進事業における製品の販売が想定を上回る推移となっているようだ。高い進捗率を背景に、一段の上振れなども意識される状況とみられる。コスモス薬品<3349>:7347円（+452円）大幅続伸。先週末に第2四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は88億円で前年同期比28.0％増となり、市場予想を25億円程度上振れる形となっている。粗利益率の改善が想定以上とみられるほか、販管費なども抑制されている。上半期は203億円で同28.5％増の水準となり、据え置きの通期予想316億円、前期比0.3％増の大幅上振れ確度が高まる方向に。なお、12月期の既存店売上高は4カ月連続マイナスだが、減収率は鈍化している。良品計画<7453>:3744円（+209円）大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は220億円で前年同期比58.2％増となり、市場予想を40億円強上回ったとみられる。つれて、通期予想は従来の550億円から640億円、前期比14.0％増と、一転2ケタ増益見通しにまで上方修正。コンセンサスは600億円弱の水準であった。年間配当金も40円から44円に引き上げ。株価は高値圏にあったものの、期待以上の決算を受けて一段高の展開になっている。安川電<6506>:4070円（-201円）大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は114億円で前年同期比15.6％減となり、通期予想は従来の640億円から580億円、前期比12.4％減に下方修正している。足元での受注高の下振れなど、半導体市場の回復遅れが要因となっているもよう。下方修正値は市場コンセンサスレベルであるが、第4四半期における利益率の大幅改善などを織り込んでおり、一段の下振れ懸念は拭えないようだ。スタジオアタオ<3550>:189円（-13円）下落。25年2月期第3四半期累計期間の売上高は24.96億円(前年同期比15.7%増)で、売上高の増加とATAOLAND＋に係る販売促進費率が改善したこと等により営業利益も1.06億円(同74.6%増)と好調だった。ATAO博多店の貢献及び既存店舗の売上増加等により店舗販売が13.50億円(前年同四半期比8.4%増)、ATAO楽天市場支店の貢献等によりインターネット販売が11.39億円(同26.7%増)となった。ただ、株価へのポジティブな影響は限定的で軟調な動きとなっている。地域新聞社<2164>:344円（+18円）大幅続伸。10日の取引終了後に株主優待制度の大幅変更(拡充)を発表し、好材料視されている。毎年2月末(同社第2四半期末)と8月末(同社期末)の時点での株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上の同社株式を保有している株主をそれぞれ対象にして、「ちいきの逸品」2万円以上購入で使える1万円引き割引券と、千葉県を中心に全10店舗で使える総額1万円引き割引券を贈呈する。1年間通じて1単元以上を保有した株主については、年2回、合計4万円分の割引券となる。農業総合研究所<3541>:279円（+31円）大幅反発。25年8月期第1四半期の営業利益が四半期別で6,600万円(前年同期比194％)と過去最高となったことや、自社株買いの実施の発表を好材料視されている。自社株買いで取得しうる株式の総数は30万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.36%)又は総額7,000万円を上限としている。取得期間は25年1月15日～2月28日まで。自社株買いの理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元の充実を図るためとしている。
＜ST＞
2025/01/14 12:05
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（5）：人材採用及び持株会社化関連コストを吸収し、利益創出（1）
*12:05JST ティアンドエス Research Memo（5）：人材採用及び持株会社化関連コストを吸収し、利益創出（1）
■ティアンドエスグループ<4055>の業績動向1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の連結業績は、売上高が2,980百万円、営業利益が519百万円、経常利益が520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が321百万円となった。主要顧客の業績回復が遅れたことを受け、半導体ソリューションカテゴリーが想定よりもやや軟調な推移となったものの、その他のDXソリューションとAIソリューションが順調に業績を拡大させたことが全体の業績を押し上げた。企業活動におけるDXの推進など、良好な外部環境が継続するなか、既存顧客のIT投資意欲が回復してきたことに加えて、新規顧客の獲得が順調に進んだことも寄与した。旺盛な需要に対応することを目的に人材採用を積極化したほか、意思決定の迅速化と資源配分の効率化によるさらなる成長の追求などを目的に持株会社体制へと移行したことなどを受け、各種関連コストがかさんだものの、好調なDXソリューションとAIソリューションがコスト増をカバーし、しっかりと利益を創出した。また、想定よりも進捗が若干軟調となった半導体ソリューションに関しても、主要顧客の業績回復に伴い、足元では引き合いが増加してきている状況である。加えて、同顧客に関しては2024年9月期から2025年9月期に期ズレした受注案件もあり、今後の業績拡大に寄与する見通しだ。なお、同社は決算期に関して第9期（2023年12月1日～2024年9月30日）から9月に変更している。これは、多くの取引先が導入している四半期サイクルに合わせることにより、予算編成や事業運営の効率化を図ることを目的としたものだ。2024年9月期に関しては10ヶ月の変則決算となるため前期との比較は単純にできないが、前期の2023年11月期を10ヶ月として計算した場合に増収となり、営業利益はわずかながらの減益となった。営業利益に関しては、先述した半導体ソリューションカテゴリーにおいて当初想定していた案件が期ズレしたことが響いたようだ。ただ、同カテゴリーの主要顧客であるキオクシアの業績は足元で好調に推移している。同社の業績が回復に伴い投資意欲も高まっている状況だ。主要取引先別の売上高を見てみると、東芝グループが569百万円、日立グループが689百万円、キオクシアグループが733百万円、その他が987百万円となった。キオクシアグループに関しては、業績悪化による投資先送りの影響を受けたものの、その他の主要顧客である東芝グループ及び日立グループへは順調に売上を伸ばした。コロナ禍が明け、これら主要顧客のIT投資に対するニーズが高まっている状況だ。また、その他の顧客への売上も順調に拡大した。新規顧客としてアマノ<6436>との取引などを開始しており、新規顧客の獲得による顧客基盤多様化の戦略も順調に進捗していることが窺える。加えて、キオクシアからの引き合いが減少するなかで、同社のリソースを機動的に他の顧客に配分したことも新規顧客の獲得に寄与した。(1) DXソリューションカテゴリーDXソリューションカテゴリーの売上高は1,806百万円となった。主要取引先である東芝グループ、日立グループ及びその他既存顧客からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移した。加えて、アマノなどの新規取引先企業からの受託開発案件が伸びたことも業績拡大に寄与した。2024年9月期は10ヶ月の変則決算のため前期との単純比較はできないものの、2023年11月期を10ヶ月換算で比較した場合、売上高は前期比15.1%増に拡大した。(2) 半導体ソリューションカテゴリー半導体ソリューションカテゴリーの売上高は887百万円となった。工場稼働に伴うシステムの保守・運用に関しては安定してニーズが発生した。一方で、生産管理システムのリプレースをはじめとする開発案件に関しては、主要顧客であるキオクシアの業績回復が遅れた影響で受注が想定を下回った。一部案件の期ズレなどを受け、前期比では12.8%の減収となった。前期比で減収とはなったものの、キオクシア以外の顧客からの受注が安定して推移したことを受け、この程度の減収幅で留まったと弊社は見ている。(3) AIソリューションカテゴリーAIソリューションカテゴリーの売上高は286百万円となった。AI、画像認識、ハードウェア制御等の高度技術を駆使したサービスや最先端技術に関わる研究開発支援サービスが好調に推移した。案件当たりの単価も上昇してきており、同社が進める高付加価値創出型ビジネスモデルへの転換が順調に進捗している状況だ。好調な業績を受け、同カテゴリーの全体売上高に占める割合も前期比プラス0.8ポイントの9.6%と確実に増加した。今後、高付加価値ビジネスであるAI関連の売上構成比が増加していくことに伴い、連結ベースの収益性もさらに上を向くと弊社は見ている。また、生成AIの業務への導入が市場の1つのトレンドとなるなかで、プロンプトエンジニアリング関連の案件も好調に推移した。生成AIを活用した新規サービスの創出に各企業が注力する一方で、まだまだ生成AIの活用方法に関しては各社が模索している状況である。そのなかで、同社のプロンプトエンジニアリングに対するニーズは今後も好調に推移していくことが予想される。足元ではAI関連ソフトウェア、HailoエッジAIプロセッサ向けソフトウェアソリューションに対する引き合いが好調であることから、これら生成AI関連のサービス提供にも注力する方針を掲げる。2024年9月期のトピックとしては、持株会社体制へと移行したことが挙げられる。同社は1985年の前身企業における創業から40年近く経ち、事業規模の拡大と同時にビジネスモデルの多様化が進んできた。そうしたなかで持株会社体制へと移行することにより、ビジネスモデルに応じた損益マネジメントや人材マネジメントを通じた機動的できめの細かい経営を実践し、変化の早い事業環境のなかでさらなる成長を実現する構えだ。また、今後のさらなる事業拡大と企業価値の向上に向けて新規事業の創出やM&Aにも積極的に取り組む方針であり、そのためにも持株会社体制を導入し、事業会社の独立性を高めつつ、グループ間での効率的な資源配分と効果的なコーポレート・ガバナンスを実践していくことが必要であると判断した。また既出のとおり、移行に伴い社名を「ティアンドエスグループ株式会社（T&S Group Inc.）」へと変更し、中核企業である新「ティアンドエス」と新たに設立した「TSシステムソリューションズ」を擁する企業グループとして新たなスタートを切っている。TSシステムソリューションズは、技術者の募集・採用・育成に関する支援サービスのほか、システム開発に関連する一連の業務を担う。同社を通じて優秀なエンジニアの採用を加速させることにより、グループ全体の受注体制をさらに強化する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2025/01/14 12:05
注目トピックス 日本株
ティアンドエス Research Memo（4）：市場規模は13兆円以上、DXを追い風に今後も拡大が予想される
*12:04JST ティアンドエス Research Memo（4）：市場規模は13兆円以上、DXを追い風に今後も拡大が予想される
■ティアンドエスグループ<4055>の市場環境1. 市場概要経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2023年（暦年）の情報サービス業の売上高は前年比6.7%増の16,989,262百万円だった。その中でも、同社の事業活動の対象となる受注ソフトウェア（前年比9.1%増の10,243,033百万円）、システム等管理運営受託（同3.5%増の2,166,013百万円）、その他（同10.9%増の1,010,161百万円）は合計すると約13.4兆円となり、非常に大きな市場であると言える。また、2011年からの同業界の売上規模は、右肩上がりに成長してきている。2022年は前年の急成長の反動もあり、成長率が4.6%に留まったものの、2023年には再び成長が加速している。コロナ禍を経て加速した非接触への移行や企業のDXなどの潮流を考えると、今後も売上規模は拡大する可能性が高いと弊社は考えている。2. 競争環境システムの受託開発を行っているSIerは大企業から中小企業まで非常に多くの企業がある。同社が属する中規模SIerにおいては、それぞれの企業が得意としている領域があり、企業間の競争はそこまで激しくないと言える。半導体ソリューションカテゴリーにおいては、同業のクエスト<2332>も同社の顧客であるキオクシアグループ向けに事業を行っているものの、両社の間でしっかりと担当領域の棲み分けがされている。また、スイッチングコストの高さもこの業界の特徴だ。同社が手掛けるシステムは、顧客のニーズに特化したオンプレミス型のシステムであることが多く、顧客としては使い慣れたシステムから他社のシステムに切り替える誘因が働きにくい。さらに、大手企業と長年の取引関係がある同社であれば、なおさらスイッチングコストを高く設定できていると弊社は考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2025/01/14 12:04