新着ニュース一覧
グロース市況
東証グロ－ス指数は続伸、終日プラス圏で推移
*16:50JST 東証グロ－ス指数は続伸、終日プラス圏で推移
東証グロース市場指数 824.31 +3.46／出来高 2億3236万株／売買代金 1512億円東証グロース市場250指数 644.81 +3.17／出来高 1億819万株／売買代金 1136億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数はそろって続伸、値上がり銘柄数は289、値下り銘柄数は263、変わらずは46。 本日のグロース市場は堅調な展開となった。前日12日の米国市場は軟調に推移。11月生産者物価指数（PPI）の予想外の加速を警戒。ダウは予想外に弱まった雇用関連指標を警戒した売りや、管理医療会社のユナイテッドヘルス（UNH）の下落が重しとなり、一段安となった。ナスダックは長期金利の上昇が警戒され下落。終盤にかけて株式相場は下げ幅を拡大した。 主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、東証グロース市場指数は上昇してスタート。朝方に上げ幅を広げて828ptをつけた。ただ、その後は買い一巡感が台頭して失速すると上げ幅を縮小してプラス圏でもみ合う展開となった。日米の金融政策を決める会合を来週に控えてプライム市場で売買が手控えられるなか、日経平均株価は前日分の上昇をほぼ吐き出す格好となっており、幕間つなぎ的な物色が新興市場に向かった可能性がある。個別材料が出た銘柄への物色が旺盛だった一方で、時価総額上位銘柄は強弱まちまちだった。 個別では、株主優待制度の新設を好感されたさくらさくプラス<7097>が29％高のストップ高で値上がり率トップに、24年10月期の業績を好感されたタイミー<215A>が25％高のストップ高となった。また、25年10月期業績における大幅増収と赤字幅縮小の見通しを好感されたハートシード<219A>が24％高となった。時価総額上位銘柄では、GENDA<9166>やフリー<4478>などが堅調に推移、値上がり率上位には、INTLOOP<9556>、Sapeet<269A>、BTM<5247>などが顔を出した。 一方、マーケティング費過少計上の疑いが判明したMTG<7806>が売り優勢の展開となり22％安で値下がり率トップに、前日大幅に上昇したＧｒｅｅｎＢｅｅ<3913>が利食い売り優勢から12％安となった。また、直近高値圏つけた買い一巡後に売り優勢となったシルバーエッグ<3961>が10％安となった。時価総額上位銘柄では、トライアル<141A>やカバー<5253>などが軟調に推移、値下り率上位には、STG<5858>、サークレイス<5029>、ジェイック<7073>などが顔を出した。 東証グロース市場Core指数では、GENDA、フリー、タイミーなどが上昇した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 7097|さくらさく | 1315| 300| 29.56| 2| 215A|タイミー | 1490| 300| 25.21| 3| 219A|ハートシード | 1941| 381| 24.42| 4| 9556|ＩＮＴＬＯＯＰ | 6200| 790| 14.60| 5| 269A|Ｓａｐｅｅｔ | 2800| 351| 14.33| 6| 4416|ＴｒｕｅＤａｔａ | 717| 86| 13.63| 7| 5247|ＢＴＭ | 2665| 244| 10.08| 8| 4192|スパイダープラス | 384| 34| 9.71| 9| 4882|ペルセウス | 720| 57| 8.60|10| 4014|カラダノート | 592| 46| 8.42|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 7806|ＭＴＧ | 1770| -500| -22.03| 2| 3913|ＧｒｅｅｎＢｅｅ | 611| -88| -12.59| 3| 3961|シルバーエッグ | 900| -110| -10.89| 4| 5858|ＳＴＧ | 2521| -279| -9.96| 5| 5029|サークレイス | 584| -61| -9.46| 6| 7073|ジェイック | 2313| -232| -9.12| 7| 2586|フルッタ | 131| -13| -9.03| 8| 5596|アウトルック | 1005| -95| -8.64| 9| 7093|アディッシュ | 522| -48| -8.42|10| 4598|ＤＥＬＴＡ－Ｐ | 630| -55| -8.03|
＜TY＞
2024/12/13 16:50
みんかぶニュース 市況・概況
１３日中国・上海総合指数＝終値３３９１．８７８２（－６９．６２１６）
１３日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比６９．６２１６ポイント安の３３９１．８７８２と４日ぶりに反落。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 16:46
注目トピックス 市況・概況
連日の上昇に対する反動から利食い売りが優勢に【クロージング】
*16:45JST 連日の上昇に対する反動から利食い売りが優勢に【クロージング】
13日の日経平均は5日ぶりに反落。378.70円安の39470.44円（出来高概算19億9000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数が下落したほか、前日に4万円の大台を回復したこともあり、短期的な過熱感から利益確定売りが先行。その後は押し目買いにやや値を戻す場面も見られたものの、SQ値（39434.85円）を下回ったことが嫌気売りを誘い、前場終盤にかけて39247.41円まで下げる場面もみられた。ただ、午後に入ると、円相場が一時1ドル＝153円台へと円安が進んだため、下げ渋る展開だった。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、パルプ紙、海運、その他製品の3業種を除く30業種が下落。機械、医薬品、その他金融、精密機器、電気機器の下げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、バンナムHD<7832>、フジクラ<5803>、王子HD<3861>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>が軟調だった。東京市場は米株安のほか、メジャーSQに絡んだ売買が売り越しだった影響もあり、下落して始まった。もっとも、米連邦公開市場委員会（FOMC）を来週に控えていることもあり、利食いは入りやすい需給状況だった。売り一巡後は底堅さが意識され、終値ではSQ値を上回っているため、センチメント悪化はつながらないだろう。日経平均は5日ぶりに反落したが、当然の一服との受け止めが大半だろう。日経平均は月初から4％超上昇しているため、短期的な相場の過熱感を意識する向きも多い。また、来週17日からはFOMC、18日から日銀の金融政策決定会合がそれぞれ開催されるだけに、日米の中銀イベントを見極めてから動いても遅くはないと考える投資家も少なくない。このため、来週も全般は様子見ムードの強い展開が予想されるなか、イベント通過後を意識した押し目狙いのスタンスに向かわせよう。
＜CS＞
2024/12/13 16:45
みんかぶニュース 個別・材料
ドリムアーツが２４年１２月期配当予想を増額修正
ドリーム・アーツ<4811.T>がこの日の取引終了後、２４年１２月期の期末一括配当予想を２０円から４０円に増額修正した。なお、前期実績は２０円だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 16:38
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＩメカが海外大手半導体関連メーカーから大口受注を獲得
ＡＩメカテック<6227.T>がこの日の取引終了後、海外の大手半導体関連メーカー２社から、ウエハーハンドリングシステム（ボンダー・デボンダー装置）を受注したと発表した。受注金額は約２４億円で、２５年６月期及び２６年６月期に売り上げ計上する見込みで、２５年６月期分は業績予想に織り込み済みとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 16:37
みんかぶニュース 市況・概況
【↓】日経平均 大引け｜ 5日ぶり反落、米株安を受け利益確定売りが優勢 (12月13日)
日経平均株価
始値 39624.05
高値 39734.99(09:00)
安値 39247.41(11:11)
大引け 39470.44(前日比 -378.70 、 -0.95％ )
売買高 19億9363万株 (東証プライム概算)
売買代金 4兆4220億円 (東証プライム概算)
-----------------------------------------------------------------
■本日のポイント
１．日経平均は378円安と5日ぶり反落、一時600円超安に
２．前日の米国市場はNYダウが6日続落しナスダック指数も反落
３．東京市場は前日までの上昇の反動で利益確定売りに押される
４．ディスコや東エレクなど半導体関連や三菱重など防衛関連株が軟調
５．フジクラやバンナムＨＤ、サンリオ、ディーエヌエが値を上げる
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比234ドル安と6日続落した。エヌビディアやアマゾン・ドット・コムなどハイテク株の一角が売られた。
東京市場では、日経平均株価は5日ぶりに反落。前日までの上昇の反動で半導体などハイテク関連や防衛など主力株に対する利益確定売りが優勢となった。
前日の米株式市場では、NYダウが6日続落したほかナスダック指数も下落した。これを受け、日経平均は売り先行でスタート。前日まで4日続伸していたこともあり、利益確定売りが膨らみ、半導体関連などハイテク株や防衛関連の重工大手などの主力株が下落した。日経平均は前場には一時600円を超す下落となり3万9300円を割り込む場面があった。後場に入ってからは下値に買いが流入し下げ幅は縮小したが、週末で買いを手控える動きも強かった。寄り前に日銀が発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の業況判断指数(DI)はプラス14となり9月から1ポイント改善したが、相場への影響は限定的だった。株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)値は3万9434円85銭だったとみられている。
個別銘柄では、三菱重工業<7011>やＩＨＩ<7013>、川崎重工業<7012>が安く、ディスコ<6146>や東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>が売られた。ソニーグループ<6758>、トヨタ自動車<7203>が軟調で三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が下落。ファーストリテイリング<9983>やソフトバンクグループ<9984>、リクルートホールディングス<6098>が値を下げた。
半面、アドバンテスト<6857>やフジクラ<5803>が高く、バンダイナムコホールディングス<7832>やサンリオ<8136>、ディー・エヌ・エー<2432>、楽天グループ<4755>が値を上げた。西武ホールディングス<9024>や三井Ｅ＆Ｓ<7003>、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725>が上昇した。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はアドテスト <6857>、バンナムＨＤ <7832>、フジクラ <5803>、王子ＨＤ <3861>、ソシオネクス <6526>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約167円。うち135円はアドテスト1銘柄によるもの。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、東エレク <8035>、リクルート <6098>、信越化 <4063>、中外薬 <4519>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約254円。
東証33業種のうち上昇はパルプ・紙、海運業、その他製品の3業種のみ。下落率の小さかった上位5業種は(1)鉄鋼、(2)非鉄金属、(3)不動産業、(4)ガラス土石製品、(5)情報・通信業。一方、下落率の大きかった5業種は(1)機械、(2)医薬品、(3)その他金融業、(4)精密機器、(5)電気機器。
■個別材料株
△タイミー <215A> [東証Ｇ]
スキマバイトサービス市場の拡大で今期は連続最高益を計画。
△ハートシード <219A> [東証Ｇ]
25年10月期赤字縮小へ。
△王子ＨＤ <3861> [東証Ｐ]
上限10.1％の自社株買いを好感。
△大村紙業 <3953> [東証Ｓ]
25年3月期配当予想を増額修正。
△ラクスル <4384> [東証Ｐ]
第1四半期営業利益80％増と自社株買い発表。
△三井ハイテク <6966> [東証Ｐ]
第3四半期2ケタ営業減益も進捗率88％。
△さくらさく <7097> [東証Ｇ]
株主優待制度の新設を材料視。
△バンナムＨＤ <7832> [東証Ｐ]
「ELDEN RING NIGHTREIGN」を来年世界同時発売へ。
△西武ＨＤ <9024> [東証Ｐ]
今期上方修正と自社株買い。
△イントループ <9556> [東証Ｇ]
高収益案件拡大し第1四半期営業利益2.9倍。
▼ＪＭＨＤ <3539> [東証Ｐ]
8～10月期営業利益は10％減。
▼ＭＴＧ <7806> [東証Ｇ]
マーケティング費過少計上の疑い判明。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)ラクスル <4384>、(2)王子ＨＤ <3861>、(3)エニーカラー <5032>、(4)リンクユーＧ <4446>、(5)Ａクリエイト <8798>、(6)バンナムＨＤ <7832>、(7)三井ハイテク <6966>、(8)アバントＧ <3836>、(9)コムチュア <3844>、(10)アドテスト <6857>。
値下がり率上位10傑は(1)鎌倉新書 <6184>、(2)グッドコムＡ <3475>、(3)ＪＭＨＤ <3539>、(4)オムロン <6645>、(5)セルソース <4880>、(6)ＩＨＩ <7013>、(7)クラボウ <3106>、(8)ＣＲＥ <3458>、(9)インターメス <262A>、(10)タツモ <6266>。
【大引け】
日経平均は前日比378.70円(0.95％)安の3万9470.44円。ＴＯＰＩＸは前日比26.47(0.95％)安の2746.56。出来高は概算で19億9363万株。東証プライムの値上がり銘柄数は530、値下がり銘柄数は1053となった。東証グロース250指数は644.81ポイント(3.17ポイント高)。
［2024年12月13日］
株探ニュース
2024/12/13 16:37
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価軟調で取引時間中は警戒感広がる
*16:35JST 日経VI：低下、株価軟調で取引時間中は警戒感広がる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は13日、前日比-0.34（低下率1.55％）の21.63と低下した。なお、高値は23.14、安値は20.87。昨日の米株式市場で主要指数が下げた流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。市場では来週17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や18-19日の日銀金融政策決定会合への警戒感がある中、今日は取引開始後も日経225先物が軟調な展開となったことから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経VIは取引時間中は概ね昨日の水準を上回って推移した。取引終了にかけて低下に転じた。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/12/13 16:35
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時30分以降の上昇1069銘柄・下落1119銘柄（東証終値比）
12月13日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:30）が終了。東証の取引が終了した15時30分以降に売買が成立したのは2236銘柄。東証終値比で上昇は1069銘柄、下落は1119銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は225銘柄。うち値上がりが115銘柄、値下がりは106銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は38円高となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の13日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4594> ブライトパス 59.5 +12.5（ +26.6%）
2位 <6762> ＴＤＫ 2474.9 +449.9（ +22.2%）
3位 <7378> アシロ 1491 +240（ +19.2%）
4位 <3134> Ｈａｍｅｅ 1234 +190（ +18.2%）
5位 <4934> Ｐアンチエイ 870 +129（ +17.4%）
6位 <3195> ジェネパ 335 +40（ +13.6%）
7位 <9743> 丹青社 924 +93（ +11.2%）
8位 <3441> 山王 777 +77（ +11.0%）
9位 <3399> 山岡家 4950 +425（ +9.4%）
10位 <7831> ウイルコＨＤ 125 +10（ +8.7%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6834> 精工技研 4367 -1043（ -19.3%）
2位 <4446> リンクユーＧ 431 -71（ -14.1%）
3位 <3452> ビーロット 1362 -215（ -13.6%）
4位 <9240> デリバリコン 395 -62（ -13.6%）
5位 <4014> カラダノート 512 -80（ -13.5%）
6位 <6210> 洋機械 561 -86（ -13.3%）
7位 <9236> ジャパンＭＡ 1000 -132（ -11.7%）
8位 <3421> 稲葉製作 1620 -170（ -9.5%）
9位 <3248> アールエイジ 755 -77（ -9.3%）
10位 <4382> ＨＥＲＯＺ 885 -90（ -9.2%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6762> ＴＤＫ 2474.9 +449.9（ +22.2%）
2位 <7013> ＩＨＩ 8499.9 +221.9（ +2.7%）
3位 <1928> 積水ハウス 3662 +21.0（ +0.6%）
4位 <5108> ブリヂストン 5337.9 +29.9（ +0.6%）
5位 <9766> コナミＧ 15200 +75（ +0.5%）
6位 <4063> 信越化 5290 +25（ +0.5%）
7位 <9107> 川崎汽 2120 +10.0（ +0.5%）
8位 <8015> 豊田通商 2635.7 +12.2（ +0.5%）
9位 <7951> ヤマハ 1089.8 +4.3（ +0.4%）
10位 <4704> トレンド 8541.1 +31.1（ +0.4%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6305> 日立建機 3400.1 -136.9（ -3.9%）
2位 <4911> 資生堂 2740.1 -60.9（ -2.2%）
3位 <4385> メルカリ 1880 -38.5（ -2.0%）
4位 <6113> アマダ 1455 -14.5（ -1.0%）
5位 <3861> 王子ＨＤ 618 -2.8（ -0.5%）
6位 <6981> 村田製 2483.1 -9.9（ -0.4%）
7位 <2432> ディーエヌエ 2610 -9.0（ -0.3%）
8位 <9101> 郵船 5104.8 -17.2（ -0.3%）
9位 <7205> 日野自 450.3 -1.4（ -0.3%）
10位 <4452> 花王 6571.1 -19.9（ -0.3%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/12/13 16:33
みんかぶニュース 個別・材料
イトヨーギョが２５年３月期配当予想を増額修正
イトーヨーギョー<5287.T>がこの日の取引終了後、２５年３月期の配当予想を期末一括１０円から同１７円へ増額修正した。なお、前期は１５円だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 16:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月13日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7097) さくらさく 東証グロース
(215A) タイミー 東証グロース
(4583) カイオム 東証グロース
(3953) 大村紙業 東証スタンダード
(3903) ｇｕｍｉ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(2695) くら寿司 東証プライム
(4583) カイオム 東証グロース
(3436) ＳＵＭＣＯ 東証プライム
(6920) レーザーテク 東証プライム
(7806) ＭＴＧ 東証グロース
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 16:30
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：強弱感が対立も底堅さを発揮
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：強弱感が対立も底堅さを発揮
12月13日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比変わらずの630pt。なお、高値は631pt、安値は624pt、日中取引高は2131枚。前日12日の米国市場のダウ平均は6日続落。11月生産者物価指数（PPI）の予想外の加速を警戒し、寄り付き後、下落。ダウは予想外に弱まった雇用関連指標を警戒した売りや、管理医療会社のユナイテッドヘルス（UNH）の下落が重しとなり、一段安となった。ナスダックは長期金利の上昇が警戒され続落。終盤にかけ、株式相場は下げ幅を拡大した。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比変わらずの630ptからスタートした。12月の日銀短観では、大企業・製造業の景況感が2期ぶりに改善したものの、非製造業は2期ぶり悪化。一方で、日銀が12月19日の金融政策決定会合で利上げを見送るとの観測から、為替の円安が進行し、相場は強弱感が対立した。午後に入っても前日終値を挟んだ値動きが続く中、弱含んだところでは底堅さを発揮し、本日の高値圏となる630ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株ではGENDA<9166>やタイミー<215A>などが上昇した。
＜SK＞
2024/12/13 16:30
みんかぶニュース 個別・材料
Ｈａｍｅｅの１０月中間期営業利益は６１％増
Ｈａｍｅｅ<3134.T>がこの日の取引終了後、１０月中間期連結業績を発表しており、売上高１０６億７７００万円（前年同期比３９．９％増）、営業利益１０億２１００万円（同６１．２％増）、純利益６億６５００万円（同３．３倍）となった。
コマースセグメントで新型ｉＰｈｏｎｅ向け商品の販売が好調だったほか、コスメティクスブランド「ＢｙＵＲ（バイユア）」が好調を維持した。また、プラットフォームセグメントでは昨年１０月のふるさと納税制度の変更に伴う駆け込み需要で９月単月の売上高がその前の年比３倍となった特殊要因の反動があったものの、ＥＣ市場の回復と前年に実施したサービス価格の改定により、複数のＥＣを一元管理できるネクストエンジンが大幅増となり、セグメントとして増収増益となった。
２５年４月期通期業績予想は、売上高１９７億４５００万円（前期比１２．１％増）、営業利益２０億８４００万円（同８．７％増）、純利益１３億６２００万円（同２１．５％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 16:28
みんかぶニュース 個別・材料
フォーサイドが１５０万株を上限とする自社株買いを発表
フォーサイド<2330.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を１５０万株（発行済み株数の３．４４％）、または２億円としており、取得期間は１２月１６日から来年１月３１日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 16:28
みんかぶニュース 個別・材料
モロゾフが１月３１日を基準日として１株を３株に株式分割
モロゾフ<2217.T>がこの日の取引終了後、２５年１月３１日を基準日として１株を３株に株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家により投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることが狙いという。
また株式分割に伴い、２５年７月末時点の株主を対象とした株主優待から、対象を株式分割後の１００株以上の株主に拡大するとともに、「半年以上保有」の条件を新設する株主優待制度の変更を発表した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 16:26
GRICI
中国半導体最前線PartIV 半導体微細化「ムーアの法則」破綻の先を狙う中国【中国問題グローバル研究所】
*16:23JST 中国半導体最前線PartIV 半導体微細化「ムーアの法則」破綻の先を狙う中国【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。半導体の微細化に関して「半導体の性能が18ヵ月で2倍になる」という経験則「ムーアの法則」は実際上かなり前から破綻しているが、人々は「3nm、2nm…」と競い合っている。ならば、「3nm、2nm…」の実態は何かと言えば、それは商品番号にすぎず、実際TSMCでも、たとえば「TSMC 3nm」チップとは言わずに、TSMC「3N」（※2）と、「こっそりと商品番号に置き換えている」ことに気が付かなければならない。その意味では製造者側は、実は良心的に「ムーアの法則」の破綻を認識していると言っていいだろう。多くの研究者は、物理学的には「3nm」辺りから事実上それ以上の微細化はできないとする「ムーアの法則」限界理論を10年以上前から展開はしている。しかしビジネス界はわかっていながらも、互いに「騙し騙され」、「3nm、2nm…」を唱えてきたのである。投資家に気付かれるのを避けるためだろう。いま現在は、既に「ムーアの論理」は破綻していると見る専門家は多く、中国もその中の一例だ。破綻すればどの関連企業も実際にはそれ以上先へは進めないので、「どん詰まり」のところで足踏みをすることになるだろう。アメリカが全方位的に中国の半導体技術を潰そうとしても、西側が限界領域で足踏みしている間に中国もその限界領域にまで達し、その頃にはAIを含めた新産業において中国は一気にアメリカを追い抜くという「心づもり」で動いていることを、今回は考察したい。◆「ムーアの法則」はなぜ破綻するのか？「ムーアの法則」に関してはご存じの方が多いとは思うが、念のために書くと以下のような経緯で生まれたものである。1965年、のちに（1968年に）アンディ・グローブ氏とともにインテル社を創業したゴードン・ムーア氏が大規模な集積回路（Integrated Circuit =IC、以後IC）の製造・生産に関して、IC当たりの部品数あるいは性能が毎年2倍になると予測し、その成長率があと10年は続くと予測したことから始まった。10年後の1975年になると次の10年を見据えて「2年ごとに2倍になる」に修正し、さらに「1.5年ごとに2倍」とも予測して、それが維持されたことから「ムーアの法則」と呼ばれるようになった。しかし、ICの微細化が進むにつれ、半導体チップの性能も驚異的に高まってはいったが、それにつれて「ムーアの法則」の破綻に関して数多くの論考が発表されるようになった。身近なところで言うならば、たとえば、早くも2014年05月21日にはITmediaから＜ムーアの法則の終焉──コンピュータに残された進化の道は？＞（※3）という論考が発表され、2016年3月4日には、当時の東京工業大学の岩井洋教授が＜半導体微細化ロードマップ終焉とその後の世界＞（※4）という、実にすばらしいプレゼンテーションをPDFにして公開しておられる。東京工業大学（現在の東京科学大学）に連絡して岩井（元）教授に確認を願いしたところ、岩井（元）教授自身は、このようなPDFをネット公開した覚えはなく、公的な論文はH. Iwai, “End of the downsizing and world after that,” 2016 46th European Solid-State Device Research Conference (ESSDERC), Lausanne, Switzerland, 2016, pp.121-126, doi: 10.1109/ESSDERC.2016.7599603.にあるとのことだった。それにアクセスするのは困難だ。これ以外にも非常に多くの論考や分析がネットに公開されているので、それ等から総合的に判断すると、どうやら物理学的に見て約「3nm」が限界値であるらしい。それ以上線幅を小さくすると、量子力学におけるトンネル効果が出現してきて、トンネル電流が流れてしまい、発熱して不安定状態になり破壊するリスクが激増するという。量子力学はかつてこよなく愛したエリアなので、ここで量子力学の話が出てくると嬉しくてならない。中国人留学生を助けたいという気持ちが80年代初期に湧き出てこなければ物理を捨てることもなかったのにと、恨めしい気持ちも覚える。その量子力学に戻って少しだけ説明させていただくなら、電子を粒子と考えたときに、それを隔てる絶縁物であるはずの「壁」（エネルギー・ポテンシャル障壁）があまりに薄いと（相対的にエネルギーレベルが低いと）、「壁」は絶縁物ではなくなり、電子は量子効果としての「波動」になって壁を通り抜け「トンネル電流（電子流）」を惹起してしまう。これを量子力学的に計算すると「トンネル長」は約「3nm」が限界であるという結果が出てくるようだ。したがって「3nm」以下の微細化は、物理学的に「安定的状態では」作れないはずなのである。これを「ムーアの法則」の破綻と称する。現に、＜半導体、3nm・2nmという数字のウソ＞（※5）というYahoo!エキスパートの、非常に簡潔な情報もあるので、ご一読なさると納得感が深まるかもしれない。◆中国は「ムーアの法則」の破綻を認識し、その先を睨んでいる12月7日のコラム＜中国半導体最前線PartI アメリカが対中制裁を強化する中、中国半導体輸出額は今年20.6兆円を突破＞（※6）に書いたように、今年12月2日のバイデン大統領による対中制裁強化（エンティティ・リスト大量追加）が発表されると、12月5日に「人民日報」は＜米国がチップ制裁を強化している間に、中国の半導体輸出は1兆元（20.6兆円）を突破＞（※7）を発表した。そこには専門家の意見として、以下のような中国の思惑が書いてある。●2017年、特に2019年以降、アメリカは中国の先端チップに対する制裁をくり返し強化してきたが、2023年10月以降、その対象にある変化が見られるようになった。それはハイテク産業の中でもAIに集中し始めたということだ。●このシフトは、アメリカも実は「ムーアの法則」の破綻を意識し始めていることを示唆する。●最近の半導体チップ製造は2nmまたは1nm未満のプロセスに入ったとみなされているが、実はチップの素子サイズは既に物理的限界に達している。この微細化によるチップ業界のアップグレードが終点の近辺で立ち止まっている間に、中国は進歩を遂げ、終点に追いつくことになる。その間中国は成長する。●アメリカがどんなに中国を潰そうとしても、中国はアメリカからの激しい制裁によりサプライチェーンを自国内で形成することに成功しつつあるので、アメリカは中国の成長に手出しをすることができない状況に追い込まれつつある。●微細化の王国を築いた「ムーアの法則」はAI半導体の分野には適用できず、AIエリアには「アーキテクチャ、接続帯域幅、アルゴリズムの最適化…」などさまざまな新たなパラメータを取り入れた未来予測が必要となってくる。（概ね以上）つまり中国は「ムーアの法則」破綻を認識し、その先を睨んでいることになる。アメリカの半導体工業会(Semiconductor Industry Association) （※8）は、2024年版米国半導体産業白書を発表した。アメリカの半導体における圧倒的優位は変わらないものの、2023 年の自動車市場における半導体の需要は 15％ 増加したのに対し、スマホなどの通信機器市場は 1.8％減少し、パソコン市場は 7.1％ 減少している。すなわち現在、半導体市場の成長の勢いは、自動車および工業セクターに傾いることを意味している。自動車用チップや工業用チップは、携帯性に対する要件が遥かに小さく、高度なプロセスに関しては、現在5nmから7nmに焦点を当てているのに対し、スマホ、パソコンなどの業界は、それより遥かに難しい2nmから3nmのプロセスに焦点を当てている。後者が「ムーアの法則」破綻の危機にある中、前者における中国の発展は著しく、アメリカは中国に大きな後れを取っている。成熟したプロセスに関しては、それが中国の得意とするところだ。したがって「アメリカは、中国半導体の直線的な発展を体系的に抑制することはできない」と、人民日報は結論付け、「中国はラスト・マイルに向けて取り組み続けることができる」としている。◆Google元CEOが中国のAIエリアの成長を肯定アメリカの戦略コミュニティは、「中国のチップ企業が抑圧の中で成長し、米国企業は競争力を失っている」という現象に注目している。これに関しては非常に多くの情報があるので特定しにくいが、あえて言うならこのような情報（※9）を挙げることができる。中国はEVなど製造業が強いことから、AI効果に関する実体経済における膨大な実験を実行することが可能なので、AIの実用化という面で優れている。また生成AIには莫大な電気量を必要とすることから、12月11日のコラム＜中国半導体最前線PartIII AI半導体GPUで急成長した「中国版NVIDIA」ムーア・スレッド＞（※10）の図表に示したように、AI開発では電気量において将来的には中国に優位性があると言えるのかもしれない。その証拠に最近、Former Google CEO Eric Schmidt Says U.S. Trails China in AI Development | News | The Harvard Crimson（※11）にあるように、Googleのエリック・シュミット元CEOが、最近、中国の方がAIの開発が進んでいるという趣旨の観点を発信している。同氏は、ハーバード政治研究所のフォーラムで、「より強力なAI開発競争でアメリカは中国に遅れをとっている」と述べたとのこと。ハーバード・ケネディスクールの元学長、グラハム・T・アリソン氏（1962年卒）が司会を務めたこのイベントでのシュミット氏の発言は、昨年10月のIOPで「アメリカがAI開発で中国をリードしている」と述べた立場から逆転している。講演の中でシュミット氏は、「アメリカのような優秀なエンジニア、強力なチップ、大規模なデータソースへのアクセスに加えて、中国はAIモデルのトレーニングに必要な電力をより多く持つことでも恩恵を受けている」と述べている。これは筆者の「中国半導体PartIII」での独自分析が正しかったことを裏付けてくれて、ホッとしている。ただ、日本としてはホッとしているわけにはいかないだろう。少なからぬ日本人にとっては、見たくない不愉快な現実だろうとは思うが、この「中国半導体最前線シリーズ」で書いたことは、日本の真の発展あるいは政策の方向性にとっては、無視できない「現実」であることを認識していただきたいと切望する。この論考はYahoo!ニュース エキスパート（※12）より転載しました。米アマゾンのラボAIチップ開発など研究（写真:ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://www.tsmc.com/english/dedicatedFoundry/technology/platform_HPC_tech_advancedTech（※3）https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1405/21/news012.html（※4）https://semicon.jeita.or.jp/STRJ/STRJ/2015/2015_08_Tokubetsu_v2.pdf（※5）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/20b6ff18f1af61aecf56b53c1327ff989cb45bf6（※6）https://grici.or.jp/5891（※7）http://politics.people.com.cn/n1/2024/1205/c1001-40376144.html（※8）https://www.semiconductors.org/（※9）https://www.investors.com/news/technology/semiconductor-stocks-gear-makers-getting-china-boost/（※10）https://grici.or.jp/5904（※11）https://www.thecrimson.com/article/2024/11/19/eric-schmidt-china-ai-iop-forum/（※12）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3445ed89b794463c97c011a2b1db2b52cb5fbde4
＜CS＞
2024/12/13 16:23
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日ぶり反落、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約184円分押し下げ
*16:21JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日ぶり反落、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約184円分押し下げ
13日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり46銘柄、値下がり178銘柄、変わらず1銘柄となった。12日の米国株式市場は下落。ダウ平均は234.44ドル安の43914.12ドル、ナスダックは132.05ポイント安の19902.84で取引を終了した。11月生産者物価指数（PPI）の予想外の加速を警戒し、寄り付き後、下落。ダウは予想外に弱まった雇用関連指標を警戒した売りや、管理医療会社のユナイテッドヘルスの下落が重しとなり、一段安となった。ナスダックは長期金利の上昇が警戒され下落。終盤にかけ、株式相場は下げ幅を拡大し終了した。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。寄付きで12月限先物・オプション特別清算値（SQ値）算出に絡んだ売買が入った後、日経平均はじりじりと下げ幅を拡大。前日に11月限オプションSQ値や、心理的節目の40000円をつけたことなどが意識されて、達成感を材料とした売りに押され、前日分の上昇をほぼ吐き出す格好となった。なお、SQ概算値は市場推計で39434.85円。大引けの日経平均は前日比378.70円安（－0.95％）の39470.44円となった。東証プライム市場の売買高は19億9363万株。売買代金は4兆4220億円。業種別では、機械、医薬品、その他金融、精密機器、電子機器などが下落した一方、パルプ・紙、海運、その他製品の3セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は32％、対して値下がり銘柄は64％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約109円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、中外薬<4519>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約135円押し上げた。同2位はバンナムHD<7832>となり、フジクラ<5803>、王子HD<3861>、ソシオネクスト<6526>、シャープ<6753>、サイバー<4751>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39470.44(-378.70)値上がり銘柄数 46(寄与度+184.18)値下がり銘柄数 178(寄与度-562.88)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9380 515 135.47<7832> バンナムHD 3579 237 23.38<5803> フジクラ 6273 143 4.70<3861> 王子ホールディングス 621 63 2.06<6526> ソシオネクスト 2606 45 1.46<6753> シャープ 988 39 1.27<4751> サイバーエージェント 1154 45 1.18<9766> コナミG 15125 35 1.15<8801> 三井不動産 1241 11 1.04<9101> 日本郵船 5122 102 1.01<3099> 三越伊勢丹HD 2341 30 0.99<8267> イオン 3850 29 0.95<9107> 川崎汽船 2110 31 0.90<6952> カシオ計算機 1282 23 0.76<2002> 日清粉G 1880 23 0.74<7272> ヤマハ発動機 1395 7 0.69<4704> トレンドマイクロ 8510 21 0.69<8630> SOMPO 4221 31 0.61<7270> SUBARU 2518 16 0.53<8725> MS＆AD 3470 16 0.47○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 53240 -1230 -109.20<8035> 東エレク 23860 -765 -75.46<6098> リクルートHD 11435 -265 -26.14<4063> 信越化 5265 -155 -25.48<4519> 中外製薬 6594 -176 -17.36<6758> ソニーG 3358 -104 -17.10<6954> ファナック 4045 -99 -16.28<4543> テルモ 3051 -56 -14.73<4568> 第一三共 4310 -139 -13.71<6762> TDK 2025 -21 -10.36<6367> ダイキン工業 17960 -310 -10.19<9433> KDDI 4978 -49 -9.67<6645> オムロン 4892 -292 -9.60<6988> 日東電工 2480 -44 -7.23<6971> 京セラ 1540 -24 -6.31<7741> HOYA 20130 -365 -6.00<9613> NTTデータG 3040 -32 -5.26<4578> 大塚HD 8689 -158 -5.20<4901> 富士フイルム 3421 -52 -5.13<4452> 花王 6591 -150 -4.93
＜CS＞
2024/12/13 16:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、ポンドは軟調地合いに
*16:20JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、ポンドは軟調地合いに
13日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、153円80銭付近に失速した。一方、16時に発表された英国の月次国内総生産（GDP)や鉱工業生産は予想外に悪化。英中銀は19日の金融政策委員会(MPC)で利下げ見送りの公算だが、ポンドは軟調地合いに振れた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円46銭から153円08銭、ユーロ・円は159円65銭から160円25銭、ユーロ・ドルは1.0453ドルから1.0480ドル。
＜TY＞
2024/12/13 16:20
みんかぶニュース 個別・材料
丹青社、２５年１月期業績・配当予想を上方修正
丹青社<9743.T>はこの日の取引終了後、２５年１月期連結業績予想について売上高を８３０億円から９２０億円（前期比１３．３％増）へ、営業利益を４０億円から５０億円（同２８．８％増）へ上方修正すると発表した。
良好な市場環境を背景に需要が堅調に推移し、主に商業その他施設事業、チェーンストア事業で前回予想を上回る見通しのため。配当予想も３０円から４０円（前期３０円）へ引き上げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 16:18
みんかぶニュース 個別・材料
ＨＣＨが２３万９０００株を上限とする自社株買いを発表
ヒューマンクリエイションホールディングス<7361.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を２３万９０００株（発行済み株数の７．３５％）、または２億２０００万円としており、取得期間は２５年１月６日から６月３０日まで。株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることが目的としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 16:15
みんかぶニュース 市況・概況
１３日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２４９４．４６（＋１２．３４）
１３日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比１２．３４ポイント高の２４９４．４６と４日続伸。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 16:12
金融ウォッチ その他
【東京海上日動火災保険】【国内初】サイバーリスク保険の契約者向け無償サービス「サイバーリスク・モニタリングサービス」の提供開始
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：城田 宏明、以下「当社」）は、2025 年 1 月より、サイバーリスク保険にご加入のお客様向けに「サイバーリスク・モニタリングサービス」の提供を開始します。本サービスは、サイバーリスクを外部からモニタリングし、セキュリティ上の課題を検知した際に通知（アラート）することで、サイバー攻撃対策を支援するものです。 当社は、サイバーリスク保険に加えて、平時からお客様のサイバー被害の可能性を低減する「事前」の付加価値も提供することで、急増するサイバー攻撃からお客様をお守りしてまいります。 原文はこちら https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/241213_01.pdf 7
2024/12/13 16:11
金融ウォッチ その他
【損害保険ジャパン】リスクマネージャー養成講座の開講－リスクマネジメントの高度化を図るために必要な人材「リスクマネージャー」の育成支援－
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）とＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、リスクマネジメントの高度化に取り組む企業および企業内代理店等を支援するために、リスクマネージャー養成講座を２０２５年１月に開講します。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20241213_2.pdf?la=ja-JP 6
2024/12/13 16:11
注目トピックス 日本株
ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（11）：2025年3月期から黒字化及び財務基盤健全化を前提に復配の方針
*16:11JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（11）：2025年3月期から黒字化及び財務基盤健全化を前提に復配の方針
■株主還元策RIZAPグループ<2928>は、株主への利益配分を経営の最重要課題の1つとして位置付けている。配当方針としては、株主へ安定的に増配することを基本的な方向性とし、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで、年間配当額を決定する。2023年3月期及び2024年3月期の配当については、chocoZAP事業への先行投資期間と位置付けていたことから、無配となった。進行中の中期経営計画においては、2025年3月期以降を「回収・再投資期間」と位置付けており、2025年3月期通期の連結決算で黒字化及び安定的な財務基盤構築による配当原資の確保を前提に、配当の実施に向けた検討を行っている。配当の目安としては連結配当性向20%である。同社の株主優待制度は多様なグループ会社の商品が選択できるため人気が高く、その内容は絶えずリニューアルされてきた。2024年3月末時点の株主に対しては、chocoZAP日本一達成記念特別優待としてchocoZAP 6ヶ月半額（100株以上199株未満）、6ヶ月無料（200株以上399株未満）、1年無料（400株以上）、株主自身に加え、他の1名にもchocoZAP 1年無料（800株以上）が適用される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜MY＞
2024/12/13 16:11
注目トピックス 日本株
ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（10）：広告宣伝費を抑制する効率的な会員獲得策として健康セミナーに手応え
*16:10JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（10）：広告宣伝費を抑制する効率的な会員獲得策として健康セミナーに手応え
■成長戦略・トピックス1. 中期経営目標RIZAPグループ<2928>は2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進中である。2026年3月期のRIZAPグループ連結の営業利益目標は30,000百万円であり、RIZAP関連事業（chocoZAP含む）は24,000百万円、その他既存事業は9,500百万円である。また2027年3月期の営業利益目標は40,000百万円、RIZAP関連事業（chocoZAP含む）は32,000百万円、その他既存事業は11,500百万円である。chocoZAP事業のKPIとしては、会員数で2026年3月期に275万人、2027年3月期に350万人を前提とする。店舗数は2026年3月期に2,800店舗、2027年3月期には3,800店舗を目指す。2. 広告宣伝費を抑制する効率的な会員獲得策として健康セミナーに手応え前期までの会員獲得策は、認知度の向上を狙いマス媒体やデジタル広告などに大規模な投資を行うものが主体だった。スピーディな店舗展開に合わせて会員獲得を加速するフェーズに合致する手法ではあったが、必ずしも費用対効果が最適化されてはいなかった。認知度が上がり、健康低関心層にもリーチする必要が出てきた現在は、より効率的なアプローチが求められる。同社が今期積極展開している効率的手法が健康セミナーである。このセミナーは、主な対象が運動低関心層であり、運動の楽しさ・気軽さを認識してもらうべく無料で開催する。基本構成としては、RIZAPトレーナーが講師を務め、運動や食事法を学ぶことができ、健康増進に向けた行動変容を促す内容になっている。参加者にはchocoZAP入会特典が付き、参加者の67%がchocoZAPに入会した実績があった（11月7日時点）。また、このセミナーは健康経営を進めたい企業も対象としており、既にセミナー導入企業2社で計1,100名がchocoZAPに入会した実績がある。3. ドコモと業務提携契約を締結し、「chocoZAP × ドコモパッケージ」を展開2024年11月、NTTドコモとRIZAPは、ヘルスケア事業の拡大と顧客提供価値最大化の実現を目指して業務提携契約を締結し、「chocoZAP × ドコモパッケージ」の提供を開始した。本提携を通して、両社は、相互送客、共同商品開発及び提供、dアカウント/dポイント連携、マーケティング連携などを検討するとしている。「chocoZAP × ドコモパッケージ」では、chocoZAPの通常の月額料金3,278円（税込）で、chocoZAPの利用に加えて、ドコモが提供するスマートフォン向け健康管理・増進アプリ「dヘルスケア330円（税込）」が利用でき、さらにchocoZAPの月額料金（税抜）の5%分となる最大149ポイントのdポイント（期間・用途限定）が獲得できる。2024年11月27日から提供が開始されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜MY＞
2024/12/13 16:10
みんかぶニュース 市況・概況
来週の決算発表予定 ツルハＨＤ、パーク２４、西松屋チェなど (12月16日～20日)
■12月16日～20日の決算発表銘柄(予定) ★は注目決算
●12月16日―――――――――――― 21銘柄 発表予定
<2345> クシム [東Ｓ]
<3287> 星野Ｒリート [東Ｒ]
<3309> 積水ハウスＲ [東Ｒ]
<3415> Ｔ－ＢＡＳＥ [東Ｐ]
<3451> トーセイＲ [東Ｒ]
<3476> Ｒみらい [東Ｒ]
<3497> ＬｅＴｅｃｈ [東Ｇ]
<3565> アセンテック [東Ｓ]
<3804> システムディ [東Ｓ]
<4380> Ｍマート [東Ｇ]
<4592> サンバイオ [東Ｇ] ★
<4666> パーク２４ [東Ｐ] ★
<5136> トリプラ [東Ｇ]
<5888> Ｄサイクル [東Ｇ]
<7034> プロレド [東Ｐ]
<7604> 梅の花 [東Ｓ]
<8917> ファースト住 [東Ｓ]
<8956> ＮＴＴ都市Ｒ [東Ｒ]
<8972> ＫＤＸ不動産 [東Ｒ]
<8975> いちごオフィ [東Ｒ]
<8979> スターツプロ [東Ｒ]
●12月17日――――――――――――
発表予定の企業はございません。
●12月18日―――――――――――― 1銘柄 発表予定
<3471> 三井不ロジ [東Ｒ]
●12月19日――――――――――――
発表予定の企業はございません。
●12月20日―――――――――――― 7銘柄 発表予定
<2315> ＣＡＩＣＡＤ [東Ｓ]
<3391> ツルハＨＤ [東Ｐ]
<3544> サツドラＨＤ [東Ｓ]
<4716> 日本オラクル [東Ｓ]
<6905> コーセル [東Ｐ]
<7545> 西松屋チェ [東Ｐ]
<8894> レボリュー [東証Ｓ]
※決算発表予定は変更になることがあります。
★「株探」では、決算発表を【リアルタイム】で配信します。
株探ニュース
2024/12/13 16:10
みんかぶニュース 個別・材料
大阪油化、ダイセキが１株３２０１円でＴＯＢ◇
大阪油化工業<4124.T>はこの日の取引終了後、ダイセキ<9793.T>から完全子会社化を目的としたＴＯＢを受けたことを明らかにした。ＴＯＢ価格は１株３２０１円。
リサイクル技術の向上やリサイクルニーズへの対応、半導体産業への対応強化といったシナジーを見込む。買い付け予定数は１０４万４０９４株（下限６５万５３００株、上限設定なし）、買い付け期間は１２月１６日から来年２月３日まで。ＴＯＢ成立後に大阪油化株は上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は１３日付で同社株を監理銘柄（確認中）に指定した。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 16:09
みんかぶニュース 市況・概況
大阪油化、ダイセキが１株３２０１円でＴＯＢ◇
大阪油化工業<4124.T>はこの日の取引終了後、ダイセキ<9793.T>から完全子会社化を目的としたＴＯＢを受けたことを明らかにした。ＴＯＢ価格は１株３２０１円。
リサイクル技術の向上やリサイクルニーズへの対応、半導体産業への対応強化といったシナジーを見込む。買い付け予定数は１０４万４０９４株（下限６５万５３００株、上限設定なし）、買い付け期間は１２月１６日から来年２月３日まで。ＴＯＢ成立後に大阪油化株は上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は１３日付で同社株を監理銘柄（確認中）に指定した。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 16:09
注目トピックス 日本株
ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（9）：2025年3月期は増収増益、通期での黒字転換を予想
*16:09JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（9）：2025年3月期は増収増益、通期での黒字転換を予想
■RIZAPグループ<2928>の業績動向3. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績見通しは、売上収益が177,700百万円（前期比6.9%増）、営業利益が6,300百万円（前期は594百万円の損失）、税引前利益が3,100百万円（同4,524百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,000百万円（同4,300百万円の損失）と、chocoZAP事業の先行投資フェーズが終了したことにより通期での黒字転換を予想する（期初予想通り）。売上収益に関しては、引き続きchocoZAP事業における新規出店及び会員基盤の拡充、顧客満足度向上施策を進めることなどにより増収を見込む。2024年3月期は“新規会員数の獲得”に注力し、出店や広告宣伝を積極的に行ったが、2025年3月期は“既存会員の満足度向上”に重点を移す。具体施策としては、新サービス（カラオケ、洗濯・乾燥機、ピラティスなど）の導入加速、ちょこっとサポート導入（トレーナー配置等）、コンシェルジュ導入（コールセンター）、清掃の強化、マシン故障対応の迅速化などであり、上期に積極的な投資を行った。結果として、退会率は足元で安定して抑制できている。出店に関しては、出店数計画は公表していないが、2025年3月期上半期に321店舗増加しており、前期実績（904店舗増加）よりも落ち着くことが予想される。店舗の立地では、地方出店、企業内出店、空港やホテルなど多様な立地の可能性が確認された。広告宣伝に関しては、健康の楽しさ・重要性を伝える健康セミナーや他社顧客基盤へのアプローチを可能にする業務提携の推進など、より効率的な手法にシフトする。下期から2026年3月期にかけては、本格的な投資回収フェーズに入るため、大きく利益を成長させる想定である。なお、2025年3月期第2四半期単独では439百万円の営業黒字を達成している。その他の既存事業に関しては、2024年3月期までに行ってきた構造改革や先行投資の成果が顕在化している。グループ横断的な取り組みの事例として、chocoZAPの新サービス「ピラティス」をSDエンターテイメントの協力の下実現したことや、グループ会社による各種機器の調達などがある。今後も必要に応じて、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減、不採算店舗の高収益業態への転換や統廃合などを進める。ライフスタイル事業、インベストメント事業ともに通期での営業黒字を計画する。chocoZAP事業は、実力的には既に月次黒字化できており、全社的にも第2四半期単独で営業黒字化し、投資の加減が収益性を左右する段階に入っている。上期で主な先行投資が完了していること、新しいマシンメンテナンス体制の導入や広告宣伝手法の改革などchocoZAPの事業モデルの進化は続いており、利益計画の達成の可能性は高いと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜MY＞
2024/12/13 16:09
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝３７８円安と５日ぶり反落、主力株への利益確定売りが優勢に
１３日の東京株式市場で日経平均株価は５日ぶりに反落。前日までの上昇の反動で半導体などハイテク関連や防衛など主力株に対する利益確定売りが優勢となった。
大引けの日経平均株価は前日比３７８円７０銭安の３万９４７０円４４銭。プライム市場の売買高概算は１９億９３６３万株。売買代金概算は４兆４２２０億円となった。値上がり銘柄数は５３０と全体の約３２％、値下がり銘柄数は１０５３、変わらずは６１銘柄だった。
前日の米株式市場では、ＮＹダウが６日続落したほかナスダック指数も下落した。これを受け、日経平均株価は売り先行でスタート。前日まで４日続伸していたこともあり、利益確定売りが膨らみ、半導体関連などハイテク株や防衛関連の重工大手などの主力株が下落した。日経平均株価は前場には一時６００円を超す下落となり３万９３００円を割り込む場面があった。後場に入ってからは下値に買いが流入し下げ幅は縮小したが、週末で買いを手控える動きも強かった。寄り前に日銀が発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１４となり９月から１ポイント改善したが、相場への影響は限定的だった。株価指数先物・オプション１２月物の特別清算指数（ＳＱ）値は３万９４３４円８５銭だったとみられている。
個別銘柄では、三菱重工業<7011.T>やＩＨＩ<7013.T>、川崎重工業<7012.T>が安く、ディスコ<6146.T>や東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>が売られた。ソニーグループ<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>が軟調で三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が下落。ファーストリテイリング<9983.T>やソフトバンクグループ<9984.T>、リクルートホールディングス<6098.T>が値を下げた。
半面、アドバンテスト<6857.T>やフジクラ<5803.T>が高く、バンダイナムコホールディングス<7832.T>やサンリオ<8136.T>、ディー・エヌ・エー<2432.T>、楽天グループ<4755.T>が値を上げた。西武ホールディングス<9024.T>や三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>が上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 16:08
注目トピックス 日本株
ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（8）：2025年3月期中間期は、前年同期比8.9%の増収（2）
*16:08JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（8）：2025年3月期中間期は、前年同期比8.9%の増収（2）
■RIZAPグループ<2928>の業績動向2. 財務状況2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比12,448百万円増の169,599百万円となった。このうち流動資産は同6,361百万円増の70,409百万円であり、現金及び現金同等物の増加（7,019百万円増）及び棚卸資産の増加（1,422百万円増）等が主な要因であった。非流動資産は同6,086百万円増の99,190百万円であり、有形固定資産の増加（3,293百万円増）、使用権資産の増加（2,165百万円増）等が主な要因である。負債合計は前期末比14,452百万円減の113,390百万円となった。このうち流動負債は同11,473百万円減の68,479百万円であり、有利子負債の減少（10,522百万円減）が主な要因である。非流動負債は同2,979百万円減の44,910百万円であり、有利子負債の減少（3,007百万円減）が主な要因である。資本合計は同26,900百万円増の56,209百万円となった。資本剰余金の増加（25,759百万円増）及び資本金の増加（6,103百万円増）が主な要因である。経営指標では、非支配持分を加えた資本比率（純資産比率）が2023年3月末には16.9%、2024年3月末には18.6%、2024年6月末には31.8%と回復基調となった。さらに、上半期に行われたSOMPOホールディングスとの資本業務提携（約300億円の出資）の寄与により、出資完了後の2024年9月末には33.1%まで上昇した。今後は、chocoZAP事業の利益成長に伴う純資産の増加及びchocoZAPの営業キャッシュ・フロー良化による借入金返済が進捗するため、さらに親会社所有者帰属持分比率は改善する見込みである。なお、IFRS16号の影響を除いた日本基準の自己資本比率では、45.9%（2024年9月末）である。同社では、財務基盤が強化されたことをテコに借入金のリファイナンスを実施し、条件の改善や財務戦略の機動性・柔軟性の確保を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜MY＞
2024/12/13 16:08