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みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比でもみ合い圏推移
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１２０円安前後と前場終値と比較してもみ合い圏で推移。外国為替市場では１ドル＝１５７円１０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 12:32
注目トピックス 日本株
スマサポ Research Memo（2）：不動産管理会社向けのソリューション、入居者向けアプリの運営事業を展開
*12:32JST スマサポ Research Memo（2）：不動産管理会社向けのソリューション、入居者向けアプリの運営事業を展開
■スマサポ<9342>の会社概要1. 会社概要同社は、不動産管理会社向けのソリューション提供、賃貸物件の入居者向けアプリの運営などの事業を展開している。同社の経営理念は「smartなくらしをsupportする」であり、不動産管理会社と賃貸物件の入居者のコミュニケーションを活発化させることにより、不動産管理会社がこれまで得られなかった収益の獲得や貼り紙・電話などによる一方的な連絡が大半であったコミュニケーションをデジタル化することにより、不動産管理会社の業務負担の改善を支援している。2. 沿革大阪府を中心とした関西基盤の不動産管理会社である(株)宅都ホールディングス（現 (株)TAKUTO INVESTMENT）の100%子会社として、2012年4月に設立された(株)グローバルエージェントが同社の前身である。同社の代表取締役社長CEOの小田慎三（おだ しんぞう）氏をはじめとする経営陣は、当時自社内へ提供していた不動産管理会社の課題を解決するソリューションをほかの不動産管理会社へも提供するため、2016年9月に社名を現社名に変更し、入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」の提供を開始した。2017年1月には事業の多角化及び既存事業とのシナジー獲得などを目的に、同社が新電力会社より電気を仕入れて顧客に販売する新電力サービス「スマサポでんき」の提供を開始した。契約数は順調に増加していたものの、2020年12月の仕入電力価格の急騰に伴う売上原価の上昇により、2021年9月期は営業損失を計上した。その後も仕入電力価格の変動が大きかったため事業縮小を決定し、2022年1月より取次契約へと形態を変更し、現在ではおおむね撤退が完了している。2019年10月にアプリ開発などを行うand factory<7035>との業務提携契約を締結し、2020年8月に不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑に進めるための入居者アプリ「totono」の提供を開始した。2021年8月に「totono」事業をand factoryから譲り受け、導入社数の拡大に向けて事業育成を推進している。基幹サービスである「スマサポサンキューコール」については、2022年8月に商材の強化を目的としてENECHANGE<4169>と資本業務提携契約を、2023年8月には販路の拡大を目的として(株)リクルートと業務提携契約を締結した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2024/12/24 12:32
注目トピックス 日本株
スマサポ Research Memo（1）：2024年9月期は上方修正した業績計画を、売上・利益ともに過達して着地
*12:31JST スマサポ Research Memo（1）：2024年9月期は上方修正した業績計画を、売上・利益ともに過達して着地
■要約スマサポ<9342>は、2012年に大阪の不動産管理会社を母体に設立した。不動産管理会社向けのソリューション提供、賃貸物件の入居者向けアプリの運営などの事業を展開している。同社の主要サービスは、賃貸物件の入居者に対する新生活の総合サポートサービスである「スマサポサンキューコール」、契約情報の確認やチャットによる問い合わせなどができる入居者アプリ「totono（ととの）」である。1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の業績は、売上高が前期比37.2%増の2,674百万円、営業利益が108百万円（前期は133百万円の損失）、経常利益が112百万円（同143百万円の損失）、当期純利益が106百万円（同147百万円の損失）となった。同社は2024年8月9日に業績計画を上方修正したが、いずれの項目も過達した。売上高は、主要サービス「スマサポサンキューコール」「totono」の好調により大幅拡大した。営業利益は、増収効果に加え取引条件の見直しや各種アライアンスによる業務効率化などにより黒字転換した。2. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の業績は、売上高が前期比12.1%増の3,000百万円、営業利益が同84.5%増の200百万円、経常利益が同77.1%増の200百万円、当期純利益が同58.3%増の168百万円と、売上高・利益ともに過去最高を更新する見通しである。売上面は「スマサポサンキューコール」は入居者へのコンタクト数増、1コンタクト当たりの商材の販売単価増による売上拡大を計画する。「totono」は「スマサポサンキューコール」の顧客へのコンタクト強化による導入社数増により売上拡大を計画する。利益面では、事業拡大に伴い計画どおりの人件費や外注費の増加を見込んでいるが、営業利益率は増収効果により2.6ポイント改善する計画である。3. 今後の成長戦略同社は、「スマサポサンキューコール」の顧客基盤をベースとしつつ「totono」の事業育成に注力し、中長期的な収益成長を目指す。主な成長戦略は「スマサポサンキューコール」の拡大による安定収益の強化、「totono」の管理世帯数の増加による収益基盤の拡大、「totono」の他社提携などによる収益機会の拡大、の3つである。「スマサポサンキューコール」については大手不動産管理会社への導入、電子申込システムの連携により収益拡大を目指しており、大型案件の安定稼働に注力しながらさらなる大型受注をねらう。「totono」は、積極的な広告宣伝などにより管理世帯数を拡大するとともに、入居者に必要な情報や商品をタイムリーに提供するため他業種との提携を強化する。また、同社は2025年9月期以降、「totono」のビジネスモデルの変革を計画しており、中長期的な収益成長が期待される。■Key Points・不動産管理会社向けのソリューション、入居者向けアプリの運営事業を展開・2024年9月期は「スマサポサンキューコール」「totono」が好調に推移し、会社計画を過達・2025年9月期は売上高・利益ともに過去最高を更新へ・育成中の「totono」のビジネスモデルの変革により、中長期的な成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2024/12/24 12:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月24日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7267) ホンダ 東証プライム
(285A) キオクシア 東証プライム
(3825) リミックス 東証スタンダード
(3659) ネクソン 東証プライム
(2345) クシム 東証スタンダード
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7012) 川重 東証プライム
(8894) レボリュー 東証スタンダード
(7201) 日産自 東証プライム
(7267) ホンダ 東証プライム
(4107) 伊勢化 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 12:30
注目トピックス 日本株
TOKYO BASE：日本製で高品質・高価格の嗜好品マーケットを創造
*12:27JST TOKYO BASE：日本製で高品質・高価格の嗜好品マーケットを創造
TOKYO BASE <3415>は、TOKYOブランドを世界に発信するトレンド型セレクトショップ「STUDIOUS」を筆頭に「THE TOKYO」や「CONZ」を抱えるセレクトショップ事業、日本製（All Made in Japan）にこだわったコンテンポラリーモードブランド「UNITED TOKYO」や「PUBLIC TOKYO」などの自社ブランド事業を展開している。ブランド数は現状6だが、来春に新業態「GOOD EDITION」「RITAN」の2ブランドを展開予定。同社は日本製にて高品質・高価格の嗜好品マーケットを創造しており、世界の大都市に店舗を拡大。中国（北京・上海・深圳・広州）、アメリカはニューヨークと主要都市に店舗を構えている。また、大量生産・大量販売マーケットへ事業拡大しない事でサステナブル社会に貢献するなかで、日本全土が自社ブランド事業の原産地となっており、自社開発商品のタグには原産県を表記している。店舗の顧客層は20-35歳で客単価は2万円台後半から3万円台後半となる。「THE TOKYO」のみ顧客層が35-50歳で、客単価は6.8万円。2025年１月期第３四半期連結累計期間における店舗数は85店舗。2025年1月期第3四半期累計の売上高は前年同期比5.4%減の13,535百万円、営業利益が同75.6％増の644百万円で着地した。売上高はEC事業や中国事業の構造改革による減収を実店舗の増収でカバーできなかった。ただ、実店舗の業態別では、「STUDIOUS」が同8.0%増、「UNITED TOKYO」が同12.8%増、「PUBLIC TOKYO」が同11.9%増となるなど、引き続き旺盛なインバウンド消費で伸長したようだ。利益面では、自社オリジナル業態を中心にプライシング設計の見直しをはかり、EC構造改革が順調に進んでいるほか、在庫コントロールや管理体制が整備された事で評価損対象の在庫や在庫ロスの減少が要因となった。中国事業の不採算店舗からの撤退は引き続き実施しているが、既存店売上は同23.0%増と復調しつつある。通期の売上高は前期比0.1%増の20,000百万円、営業利益は同81.6％増の1,600百万円を見込んでいる。同社は、中期経営計画を開示しており、2028年1月期に売上高30,000百万円、営業利益3,000百万円、ROE20％などを目標として掲げている。この目標に向けてドミナント出店や路面出店の強化を図ることで実店舗全世界100店舗超、10業態以上のブランド、海外5か国以上、M&A1社以上を見据えている。また、中計期間は成長フェーズと捉え成長投資に重点を置く一方で、配当は安定性と継続性を前提としつつ毎期増配を目標としている。配当のほかに株主優待として自社取扱いアイテム商品購入券を配布しており、100株以上・保有2年未満で2,000円、100株以上・保有2年以上で4,000円、5,000株以上・保有2年未満で8,000円、5,000株以上・保有2年以上で30,000円となる。100株購入時で優待利回りは6％を超えており、業界最高水準の優待利回り率となっている。そのほか、政府目標で2030年にインバウンド消費15兆円（2023年：5.4兆円）が掲げられる中で、TOKYOBASE表参道・原宿エリアのインバウンド売上比率は50.6％と高水準で、今後のインバウンド売上増加にも期待がかかる。EC事業・中国事業の構造改革が進む中で業績は堅調に推移しており、将来性も捉えやすい中で持続可能なファッション業界の創造を掲げており、サスティナビリティ関連としても注目に値する。今後の高成長期待が高いプライム市場銘柄かつ5万円以下で購入可能な銘柄として、最も注目しておきたい。
＜NH＞
2024/12/24 12:27
みんかぶニュース 市況・概況
「ヨウ素」が２２位、ペロブスカイト太陽電池用材料として再脚光＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ ペロブスカイト太陽電池
２ 量子コンピューター
３ 人工知能
４ 半導体
５ 防災
６ データセンター
７ 防衛
８ 大阪万博
９ ＴＯＰＩＸコア３０
１０ ２０２４年のＩＰＯ
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ヨウ素」が２２位にランクインしている。
直近、伊勢化学工業<4107.T>が急速に上値を追い、マーケットで存在感を際立たせている。ヨウ素（ヨード）の国内トップメーカーで、ヨウ素市況の上昇を背景に収益は会社側の想定を上回って推移している。前週末２０日取引終了後に２４年１２月期の業績予想を上方修正、営業利益は従来予想の６８億円から７７億円（前期比４５％増）に大幅増額しており、これを好感して株価は２３日に大陽線を形成し３４９０円高に買われた。きょうも目先筋の利益確定売りをこなし、一時１５００円高と値を飛ばす場面があった。
市況上昇が顕著なヨウ素だが、株式市場では独自の視点で投資テーマとしてマークされている。現在、世界的な脱炭素への取り組みが進むなか、クリーンエネルギーへのアプローチも多極化している。再生可能エネルギーに関しても、常に新たな技術や可能性にマーケットの興味は尽きない。そのなか、太陽電池分野では、ペロブスカイトと呼称される結晶構造の材料を用いたニュータイプの有機系太陽電池が次世代の切り札として脚光を浴びている。
経済産業省が１１月２８日に公表した次世代型太陽電池戦略では、現在の主流となっているシリコン系に代わり、次世代型太陽電池としてペロブスカイト太陽電池に着目し、近い将来の需要拡大及び産業基盤の構築方針を掲げており、マーケットの関心を改めて集めている。
そして、ペロブスカイトはヨウ素と微量の鉛などを使った特殊な結晶構造を持つ化学材料であることから、原料であるヨウ素の需要拡大に対する思惑に火が付いた。伊勢化はそのシンボルストック的位置付けで人気化素地を内包している。関連銘柄としては伊勢化以外に、Ｋ＆Ｏエナジーグループ<1663.T>、日本触媒<4114.T>などにも投資家の視線が注がれている。小型株ではマナック・ケミカル・パートナーズ<4360.T>なども同関連の一角と目されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 12:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は失速、日本株安で
*12:20JST 東京為替：ドル・円は失速、日本株安で
24日午前の東京市場でドル・円は157円05銭から157円37銭まで値を上げたが、朝方の安値付近に失速した。前日のドル買いで利益確定売りが強まり、157円台は上値が重い。また、日経平均株価の反落で株安を嫌気した円買いがドルを下押ししている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円05銭から157円37銭、ユーロ・円は163円23銭から163円59銭、ユーロ・ドルは1.0395ドルから1.0408ドル。【要人発言】・日銀金融政策決定会合議事要旨(10月30・31日分)「内外に不確実性の高まり、政策をより慎重に」（1人の委員）「実質金利が自然利子率を下回る状況を維持しつつ緩やかな利上げ」（1人の委員）「経済・物価見通し実現なら緩和調整との基本的考えを共有」・豪準備銀行12月理事会議事要旨「インフレに自信が持てるまで十分に制約的な政策が必要」「インフレ率が目標を超える状態が長期間続くのに対し最小限の許容度」「前回の会合以降、インフレへの信頼もリスクは以前として存在」
＜TY＞
2024/12/24 12:20
後場の投資戦略
海外市場短縮取引で方向感に乏しい地合いに
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39055.35;-105.99TOPIX;2726.60;-0.14[後場の投資戦略] 今晩の海外市場では、英国、フランス、米国市場はクリスマス休暇前で短縮取引となっていることから後場の商いは前日よりも閑散となろう。為替も1ドル157円台で小動き推移となっており、後場の日経平均は39000円を挟んだ小動きが続く公算が大きい。
＜AK＞
2024/12/24 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は反落、海外市場短縮取引で方向感に乏しい地合いに
*12:10JST 日経平均は反落、海外市場短縮取引で方向感に乏しい地合いに
日経平均は反落。前日比105.99円安（－0.27％）の39055.35円（出来高概算10億1000万株）で前場の取引を終えている。 23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は66.69ドル高の42906.95ドル、ナスダックは192.29ポイント高の19764.88で取引を終了した。消費者信頼感指数の悪化を警戒し、寄り付き後、まちまち。連邦準備制度理事会（FRB）の速いペースでの利下げ期待の後退で長期金利上昇に連れダウは下落。サンタクロースラリーを期待したハイテクの買いにナスダックは底堅く推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、相場全体を押し上げ。クリスマスの祭日を控えて参加者が限定的な中、ダウもプラス圏を回復し終了した。 米国市場の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は前日比プラス圏でスタートしたが、買い一巡後は失速し一時39000円を割り込む場面も見られた。欧米投資家の多くがクリスマス休暇入りしていることで商いは閑散。方向感に乏しい展開となり、39000円水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、ホンダ<7267>との経営統合に向けた協議入りを発表した日産自<7201>は売られた。フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株の一角も弱い。また、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連銘柄の一角も売られた。このほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、TDK<6762>、アルプスアルパイン<6770>などが売られた。 一方、1.1兆円の自社株買いの取得枠設定を受けてホンダが大幅高となったほか、SUBARU<7270>、三菱自<7211>、マツダ<7261>など自動車株の一角も上昇。このほか、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>、三井住友<8316>、あおぞら銀行<8304>などの銀行株も上昇した。 業種別では、非鉄金属、サービス、情報・通信、精密機器、電気機器などが下落した一方、電気・ガス、輸送用機器、海運業、鉄鋼、銀行などが上昇した。 今晩の海外市場では、英国、フランス、米国市場はクリスマス休暇前で短縮取引となっていることから後場の商いは前日よりも閑散となろう。為替も1ドル157円台で小動き推移となっており、後場の日経平均は39000円を挟んだ小動きが続く公算が大きい。
＜AK＞
2024/12/24 12:10
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（9）：配当金はDOEの基準を段階的に引き上げることで実施
*12:09JST ケンコーマヨ Research Memo（9）：配当金はDOEの基準を段階的に引き上げることで実施
■株主還元策ケンコーマヨネーズ<2915>は株主還元策として、配当の実施と株主優待制度を導入している。配当方針は、業績に左右されない安定配当を実施するためDOE（株主資本配当率）を基準に行い、前述のとおり中長期経営計画の第1フェーズで1.5%以上、第2フェーズで2.0%以上、第3フェーズで2.5%以上と水準を段階的に上げていく計画である。2025年3月期の1株当たり配当金は同方針に基づき、前期比8.0円増配の38.0円と2期連続の大幅増配を予定している。2026年3月期以降も1株当たり純資産が積み上がり、DOEで1.5%以下となるようであれば増配が期待できる。また、株主優待制度も導入しており、毎年3月末に100株以上保有の株主に対して、保有株数に応じて自社製品の贈呈を行っている。100株以上1,000株未満保有の株主には1,000円相当、1,000株以上保有の株主には2,500円相当の自社製品を贈呈している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/24 12:09
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（8）：ROEの低下によりPBRは1倍割れの水準が続く
*12:08JST ケンコーマヨ Research Memo（8）：ROEの低下によりPBRは1倍割れの水準が続く
■ケンコーマヨネーズ<2915>の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応1. 現状分析東京証券取引所が2023年3月にPBR1倍割れの企業に対して、改善策を開示・実行するよう要請を出したことに基づき、同社も「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表した。同社は2020年以降、業績悪化を背景にPBRで1倍を下回る水準が続いていたが、利益を重視した取り組みにより2024年3月期の業績が回復したことから、2024年3月期末時点では0.8倍と前年同期の0.5倍から上昇に転じた。ただ、食品業種（プライム企業）の加重平均PBR1.7倍に対しては約半分の水準に留まっている。要因として、ROEの水準が低いことが一因と考えられる。ROEは2017年3月期の12.0%をピークにその後は右肩下がりとなり、2023年3月期は1.3%まで低下した。ROEを当期純利益率、総資産売上回転率（売上高÷総資産）、財務レバレッジ（総資産÷自己資本）の3つの指標に分解すると、当期純利益率と財務レバレッジの低下がROEの低下要因だったことがわかる。特に当期純利益率が、2017年3月期の4.0%から2023年3月期は0.6%まで低下しており、ROEの低下に大きく影響した。ROEを8%以上に引き上げ、株主還元を強化することでPBR1倍超の早期達成を目指す2. 取り組み方針PBR1倍の達成及び企業価値向上に向けた取り組みとして、同社は成長戦略の推進による収益拡大及び収益性の向上と併せて資本戦略を強化することでROEを8%以上に引き上げる方針だ。(1) 営業利益率6%以上に向けた施策ROEの要素の1つとなる当期純利益率を引き上げるためには、営業利益率の向上が必須となる。同社は、2024年3月期に3.3%だった営業利益率を2036年3月期に6%以上に引き上げることを目標に掲げている。営業利益率向上のための施策として事業ポートフォリオの再構築とグローバル展開の加速、新規事業の育成に取り組むほか、事業拠点再編による効率化やDX推進による労働生産性の向上（30%向上）に取り組む。また、現在1,300アイテムほどになっている商品数の統廃合を推進することで、既存商品の収益力の強化を進めている。2024年3月期は150アイテムほどの削減を実施した。同社はなかでもサラダ・総菜類のアイテム数が多いと認識しているようで、需要を見ながら商品の統廃合、あるいは同一商品でも容量サイズの見直しを進めることにしている。商品アイテム数を絞り込むことで生産効率も向上する見通しだ。営業利益率の今後の見通しについて、第1フェーズは事業基盤再構築のための先行投資期間となるため横ばい水準で推移すると見ており、こうした投資の効果が顕在化する2030年3月期以降に利益率も上昇傾向に転じるものと同社は見ている。(2) 資本戦略同社は2036年3月期にROE8%以上を目標として掲げており、営業利益率の向上と併せて自己資本の圧縮による財務レバレッジの向上にも取り組む方針だ。具体的には、政策保有株式を縮減し自己株式の取得を進める。自己株式取得については、第1フェーズで14億円程度を実施し、2036年3月期までに合計45億円の実施を見込んでいる。(3) 株主還元株主還元についても強化する。業績に左右されない安定配当を実施するため、DOE（株主資本配当率）を基準に配当を実施する方針である。DOEの水準については第1フェーズで1.5%以上、第2フェーズで2.0%以上、第3フェーズで2.5%以上と段階的に切り上げる計画としており、中長期的に見れば増配が期待できる。(4) 財務戦略中長期経営計画における資本配分（投資額）については、全体で749億円、うち成長戦略で239億円、スマート化で182億円、人材投資で122億円、サステナビリティと社会的責任で205億円を投下する計画だ。投資資金については、営業キャッシュ・フローや借入等で賄っていくと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/24 12:08
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（7）：2036年3月期に売上1,250億円以上、営業利益率6%以上目指す（2）
*12:07JST ケンコーマヨ Research Memo（7）：2036年3月期に売上1,250億円以上、営業利益率6%以上目指す（2）
■ケンコーマヨネーズ<2915>の今後の見通し(2) 基本戦略と取り組み状況中長期経営計画では、基本戦略として「成長戦略」「スマート化」「人材投資」「サステナビリティと社会的責任」の4つをテーマに各種施策に取り組んでいる。a) 成長戦略市場環境の変化に適応できる強い事業基盤を構築するため、既存事業の収益基盤強化とブランド構築の実行、事業ポートフォリオの再構築を推進していく。具体的には、マーケットインの発想による商品開発の強化や、基盤商品のブランディング強化により、調味料・加工食品事業におけるNB商品売上比率を2024年3月期の約30%から2028年3月期に50%に引き上げる。また、海外市場を本格的に開拓することで、海外売上高を2028年3月期に17億円に拡大し、2036年3月期には売上構成比で10%以上を目指す。EC事業では、一般消費者や小規模事業者向けをターゲットに、同社の強みを生かしたオリジナリティのある商品（自社商品以外の料理アイテムなども含む）を拡充することで、2028年3月期に2億円を売上目標に設定した。このうち、海外事業に関してはターゲットとする候補エリアをほぼ絞り込み、現在は事業戦略を立案している段階にある。順調に進めば、2026年3月期には進出方法も含めて具体的なプロジェクトが動き出す見通しだ。効率的に事業展開を進める方法としてM&Aも選択肢の1つとなっている。EC事業に関してはEC専用サイトの構築や物流委託会社の選定、EC向け商品の開発に着手した段階にある。また、同社は商品力の強化と生産効率の向上を図るべく、NB品、PB品問わず商品数の統廃合に着手している。整理する商品数はサイズや容量の見直しも含めてNB品で200品以上にのぼる。商品数を整理することで、製造時における生産準備作業の削減が可能となり、生産効率の向上につながっていく。同社はPB商品（顧客専用商品含む）についても従来は、顧客ごとの要望に応じて細かな仕様を決め商品開発を行ってきたが、業態別にある程度標準化を進めることで生産効率の向上を図っていく。同社ではこうした商品統廃合の取り組みによって、2026年3月期に6億円のコスト低減効果を見込んでいる。商品・メニュー開発においては、顧客要望に応える機動力の向上を図るべく、商品化決定基準を見直したほか、分野別戦略と連携した商品開発を進めている。商品化の決定基準として従来は、最低ロット・最低利益の水準を定めて決定していたが、今後は商品カテゴリー別やNB品、PB品ごとに等、政策的な商品化の決定を作成していく。これは中長期経営計画で設定した営業利益率6%以上の達成を意識した取り組みとなる。そのほか、コロナ禍で停滞していた新規顧客開拓における対面での営業・メニュー提案活動を強化していく。コロナ禍においては訪問営業が難しく、オンライン営業が中心であったが、新規顧客の開拓では、対面での営業活動が重要との考えに基づくものだ。同方針に基づき、2025年3月期は新規顧客先の訪問件数を前期比1.5倍に増やしていく。ブランディング戦略としては、引き続きマスメディアや各種展示会を通じて企業ブランド力の向上を目指す。b) スマート化DXを通じて企業改革や生産性の向上を図るとともに、成長性・合理化・効率化を目的とした事業拠点の再編などを推進する。2024年9月より本格的に稼働を開始した新基幹システムでは、事業拠点や商品ごとの売上・利益状況を早期に可視化することが可能となり、収益変動に対して迅速な対応が可能になる。現在はデータの収集及び検証・分析を行っている段階で、2026年3月期から導入効果が顕在化する見通しだ。同社は2036年3月期までに労働生産性を30%アップすることを目標に掲げている（2028年3月期までに10%アップ）。間接部門では生成AIやRPAツールの活用により業務効率の向上を図り、余剰となった人員を新規業務に再配置することで労働生産性を向上していく。また、販売面では新基幹システムの導入によるデータ活用や営業支援ツールの導入によって営業の生産性向上を図り、生産面では協働ロボットの導入や商品の統廃合による生産準備作業の削減などにより生産性を引き上げていく。なお、現在グループの生産拠点として国内に16拠点を有しているが、老朽化している工場もあり、現在拠点の再編・統合と併せてエネルギーコストを抑えた新拠点の開設や能力増強投資などの具体的な計画を策定している段階だ。事業拠点の再編及び強化に関連した投資額として、2028年3月期までの第1フェーズで86億円を投下する予定となっているが、時期としては後半の2年間で具体化するものと思われる（12年間では合計182億円）。c) 人材投資グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進するほか、2024年4月より新人事制度の運用を開始し、自己実現や成長を実感できる制度やキャリアプランを実現する研修制度の充実、資格取得の支援制度などを導入した。また、多様性に対応した働き方（勤務体系、育児短時間勤務期間の延長、年間総労働時間の見直し）についても各種制度を整備し充実を図っている。採用面では、キャリア採用やグローバル化を見据えた採用活動を強化する方針だ。d) サステナビリティと社会的責任環境問題への取り組みと地域社会への貢献活動を推進するほか、グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す。環境への取り組みとして、CO2排出量の削減について2019年度比原単位で2027年度は25.4%削減を目指すほか、2050年度にカーボンニュートラルの達成を目指す。また、廃棄物削減に関しても2019年度比原単位で2027年度は14.1%削減に取り組む。また、物流面において環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用を推進していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/24 12:07
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（6）：2036年3月期に売上1,250億円以上、営業利益率6%以上目指す（1）
*12:06JST ケンコーマヨ Research Memo（6）：2036年3月期に売上1,250億円以上、営業利益率6%以上目指す（1）
■ケンコーマヨネーズ<2915>の今後の見通し2. 中長期経営計画『KENKO Vision 2035』(1) 『KENKO Vision 2035』の概要同社は2024年5月に、2036年3月期までの12年間の中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を発表した。「サラダ料理で世界一になる」をビジョンに掲げ、持続的な成長の実現に向けて抜本的改革に取り組み企業価値のさらなる向上を目指す。『KENKO Vision 2035』では第1フェーズ（2025年3月期〜2028年3月期）を事業構造の改革期、第2フェーズ（2029年3月期〜2032年3月期）を再成長期、第3フェーズ（2033年3月期〜2036年3月期）を進化・発展期と位置付けた。経営数値目標は、第1フェーズの最終年度となる2028年3月期に売上高1,020億円以上、営業利益33億円以上とし、2036年3月期には売上高で1,250億円以上、営業利益で75億円以上、営業利益率で6%以上を目標に掲げた。第1フェーズでは成長基盤を構築するための事業ポートフォリオ改革や事業拠点の再編、DX投資などの先行投資を実施することもあり、営業利益で年平均成長率3%以上と堅実な目標となっているが、2025年3月期に40億円を超える公算が大きい。2026年3月期以降の利益水準の考え方としては2025年3月期の水準を下限とし、維持向上を目指していくものと弊社では見ている。また、第2フェーズ以降は年率10%以上と利益成長を加速する計画となっているが、発射台となる2028年3月期の利益水準次第で、目標とする成長率も変わってくる可能性がある。なお、12年間の年平均売上成長率は3%以上を目指しているが、直近10年間が年率4%成長だったことや、海外事業への本格進出などを考慮すれば実現性の高い目標と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2024/12/24 12:06
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（5）：2025年3月期業績は7期ぶりに過去最高益更新へ
*12:05JST ケンコーマヨ Research Memo（5）：2025年3月期業績は7期ぶりに過去最高益更新へ
■ケンコーマヨネーズ<2915>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し同社は2024年8月5日付で、2025年3月期業績見通しの上方修正を行った。売上高は前期比3.7%増の92,000百万円（期初計画比2,000百万円増）、営業利益は同52.6%増の4,500百万円（同1,300百万円増）、経常利益は同50.0%増の4,650百万円（同1,350百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.4%増の3,185百万円（同925百万円増）とし、各利益は2018年3月期以来、7期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。売上高はタマゴ加工品を中心に調味料・加工食品事業で前期比4.1%増となるほか、総菜関連事業等も同2.6%増と堅調を持続する見通しである。期初計画比の増減内訳を見ると、調味料・加工商品事業では、ポテトサラダの落ち込みによりサラダ・総菜類を1,520百万円引き下げた一方で、マヨネーズ・ドレッシング類を1,059百万円、タマゴ加工品を1,669百万円、その他を371百万円引き上げた。また、総菜関連事業等は424百万円の増額修正となっている。販路別では引き続き外食業界向けを中心に拡大が続く見通しだ。外食業界の月次売上動向を見ると、2023年と比較して伸び率は鈍化傾向にあるものの、2024年9月が前年同月比8.2%増、10月が同6.1%増と引き続き堅調に推移しており、今後もインバウンド需要が続いていることから、堅調な推移が見込まれる。中食（惣菜）の市場動向についても、2024年4月以降4%前後で安定した伸びが続いている。料理の「簡便化」や「個食化」といったトレンドに変わりないほか、野菜価格高騰の影響もあって、今後も需要は堅調に推移するものと予想される。こうしたなかで、同社の下期売上計画は前年同期比1%強の伸びとなっている。前下期からタマゴ加工品の売上が回復しハードルが高くなっていることもあるが、やや保守的な印象で若干の上振れ余地があると弊社では見ている。営業利益の増減要因を見ると、価格改定効果で1,035百万円、販売数量増で333百万円、原材料費の低減で593百万円、生産効率の向上で734百万円の増益要因となる一方、固定経費等の増加で1,144百万円を減益要因として見込んでいる。価格改定効果については、新たな値上げを予定していないため上期のみの効果となる。また、原材料費については上期に775百万円の増益要因となったが、下期は逆に182百万円の減益要因で見込んでいる。2024年8月以降、夏場の猛暑による供給量の減少、外食業界での月見メニュー商戦の活発化による需要の増加、さらにクリスマスシーズンに入りさらなる需要の増加により、鶏卵相場が上昇しており仕入コストの増加が見込まれるほか、高病原性鳥インフルエンザ発生拡大に備えて殻付き卵の在庫を多めに保有するための保管料や凍結卵の輸入コスト増を織り込んだものとなっている。また、包装資材の価格も上昇傾向にありコスト増要因となる。生産効率向上の効果については、上期654百万円に対して下期は80百万円と少ないが、タマゴ加工品の製造ラインの稼働率が前下期は回復していたことが主因だ。今後は商品アイテム数の見直しなどによる生産効率向上に取り組んでいく。一方、固定経費等の増加については、上期213百万円から下期は931百万円に拡大する見込みとなっている。2024年9月より新基幹システムを稼働し、減価償却費や運用費などで2億円弱のコスト増要因となるほか、2024年10月〜11月に東京、大阪でグループ総合フェアを開催したこと（2年前の前回は東京のみの開催）、中長期経営計画で立案した各種施策の一部が下期から実行段階に移り、関連費用の増加が見込まれることなどが要因だ。全体的には利益ベースでも保守的な印象を受けるが、鶏卵価格や包装資材などの価格上昇リスクがあることや、2026年3月期以降を見据えると、利益水準のハードルをあまり高くするのは得策ではなく（2026年3月期に減益となるリスクが高くなるため）、利益ベースでは計画の範囲内で着地することも十分に考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2024/12/24 12:05
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（4）：有利子負債の削減が続き、手元キャッシュは100億円超に
*12:04JST ケンコーマヨ Research Memo（4）：有利子負債の削減が続き、手元キャッシュは100億円超に
■ケンコーマヨネーズ<2915>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比1,927百万円減少の65,443百万円となった。流動資産では現金及び預金が211百万円、たな卸資産が180百万円増加した一方で、売掛金が1,256百万円減少した。固定資産では、減価償却が進んだことにより有形固定資産が917百万円減少した一方で、新基幹システムの開発に伴い無形固定資産が127百万円増加した。新基幹システムについては総額約1,800百万円の投資で、9月より運用を開始している（5年定額償却）。負債合計は前期末比3,719百万円減少の24,672百万円となった。有利子負債が977百万円減少したほか、買掛金が2,018百万円、未払金が1,077百万円それぞれ減少したことによる。また、純資産は同1,792百万円増加の40,771百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより利益剰余金が1,927百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が171百万円減少した。経営指標は、有利子負債の削減が進み、自己資本比率で前期末比4.4ポイント上昇の62.3%、有利子負債比率で同3.2ポイント低下の14.5%となるなど財務の健全性が一段と上昇した。ここ数年は大型の設備投資がなかったため財務体質の強化が進み、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も100億円を超えるなど大幅に改善した。同社は2025年3月期からスタートした中長期経営計画のなかで、工場の再編・新設も含めた成長投資を実施していく方針を明らかにしており、手元キャッシュはこうした成長投資や株主還元などに充当していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/24 12:04
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（3）：2025年3月期中間期は価格改定効果や生産効率の向上などにより大幅増益に
*12:03JST ケンコーマヨ Research Memo（3）：2025年3月期中間期は価格改定効果や生産効率の向上などにより大幅増益に
■ケンコーマヨネーズ<2915>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比6.1%増の46,455百万円、営業利益で同308.0%増の3,194百万円、経常利益で同286.3%増の3,272百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同314.1%増の2,246百万円と増収増益となり、中間期として過去最高業績を更新した。売上高は前年同期に鶏卵不足による販売制限の実施で落ち込んでいたタマゴ加工品が前年同期比26.9%増の11,360百万円と急回復したことが主な増収要因となった。販路別では外食業界向けがインバウンド需要の拡大もあって同10.0%増となったほか、量販店向けが同7.7%増、コンビニエンスストア（以下、CVS）が同4.0%増とそれぞれ堅調に推移した。また、給食事業者向けも新規顧客の開拓が進んだことで同14.8%増と好調に推移した。一方、製パン事業者向けは同1.9%減と若干ながら減少に転じた。前期にタマゴ加工品の販売制限を実施していた影響で、既存顧客のうち他社への切り替えや内製化にシフトした顧客が一定数発生したことが要因だ。営業利益は前年同期比で2,411百万円の増益となった。増減要因を見ると価格改定効果で1,035百万円、数量増効果で161百万円、鶏卵相場の下落を主因とした原材料コストの低減で775百万円、生産効率の向上で654百万円の増益要因となり、人件費の増加や経営基盤強化のための費用など固定経費の増加213百万円を吸収した。価格改定に関しては、2023年7月以降にロングライフサラダや和惣菜の値上げを実施しており、その効果が出た。2025年3月期は価格改定の予定はない。また、生産効率の向上に関しては販売制限解除によってタマゴ加工品の製造ラインの稼働率が回復したことが主な要因となっている。調味料・加工食品事業が大幅増益、総菜関連事業等も堅調持続2. 事業セグメント別動向(1) 調味料・加工食品事業調味料・加工食品事業の売上高は前年同期比7.3%増の36,721百万円、セグメント利益は同744.0%増の2,670百万円となった。売上高は外食市場の拡大を追い風に連続増収となり、利益面では前述のとおり価格改定効果や原材料コスト低減、生産効率の向上などによって大幅増益となった。商材別の売上動向を見ると、タマゴ加工品が前下期からの販売制限解除の流れを受けて急回復した。外食業界でタマゴ加工品のメニューが増加したほか、タマゴサラダがCVSや製パン事業者向けに好調だった。マヨネーズ・ドレッシング類は同1.3%増の13,825百万円と堅調に推移した。外食や量販店向けにマヨネーズが増加したほか、「薫るトリュフ」シリーズが外食業界向けに好調だった。同シリーズは手軽にメニューに高級感や付加価値を付与でき、様々な料理で活用できる汎用性の高さが評価され、採用が拡がった。一方、サラダ・総菜類は同0.9%減の10,658百万円と若干の減収となった。小容量サイズの商品は引き続き好調だったものの、前年同期に販売制限していたタマゴ加工品の代替メニューとして伸びていたポテトサラダが反動減となった。その他の売上高は、冷凍ポテトや冷凍サツマイモを中心に同1.8%増の876百万円と堅調に推移した。(2) 総菜関連事業等総菜関連事業等の売上高は前年同期比2.3%増の9,300百万円、セグメント利益は同1.0%増の448百万円となった。前期に引き続きおつまみ惣菜などマーケットイン発想による商品化や販売カテゴリーの拡大に取り組んだほか、宅配企業への販路拡大が進んだことも増収要因となった。利益面では、高付加価値商品の開発・販売や商品の統廃合、NB商品の強化に取り組んだことで人件費の増加を吸収し、増益を確保した。(3) その他その他には連結子会社サラダカフェで展開するサラダ専門店の収益に加えて、海外事業の持分法投資損益が利益に含まれている。店舗数が前年同期比1店舗減の12店舗となったことで、売上高は同4.4%減の433百万円と減少したものの、経費抑制や商品力の強化に取り組んだことや、2024年8月に実施した価格改定の効果によりセグメント利益は同280.7%増の1百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/24 12:03
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にリミックス
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２４日午前１１時現在で、リミックスポイント<3825.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。
この日の東京株式市場でリミックスはしっかり。仮想通貨（暗号資産）相場の上昇を背景に、ビットコインを保有する同社は１１月半ばごろに人気化。１５０円台前後から４５０円まで一気に水準を切り上げた。足もと短期急騰の反動で調整しているものの、引き続き同社株に対する買い予想は根強いようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 12:02
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（2）：ロングライフサラダで業界トップシェア、マヨネーズ類等でも大手の一角占める
*12:02JST ケンコーマヨ Research Memo（2）：ロングライフサラダで業界トップシェア、マヨネーズ類等でも大手の一角占める
■会社概要1. 事業内容ケンコーマヨネーズ<2915>は主に業務用のサラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを製造販売する調味料・加工食品事業を展開しており、連結子会社で日配品の総菜類の製造販売及び店舗事業などを行っている。直近5期間の事業セグメント別売上高の推移を見ると、主力の調味料・加工食品事業は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で外食業界が大きな打撃を受けた2021年3月期に落ち込んだものの、2022年3月期以降は回復基調に転じた。一方、子会社で展開する総菜関連事業等は女性の社会進出や個食化需要の拡大といった市場環境の変化を追い風に、2024年3月期まで12期連続で増収となっている。その他（店舗事業）は運営店舗数の減少などもあり、ここ数年は伸び悩んでいる。2025年3月期中間期の販路別売上高構成比を見ると、外食業界向けが29.2%、量販店向けが28.0%、コンビニエンスストア向けが21.9%と3分野で全体の約8割を占めており、残りは製パン事業者や給食事業者向けなどとなっている。2020年3月期の構成比と比較すると、外食業界向けが1.6ポイント上昇、量販店向けは惣菜需要の拡大に加えて、ドラッグストアなどの新たな業態向けの開拓に取り組んできた結果、3.4ポイント上昇した。一方、コンビニエンスストア向けの構成比が4.7ポイント低下したのは、2023年前半に発生した高病原性鳥インフルエンザの感染拡大で鶏卵不足が生じ、主力製品であるタマゴ加工品の供給制限を一時的に実施した影響がまだ残っていると思われる。2. 特長及び事業環境同社の特長は、安定して高い品質の商品を供給する生産体制を全国に構築していることに加えて、分野を業態別に細分化し、営業・商品開発・生産・メニュー開発チームが一体となり顧客ニーズを満たす商品開発力やきめ細やかな営業対応力を実現するための総合力を持ち合わせていることにある。外食業界向けを例にとって見ると、同社の外食向け売上高はコロナ禍前の2020年3月期の20,556百万円に対して2024年3月期は25,339百万円と、2020年3月期比23.2%増となった。一方、(一社)日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」によると、外食業界全体の2023年の売上高は2019年比7.7%増となった。年度と暦年の違いはあるものの、外食業界において同社のシェアが拡大したことがうかがえる。外食業界においても人手不足により調理の「簡便化」ニーズが増大しており、サラダ・総菜類の需要が伸びているものと推測される。今後も労働人口が減少するなかで、人手不足という課題は変わらないと見られ、味の良さと品質面に加えて「簡便化」を切り口とした商品開発を進めることで売上を拡大していく余地は大きいと思われる。3. 生産体制、グループ子会社同社は、本社の7工場、連結子会社7社の9工場で国内生産を展開している。子会社では主にスーパーマーケット（以下、スーパー）への日配品（総菜関連）の生産を行っており、地域に密着した生産体制を整えている。24時間営業のコンビニエンスストア向けにはジャスト・イン・タイム対応が必須であり、一部の工場では365日体制で数量変動に迅速に対応できるフレキシブルな生産体制を整えている。子会社のサラダカフェ(株)では、サラダ専門店を12店（2024年11月時点）運営している。首都圏や関西圏の百貨店及びショッピングモール内に出店しており、サラダメニューの新たな提案など情報発信の場としての役割も果たしている。海外事業は、2012年にインドネシアで現地の食品メーカーと合弁会社PT.Intan Kenkomayo Indonesiaを設立（出資比率49%）し、マヨネーズ・ソース類の製造・販売のほか、液卵も販売している。海外売上高はまだ少ないものの、中長期経営計画では成長戦略の1つとしてM&Aも含めた海外事業の拡大を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/24 12:02
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（1）：2025年3月期は7期ぶりに最高益更新へ
*12:01JST ケンコーマヨ Research Memo（1）：2025年3月期は7期ぶりに最高益更新へ
■要約ケンコーマヨネーズ<2915>は、サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを手掛けるケンコーマヨネーズ本体の調味料・加工食品事業と、連結子会社で構成されている総菜関連事業等からなる食品メーカーである。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期（2024年4月～9月）の連結業績は、売上高で前年同期比6.1%増の46,455百万円、営業利益で同308.0%増の3,194百万円となり、いずれも中間期として過去最高を更新した。売上高はインバウンド需要の拡大もあって外食業界向けが同10.0%増と好調に推移したほか、量販店向けやコンビニエンスストア向けも堅調に推移した。商材別では前年同期に落ち込んでいたタマゴ加工品が、鶏卵不足の解消により同26.9%増と急回復し、売上増のけん引役となった。利益面では、価格改定効果で1,035百万円、原材料コストの低減で775百万円、生産効率の向上で654百万円の増益要因となり、人件費などのコスト増を吸収した。2. 2025年3月期業績見通し2025年3月期業績は売上高で前期比3.7%増の92,000百万円、営業利益で同52.6%増の4,500百万円を見込む。下期は価格改定効果がなくなることに加えて、鶏卵や包装材など原材料価格の上昇、並びに新基幹システムの稼働や中長期経営計画における戦略の施策費用増を織り込んでいるため、収益水準が中間期と比較して落ち込むものの、通期では7期ぶりに最高益を更新する見通しだ。下期の売上高は前年同期比で1%強の伸びを計画しているが、外食業界などの市場動向に変化はなく、売上高は若干の上振れ余地があると弊社では見ている。3. 中長期経営計画『KENKO Vision 2035』の概要同社は2036年3月期までの中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を発表した。「サラダ料理で世界一になる」をビジョンに掲げ、抜本的改革と企業価値のさらなる向上に取り組む。2028年3月期までの4年間を第1フェーズとし、事業構造改革を推進する。具体的には、NB（ナショナルブランド）比率を前期の約30%から50%に引き上げブランド力の向上を図るほか、EC事業の拡大や海外事業の推進、新規事業の創出に取り組む。また、DXの推進による業務効率の向上、工場の再編並びに商品アイテムの整理統合による生産効率の向上を図っていく。これら事業構造改革に関わる投資額は後半の2年間に偏重する計画となっているため、2028年3月期の営業利益目標は33億円以上と保守的に策定したが、2025年3月期の利益水準が40億円を上回る見通しとなっている。このため、2026年3月期以降の利益水準についても事業構造改革の実行を優先しながらも、利益水準は少なくとも2025年3月期の水準を維持することを目標にしていくものと見られる。2029年3月期以降は事業構造改革の効果が顕在化し成長期に移行する見通しであり、最終目標として2036年3月期に売上高1,250億円以上、営業利益で75億円以上、営業利益率6%以上、ROE8%以上を目指す。4. 株主還元策同社は、業績変動に左右されない安定配当を継続するため、DOE（株主資本配当率）を基準に配当を実施する方針としている。中長期経営計画の第1フェーズ（～2028年3月期）はDOE1.5%以上、第2フェーズ（～2032年3月期）は2.0%以上、第3フェーズ（～2036年3月期）は2.5%以上と段階的に水準を切り上げていく。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期比8.0円増配となる38.0円を予定している。また株主優待制度も導入しており、毎年3月末時点で100株以上保有の株主に対して保有株数に応じて自社製品（1,000円または2,500円相当）の贈呈を行っている。■Key Points・2025年3月期中間期は価格改定効果や生産効率の向上などにより大幅増益に・2025年3月期業績は7期ぶりに過去最高益更新へ・事業構造改革とDXによる生産性向上により、2036年3月期に売上高1,250億円以上、営業利益率6%以上を目指す・配当金はDOEの基準を段階的に引き上げる計画（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/24 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝反落、商い低調で朝高後に値を消す
２４日前引けの日経平均株価は前営業日比１０５円９９銭安の３万９０５５円３５銭と反落。前場のプライム市場の売買高概算は１０億１４９８万株、売買代金概算は１兆７１１４億円。値上がり銘柄数は７２６、対して値下がり銘柄数は８５２、変わらずは６５銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は買いが先行し、日経平均株価は朝方３万９２００円台に上昇したが、その後は商いが盛り上がりを欠くなかで値を消す展開となり、取引後半はマイナス圏での推移に終始した。前日の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って上昇、フィラデルフィア半導体株指数(ＳＯＸ指数)も高かった。また、外国為替市場では１ドル＝１５７円台まで円安が進んだこともあって、きょうの東京市場に追い風環境とみられたが買いは続かなかった。半導体関連の上値の重さが意識されたほか、日経平均寄与度の高い値がさ株が売られたことで、全体指数に下げ圧力が加わった。もっとも下値も固く、前引けは３万９０００円台をキープして着地している。
個別では売買代金上位のディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体製造装置大手が軟調、ＩＨＩ<7013.T>も売りに押された。フジクラ<5803.T>も安い。ファーストリテイリング<9983.T>も冴えない。あさひ<3333.T>が急落、東宝<9602.T>も大きく売り込まれた。古河電気工業<5801.T>も安い。半面、ホンダ<7267.T>が断トツの売買代金となり株価も大幅高に買われた。任天堂<7974.T>がしっかり、信越化学工業<4063.T>も買いが優勢だった。日本製鉄<5401.T>も頑強。前日まで２日連続ストップ高を演じたマーケットエンタープライズ<3135.T>は、きょうは値幅制限拡大となり、一時３８０円あまりの急騰をみせる場面があった。ダブル・スコープ<6619.T>、イーレックス<9517.T>も高い。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 11:53
個別銘柄テクニカルショット
フジクラ---利食い優勢も25日線接近では押し目狙い
*11:51JST <5803> フジクラ 6140 -206
買い先行で始まったが、寄り付き直後に付けた6423円を高値に、利益確定の流れから下げに転じている。ただし、上向きで推移する25日線を支持線としたトレンドを形成しており、同線に接近する局面においては、押し目待ち狙いの買いが入りやすいだろう。週間形状では上向きで推移する13週線を支持線とした上昇トレンドを継続している。
＜FA＞
2024/12/24 11:51
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続落、米債券安を受け売り先行
２４日の債券市場で、先物中心限月３月限は続落。前日の米長期債相場が反落（金利は上昇）したことを受け、国内債の先物にも売りが先行した。
米財務省が週内に実施する５年債入札と７年債入札を控えて需給緩和が懸念されるなか、２３日に米長期金利が上昇したことが東京市場に影響。２５日に予定されている日銀の植田和男総裁の講演に対する警戒感もあり、債券先物は寄り付き直後に１４２円２０銭まで軟化する場面があった。その後は軟調な日経平均株価の動きを手掛かりに下げ渋ったが、この日は流動性供給入札（対象：残存期間１５．５年超３９年未満）が実施されることなどから戻りは鈍かった。なお、日銀が朝方公表した１０月３０～３１日開催分の金融政策決定会合議事要旨で、１人の委員が「内外における不確実性の高まりを踏まえると、金融政策をより慎重に運営していく必要がある」と指摘したことが分かったが、相場の反応は限定的だった。
午前１１時の先物３月限の終値は、前日比７銭安の１４２円２４銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０１０％上昇の１．０６５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 11:50
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:三菱紙、ホンダ、アクセルMなど
*11:42JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:三菱紙、ホンダ、アクセルMなど
あさひ<3333>:1530円（-90円）大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、営業利益は55.8億円で前年同期比13.4％増となり、9-11月期も8.2億円で同16.5％増となっている。据え置きの通期計画55億円は超過する形にもなっている。客単価上昇による売上の好調が好業績の背景に。ただ、季節性が強いとはいえ、9-11月期の収益水準自体は上半期実績値と比較してサプライズはなく、足元で決算期待が先行していた分の反動が強まっているようだ。ミガロHD<5535>:2102円（+104円）大幅続伸。ホールディングス1周年記念で株主優待を拡充すると発表している。これまでは25年3月末100株以上の株主に対して、クオカード1000円分を贈呈するとしていたが、これをクオカード5000円分贈呈に変更する。2月末を基準に1：2の株式分割を実施することで、対象は200株以上保有株主となるが、実質的に優待価値は5倍となる。なお、記念優待は今回限りとし、今後は株主還元策を総合的に勘案して検討としている。三菱紙<3864>:538円（+67円）大幅続伸。28年3月期までの中期計画の骨子を前日に発表している。詳細は25年5月に発表予定のようだ。28年3月期の数値目標としては、売上高2500億円（25年3月期予想1970億円）、営業利益200億円（同80億円）などを掲げている。機能商品事業の売上拡大を想定しているもようだ。また、中長期スピレーションとしては、機能商品事業の売上高倍増で、売上高3000億円、営業利益300億円を目標としている。しまむら<8227>:8990円（+369円）大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は152億円で前年同期比2.1％減となり、市場予想を10億円程度下振れたとみられる。残暑の影響による売り上げの伸び悩み、販管費の期ずれ影響などがマイナス寄与。一方、同時に発表した12月の月次動向では、既存店売上高は前年同月比14.9％増となり、16カ月ぶりの2ケタ成長となっている。気温低下で冬物の販売が好調に推移、第4四半期業績への期待につながる。ホンダ<7267>:1449.5円（+173円）大幅続伸。発行済み株式数の23.7％に当たる11億株、1兆1000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、規模の大きさがポジティブサプライズにつながっている。取得期間は25年1月6日から12月23日まで。また、日産との共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意も発表。26年8月の株式移転を目指すもよう。移転比率の面で同社が優位になるとの見方なども強まってきているとみられる。カイオム<4583>:238円（-7円）もみ合い。23日の取引終了後に、がん治療用候補抗体PCDCに関する日本における特許査定通知の受領を発表した。同特許は、ヒト化抗CDCP1抗体として創製されたがん治療用候補抗体PCDCに関連する特許であり、これまでに中国で特許が成立しており、現在、米国、欧州などで特許を出願中である。同社では現在、PCDCの導出活動を推進しており、同特許はPCDC導出活動を支える知財基盤を強化するものであるとしている。ただ、買い先行も上値は重い。アクセルM<3624>:129円（+30円）ストップ高。ECオリパサービスブランド「アイリストレカ」などを営むcraftyの全株式を取得し、子会社とすることに向けた協議開始に関する基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。craftyを完全子会社とすることにより、EC 部門によるオリパ専用サイトの垂直立ち上げが可能となる。また、craftyとの連携は、スパイラルセンス参入によるエンジニア部門の開発保守運用力の強化とともに、同社成長戦略に基づきトレカ事業EC領域の加速度的成長を実現するものである。データセク<3905>:690円（+31円）大幅反発。23日の取引終了後に台湾のノートパソコンやクラウド向けサーバー等の電子機器における受託製造サービス(EMS)大手のQuanta Computerと業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。両社の技術、製品、リソース及びネットワークを活用し、今後も需要拡大が見込まれるAIサーバー分野における最先端のNVIDIA社製GPUを搭載したサーバーの確保、及びAIデータセンターの運営などにおける協業を目的としている。
＜ST＞
2024/12/24 11:42
注目トピックス 日本株
あさひ---大幅反落、第3四半期決算サプライズ乏しく出尽くし感先行へ
*11:39JST あさひ---大幅反落、第3四半期決算サプライズ乏しく出尽くし感先行へ
あさひ<3333>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、営業利益は55.8億円で前年同期比13.4％増となり、9-11月期も8.2億円で同16.5％増となっている。据え置きの通期計画55億円は超過する形にもなっている。客単価上昇による売上の好調が好業績の背景に。ただ、季節性が強いとはいえ、9-11月期の収益水準自体は上半期実績値と比較してサプライズはなく、足元で決算期待が先行していた分の反動が強まっているようだ。
＜ST＞
2024/12/24 11:39
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝24日前引け
24日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 50927 -15.1 26965
２. <1360> 日経ベア２ 5414 -23.6 293.7
３. <1579> 日経ブル２ 4059 -27.6 289.9
４. <1321> 野村日経平均 3593 -36.0 40510
５. <1458> 楽天Ｗブル 3473 -52.3 31910
６. <1357> 日経Ｄインバ 3227 -42.8 11960
７. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 2284 24.5 1136
８. <1655> ｉＳ米国株 2063 38.4 677.7
９. <1459> 楽天Ｗベア 1843 -41.4 482
10. <2244> ＧＸＵテック 1243 5.3 2566
11. <1306> 野村東証指数 1189 -37.2 2859.0
12. <1540> 純金信託 999 -1.7 12445
13. <2569> 日興ＮＱヘ有 946 2002.2 3330.0
14. <1489> 日経高配５０ 845 24.1 2263
15. <1545> 野村ナスＨ無 676 -52.3 34100
16. <1343> 野村ＲＥＩＴ 649 -13.6 1768.5
17. <1329> ｉＳ日経 630 48.6 40630
18. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 629 154.7 1643
19. <1568> ＴＰＸブル 619 -56.7 463.5
20. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 594 -33.0 26945
21. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 479 -66.0 48990
22. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 444 -48.1 41510
23. <2644> ＧＸ半導日株 444 -4.3 1730
24. <1475> ｉＳＴＰＸ 388 802.3 281.6
25. <2624> ｉＦ日経年４ 382 12633.3 3915
26. <2247> ｉＦＳＰ無 356 2866.7 17645
27. <2255> ｉＳ米２０ 345 1177.8 210.1
28. <2620> ｉＳ米債１３ 325 470.2 360.4
29. <1577> 野村高配７０ 285 1576.5 37830
30. <1671> ＷＴＩ原油 270 35.7 3160
31. <1557> ＳＰＤＲ５百 269 25.7 93410
32. <1330> 日興日経平均 244 -25.6 40560
33. <1572> Ｈ株ブル 234 735.7 5621
34. <1678> 野村インド株 234 -42.4 364.7
35. <1546> 野村ダウＨ無 210 -31.4 65700
36. <2017> ｉＦプ１５０ 204 684.6 1071
37. <1320> ｉＦ日経年１ 197 -74.2 40360
38. <2038> 原油先Ｗブル 194 -48.9 1861
39. <1487> 日興米債ヘ有 190 97.9 12725
40. <2516> 東証グロース 187 -34.6 490.3
41. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 186 20.8 301
42. <2856> ｉＳ米債３Ｈ 185 164.3 681.6
43. <2840> ｉＦＥナ百無 182 -1.6 1952
44. <1547> 日興ＳＰ５百 181 -53.1 10265
45. <2559> ＭＸ全世界株 172 4.9 21810
46. <1478> ｉＳ高配当 168 -2.3 3775
47. <1615> 野村東証銀行 165 -48.9 377.2
48. <2036> 金先物Ｗブル 162 48.6 69710
49. <2631> ＭＸナスダク 162 -6.4 24195
50. <1308> 日興東証指数 144 -74.6 2824
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/24 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、夢展望、アクセルＭがS高
24日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数170、値下がり銘柄数389と、値下がりが優勢だった。
個別では夢展望<3185>、アクセルマーク<3624>がストップ高。アールプランナー<2983>、ｄｅｌｙ<299A>、リアルゲイト<5532>、ＡＶｉＣ<9554>、ＩＮＴＬＯＯＰ<9556>など6銘柄は年初来高値を更新。ＡＲアドバンストテクノロジ<5578>、Ｈｍｃｏｍｍ<265A>、ＪＭＣ<5704>、カバー<5253>、フィーチャ<4052>は値上がり率上位に買われた。
一方、ジンジブ<142A>、学びエイド<184A>、アミタホールディングス<2195>、トランスジェニックグループ<2342>、メディネット<2370>など38銘柄が年初来安値を更新。ファンペップ<4881>、フィスコ<3807>、ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>、令和アカウンティング・ホールディングス<296A>、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/24 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２４日＞（前引け）＝ＡＧＳ、三菱紙、アクセルＭ
ＡＧＳ<3648.T>＝大幅高。前日比９％を超える上昇で８００円台後半に駆け上がった。テクニカル的にも７５日移動平均線を一気に上抜いたことで、底値圏離脱の初動と捉えることもできる。金融や地方自治体向け独立系情報サービス会社でデータセンター運用も手掛けている。生成ＡＩ市場の急成長を背景に国内でもデータセンター増設に向けた動きが加速しており、同社にも追い風となっている。業績も好調を極めており２５年３月期は営業利益段階で前期比６％増の１３億５０００万円を計画、１４期ぶりに過去最高益更新の見通しにある。
三菱製紙<3864.T>＝急動意。同社は２３日、２６年３月期～２８年３月期の中期経営計画の骨子を公表。２８年３月期の連結営業利益目標を２００億円（２５年３月期予想は８０億円）としていることが評価されているようだ。連結売上高目標は２５００億円（同１９７０億円）に設定。基本方針として「技術・研究のＳＨＩＮＫＡ（深化）で 特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速」「地球環境への貢献をＳＨＩＮＫＡ（進化）」「ガバナンス・人的資本経営のＳＨＩＮＫＡ（浸化）」を掲げている。なお、詳細については来年５月に発表するとしている。
アクセルマーク<3624.T>＝物色人気にストップ高。２３日の取引終了後、ｃｒａｆｔｙ（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化することに向けた協議を開始すると発表。これが好材料視されているようだ。ｃｒａｆｔｙ社はトレーディングカードの販売業者としてＥＣを中心に事業を展開している。ｃｒａｆｔｙが手掛ける業界有数のＥＣオリジナルパックサービスブランド「アイリストレカ」と連携して、トレカ事業ＥＣ領域における更なる強化を図る構えだ。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝24日前引け、ｉＳ米国株、野村ＳＰＨ無が新高値
24日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比20.9％減の991億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同23.4％減の750億円だった。
個別ではグローバルＸ Ｓ＆Ｐ５００・カバード・コール <2868> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジなし） <2840> 、上場インデックス米国株式 <1547> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００（為替ヘッジなし） <2633> 、ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信 <2558> など8銘柄が新高値。ｉシェアーズ米国債２０年超ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2621> 、ＮＥＸＴ ブルームバーグ米国国債 為替ヘッジあり <2648> 、ＭＡＸＩＳ米国国債２０年超（為替ヘッジあり） <183A> 、ｉシェアーズ米ドル建て新興国債券ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2622> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2238> など13銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ タイ株式ＳＥＴ５０指数 <1559> が3.23％高、ＮＥＸＴ 野村日本株高配当 <2048> が3.10％高、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が3.04％高と大幅な上昇。
日経平均株価が105円安の大幅下落となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金509億2700万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均658億500万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が54億1400万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が40億5900万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が35億9300万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が34億7300万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が32億2700万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/12/24 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、ビューテＨＤ、リベルタが一時S高
24日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数557、値下がり銘柄数808と、値下がりが優勢だった。
個別ではビューティカダンホールディングス<3041>、リベルタ<4935>が一時ストップ高と値を飛ばした。ホクリヨウ<1384>、日本電技<1723>、日本ドライケミカル<1909>、テクノ菱和<1965>、暁飯島工業<1997>など22銘柄は年初来高値を更新。ジオマテック<6907>、スターシーズ<3083>、チエル<3933>、ＡＧＳ<3648>、ジェイホールディングス<2721>は値上がり率上位に買われた。
一方、ケア２１<2373>、ギグワークス<2375>、シマダヤ<250A>、シー・ヴイ・エス・ベイエリア<2687>、ピエトロ<2818>など57銘柄が年初来安値を更新。ウインテスト<6721>、ＧＦＡ<8783>、ＳＭＮ<6185>、ＩＧポート<3791>、ＪＡＬＣＯホールディングス<6625>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/24 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均24日前引け＝反落、105円安の3万9055円
24日前引けの日経平均株価は反落。前日比105.99円（-0.27％）安の3万9055.35円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は725、値下がりは850、変わらずは65。
日経平均マイナス寄与度は28.41円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が23.18円、ＳＢＧ <9984>が22.89円、リクルート <6098>が18.25円、ファストリ <9983>が17.76円と並んだ。
プラス寄与度トップはホンダ <7267>で、日経平均を34.13円押し上げ。次いで信越化 <4063>が16.44円、東エレク <8035>が3.45円、中外薬 <4519>が3.35円、キヤノン <7751>が2.81円と続いた。
業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、輸送用機器、海運、鉄鋼が続いた。値下がり上位には非鉄金属、サービス、情報・通信が並んだ。
株探ニュース
2024/12/24 11:31