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注目トピックス　日本株 ニーズウェル Research Memo（8）：事業基盤確立と重点分野拡大で市場競争力と持続可能な成長を目指す（2） *13:08JST ニーズウェル Research Memo（8）：事業基盤確立と重点分野拡大で市場競争力と持続可能な成長を目指す（2） ■ニーズウェル<3992>の中期経営計画(4) ソリューションビジネスの拡大ソリューションビジネスの拡大は、企業の総合的な競争力を高め、持続可能な成長を支える重要な戦略だ。同社は、企業価値の向上、受注力の強化、そして収益性の改善を目的として、独自のソリューションを積極的に展開している。特に「単価から価値アップへの移行」という方針は、サービスの質を高めることで付加価値を創出し、顧客満足度を向上させることを意図している。同社は、単に製品を提供するのではなく、顧客とともにソリューションを形成し、サービスに注力することで、より包括的なサポートを実現している。サブスクリプションモデルの採用により、継続的なサポートと定期的な収入が保証され、長期的な顧客関係が構築されている。具体的な新規ソリューションの追加により、引き続きこの戦略はさらに強化されている。例えば、「11MGN」は、Windows 11への移行を支援するサービスであり、短期間で安全かつスムーズな移行を実現することを目的としている。このサービスは、移行に関する課題をワンストップで解決し、運用を支援する。「Nチェッカ」と「Nチェッカ-Pro」は交通費精算業務を効率化するツールで、交通系ICカードとの連携や経費分析BIを活用し、中堅・中小企業の承認フローを簡略化する。また、勤怠管理とのリンクにより不正防止も可能である。「BearAI」はIoTセンサーやカメラで収集したデータをAIで分析し、工場などの機器や設備の稼働状況を可視化、効率的なモニタリングを実現する。一方、「ManaSupport」は収益認識方式を活用して予想損益を算出し、経営課題の早期発見と改善を支援する。さらに、予実管理機能を強化し、基幹システムとの連携で組織別の予算立案や実績原価の取り込みを可能にするなど、企業経営を包括的にサポートする。(5) 物流ビジネスの拡大ネットショッピングの利用率が増加するなかで、物流倉庫の効率化と先進化が強く求められている。これに対応するため、倉庫管理システムの開発と普及がキーとなる。このシステムは、「省人化・ペーパーレス化」「課題を見える化」「操作性の高いシステム」という3つの主要な特徴を備えており、物流業界の変革を牽引している。「省人化・ペーパーレス化」は、倉庫運営の現場効率を大幅に向上させる。具体的には、ハンディーターミナルの導入によってオペレーションの改善が進み、紙の使用を減らすことで作業の迅速化とエラーの減少を図ることができる。また、ロボット技術との連携により、重労働の自動化や迅速な物品の移動が可能となり、さらなる効率性が追求されている。「課題を見える化」には、高度な分析機能が活用されている。これにより、倉庫内の人員配置を最適化し、配送車の積載効率を向上させることが可能になる。このようなデータ駆動型のアプローチは、物流の課題を具体的に把握し、解決策を迅速に実施する基盤を提供することができる。「操作性の高いシステム」は、ユーザーフレンドリーなインターフェースとカスタマイズ可能な検索機能を特徴としている。これにより、使用者は作業中の入力ミスを防ぎつつ、必要な情報を迅速に取得できるようになる。販売戦略としては、物流ハードウェアメーカーと協業し、SmartWMS（倉庫管理システム）の市場展開を加速している。この連携により、AIピッキングカートや将来的なAI化など、革新的なソリューションが導入され、物流業界のさらなる効率化と自動化が推進される。さらに、SmartWMSをドラッグストアを含む様々な業種に展開することで、多岐にわたる顧客ニーズに応えている。5. 経営目標同社の経営目標は、安定した収益基盤の構築と市場での持続的な成長を図ることに焦点を当てている。これを実現するための主要な戦略として、「ストック売上の拡大」「オンライン営業の促進」「エンドユーザー取引の拡大」の3つを設定している。「ストック売上の拡大」では、2025年9月期までに売上の70%をストック売上から得ることを目標としている。これは、2年以上のシステム保守・運用やサブスクリプション形式で提供するソリューションを通じて実現される。同社はこれまでに蓄積した開発ノウハウと長期にわたる顧客関係を生かし、安定した収益源を確保しようとしている。これに伴い、経済の波動や市場の変動に強いビジネスモデルを構築することが可能になる。なお、2024年9月期のストック売上比率は65%を達成している。「オンライン営業の促進」によって、売上高の30%以上をオンラインチャネルからのものとすることが目標である。セミナーや展示会のオンライン化、効果的なウェブサイトの運用、定期的なプレスリリースの発信などを通じて、新しい顧客層を開拓していく戦略である。これにより、地理的な制約を超え、より広範な市場にアクセスすることが期待できる。「エンドユーザー取引の拡大」は、売上高の65%以上をエンドユーザーからの直接取引によって実現することを目指している。このアプローチでは、既存ユーザーの継続案件や担当分野の規模拡大を図る一方で、新たな市場領域にも積極的に進出する。また、エンドユーザーに直接アプローチすることで、仲介業者を介さない直接的な顧客関係を強化し、高い利益率を維持することができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/18 13:08 注目トピックス　日本株 ニーズウェル Research Memo（7）：事業基盤確立と重点分野拡大で市場競争力と持続可能な成長を目指す（1） *13:07JST ニーズウェル Research Memo（7）：事業基盤確立と重点分野拡大で市場競争力と持続可能な成長を目指す（1） ■ニーズウェル<3992>の中期経営計画4. 重点施策同社は、事業基盤の確立と特定分野への注力を通じて、持続的な成長を目指している。事業基盤の確立から始め、その強固な基盤の上で特定のビジネス領域の拡大に力を入れる戦略を採用している。これにより、同社は市場の変動に強い柔軟性を持ちながら、経済的にも社会的にも価値を創出している。「ITアウトソーシングビジネスの拡大」では、顧客企業がコア業務に集中できるようにすることで、運用コストの削減と効率化を支援する。これにより、リソースの最適化と業務効率の向上を実現する。「マイグレーション開発ビジネスの拡大」では、既存システムから最新の技術への移行をサポートすることで、顧客企業のITインフラの更新と最適化を図る。これにより、企業のDXを加速させることが可能になる。「AIビジネスの拡大」においては、人工知能技術を活用して、データ分析や自動化された意思決定を提供する。これにより、ビジネスプロセスの革新と、新たなビジネスチャンスの創出が可能になる。「ソリューションビジネスの拡大」では、実証実験を経ながら顧客のニーズに合わせて開発するAIソリューションや、RPAやAIとの連携機能等を提供することで、顧客の特定のニーズに応える。これにより、顧客満足度の向上と長期的な顧客関係の構築が期待される。「物流ビジネスの拡大」では、サプライチェーンの最適化を図ることで、配送速度とコスト効率の改善を目指す。これにより、消費者の要求に迅速に対応することができるようになる。これらの重点施策により、同社の成長を支え、市場での競争力を強化する。それぞれの施策が相互に関連しながら、全体として企業価値の向上と持続可能な成長を目指している。(1) ITアウトソーシングビジネスの拡大DXの進展に伴い、多くの企業は自社内でのIT統制や業務改善に対する要求が高まっている。しかし、これに伴う技術的な複雑性の増加や人員不足といった問題も顕在化しており、多くの企業がIT全般の統制に対し困難な局面を迎えている。この背景から、ITアウトソーシングの需要が拡大しており、企業は外部の専門業者による支援を求めるケースが増えている。同社は、運用設計から運用監視、オペレーション代行、マネージドサービスに至るまで、一連のITアウトソーシングサービスを提供している。これにより、クライアント企業は自社のリソースをコアビジネスに集中させることができ、IT関連の複雑な課題は外部の専門家に委ねることが可能になる。特に、運用設計や運用監視においては、長年にわたる実績とノウハウを生かし、安定したDX化及び運用体制の構築をサポートする。また、オペレーション代行サービスでは、復旧作業やバックアップ作業、脆弱性対応などを行い、システムの安定運用を実施する。さらに、マネージドサービスでは、システムの移行から設計、構築、保守運用まですべてをカバーすることで、高品質なサービス提供と運用コストの削減を実現している。このような一連のサービスは、クライアント企業がDX化を進める上での大きなサポートとなり、技術的な障壁を低減させると同時に、事業の効率化を促進する。さらに、同社はソフトウェアテスト事業を推進している。同テストは、顧客企業が開発するシステムを第三者の立場から検証するサービスであり、品質向上、コスト削減、生産性向上に寄与している。このサービスは、顧客のテスト業務を支援することで、開発技術者の負担を軽減し、プロジェクト全体の効率性を高めることを目的としている。(2) マイグレーション開発ビジネスの拡大マイグレーション開発ビジネスは、テクノロジーが急速に進化する現代において、非常に重要な役割を果たしている。企業が直面している国産メーカーの汎用機撤退、レガシーシステムから新プラットフォームへの移行の必要性、及び現行システムの維持管理を担う有職者や技術者の不足といった問題は、マイグレーションサービスへの需要を一層高めている。同社は、これらの課題に対応するため、一気通貫でのマイグレーションサービスを提供している。これにより、古いシステムから最新のテクノロジープラットフォームへの移行をスムーズに行うことができるようになる。特に長崎に設けられたニアショア開発拠点では、マイグレーション開発に特化したエンジニアを集約し、広範な技術ノウハウと対応範囲の拡大を実現している。また、品質テストサービスの強化にも注力している。高品質で信頼性の高いテストを実施することで、製品の品質保証を図りつつ、人的コストの削減にも貢献している。これは、開発エンジニアの生産性向上にも直結し、全体的な開発プロセスの効率化を促進している。(3) AIビジネスの拡大同社はAIを活用した3つの分野（「AIソリューション」「AIチャットボットソリューション」「生成AIソリューション」）でビジネスを展開し、DX推進を支援する幅広いソリューションを提供している。「AIソリューション」では、業務効率化や教育支援を目的としたツールを揃えている。「Work AI」は多様な業種のDX実現をアシストし、「DX Suite」はAI-OCR技術を活用して書類を迅速にデータ化することで業務効率を向上させる。「Speak Analyzer」はビジネスコミュニケーションを可視化し、教育支援を可能にしている。Prophetterシリーズは、「Es Prophetter」が過去の見積実績データを機械学習し概算見積価格を算出すること、「Vi Prophetter」が画像認識AIを用いて対象物の正常・異常を検知すること、「Qc Prophetter」がデータ解析を通じて製造工程の品質向上を目指すこと、そして「Ad Prophetter」が異常な予兆を検知し故障や障害を未然に防ぐことに焦点を当てている。「AIチャットボットソリューション」では、社内向けFAQ対応やドキュメント検索に特化した「Chat Document」や、社員の問い合わせ対応を自動化する「社内FAQ」、さらに株主向けに質問のキーワード入力で回答を掲示する「株主QA」など、業務の自動化と効率化を支援するツールを提供している。さらに、「生成AIソリューション」では、「FSGen」により決算報告書の自動作成を実現し、「Qualibot」を通じて入札案件の資格や提案可否を自動診断する。「PRGen」は文書作成の負担を軽減する機能を備え、企業の情報管理や意思決定のスピード向上を支援している。これらのソフトは、長崎大学との産学共同プロジェクトの開発から生まれている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/18 13:07 注目トピックス　日本株 グノシー：グノシー単体の営業黒字化とゲームエイトの好調、sliceの成長性で業績の転換点迎える面白い局面 *13:06JST グノシー：グノシー単体の営業黒字化とゲームエイトの好調、sliceの成長性で業績の転換点迎える面白い局面 グノシー<6047>は、「グノシー」や「auサービスToday」などを運営するメディア事業（25年5月期第1四半の売上高に対して60.4％）、ゲーム攻略サイト「Game8」を運営するゲームエイト事業（同37.3％）、インドのデジタルクレジットサービスを提供する「slice」等に投資を行う投資事業の３つの事業を展開している。メディア事業では、コンテンツパートナーからコンテンツを調達してユーザーに無料でサービス提供し、ユーザーに広告を配信する広告枠などを広告主に提供することで広告主から収益を獲得している。ゲームエイト事業もゲーム攻略メディアからの広告収入が軸となっているが、ゲーム攻略メディアへの攻略記事執筆や広告施策の提供など企業へのマーケティングソリューションも提供している。投資事業の「slice」への出資は、2019年より累計で30億円以上を出資しており、インドでクレジットカードが普及してない中でデジタルクレジットサービスの成長を目指している。2025年5月期第1四半の売上高は前年同期比16.3%減の1,573百万円、営業損益は170百万円の黒字で着地した。メディア事業では、収益性の状況や広告市況の不確実性を踏まえて引き続き広告宣伝投資を抑制して事業を運営しているなか、パリ五輪や気象情報などユーザーの興味関心の高いニュースが多くあったためユーザー数は前四半期同水準を維持。また、ゲームエイト事業も前四半期が好調に推移した反動があったが、引き続き国内メディアソリューション事業が安定推移したことに加え、海外事業においても引き続き高い収益性を維持したようだ。海外メディアでは円安の追い風もあったもよう。そのほか、事業ポートフォリオの整理や事業運営コストの改善を進めて前四半期比で約140百万円のコスト削減を実現したことで、第1四半期の営業黒字転換を果たした。通期の売上高は前期比14.2％減の6,300百万円、営業利益は同6.3倍の450百万円を見込んでいる。同社は、時価総額1000億円を中長期の方針として成長を目指しており、2027年5月期に事業サイドで営業利益/EBITDAが900百万円、ROICが15％以上、投資サイドでIRR30％以上を目指す。まず既存のメディア事業においては「グノシー」の収益性の向上及びKDDIとの協業アプリである「auサービスToday」「ニュースパス」の同社との連携強化に注力し、アクティブユーザー数の維持から拡大を推進する。また、ゲームエイト事業は国内最大のPV数を誇るゲームメディアとして競合も少ない。大きなヒットタイトルがない中でも国内・海外ともにPVは堅調に推移しており、高い収益力を有している。国内の底堅い成長に加えて、特に海外においてはまだまだ成長余地が残っており、SC（Store and Commerce）事業の開始と相まってゲームエイト事業も業績を押し上げる柱として寄与するだろう。さらに、投資事業に関しては、インドの「slice」が持分法適用関連会社から除外されることになったと発表しているが、投資に関してはグループの中長期における成長の重要な柱であることに変わりはないとして、従前と同様に長期保有する方針であるとしている。インドのクレジットカード普及が遅れているなかで、「slice」の成長はかなり注目しておきたいところ。株価は低迷が続いているが、総じて、前年同期比6億円とかなりのコスト削減が進んでいるなか、グノシー単体の営業黒字化・ゲームエイト事業の好調・「slice」の将来性が実態として表れてきており、業績の転換点を迎えている同社の今後の動向にはかなり注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/12/18 13:06 注目トピックス　日本株 ニーズウェル Research Memo（6）：経済・社会・環境のバランスを重視した経営戦略で企業価値を向上 *13:06JST ニーズウェル Research Memo（6）：経済・社会・環境のバランスを重視した経営戦略で企業価値を向上 ■ニーズウェル<3992>の中期経営計画2024年8月、同社は、2024年9月期から2026年9月期における中期経営計画を発表した。旧中期経営計画の基本方針はそのままに、新たな施策を加えることで、さらなる成長を目指す。1. 経営理念・中期方針同社は、経営理念として掲げる「広く経済社会に貢献し続ける」の下、常に進化するニーズに応じて、革新を試みながら社会への貢献を目指している。この姿勢は、「Try & Innovation」をスローガンに掲げる経営指針にも反映されており、企業活動を通じて持続可能な経済発展への寄与を志向している。中期的な視点では、「真のシステムインテグレータへ移行」を基本方針としている。これは技術的な専門性と経営戦略を融合させ、より高度なソリューションを顧客に提供することを意味している。中期経営指針においては、生産性の向上を通じて高収益を実現することと並行して、労働時間の削減を図る。これにより、従業員には高給与と高賞与が保障され、ワークライフバランスの実現を推進する。さらに、企業価値の向上のために事業価値と社会価値の向上を目標として掲げており、具体的には、事業価値の向上に関しては、業績目標と事業目標を達成すること、社会価値の向上に関しては、サステナブルな経営を実現することで、環境への配慮と社会的責任を果たすことを目指している。これらの方針は、長期的に企業の持続可能性と競争力を高めるための戦略的なステップとして位置付けられている。全体として、技術革新と社会貢献を経営の中核に置きながら、従業員の働きがいと企業の持続可能性の向上も図る。2. 企業価値の向上同社は、経営理念と戦略を軸に、具体的な施策を通じて企業価値の向上を目指している。売上高成長率の年20%を維持しつつ、経常利益率を10%で安定させること、また売上総利益率25%、販管費率10%を目標とすることで、経済的な健全性と持続的成長を両立させる姿勢を示している。さらに、2026年9月期までに売上高130億円、経常利益17億円を目標とし、CAGR14%を掲げている。これに加えて、株主価値の指標として1株当たり利益（EPS）30円、株価収益率（PER）20倍、自己資本利益率（ROE）20%も目標に設定しており、成長と収益性のバランスを図ることで、企業価値を一層高めていく方針である。経済的、社会的、環境的側面を総合的に考慮した同社の経営戦略は、投資家だけでなく、顧客、地域社会、そして従業員からの信頼と評価を高めることに寄与し、結果的に企業価値の向上につながることを意図している。3. 成長戦略同社の成長戦略は、事業価値と社会価値の両方を高める取り組みを軸に、収益力と持続可能な経営の実現を目指している。まず事業価値の向上では、IT投資需要の拡大に伴い、ビジネス環境の変化とDXへの期待がデジタルビジネス関連サービスへの投資を後押ししている。これを受け、同社は2024年9月期における売上高を96億円から34億円増加させ、2026年9月期には130億円の売上目標を掲げている。収益拡大に向けてストック売上の拡大を重要な成長ドライバーとしており、特に、開発ノウハウを活用したストック売上の比率を2024年の65%から2026年には70%へ引き上げ、安定した収益基盤を構築する方針だ。また、ローコード開発の導入とエンドユーザー向け取引の拡大により、収益性をさらに強化する。この施策は、同社が持続的な収益拡大を図る上での基盤を形成し、事業の安定性を高めるものと言える。加えて、事業価値向上のために、採用・育成、研究開発、製品開発、M&A（企業買収）などに積極的な投資を行う計画を明確にしている。具体的には、採用と育成に4億円、研究開発に2億円、そしてM&Aや資本業務提携に20億円の投資を予定しており、成長加速のための基盤づくりに注力する。さらに、新卒採用を社員数の1割を目安に継続し、パートナー企業との連携を強化することで、SE不足の解消を図る方針である。一方、社会価値の向上にも力を入れている。具体的には、社員一人ひとりのモチベーション向上と働きがいを支えるために、職位や技術、キャリアビジョンに応じた研修や教育制度を提供している。これにより、社員の成長を促しつつ、ESG（環境・社会・ガバナンス）及びSDGs（持続可能な開発目標）を意識したサステナブル経営を目指している。また、働き方改革の推進や人材育成に関する取り組みを強化し、女性社員や女性管理職比率の向上を目指すなど、多様性を取り入れた人材戦略を展開している。さらに、学生向けAI教育や地域貢献活動としての長崎県ふるさと納税支援、Jリーグ「V・ファーレン長崎」の応援活動など、社会的意義のある活動にも取り組んでおり、企業の社会的責任を果たしつつ、地域社会への貢献を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/18 13:06 注目トピックス　日本株 ニーズウェル Research Memo（5）：業務系システム開発を主軸にIT基盤とソリューションの拡大を推進 *13:05JST ニーズウェル Research Memo（5）：業務系システム開発を主軸にIT基盤とソリューションの拡大を推進 ■ニーズウェル<3992>の今後の見通し2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比11.0%増の10,600百万円、営業利益が同18.1%増の1,400百万円、経常利益が同15.9%増の1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%増の943百万円と見込んでいる。今後の国内IT市場は、DXの推進が続き、IT投資需要の増加が予測される。業務系システム開発を主軸にIT基盤やソリューションの拡大を進める方針であり、収益力の強化を図る。また、中期経営計画において2025年9月期の売上高として115億円（既存事業106億円、M&A事業9億円）を目標に掲げている。特にM&A戦略を通じた成長を視野に入れており、現時点で具体的な相手先は未定だが、リサーチが進行中である。これにより、同社は市場の需要を取り込みつつ成長機会をさらに広げ、持続的な事業拡大を目指す姿勢が見て取れる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/18 13:05 注目トピックス　日本株 ニーズウェル Research Memo（4）：業務効率化とオンライン営業活用で販管費抑制、収益性向上を実現 *13:04JST ニーズウェル Research Memo（4）：業務効率化とオンライン営業活用で販管費抑制、収益性向上を実現 ■ニーズウェル<3992>の業績動向1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の連結業績は、売上高が前期比9.0%増の9,549百万円、営業利益が同7.7%増の1,185百万円、経常利益が同6.4%増の1,208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%減の809百万円となった。2024年9月期は、経常利益率が目標としていた10%を超え12.7%に達するなど、堅調な成果を上げた。特に生保、社会インフラ・公共、AI関連事業が引き続き堅調な推移を見せた結果、売上高は堅調に伸長した。同社では、今後のさらなる成長を見据え、独自のソリューション開発に積極的に取り組んでおり、これを必須の投資と位置付けている。また、受注増加と高付加価値案件の獲得により、売上総利益は前期比3.9%増の2,164百万円となった。コスト管理においては、業務効率化の推進とオンライン営業の活用により販管費を前期比で99.6%に抑えており、コストの管理が適切であったことがうかがえる。これにより営業利益の向上を達成し、持続的な成長基盤を強化していると弊社では見ている。サービスライン別の状況を見ると、業務系システム開発は前期比8.4%増と伸長した。生保や社会インフラ、公共、AI関連の案件が引き続き堅調であり、安定した需要に支えられている。しかしながら、トラブルプロジェクトが2件発生し、機会損失が発生したため、成長がやや鈍化する結果となった。この点については、リスク管理とプロジェクトマネジメントの強化を課題として認識している。IT基盤においては、前期比5.7%増と、DX人材不足という社会的ニーズに応えるITアウトソーシング案件の受注を拡大したことが奏功した。また、ソフトウェアテストやITサポート、ITアウトソーシングといった新しいメニューを追加することで、同分野におけるサービスの多様化と安定供給を実現し、顧客の多様な要望に応えている。ソリューション分野は前期比15.5%増であった。同社は独自のソリューションやサービスを提供することで他社との差別化を図り、受注拡大に注力している。具体的には、長崎大学との産学共同研究開発による生成AIを活用したソリューション提供が始まり、研究成果をいち早くサービスに反映させることで、競争力の強化を図っている。これにより、将来の持続的成長を見据えた強固な事業基盤の構築が進められている。総じて、同社は収益性の高い案件の獲得と業務効率化を進め、業績を堅実に拡大させている。また、独自のソリューション開発や産学連携を通じて、持続的成長に向けた取り組みを加速させており、各サービスラインが順調に推移している。売上高成長率については、2020年9月期には2.8%減少となったが、その後は安定的に成長を回復し、2022年9月期には17.0%、2023年9月期には30.2%の高い成長率を達成している。2024年9月期には9.0%と再び穏やかな増加に留まるものの、成長基調は維持されている。また、EPS（1株当たり当期純利益）は、2018年9月期の9.69円から2022年9月期の12.47円まで着実に増加、さらに2023年9月期には21.32円と急上昇し過去最高を更新した。しかし、2024年9月期には21.15円に減少し、利益成長の波が顕著である。この推移から、同社は売上高成長率において上昇基調を維持しつつ、2023年9月期には大幅に収益が拡大したことが分かる。一方で2024年9月期におけるEPSの減少は、コスト増加や一時的な収益圧迫の可能性を示唆している。今後の課題は、成長の安定性を高めつつ、EPSを再び上昇軌道に戻すことであり、持続的な収益力強化がカギとなる。2. 財務状況2024年9月期の財務状況は、資産合計が2024年9月期第2四半期比で371百万円減少した。流動資産は259百万円減少したものの、現金及び預金は33百万円増加しており、流動性の確保は一定水準を維持している。固定資産は主にM&Aに伴うのれん及び顧客資産等の償却や、税効果会計等による繰延税金資産の取り崩しにより112百万円減少した。一方、負債面では、流動負債が同468百万円減少し、固定負債も同9百万円減少した結果、負債合計が同477百万円減少した。この減少は、同社が支払債務の適切な管理を行い、負債削減を行ったことを示しており、財務基盤の改善が進んでいると言える。一方で、純資産は同106百万円増加し、自己資本比率は同6.3ポイント上昇し74.6%となった。この自己資本比率の上昇は、同社が安定した財務基盤を構築していることを示しており、財務的な安全性がさらに強化されたと評価できる。総じて、流動負債の減少と純資産の増加によりバランスシートの健全性が向上し、財務体質が強化された。これにより、今後の成長投資や事業展開の余地が広がり、持続可能な成長に向けた基盤が整備されていると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/18 13:04 みんかぶニュース 個別・材料 リベロが後場カイ気配、業績予想及び配当予想の上方修正と株主優待制度の新設を好感 　リベロ<9245.T>が後場カイ気配スタートとなっている。正午ごろに２４年１２月期業績予想と配当予想の上方修正と株主優待制度の新設を発表しており、これを好感した買いが流入している。 　売上高を３４億５０００万円から３５億５０００万円（前期比２２．４％増）へ、営業利益を４億円から４億７０００万円（同２．６倍）へ、純利益を２億６０００万円から３億３０００万円（同３．２倍）へ上方修正し、期末一括配当予想を２４円から３０円へ引き上げた。法人企業向けサービス、不動産会社向けサービスの新規取引先獲得が好調を継続していることに加え、引っ越し会社向けサービスの新サービス「ＨＡＫＯ－Ａｄ（ハコアド）」の利用も順調に獲得できていることが要因。また、取引先との手数料条件の見直しを継続的に進めていることも寄与する。 　一方、株主優待制度に関しては２４年１２月末時点の株主から開始する。１２月末日時点で２単元（２００株）以上を保有する株主を対象に一律でＱＵＯカード１万円分を贈呈する。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 13:03 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は７９３、値下がり銘柄数は７８８、変わらずは６１銘柄だった。業種別では３３業種中１９業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、電気・ガス、鉱業、証券・商品、その他金融など。値下がりで目立つのはその他製品、情報・通信など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 13:03 みんかぶニュース 個別・材料 ＺＥＴＡは後場上げ幅拡大、２４年１１月期最終利益予想及び配当予想を上方修正 　ＺＥＴＡ<6031.T>が後場上げ幅を拡大している。午後０時２０分ごろ、２４年１１月期の連結業績予想について、最終利益を１億４０００万～１億８０００万円から３億８９００万～４億２９００万円へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を３円５０銭から４円へ引き上げたことが好感されている。 　２４年１２月期は決算期変更に伴う６カ月決算のため前期との比較はできないものの、来期以降の業績動向などを勘案して繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額を計上することが要因としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 13:03 注目トピックス　日本株 ニーズウェル Research Memo（3）：売上高構成比は「業務系システム開発」が66.2%を占め、売上の主軸 *13:03JST ニーズウェル Research Memo（3）：売上高構成比は「業務系システム開発」が66.2%を占め、売上の主軸 ■ニーズウェル<3992>の会社概要3. 事業内容同社は、独立系の情報サービス企業として、技術革新の激しい情報サービス産業において蓄積したノウハウや技術を生かしている。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築、システムインテグレータやメーカーを経由して受託した企業向けの社内システムの構築などの案件に参画し開発・保守を行っている。契約形態は受託開発と社員派遣の2種類がある。2024年9月期のサービスライン別の売上高構成比は「業務系システム開発」が66.2%、「IT基盤」が17.7%、ソリューションが16.1%である。(1) 業務系システム開発業務系システム開発の業務は、システムの企画からコンサルティング、課題解決の提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種テストを経て納品に至るまで、さらに納品後の保守・運用などシステム開発のライフサイクル全般に及ぶ。新規導入に限らず導入後も顧客先に常駐または自社への持ち帰りにより保守を行い、顧客の新商品販売等のシステム対応から各種機能の追加・拡張等に対処している。(a) 金融系システム金融系企業では汎用機システムが多く利用されており、2025年の崖※への対応が急務となっている。課題解決のためには、汎用機システムのオープン化への移行及び同システムの継続・保守が必要となる。同社には、オープン系・汎用系両方のシステム技術者が所属しており、一般的に技術者が不足している汎用系システムにも対応できる体制を整えている。保険会社には、本社部門における契約管理・保全、請求・収納、顧客管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステムを提供している。銀行には、流動性預金、国内・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキングなどのチャネル系システムを提供している。クレジットカード会社には、請求、与信管理、顧客管理システムなどを提供している。※ 2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」で使用されたワード。国内企業がDXに十分に取り組まず複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システム（汎用機システムなど）が残存した場合、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失リスクがあることを示す。(b) 物流系システム国内の物流分野は少子高齢化により人手不足が深刻化しており、各物流会社同士の垣根を越えた共同物流やより精度の高いトレーサビリティ※1の重要性が高まっている。また増大・複雑化する倉庫内業務に対応するため、倉庫設備の自動化・ロボティクスの導入など物流業界の構造的変革も進んでいる。こうした状況の下、同社は2021年7月にWMS※2を開発し、提供を開始した。同社独自の倉庫管理システム「SmartWMS」は、入庫・在庫・帳票類の発行・出荷・棚卸など倉庫業務全般を一元化し、ペーパーレス化と高度な分析機能による生産性向上を実現、物流現場の省人化・効率化に寄与している。※1 商品の生産から消費までの過程を確認できる仕組みのこと。※2 Warehouse Management Systemの略。倉庫管理システムのこと。(c) 通信系システム通信キャリアに対し、ウェブサイト、受付窓口、代理店・量販店など消費者との接点となるシステムから、顧客登録、顧客情報管理、課金・入金、データ収集及び共通プラットフォームなど、業務の中核となるシステムのサービスを提供している。具体的には、モバイル端末申し込み・申し込み審査、電話・ネットワーク開通といった顧客管理系システムや、進捗管理・通信費再計算、基幹システム連携などの携帯電話再販システムなどを開発する「業務アプリケーション開発」、顧客とのコンタクト履歴を収集・蓄積し、分析業務等に活用するためのシステム構築「データレイク」などを提供している。(d) 流通・サービス・公共系システムホテル分野では10年以上IT部門の業務代行を行っており、ホテルにおける宿泊予約・フロントシステムの開発・保守・運用などを請け負っている。不動産分野では、デザイン会社と連携してCMS（Contents Management System）を導入し、物件の検索や空室管理などを行う物件情報システムや既存賃貸物件の家賃審査システムの開発を行っている。そのほかにも電子書籍配信・販売システム、電力・ガス等の社会インフラシステム、建設・建機系システムなどのサービスを提供している。(e) コネクテッド開発2024年9月期第1四半期に「業務系システム開発」に統合された。インターネットに接続された機器類から収集したデータを業務系システムに連動させて活用し、医療機器や車載機器に組み込まれるアプリケーション等の開発を行っている。(2) IT基盤「基盤構築」から「IT基盤」に名称を変更した。アプリケーション開発に限らず、ハードウェアやネットワークまでを含めた総合的なIT環境について、顧客に最適な提案を行い、ITシステムの基盤となるサーバー等ハードウェアの環境設計・構築・導入や、ネットワーク環境における通信機器の設定等を行っている。主に、保険業務における業務系システムを搭載する機器の切り替え業務や証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器の設定業務などがある。2024年9月期第1四半期よりISO/IEC/IEEE 29119に沿ったテストプロセス※を実施する「ソフトウェアテスト（第三者検証）」を「業務系システム開発」から移行した。新規サービスとして、「ITサポート」「ITアウトソーシング」も加えた。※ ISO/IEC/IEEE 29119はソフトウェアテストの統合的な世界規格で、テストプロセスを「組織のテストプロセス」「テストマネジメントプロセス」「動的テストプロセス」の3階層に分けて方針・戦略・管理・テスト等の方法を定義している。(3) ソリューション自社及び他社のソリューション製品を活用し、5Gとテレワークで重要となる情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPA※やクラウドでテレワークを効率化し働き方改革の推進と人手不足解消をサポートする「業務効率化ソリューション」、AI技術でDXを支援する「AIソリューション」など、顧客のビジネスの目的に合わせたソリューションサービスを提供している。※ Robotic Process Automationの略。人間にしかできなかったとされる作業を、AIや機械学習などを活用し人間に代わって行う仕組みのこと。同社は、出張・経費管理・請求書管理クラウドシステムの世界的シェアを持つ「SAP Concur」の認定パートナーであり、「Concur Japan Partner Award」を2019年、2021年～2024年と5度受賞している。「SAP Concur」は出張・経費管理プロセス全体をクラウド技術により一元化し、様々なサービス事業者と連携することで、出張・経費管理を自動化できるシステムである。ソリューションサービスにおいて同社はこのシステムを利用して顧客のDXを推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/18 13:03 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は156円安でスタート、三井住友や任天堂などが下落 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39208.12;-156.56TOPIX;2727.85;-0.35[後場寄り付き概況]　後場の日経平均は前日比156.56円安の39208.12円と、前引け（39281.06円）からやや下げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39110円-39300円のレンジで弱含み。ドル・円は1ドル＝153.60-70円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数がプラス圏で底堅く推移し0.7％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は上昇して始まった後はやや上値が重く0.7％ほど上昇している。　後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。日本時間明日未明に米国で予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見や、明日の日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見などを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きがある。一方。日経平均は昨日までの3日続落で500円近く下げており、下値では自律反発狙いや押し目待ちの買いが入りやすいようだ。　セクターでは、その他製品、情報・通信業、小売業が下落率上位となっている一方、輸送用機器、電気・ガス業、鉱業が上昇率上位となっている。　東証プライム市場の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ホンダ<7267>、任天堂<7974>、IHI<7013>、DeNA<2432>、ソニーG<6758>、楽天グループ<4755>、ファーストリテ<9983>、ルネサス<6723>、三井住友<8316>が下落。一方、日産自<7201>、三菱自<7211>、ディスコ<6146>、パーク24<4666>、イビデン<4062>、マツダ<7261>、サンリオ<8136>、霞ヶ関キャピタル<3498>、三井E&S<7003>、第一三共<4568>が上昇している。 ＜CS＞ 2024/12/18 13:02 注目トピックス　日本株 ニーズウェル Research Memo（2）：サービスライン再編で進化、IT基盤とDX支援を強化 *13:02JST ニーズウェル Research Memo（2）：サービスライン再編で進化、IT基盤とDX支援を強化 ■ニーズウェル<3992>の会社概要1. 会社概要同社は、金融向けを中心に、基幹業務に関わるシステム開発を行う「業務系システム開発」、ソフトウェアテストやITサポート、ネットワーク等の環境構築を行う「IT基盤」、AIやRPA技術でDXをサポートする「ソリューション」の3つのサービスラインを展開する独立系のシステムインテグレータ企業である。2024年9月期第1四半期から4つのサービスラインを3つに絞り、いくつかの変更を行った。具体的には、「業務系システム開発」と「コネクテッド開発」を統合し、新たに「業務系システム開発」として一本化した。また、「基盤構築」という名称を「IT基盤」に変更し、これまで業務系システム開発に含んでいた「ソフトウェアテスト」と「ITサポート」を「IT基盤」に集約した。これは、産業分野における大手企業グループが、子会社を通じた開発活動の進展に伴い、コネクテッド開発分野での需要が減少してきたことなどが理由で、戦略的な調整により、市場の変動や技術進化に対応するためのものである。2. 沿革同社は、経営計画の策定・改善業務・システム概要設計等の事業開発を行うことを目的に元 代表取締役会長の故・佐藤一男（さとうかずお）氏が1986年10月に設立した。時代とともに企業等のIT化が進みシステムの需要が増加したため、1992年8月にシステム部を創設し、現在の主力である「業務系システム開発」サービスを開始した。その後、2012年10月に現「IT基盤」サービスを、2013年4月に「コネクテッド開発」の前身となる「組込系開発」サービスを、2017年10月に現在の「ソリューション」の前身となる「ソリューション・商品等売上」サービスをそれぞれ開始した。2017年9月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ（スタンダード）に上場した。2018年6月には東証第2部に市場変更し、2019年6月に東証第1部へ移行した。2022年4月の東証再編に伴い、東証プライム市場へ移行した。2021年10月には零壱製作(株)の発行済株式の70%を取得し、2022年10月には(株)ビー・オー・スタジオ及び(株)コムソフトの全株式を取得し、それぞれ子会社とした。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/18 13:02 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は179円安の3万9185円、ＳＢＧが76.55円押し下げ 　18日13時現在の日経平均株価は前日比179.42円（-0.46％）安の3万9185.26円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は790、値下がりは785、変わらずは64。 　日経平均マイナス寄与度は76.55円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ファストリ <9983>が62.15円、中外薬 <4519>が13.02円、ソニーＧ <6758>が10.85円、リクルート <6098>が10.36円と続いている。 　プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を16.57円押し上げている。次いでディスコ <6146>が14.01円、第一三共 <4568>が14.01円、トヨタ <7203>が7.48円、ファナック <6954>が4.11円と続く。 　業種別では33業種中19業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、電気・ガス、鉱業、証券・商品と続く。値下がり上位にはその他製品、情報・通信、小売が並んでいる。 　※13時0分8秒時点 株探ニュース 2024/12/18 13:01 注目トピックス　日本株 ニーズウェル Research Memo（1）：2024年9月期も売上は堅調、2026年売上130億円目標に成長戦略加速 *13:01JST ニーズウェル Research Memo（1）：2024年9月期も売上は堅調、2026年売上130億円目標に成長戦略加速 ■要約ニーズウェル<3992>は、1986年に設立された独立系システムインテグレータであり、金融系システム開発を中心に、業務系システム開発、IT基盤構築、ソリューション提供など多岐にわたるサービスを展開している。2024年9月期の連結売上高は9,549百万円を達成し、前期比で9.0%増加した。特に、生保、社会インフラ・公共、AI関連分野が堅調に推移し、売上総利益も前期比で3.9%増加した。同社は、2026年9月期までに売上高130億円を目標とし、業務系システム開発を柱に、IT基盤やソリューション分野の拡大を図る戦略を推進している。また、ストック売上の比率を2024年9月期の65%から2026年9月期には70%へ引き上げる計画を立て、安定的な収益基盤の強化に努めている。1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の連結業績は、売上高が前期比9.0%増の9,549百万円、営業利益が同7.7%増の1,185百万円、経常利益が同6.4%増の1,208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.3%減の809百万円となり、経常利益率は12.7%を達成した。生保やAI関連が堅調で、独自ソリューション開発を推進した。また、効率化とコスト管理により営業利益を増大させ、成長基盤を強化した。2. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比11.0%増の10,600百万円、営業利益が同18.1%増の1,400百万円、経常利益が同15.9%増の1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%増の943百万円を見込んでいる。DX推進でIT需要が増加するなか、同社は業務系システム開発を基軸にIT基盤・ソリューションを拡大している。M&Aを含む成長戦略を進行中で、2025年9月期の売上高は既存事業の106億円にM&A 9億円を加えた115億円を目指す。3. 中期経営計画2024年8月、同社は、2024年9月期から2026年9月期における中期経営計画を発表した。旧中期経営計画の基本方針はそのままに、新たな施策を加えることで、さらなる成長を目指す。同社は、経営理念と戦略を基盤に、売上高成長率20%と経常利益率10%の維持を目指し、経済的健全性と持続的成長を両立させる方針だ。2026年9月期には売上高130億円、経常利益17億円を目標とし、年平均成長率（CAGR）14%を掲げている。また、EPS30円、PER20倍、ROE20%といった株主価値指標を設定し、成長と収益性のバランスを強化する。これにより、企業価値のさらなる向上を目指す。■Key Points・2024年9月期は前期比で売上高9.0%増、経常利益6.4%増で、経常利益率12.7%を達成。効率化で成長基盤を強化・2025年9月期は前期比で売上高11.0%増、経常利益15.9%増を見込み、DX推進とM&Aでさらなる成長を目指す・2026年9月期に売上高130億円、経常利益17億円を目指し、成長と収益性のバランスを強化する（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/18 13:01 新興市場スナップショット オンデック---ストップ高買い気配、24年11月期の営業利益予想を上方修正、複数の大型案件成約 *12:56JST <7360> オンデック 1975 カ - ストップ高買い気配。24年11月期の営業損益を従来予想の2.35億円の黒字から3.67億円の黒字（前期実績2.00億円の赤字）に上方修正している。成約件数は当初計画を下回るものの、手数料単価の大きい複数の大型案件が成約に至ったため。当初計画で見込んでいた一部費用が発生しなかったことも利益を押し上げる見通し。前日までの続落で値頃感があることも買いを後押ししているようだ。 ＜ST＞ 2024/12/18 12:56 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位に日産自 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１８日正午現在で日産自動車<7201.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。また、「売り予想数上昇」では５位となっている。 　１８日付の日本経済新聞朝刊が、「ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る」と報じた。ホンダ<7267.T>と日産自は持ち株会社を設立し、将来的には三菱自動車工業<7211.T>が合流することも視野に入れると伝えている。日産自は同日、コメントを開示。「報道の内容を含めて様々な検討を行っているが、現在決まっていることはない」としたうえで、更新情報があれば適切な時期にステークホルダーに公表する方針を示している。 　経営不振に陥っていた日産自に対しては、統合による相乗効果が期待され、同社株は大量の買い注文を集める形で急騰。前営業日比で８０円高の４１７円６０銭に上昇し、ストップ高の水準に買われた。目先の反騰機運の高まりを見込んだ投資家の存在が買い予想数の増加に寄与したようだ。半面、短期的な急騰の反動への警戒感が売り予想数の増加につながったとみられ、先行きに関しては強弱観が交錯した状態となっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 12:44 みんかぶニュース 個別・材料 ステムセル研が大幅反発、１９万株を上限とする自社株買いを実施へ 　ステムセル研究所<7096.T>が大幅反発している。１７日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を１９万株（発行済み株数の１．８５％）、または２億円としており、取得期間は１２月１８日から来年１１月３０日まで。株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するのが狙い。また、役職員へのインセンティブ付与なども理由としてあげている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 12:38 みんかぶニュース 個別・材料 ＩＨＩが朝高後に下げ転換、スペースワンの「カイロス２号機」打ち上げ失敗と伝わる 　ＩＨＩ<7013.T>が朝高後に下げに沈んだ。同社グループのＩＨＩエアロスペースが出資するスペースワン（東京都港区）が１８日午前、小型ロケット「カイロス２号機」の打ち上げを行ったものの、トラブルが発生し飛行中断措置がとられたと国内メディアが相次いで報じた。打ち上げが失敗に終わったことを受け、ＩＨＩ株には失望売りがかさんだようだ。打ち上げの失敗は３月の初号機に続いて、２回連続となるという。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 12:37 みんかぶニュース 個別・材料 チェンジＨＤが大幅続伸、Ｍ＆Ａ仲介のｆｕｎｄｂｏｏｋの子会社化を好感 　チェンジホールディングス<3962.T>が大幅続伸している。１７日の取引終了後、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開するｆｕｎｄｂｏｏｋ（東京都港区）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。地方企業の活性化などを目的に同事業に参入する。発表を好感した買いが入ったようだ。取得価額は概算で合計１５６億３０００万円。株式取得に伴い、三井住友銀行から借り入れを行う。２３日を取得日としてｆｕｎｄｂｏｏｋはチェンジＨＤの連結子会社となる予定。２５年３月期の業績予想への影響は現在精査中としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 12:36 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は下げ幅拡大 　後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比２３０円安前後と前場終値から下げ幅は拡大している。外国為替市場では、１ドル＝１５３円６０銭近辺での値動きとなっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 12:35 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日続落、ソフトバンクGが1銘柄で約66円分押し下げ *12:31JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日続落、ソフトバンクGが1銘柄で約66円分押し下げ 18日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり116銘柄、値下がり108銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は4日続落。前日比83.62円安（－0.21％）の39281.06円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は267.58ドル安の43449.90ドル、ナスダックは64.83ポイント安の20109.06で取引を終了した。長期金利の高止まりで寄り付き後、下落。朝方発表された11月小売売上高が市場予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを行うとの見方に変わりはないものの、来年の利下げペースが緩やかになるとの観測につながった。FOMCを前に金融政策の不透明感が重しとなり、ダウ平均、ナスダックともに終日軟調に推移した。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39100円台でスタートした後は下げ幅を縮小し、一時切り返す場面も見られた。日米中銀会合を前に積極的な売買は手控えられたことで指数の値動きは小幅に留まった。模様眺めの地合いが続いている。日経平均採用銘柄では、ホンダ<7267>と経営統合に向けた協議に入ると報じられたことで日産自<7201>が一時ストップ高。また、日産自が筆頭株主の三菱自<7211>も大幅高となったが、ホンダは売り優勢となった。この報道が刺激材料となり、マツダ<7261>、日野自動車<7205>、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>、スズキ<7269>など自動車関連が総じて上昇。ジェイテクト<6473>など自動車部品会社も買われた。このほか、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原製作所<6361>などが買われた。一方、昨日買われたソフトバンクグループ<9984>が反落したほか、ソニーグループ<6758>や任天堂<7974>、バンナムHD<7832>などエンタメ関連銘柄の一角も下落。このほか、住友ファーマ<4506>、アルプスアルパイン<6770>、日東電工<6988>、カシオ<6952>などが下落した。業種別では、その他製品、情報・通信、パルプ・紙、水産・農林などが下落した一方、輸送用機器、電気・ガス、鉱業、証券・商品先物、石油・石炭製品などが上昇した。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約66円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソニーG<6758>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、日東電<6988>、東エレク<8035>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはディスコ<6146>となり1銘柄で日経平均を約14円押し上げた。同2位は第一三共<4568>となり、TDK<6762>、アドバンテスト<6857>、トヨタ<7203>、ファナック<6954>、信越化<4063>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　39281.06(-83.62)値上がり銘柄数 　 116(寄与度+137.33)値下がり銘柄数 　 108(寄与度-220.95)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6146>　ディスコ　　　　　　 43450　　2170　 14.27<4568>　第一三共　　　　　　　4368　 　132　 13.02<6762>　TDK　　　　　　　　2073　 　 21　 10.36<6857>　アドバンテ　　　　　　8699　 　 35　　9.21<7203>　トヨタ自動車　　　　　2724　 　 51　　8.38<6954>　ファナック　　　　　　4074　 　 38　　6.25<4063>　信越化　　　　　　　　5214　 　 22　　3.62<6976>　太陽誘電　　　　　　　2197　 　105　　3.44<6361>　荏原製作所　　　　　　2572　 　100　　3.29<7269>　スズキ　　　　　　　　1797　 　 23　　2.96<8766>　東京海上HD　　　　　　5481　 　 56　　2.76<6920>　レーザーテック　　　 15695　 　210　　2.76<7201>　日産自動車　　　　　　 412　 　 75　　2.45<6841>　横河電機　　　　　　　3461　 　 69　　2.27<4507>　塩野義製薬　　　　　　2180　 　 22　　2.17<3659>　ネクソン　　　　　　　2237　 　 33　　2.14<7735>　SCREEN　　　　　 9365　 　159　　2.09<7270>　SUBARU　　　　　2563　 　 63　　2.06<7741>　HOYA　　　　　　 20240　 　125　　2.06<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7693　 　 44　　1.45○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 9500　　-337　-66.49<9983>　ファーストリテ　　　 53070　　-360　-31.96<6758>　ソニーG　　　　　　　 3311　 　-69　-11.34<4519>　中外製薬　　　　　　　6915　 　-86　 -8.48<6367>　ダイキン工業　　　　 17930　　-225　 -7.40<6988>　日東電工　　　　　　　2513　 　-38　 -6.25<8035>　東エレク　　　　　　 23780　 　-60　 -5.92<7267>　ホンダ　　　　　　　　1254　 -29.5　 -5.82<7974>　任天堂　　　　　　　　9313　　-177　 -5.82<9433>　KDDI　　　　　　　4972　 　-28　 -5.52<9613>　NTTデータG　　　　 　 3034　 　-32　 -5.26<4543>　テルモ　　　　　　　　3046　 　-18　 -4.73<9766>　コナミG　　　　　　　15165　　-130　 -4.27<7733>　オリンパス　　　　　　2352　 　-24　 -3.16<7832>　バンナムHD　　　　　　3727　 　-32　 -3.16<4704>　トレンドマイクロ　　　8491　 　-78　 -2.56<6098>　リクルートHD　　　　 11335　 　-25　 -2.47<4324>　電通グループ　　　　　3938　 　-74　 -2.43<2801>　キッコーマン　　　　　1733　 　-13　 -2.14<4021>　日産化学　　　　　　　4982　 　-64　 -2.10 ＜CS＞ 2024/12/18 12:31 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月18日 12時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (9023) 東京メトロ　　 東証プライム (7201) 日産自　　　　 東証プライム (3003) ヒューリック　 東証プライム (4576) ＤＷＴＩ　　　 東証グロース (3992) ニーズウェル　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (9023) 東京メトロ　　 東証プライム (215A) タイミー　　　 東証グロース (285A) キオクシア　　 東証プライム (9404) 日テレＨＤ　　 東証プライム (7201) 日産自　　　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 12:30 注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に *12:28JST 後場に注目すべき3つのポイント～日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に 18日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は4日続落、日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に・ドル・円は小じっかり、米金利安は一服・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は4日続落、日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に日経平均は4日続落。前日比83.62円安（－0.21％）の39281.06円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は267.58ドル安の43449.90ドル、ナスダックは64.83ポイント安の20109.06で取引を終了した。長期金利の高止まりで寄り付き後、下落。朝方発表された11月小売売上高が市場予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを行うとの見方に変わりはないものの、来年の利下げペースが緩やかになるとの観測につながった。FOMCを前に金融政策の不透明感が重しとなり、ダウ平均、ナスダックともに終日軟調に推移した。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39100円台でスタートした後は下げ幅を縮小し、一時切り返す場面も見られた。日米中銀会合を前に積極的な売買は手控えられたことで指数の値動きは小幅に留まった。模様眺めの地合いが続いている。日経平均採用銘柄では、ホンダ<7267>と経営統合に向けた協議に入ると報じられたことで日産自<7201>が一時ストップ高。また、日産自が筆頭株主の三菱自<7211>も大幅高となったが、ホンダは売り優勢となった。この報道が刺激材料となり、マツダ<7261>、日野自動車<7205>、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>、スズキ<7269>など自動車関連が総じて上昇。ジェイテクト<6473>など自動車部品会社も買われた。このほか、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原製作所<6361>などが買われた。一方、昨日買われたソフトバンクグループ<9984>が反落したほか、ソニーグループ<6758>や任天堂<7974>、バンナムHD<7832>などエンタメ関連銘柄の一角も下落。このほか、住友ファーマ<4506>、アルプスアルパイン<6770>、日東電工<6988>、カシオ<6952>などが下落した。業種別では、その他製品、情報・通信、パルプ・紙、水産・農林などが下落した一方、輸送用機器、電気・ガス、鉱業、証券・商品先物、石油・石炭製品などが上昇した。FOMC、そして、日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を明日に控えていることから、後場の東京市場も引き続き小動きの展開となりそうだ。日経平均は底堅い値動きが続いていることから39000円割れは回避されよう。上値は重いが底堅い地合いが後場も続くと考える。■ドル・円は小じっかり、米金利安は一服18日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、153円40銭から153円78銭まで値を上げた。前日海外市場で低下した米10年債利回りは底堅く推移し、ややドル買いの展開に。また、中国・香港株高で円買いは後退し、ドルを支えた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円40銭から153円78銭、ユーロ・円は160円96銭から161円48銭、ユーロ・ドルは1.0492ドルから1.0503ドル。■後場のチェック銘柄・夢展望<3185>、ユビキタスＡＩ<3858>など、6銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・11月貿易収支：-1176億円（予想：-6879億円、10月：-4621億円）【要人発言】・ハマス「人質解放や停戦合意は新たな条件なしに成立可能」＜国内＞・日銀金融政策決定会合（19日まで）＜海外＞・16:00　英・11月消費者物価指数（前年比予想：+2.6％、10月：+2.3％）・16:00　英・11月生産者物価指数・産出（前年比予想：-0.6％、10月：-0.8％） ＜CS＞ 2024/12/18 12:28 みんかぶニュース 市況・概況 「２０２４年のＩＰＯ」が１２位、きょうキオクシア上場＜注目テーマ＞ ★人気テーマ・ベスト１０ １　量子コンピューター ２　人工知能 ３　仮想通貨 ４　防衛 ５　半導体 ６　データセンター ７　ペロブスカイト太陽電池 ８　宇宙開発関連 ９　地方銀行 １０　ＴＯＰＩＸコア３０ 　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「２０２４年のＩＰＯ」が１２位となっている。 　きょう１８日、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス<285A.T>が東証プライム市場に新規上場した。初値は公開価格（１４５５円）をやや下回る１４４０円だったが、そこから上げ足を速め１５００円台に乗せるなど好調に推移している。東京地下鉄<9023.T>やスキマバイトのタイミー<215A.T>に続く注目企業の登場で、「２０２４年のＩＰＯ」のテーマには依然として投資家の高い関心が寄せられている。 　この日前引け時点の関連銘柄の値動きでは東京メトロ、タイミーが堅調。バイオベンチャーのＣｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A.T>、コンサルのグロービング<277A.T>、ＡＩ開発のオルツ<260A.T>が上昇し、前日上場した電子部品販売の黒田グループ<287A.T>も高い。一方、心臓の再生医療を手掛けるＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>が大幅安。人材育成のリスキル<291A.T>、ドローン開発のＬｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>やＴｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A.T>なども安い。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 12:20 後場の投資戦略 日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39281.06;-83.62TOPIX;2731.48;+3.28[後場の投資戦略]　米連邦公開市場委員会（FOMC）、そして、日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を明日に控えていることから、後場の東京市場も引き続き小動きの展開となりそうだ。日経平均は底堅い値動きが続いていることから39000円割れは回避されよう。上値は重いが底堅い地合いが後場も続くと考える。 ＜AK＞ 2024/12/18 12:17 ランチタイムコメント 日経平均は4日続落、日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に *12:12JST 日経平均は4日続落、日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に 　日経平均は4日続落。前日比83.62円安（－0.21％）の39281.06円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。　17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は267.58ドル安の43449.90ドル、ナスダックは64.83ポイント安の20109.06で取引を終了した。長期金利の高止まりで寄り付き後、下落。朝方発表された11月小売売上高が市場予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを行うとの見方に変わりはないものの、来年の利下げペースが緩やかになるとの観測につながった。FOMCを前に金融政策の不透明感が重しとなり、ダウ平均、ナスダックともに終日軟調に推移した。　米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39100円台でスタートした後は下げ幅を縮小し、一時切り返す場面も見られた。日米中銀会合を前に積極的な売買は手控えられたことで指数の値動きは小幅に留まった。模様眺めの地合いが続いている。　日経平均採用銘柄では、ホンダ<7267>と経営統合に向けた協議に入ると報じられたことで日産自<7201>が一時ストップ高。また、日産自が筆頭株主の三菱自<7211>も大幅高となったが、ホンダは売り優勢となった。この報道が刺激材料となり、マツダ<7261>、日野自動車<7205>、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>、スズキ<7269>など自動車関連が総じて上昇。ジェイテクト<6473>など自動車部品会社も買われた。このほか、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原製作所<6361>などが買われた。　一方、昨日買われたソフトバンクグループ<9984>が反落したほか、ソニーグループ<6758>や任天堂<7974>、バンナムHD<7832>などエンタメ関連銘柄の一角も下落。このほか、住友ファーマ<4506>、アルプスアルパイン<6770>、日東電工<6988>、カシオ<6952>などが下落した。　業種別では、その他製品、情報・通信、パルプ・紙、水産・農林などが下落した一方、輸送用機器、電気・ガス、鉱業、証券・商品先物、石油・石炭製品などが上昇した。　FOMC、そして、日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を明日に控えていることから、後場の東京市場も引き続き小動きの展開となりそうだ。日経平均は底堅い値動きが続いていることから39000円割れは回避されよう。上値は重いが底堅い地合いが後場も続くと考える。 ＜AK＞ 2024/12/18 12:12 注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（7）：2015年4月にビーコンITと経営統合。「ユニリタ」として新たなスタート *12:07JST ユニリタ Research Memo（7）：2015年4月にビーコンITと経営統合。「ユニリタ」として新たなスタート ■沿革と業績推移1. 沿革ユニリタ<3800>の前身であるスリービー(株)は、1982年に人材開発及び組織開発のためのプログラムを提供するビジネスコンサルタントの子会社として東京都中央区に設立された。ビジネスコンサルタントを起源とする(株)ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年8月、(株)ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更）が国内で販売していた「A-AUTO」を米国市場で販売することが目的であった。その後、1987年に(株)ビーエスピーへ商号を変更している。同社の転機は、1993年にソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのシステム運用関連の事業を継承し、システム運用管理パッケージソフトウェアの専門会社として本格的な活動を開始したことである。その後、ITシステム投資の拡大を追い風として順調に事業基盤の強化を図りながら、金融機関や大手企業を含め、基幹業務システム（メインフレーム）を中心に実績を積み上げてきた。2001年にはビーエスピーソリューションズを設立して、コンサルティングとソリューション事業を本格的に開始。2006年にジャスダック証券取引所に上場を果たした（2022年4月からの東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行）。2014年1月には、(株)ビーコンIT（登記社名：ビーコン インフォメーション テクノロジー）を連結化することで、データ活用などの成長分野を取り込むとともに事業構造の変革に着手した。2015年4月には連結子会社であるビーコンITを吸収合併するとともに、社名を(株)ユニリタに変更した。新社名には、価値創造のために「ユニークな発想」で「利他の精神」を持って顧客と社会の発展に貢献する企業を目指すという想いが込められている。2. 過去の業績推移同社の業績を振り返ると、売上高は2012年3月期から2014年3月期にかけて、オープン系システムへのシフトが進むなか、「システム運用事業（現 プロダクトサービスの一部）」の伸びが同社の成長をけん引した。ただ、2015年3月期にビーコンITの連結化により業容が大きく拡大した後は、事業構造変革に取り組むなかで売上高はしばらく伸び悩んできたと言える。もっとも、2019年3月期に「システムインテグレーション事業（現 プロフェッショナルサービスの一部）」を展開する無限の買収が業容拡大に寄与すると、2020年3月期以降は注力する「クラウド事業（現 クラウドサービス）」が着実に伸びてきた。損益面では、依然として「メインフレーム事業（現 プロダクトサービスの一部）」への収益依存度が高いものの、「プロダクト事業（現 プロダクトサービス）」の損益改善が進展するに伴って営業利益率は上昇傾向をたどり、2014年3月期は28.1%と高い水準に到達した。2015年3月期以降は、事業構造変革に伴う先行投資などにより営業利益率は低下しているが、それでも20%前後の水準を維持してきた。ただ、2019年3月期以降は、成長分野である「クラウド事業」や新規事業など、将来を見据えた先行投資の影響により営業利益率は従前と比べて低い水準にある。今後は、「クラウドサービス」の損益改善や「プロフェッショナルサービス」の付加価値向上などにより、「メインフレーム事業」の縮小に伴う影響をいかにカバーしていくのかが最大の注目点と言えるだろう。財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は、2014年3月期にビーコンIT連結化により一度低下したものの、2016年3月期はビーコンITの吸収合併（親会社の持分変動）に伴い80.1%に上昇した。また、短期的な支払能力を示す流動比率も潤沢な「現金及び預金」の残高を反映して高い水準（2024年3月期末で305.8%）で推移しており、財務基盤の安定性は非常に優れている。それが今後の成長に向けた先行投資を支えていると言える。一方、資本効率を示すROEも2ケタの水準で推移してきたが、事業ポートフォリオの変化と先行投資の影響により、2018年3月期以降は10%を下回っている。■株主還元2025年3月期は前期比2.0円増配の年間70.0円を予想。今後も利益成長に伴う増配基調が継続される見通し同社は、これまでの連結配当性向基準に代わり、2019年3月期からは株主資本配当率（DOE）を基準とした配当方針に変更している。先行投資などによる期間損益の変動に影響されず、安定かつ持続的な維持・増配を目指すところに狙いがある。また、自己株式取得についても機動的に実施し、取得済み分は適宜消却などを実施する方針としている。2025年3月期の配当については、前期比2.0円増配の年間70.0円（中間35.0円、期末35.0円）を予定している。中期経営計画によれば、今後も利益成長に伴う増配を継続する計画となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/12/18 12:07 注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（6）：グループ一体となった価値提供モデルの確立に取り組む *12:06JST ユニリタ Research Memo（6）：グループ一体となった価値提供モデルの確立に取り組む ■中期経営計画の方向性1. 中期経営計画の方向性ユニリタ<3800>は、2024年5月に中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を公表した。「Re.Connect 2026」※という基本方針の下、1) サービス提供型事業の拡大、2) 新たな価値提供モデルの確立、3) 事業プロセスの変革の3つの事業戦略をさらに進化させていく方針である。また、グループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造の実現に向け、人的資本投資の加速を含む、サステナビリティ基盤の強化にも取り組む考えだ。※ 様々なステークホルダーとの接点やつながり方を抜本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」という意味が込められている。(1) 3つの事業戦略のポイント1) サービス提供型事業の拡大引き続き、クラウド成長領域への投資の拡大や顧客の最適なモダナイゼーションの実現、製品・サービスの一部効率化と新規領域への参入検討などを進めていく。2) 新たな価値提供モデルの確立前中期経営計画でブラッシュアップした「サービスマネジメント」及び「データマネジメント」をコアコンピタンスに再定義したうえで、グループ横断、エコシステムによる顧客提供価値の高度化、社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化などに取り組む。3) 事業プロセスの変革サービスシフトを支える品質マネジメントの強化や、プロセス標準化による実装、運用体制の構築、並びに顧客起点での全社的カスタマーサクセス推進体制の確立を目指していく。(2) 財務目標最終年度（2027年3月期）の目標として、売上高140億円（3年間の平均成長率5.3%）、営業利益14.5億円（同12.4%）、ROE 8.8%（2024年3月期比+1.7pp）を掲げるとともに、投資計画（研究開発費、設備投資等）は累計24億円を見込んでいる。また、利益成長に伴う増配にも意欲的であり、2027年3月期の年間配当は1株当たり75.0円（2024年3月期比＋7.0円）を予想している。なお、計画には入っていないものの、M&Aも検討していく方針であり、データマネジメント人材の獲得やサービスラインの強化につながるような対象先を候補に考えているようだ。事業別の売上高計画を見ると、「プロダクトサービス」はメインフレームの縮小と新規成長サービスによるストック売上の拡大がほぼ均衡し横ばいで推移する一方、成長エンジンと位置付けている「クラウドサービス」の各カテゴリは大きく伸びる想定である。また、「プロフェッショナルサービス」についても、引き続きコンサルティングを起点とした高収益モデルへのシフトを進めていく。損益面でも、クラウドへの投資を継続しながらも収益性を重視した計画となっており、特に「クラウドサービス」における利益成長と「プロフェッショナルサービス」の収益性向上が営業利益率やROEの改善に寄与する想定である。2. 中長期的な注目点中期経営計画で掲げた方向性は、これまでと大きな変わりはなく、弊社においても理にかなったものと評価している。すなわち、DXの動きが社会全体で本格化する一方、IT人材不足が顕在化するなかで、これまでのIT課題だけでなく、事業課題や社会課題にまで領域を拡げるとともに、コンサルティングを起点としたバリューチェーンの最適化により、需要の拡大を取り込んでいく戦略は、持続的な成長を実現していくうえでも説得力がある。この3年間はこれまでの取り組みや明らかになった課題を踏まえ、形になりつつある事業モデルをさらにブラッシュアップし、具体的な収穫に結び付ける期間になるだろう。最大の注目点は、1) クラウドサービスの事業拡大に向けた道筋、2) 新たな価値提供型モデルの確立の2点である。特に1) については、パートナー各社との協業の形が見えてきた事業推進クラウドのブレークスルーに期待したい。そのためには、サービス&データマネジメント基盤における強みを訴求し、各方面から有力パートナーを呼び込むとともに、販売チャネルの獲得までを含めた戦略がカギを握るであろう。成功事案が増えれば、さらに新たなパートナーの獲得にもつながるといった好循環も考えられる。一方、ソーシャルクラウドにおいては、データを集めるところにこそ将来の優位性や参入障壁が確立されるビジネスモデルであるため、本格的な収益化には時間を要するものの、足元では具体的な動きが出始めており、軌道に乗れば計画の上振れ要因となる可能性も秘めている。2) についても、サービス&データマネジメント領域でのコンサルティングを生かした一気通貫型の価値提供型モデルが形となってきたが、まだまだ事業間及びグループ間の連携によるバリューアップの余地はありそうだ。2024年4月に実施した組織体制の強化（サービスマネジメント本部及びグループ戦略推進室の設置等）がどのように機能していくのか、その効果をフォローしていきたい。さらには、潤沢な営業キャッシュフロー（年間約15億円）や現預金残高（約90億円）、そして強固な財務基盤（自己資本比率75%水準）を生かしたM&Aの動きにも注目したい。クラウドへの成長投資が計画されているものの、投資余力は十分にあると見ており、M&Aの実現によっては成長スピードや価値提供型モデルの確立が一気に加速する可能性もある。いずれにしても、安定した収益源であるメインフレーム事業がキャッシュカウとしての役割を担っている間に、次の収益の柱を育て上げ、強固な収益基盤の維持・向上を図っていくことが中長期の最大のテーマであることは明らかであり、そういった視点から、今後の動向に注目する必要があろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/12/18 12:06 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小じっかり、米金利安一服で *12:05JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、米金利安一服で 18日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、153円40銭から153円78銭まで値を上げた。前日海外市場で低下した米10年債利回りは底堅く推移し、ややドル買いの展開に。また、中国・香港株高で円買いは後退し、ドルを支えた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円40銭から153円78銭、ユーロ・円は160円96銭から161円48銭、ユーロ・ドルは1.0492ドルから1.0503ドル。【経済指標】・日・11月貿易収支：-1176億円（予想：-6879億円、10月：-4621億円） ＜TY＞ 2024/12/18 12:05 注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（5）：社会課題の解決に向け、地方自治体・公共交通向けITサービスの導入を推進 *12:05JST ユニリタ Research Memo（5）：社会課題の解決に向け、地方自治体・公共交通向けITサービスの導入を推進 ■ユニリタ<3800>の主なトピックス1. 「LMIS」が「ITreview Grid Award」にて最高位を14期連続受賞サービスデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォームである「LMIS」が、アイティクラウド(株)が主催するアワード「ITreview Grid Award 2024 Summer」※の「インシデント管理ツール」部門と「ヘルプデスクツール」部門において、満足度・認知度ともに優れた製品であると評価され、最高位である「Leader」を受賞した。なお、「インシデント管理ツール」部門の「Leader」受賞は、2021 Springから14期連続となる。※ ビジネス向けIT製品やクラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview」では、集まったリアルユーザーのレビューをもとに、顧客満足度や市場での製品認知度の観点から、優れた製品を「Leader」に、顧客満足度の優れた製品を「High Performer」としてそれぞれ表彰している。2. 地方自治体・公共交通向けITサービスの進展2024年5月に日野自動車(株)<7205>と共同開発したゴミ収集業界向けソリューションサービス「GOMIRUTO」を神奈川県葉山町向けに提供開始した。ゴミ収集業務の効率化やデータに基づく運用改善を支援することが目的である。また、2024年7月には宮城県名取市の乗合バス「なとりん号」の大幅リニューアルに際し、「Community MaaS」が採択された。バス運行業務負荷の軽減からキャッシュレス決済導入による利用者の利便性向上など、地域公共交通のDXを支援するものである。下期に入ってからも、2024年11月には福島県三春町が推進する「共創・MaaS実証プロジェクト」※に採択された。高齢運転者の免許返納の促進や交通空白地の移動問題の解消など、地方が抱える共通課題の解決を目指すものであり、自治体初となる「交通のデジタル化」「新デマンド交通の導入」「データ収集と分析」などの交通DXの分野を担当する。※ 月額1万円の定額乗り合いタクシーの実証実験に参画。顧客管理システムやデータに基づく最適な配車ルートの策定を支援。同町の交通DXの実現に向け、路線バスや鉄道なども組み合わせた分析も担う。3. 新設した戦略推進室の取り組み同社は、中期経営計画の遂行にあたって、企業成長と機能強化の両輪を叶える組織へと進化するため、コアコンピタンスであるサービス&データマネジメントを推進する「サービスマネジメント本部」と、グループ横断で未来価値を創造する「グループ戦略推進室」の2つを新設した（2024年5月）。特に「グループ戦略推進室」については、中計で掲げる「新たな価値提供モデルの確立」に向け、グループ共通の強みをリブランディングし、社内外への認知度向上を図るとともに、グループエコシステム案件の創造と、開発からセールス、コンサルティング、そしてカスタマーサクセスに至るまで、グループバリューチェーンの最適化に取り組んでいる。■業績見通し2025年3月期の業績予想を据え置き、下期巻き返しにより通期では増収増益を見込む1. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比4.3%増の12,500百万円、営業利益を同2.6%増の1,050百万円、経常利益を同2.2%増の1,190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同4.2%増の850百万円と増収増益を見込んでいる。期初時点では、「クラウドサービス」の積極的な事業展開が増収に大きく寄与する前提となっていた。上期進捗は総じてスローペースではあったものの、上期出遅れた「クラウドサービス」の巻き返しとマイグレーション需要を捉えた「プロダクトサービス」の伸び、「プロフェッショナルサービス」（SI事業）の受注回復などによりキャッチアップを図る想定である。また、引き続き、需要が拡大しているコンサルティングを起点にして、グループ（各サービス）が一体となった新たな価値提供モデルの確立を推進していく考えだ。損益面では、戦略的投資を継続しながらも、「クラウドサービス」の黒字化や「プロフェッショナルサービス」の付加価値向上により増益を確保する想定であり、期初時点の前提を変えていない。戦略的投資については、人的資本の投資強化や経営基盤強化のための業務システム基盤刷新などに取り組む方針である。2. 弊社の見方通期業績を達成するためには、下期売上高6,753百万円、営業利益682百万円が必要となる。上期進捗は想定を下回ったものの、マイグレーション需要やDXに伴うIT投資意欲（特にコア領域であるデータ&サービスマネジメントの導入）などを背景に受注環境は良好であり、課題となっていた受注プロセスの改善が進めば十分にキャッチアップできるものと見ている。したがって、上期から取り組んでいるサービス提供体制の強化ならびにプロモーション強化がどのように成果に結びついてくるのかがポイントとなるだろう。また、来期以降の成長加速に向けて、「クラウドサービス」の体制強化（戦略的投資の中身とその成果）の動きにも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/12/18 12:05

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