新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
日経平均は165円高、明晩発表の米CPIなどに関心
*14:53JST 日経平均は165円高、明晩発表の米CPIなどに関心
日経平均は165円高(14時50分現在)。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、中外薬<4519>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、鉄鋼、卸売業、輸送用機器、電気機器、精密機器が値上がり率上位、その他製品、保険業、非鉄金属、医薬品、電気・ガス業が値下がり率上位となっている。日経平均はやや方向感を欠く動きとなっている。米国では今晩、7-9月期の米労働生産性指数(改定値)が発表される。また、日本時間の明日明晩には11月の米消費者物価指数(CPI)が発表され、市場の関心が高い。
<SK>
2024/12/10 14:53
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は151円台、アジア株高を好感
*14:52JST 東京為替:ドル・円は151円台、アジア株高を好感
10日午後の東京市場でドル・円は底堅く、151円台を維持。米10年債利回りの上昇は抑制され、ドル買いは後退している。ただ、日経平均株価は堅調地合いを維持し、日本株高を好感した円売りに振れやすい。中国・香港株の上昇も円売りを支援する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円95銭から151円54銭、ユーロ・円は159円39銭から159円88銭、ユーロ・ドルは1.0545ドルから1.0562ドル。
<TY>
2024/12/10 14:52
注目トピックス 日本株
泉州電業---中期経営計画の策定
*14:52JST 泉州電業---中期経営計画の策定
泉州電業<9824>は9日、2025年10月期から2027年10月期までの新たな中期経営計画を策定した。同社は2026年10月期を目標とした前計画を2年前倒しで達成したことを受け、さらなる成長を目指して新たな計画を導入している。同計画の基本方針は、持続可能な成長と収益の安定化を図ることとされている。具体的には、2027年10月期に連結売上高1,600億円、経常利益130億円、ROE 15%以上、PBR 2.0倍以上を目標としている。また、株主還元を重視し、配当性向を35%以上、株主総還元率を50%以上に設定した。同社は、これらの取り組みは、変化する市場ニーズに対応しつつ、社会的価値を創造する企業としての地位を強化することを目的とし、同社の積極的な姿勢が、持続可能な成長への推進力となることが期待される。
<ST>
2024/12/10 14:52
注目トピックス 日本株
学情---剰余金の配当予想の修正を発表
*14:51JST 学情---剰余金の配当予想の修正を発表
学情<2301>は9日、剰余金の配当予想の修正を発表した。2024年10月31日を基準日とする期末配当金について、直近予想1株当たり配当金26円より13円増配の39円にする。配当金総額は5.33億円、効力発生日は2025年1月27日。同社は、企業価値の最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な新規事業開発、人材育成などの事業拡大および事業開発投資を最優先とし、内部留保を確保することを基本方針としている。しかし、そのための内部留保を確保したあとの余剰資金については、キャッシュ・フローの状態を勘案し、可能な限り株主に還元していく考えである。2024年10月期の業績が好調であり、株主への日頃の支援に応えるため、配当の増配を行う。
<ST>
2024/12/10 14:51
注目トピックス 日本株
学情---24年10月期は2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
*14:50JST 学情---24年10月期は2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
学情 <2301>は9日、2024年10月期決算を発表した。売上高が前期比22.2%増の107.30億円、営業利益が同15.0%増の26.56億円、経常利益が同19.1%増の30.53億円、当期純利益が同27.2%増の22.29億円となった。当年度における就職情報事業全体の売上高は前期比22.6%増の104.54億円となった。基幹Webメディア「Re就活」では、企業のリアル(雰囲気や社員の声)を伝える動画や、ChatGPTで自己PRの作成をサポートする「スマートPRアシスタント」機能を投入するなど、「情報の受け取りやすさ」「使いやすさ」を更に向上させている。また、7月には新TV-CMを放映し、「転職するも転職しないもどちらも前に進んでいる」というメッセージを発信している。一人ひとりの価値観・仕事への向き合い方を、尊重・応援するメッセージが、20代から支持されている。その結果、「Re就活」の売上高は同34.1%増の25.26億円となった。また、基幹Webメディア「Re就活」の登録者数・応募者数の増加は、合同企業セミナー「転職博」や、エージェントサービス「Re就活エージェント」、ITエンジニア経験者向け転職サービス「Re就活テック」の利用者の増加に波及している。「Re就活エージェント」に関しては、賃上基調が影響し、求職者がより良い条件を求め、内定承諾の意思決定に時間がかかるといった状況もあったものの、売上高は同21.2%増の7.75億円となった。新卒採用市場では、早期化の傾向が強まり、企業はインターンシップ、オープン・カンパニーの広報活動に注力している。そのような中、同社では企業のインターンシップ広報を支援する「あさがくナビ2026 インターンシップ&キャリア」の売上高が伸長した。この結果、「あさがくナビ」の売上高は同18.6%増の20.72億円となった。「イベント(転職博・就職博など)」に関しては、リアルイベントで直接面談したいというニーズの拡大が続いている。インターンシップ広報イベント「キャリアデザインフォーラム」を新学年へ向けていち早く開催したことにより、新卒採用市場における同社の存在感を更に高めることになった。インターンシップ期対象と転職対象のイベントで順調に販売ブース数が伸長した結果、イベントの売上高は同21.8%増の31.79億円となった。2025年10月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.6%増の123.00億円、営業利益が同12.9%増の30.00億円、経常利益が同4.8%増の32.00億円、当期純利益が同3.1%増の23.00億円を見込んでいる。また、2024年10月期の業績が好調であったことから、2024年10月31日を基準日とする期末配当金については、直近予想1株当たり配当金26.00円より13.00円増配の39.00円(これにより年間配当金は65.00円、配当性向40.4%)とすることを発表した。
<ST>
2024/12/10 14:50
注目トピックス 日本株
マイクロアド---東急エージェンシーとmitorizと連携、購買行動クラスターデータを活用した広告配信開始
*14:49JST マイクロアド---東急エージェンシーとmitorizと連携、購買行動クラスターデータを活用した広告配信開始
マイクロアド<9553>は10日、提供する広告配信プラットフォーム「UNIVERSE Ads」が、東急<9005>の子会社の東急エージェンシーおよびmitorizと連携し、ユーザーの購買行動クラスターデータを活用した広告配信を開始したと発表した。東急エージェンシーは、マス/デジタル/東急グループのリアルな顧客接点を統合したソリューションの提供を行っている。mitorizは、全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店などに対して、営業支援や市場調査を実施しており、レシートデータを活用した革新的なソリューションを提供している。UNIVERSE Adsは、東急エージェンシーとmitorizが共同で開発したマーケティングダッシュボードサービス「Point of Buy-α」と、東急エージェンシーが開発した購買・行動分析ツール「Target Finder(R)」を掛け合わせ導き出したユーザーの購買行動クラスターデータとUNIVERSE Adsを連携することで、広告主は特定のカテゴリー・商品の購買データやクラスターデータを用いたターゲットセグメントに対し、広告を配信することができる。連携するデータは、mitorizの保有するレシートデータに基づくユーザーの購買実態から導き出される。同社は今後も企業における課題に対し、連携する各種データを活用した精度の高いマーケティングサービスを提供するとしている。
<ST>
2024/12/10 14:49
みんかぶニュース 市況・概況
五洋建がジリ安歩調、洋上風力作業船への巨額投資で財務負担増を懸念◇
五洋建設<1893.T>がジリ安歩調。同社は10日、洋上風力建設に用いる作業船として、大型基礎施工船(HLV)と大型ケーブル敷設船(CLV)に関してあわせて約790億円の設備投資を実施すると発表した。前期の連結純資産額の45.7%の規模となる。財務負担を懸念した売りに押されたようだ。
建造するのは世界最大級の5000トン吊全旋回式クレーンを搭載したHLVと、将来のEEZ(排他的経済水域)における洋上風力建設を見据えた世界最大級・最新鋭のCLV。HLVとCLVは、新たに設立する子会社と芙蓉総合リース<8424.T>が共同で保有する。また、CLVに搭載する埋設機とワークROVは、新設子会社と小島組(名古屋市港区)が共同保有する。
HLVの建造費は約1200億円(五洋建の投資額600億円)。CLVの建造費は約310億円(同155億円)。埋設機とワークROVの建造費は約55億円(同35億円)。建造資金については自己資金と借入金を充当し、HLV向けには50%を超えない範囲で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)からの借り入れを検討しているという。完成引き渡し時期はHLVが2028年3月、CLVが同年2月を予定する。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 14:48
みんかぶニュース 個別・材料
五洋建がジリ安歩調、洋上風力作業船への巨額投資で財務負担増を懸念◇
五洋建設<1893.T>がジリ安歩調。同社は10日、洋上風力建設に用いる作業船として、大型基礎施工船(HLV)と大型ケーブル敷設船(CLV)に関してあわせて約790億円の設備投資を実施すると発表した。前期の連結純資産額の45.7%の規模となる。財務負担を懸念した売りに押されたようだ。
建造するのは世界最大級の5000トン吊全旋回式クレーンを搭載したHLVと、将来のEEZ(排他的経済水域)における洋上風力建設を見据えた世界最大級・最新鋭のCLV。HLVとCLVは、新たに設立する子会社と芙蓉総合リース<8424.T>が共同で保有する。また、CLVに搭載する埋設機とワークROVは、新設子会社と小島組(名古屋市港区)が共同保有する。
HLVの建造費は約1200億円(五洋建の投資額600億円)。CLVの建造費は約310億円(同155億円)。埋設機とワークROVの建造費は約55億円(同35億円)。建造資金については自己資金と借入金を充当し、HLV向けには50%を超えない範囲で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)からの借り入れを検討しているという。完成引き渡し時期はHLVが2028年3月、CLVが同年2月を予定する。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 14:48
注目トピックス 日本株
オーケーエム:環境規制対応バルブのトップメーカー、株価に割安感も強い
*14:47JST オーケーエム:環境規制対応バルブのトップメーカー、株価に割安感も強い
オーケーエム<6229>は製品開発やカスタマイズを強みとするバルブメーカー。販売代理店を通じ、国内外の幅広い業界にバルブを提供している。バルブは流体を「流す」「止める」「絞る (調節する)」ための機器で、時代のニーズに合わせて進化し、さまざまな用途で使用されてきた。流体が通る空間の開閉や流体の制御・調整などができる可動機構を持つ機器(弁)が「バルブ」と総称され、工場やビル、車、船、宇宙ロケットなど幅広い分野で活躍している。同社は、コンパクトで汎用性の高いバタフライバルブを主力製品とし、流体や制御条件に合わせて最適なバルブを提案している。同社の強みは約20種類の型式に加え、サイズ、部品、材質などの組み合わせで10万種類以上のカスタマイズに対応できる点で、これにより顧客の多様なニーズに応えている。過去には製紙用バルブの特許取得を契機に製紙業界でその名を知られる存在となった。また、国内ビル空調システムで90%以上のシェアを誇る山武ハネウエル(現・アズビル)と技術提携し、建築空調設備に進出。造船業界でも国内主要造船所の70%以上に製品を納入している。近年では、世界No.1の舶用エンジンライセンサーであるMAN社と共同で環境規制対応バルブを開発。船舶排ガス用バルブとして世界シェア約40%、日本シェア90%超を実現している。また、水素、アンモニア、LNGなど次世代燃料に対応する製品開発にも注力。いち早く市場のトレンドを捉え、独創的な技術を活用して、さまざまな業界の顧客に高付加価値のカスタマイズバルブを提供する企業である。2025年3月期の中間期決算は、売上高の累計で前年同期比13.8%増の5,060百万円、営業利益で同65.5%増の476百万円と大幅増収増益を達成した。売上高は上期として過去最高を達成し、得意とするカスタマイズ製品の納入が1Qに集中したことで利益率が大幅に高まった。海外売上高比率は前年同期比1.3pt増の19.6%。中国では経済に先行き懸念がある一方で、半導体工場の水処理向けの需要が旺盛であり、大幅増収を達成している。受注高は前年同期比8.5%増の5,345百万円、舶用を中心に堅調に推移し、高水準を維持。売上高、営業利益ともに期初の上期予想を下回ったものの、上期に計上予定だった案件の一部が下期にずれ込んだことが要因であり、通期予想に対する進捗は順調との認識が示されている。通期予想は売上高で前期同期比7.0%増の10,150百万円、営業利益で同17.5%増の785百万円が見込まれている。世界の環境規制対応船の建造増加に伴い、今後も売上は拡大していく見込みである状況下、足もとでは2031年3月期に連結売上高20,000百万円を目指す中長期ビジョン「Create 200」を推進中である。前期実績で5.4%であったROEも、安定して8%以上の達成を目指す。IRも積極化しており、PBRは0.57倍、PER9.8倍、配当利回り3.29%と割安感のある株価には注目が集まる局面であろう。
<NH>
2024/12/10 14:47
注目トピックス 日本株
日ペHD---大幅反発、中国の景気刺激策期待や国内証券の目標株価引き上げで
*14:42JST 日ペHD---大幅反発、中国の景気刺激策期待や国内証券の目標株価引き上げで
日ペHD<4612>は大幅反発。中国が金融・財政政策を強化方針と伝わったことで、本日は中国関連銘柄が強い動きとなっているが、同社も関連銘柄の一角として関心が向かっているようだ。また、SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を1100円から1300円に引き上げている。AOCの買収を考慮すれば、25年12月期EPSは大幅に増加する見通しであり、地域分散、収益性向上にも資するとしている。過去水準比較で株価には割安感が強いと判断。
<ST>
2024/12/10 14:42
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング(14時台)~新都HD、学情などがランクイン
*14:41JST 出来高変化率ランキング(14時台)~新都HD、学情などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月10日 14:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2776> 新都HD 16824500 38429.44 376.65% 0.0794%<2437> シンワワイズ 2990200 21407.7 363.25% 0.2408%<2301> 学情 941200 60911.52 341.23% 0.1515%<7105> 三菱ロジ 3177200 226216.54 331.83% 0.068%<2641> GXGリーダー 124702 42263.681 298.44% 0.0124%<1572> H株ブル 118100 61585.648 279.89% 0.0938%<2561> iS日国債 29039 5981.429 260.15% 0.0008%<7359> 東京通信 1311200 43462.16 248.18% 0.0277%<2634> NFSP500ヘ 77920 79951.024 219.28% -0.0061%<4465> ニイタカ 95900 28335.42 217.61% 0.0354%<1591> NFJPX400 8057 41118.522 188.07% 0.0008%<6578> コレックHD 60800 3190.24 184.87% -0.0071%<6535> アイモバイル 904600 85397.68 183.57% -0.0831%<6387> サムコ 206000 105278.38 179.22% -0.0693%<2588> Pウォーター 64700 53489.9 176.57% 0.0227%<3807> フィスコ 36981900 1204913.44 171.85% 0.25%<3558> ジェイドG 418600 174643.36 169.57% -0.0816%<1573> H株ベア 12340 27423 163.13% -0.0341%<6223> 西部技研 231200 88185.74 161.97% 0.0525%<2752> フジオフドG 2106500 752348.04 161.95% -0.0134%<8226> 理経 783500 57465.56 149.66% 0.0355%<3180> Bガレージ 329400 102591.6 147.35% -0.0753%<2743> ピクセル 15422000 435262.72 145.03% 0.1529%<6997> 日ケミコン 538700 151116.58 143.65% -0.0729%<1656> iSコア米債 163920 12544.417 134.9% 0.0023%<8890> レーサム 32300 51057 133.91% 0%<6324> ハーモニック 3340600 2278817.6 133.39% 0.1179%<3905> データSEC 1111800 348881.24 123.37% -0.0926%<2632> MXSナ100ヘ 16106 73203.566 123.37% -0.0082%<1699> NF原油先 1795010 203607.164 123.11% 0.0118%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
<CS>
2024/12/10 14:41
みんかぶニュース 個別・材料
はるやまHDはジリ高歩調、11月度の既存店売上高6.7%増
はるやまホールディングス<7416.T>がジリ高歩調となっている。同社は9日、11月度の月次データを公表。既存店売上高は前年同月比6.7%増となり、2カ月ぶりに前年実績を上回ったことが買い手掛かりとなっているようだ。
既存店の客数が同4.4%増と5カ月ぶりのプラスとなったことや、客単価が同2.2%増と伸び率が10月度の0.5%増から拡大したことが寄与した。なお、全店ベースの売上高は同6.0%増で2カ月ぶりに前年実績を上回った。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 14:41
みんかぶニュース 個別・材料
アートGがマイナスに転じる、24年10月期業績は計画下振れ
アートグリーン<3419.NG>がマイナスに転じている。午後2時ごろ、集計中の24年10月期連結業績について、売上高が従来予想の26億500万円から25億1600万円(前の期比1.3%増)へ、営業利益が6800万円から3800万円(同2.5倍)へ、最終利益が3400万円から1300万円(前の期収支均衡)へ下方修正したことが嫌気されている。
同社では商材調達の一部を提携農園から行うことで原価の低減を図っているが、提携農園の生産と同社の仕入れ・販売がかみ合わず、原価低減が想定より図られなかったことが要因としている。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 14:35
注目トピックス 日本株
スズキ---大幅続伸、インド販売回復の可能性高いとして米系証券では投資判断格上げ
*14:34JST スズキ---大幅続伸、インド販売回復の可能性高いとして米系証券では投資判断格上げ
スズキ<7269>は大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1800円から2100円に引き上げている。株価はこれまでの販売台数の調整を織り込んだ水準にあるとしているほか、在庫は10月末に適正水準まで低下し、今後はインド国内の卸売出荷台数が回復していく可能性が高いと判断のもよう。依然としてバリュエーションの割安感は強いともみている。
<ST>
2024/12/10 14:34
みんかぶニュース 投資家動向
<個人投資家の予想> 12月10日 14時
■ 買い予想数上昇(最新48時間)
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4583) カイオム 東証グロース
(3913) GreenB 東証グロース
(3350) メタプラ 東証スタンダード
(4073) ジィ・シィ 東証グロース
(9104) 商船三井 東証プライム
■ 売り予想数上昇(最新48時間)
(銘柄コード) 銘柄 市場
(1802) 大林組 東証プライム
(7163) 住信SBI銀 東証スタンダード
(6632) JVCケンウ 東証プライム
(6180) GMOメディ 東証グロース
(4911) 資生堂 東証プライム
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 14:30
みんかぶニュース 個別・材料
Jインフラは大幅安で上場来安値更新、分配金予想を下方修正
ジャパン・インフラファンド投資法人<9287.T>は大幅安で上場来安値更新。9日取引終了後、25年5月期(6カ月決算)の運用状況の予想について純利益を4億7400万円から5億1800万円へ上方修正すると発表した。新規物件の取得が寄与する見込み。一方、利益超過分を含む分配金について2850円から2000円へ下方修正しており、これが売り材料視されているようだ。
同時に25年11月期(同)の見通しを明らかにし、純利益は8億4300万円、利益超過分を含む分配金は据え置きの2000円とした。また、あわせて発表した補足説明資料で今後の利益超過分配金の在り方について方針を示した。従来は減価償却費のうち⼀定⽔準を利益超過分配していたが、足もとの金融動向などを踏まえて今後は資産価値向上に資する資金の活用にシフトし、投資主価値の向上を目指すという。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 14:29
注目トピックス 日本株
テリロジーHD---テリロジーサービスウェアの多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を高千穂交易が取り扱い開始
*14:27JST テリロジーHD---テリロジーサービスウェアの多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を高千穂交易が取り扱い開始
テリロジーホールディングス<5133>は10日、同社の連結子会社でICTソリューションサービス事業を展開するテリロジーサービスウェアが販売を行う多言語映像通訳サービス「みえる通訳」について、高千穂交易<2676>が取り扱いを開始したと発表した。昨今、インバウンド需要の拡大とともに、小売業界では「言葉の壁」や「人手不足」が課題となっている。テリロジーサービスウェアでは、インバウンドの増加で小売業界が抱える課題を解決することを目指すとして高千穂交易との協業を開始した。また、高千穂交易の取引実績を活かし、さらなる市場シェア拡大を図るとしている。「みえる通訳」はタブレットを通じて通訳者とテレビ電話でつながり、リアルタイムに多言語コミュニケーションを提供する映像通訳サービスで、13言語に対応可能し、24時間365日提供される。テリロジーサービスウェアは、今後は、このサービスを通じてインバウンド市場への対応力を強化し、地域や業界全体のICTを活用した受け入れ体制の充実に貢献していく方針である。
<ST>
2024/12/10 14:27
注目トピックス 日本株
FCE---「Smart Boarding 人材育成」の導入企業数が11月末時点で1200社
*14:26JST FCE---「Smart Boarding 人材育成」の導入企業数が11月末時点で1200社
FCE<9564>は9日、「Smart Boarding 人材育成」の導入企業数が11月末時点で1200社になったと発表した。Smart Boardingは、教育研修・コンサルティングのプロが提供する人財育成プラットフォームである。継続率98.6%、研修満足度95.8%を実現する。9月に大幅アップデートを実施し、組織成長に必要な社員教育を実現する「人材育成」に加え、学ぶ意欲を加速させる「人材評価」、社員一人ひとりの現状把握と目標管理ができる「人材管理」の3つの機能を備え、人財が成長するための環境をワンストップで提供できるようになった。
<ST>
2024/12/10 14:26
みんかぶニュース 市況・概況
<みんかぶ・個人投資家の予想から>=「買い予想数上昇」1位にカイオム
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」の10日午後1時現在でカイオム・バイオサイエンス<4583.T>が「買い予想数上昇」で1位となっている。
10日の東証グロース市場でカイオムは横ばい圏で推移。4日の取引終了後、同社は富士フイルム和光純薬(大阪市中央区)と、抗体作製受託サービスなどに関する業務提携契約を締結すると発表。これを好感し同社株は翌5日から3連騰した。この発表に先立つ11月20日取引終了後には、治療用抗体「ヒト化抗CX3CR1抗体」(プロジェクトコード「PFKR」)について、旭化成<3407.T>グループの旭化成ファーマと独占的ライセンス契約を締結したことを公表、11月26日には304円の年初来高値をつけている。足もとの株価の上昇基調に乗る格好で、市場にはこの高値更新に向けた期待も出ているようだ。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 14:25
注目トピックス 日本株
トプコン---急伸、非公開化に向けて入札プロセス入りと伝わる
*14:16JST トプコン---急伸、非公開化に向けて入札プロセス入りと伝わる
トプコン<7732>は急伸。非公開化に向けて入札プロセスに入っていることが分かったと一部で報じられている。買い手候補には、投資会社の米KKRや欧州系投資ファンドのEQT、政府系ファンドの産業革新投資機構などが挙がっているもよう。3社が2次入札に進む方向となっており、月内に入札実施で調整が進んでいるようだ。非公開化以降に際して、買収プレミアムの付与が期待される状況となっているもよう。
<ST>
2024/12/10 14:16
みんかぶニュース 個別・材料
バローHDが続伸、スーパーマーケット既存店売上高が21カ月連続前年上回る
バローホールディングス<9956.T>が続伸している。午後1時ごろに発表した11月度の月次営業情報で、主力のスーパーマーケット既存店売上高が前年同月比6.5%増と21カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。客数が同2.2%増、客単価が同4.2%増といずれも伸長した。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 14:15
注目トピックス 日本株
幸楽苑---大幅反落、公募増資実施による大幅な希薄化をネガティブ視
*14:12JST 幸楽苑---大幅反落、公募増資実施による大幅な希薄化をネガティブ視
幸楽苑<7554>は大幅反落。303万3700株の公募増資実施、並びに、45万5000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。増加株式数は最大で、現在の発行済み株式数の20%に相当する水準となる。株式価値の大幅な希薄化をネガティブ視する動きが優勢に。手取概算額はおよそ42億円程度になるもようだが、設備投資資金、借入金の返済資金に充当するもよう。
<ST>
2024/12/10 14:12
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、イベント控え警戒感は緩まず
*14:09JST 日経平均VIは上昇、イベント控え警戒感は緩まず
日経平均ボラティリティー・インデックス(投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数)は14時5分現在、前日比+1.14(上昇率5.32%)の22.57と上昇している。なお、今日ここまでの高値は22.72、安値は22.09。今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。一方、日本時間明晩の11月の米消費者物価指数(CPI)発表や、週末13日の12月オプション・先物取引特別清算(SQ)値算出、来週17-18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)、18-19日の日銀金融政策決定会合など重要イベントが控えており、市場心理は改善しにくくなっている。こうした中、今日は日経225先物が下値の堅い展開となっているものの、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩まず、日経VIは昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴も持っている。
<SK>
2024/12/10 14:09
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は下げ渋り、日本株は上げ幅拡大
*14:08JST 東京為替:ドル・円は下げ渋り、日本株は上げ幅拡大
10日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、150円95銭まで下落後は151円10銭台に再浮上した。日経平均株価は前日比200円超高に上げ幅を拡大し、リスク選好的な円売りを強めた。また、上海総合指数と香港ハンセン指数の強含みも円売りを後押し。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円95銭から151円54銭、ユーロ・円は159円39銭から159円88銭、ユーロ・ドルは1.0545ドルから1.0561ドル。
<TY>
2024/12/10 14:08
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo(7):年間配当予想の2度目の上方修正。前期比4円増の1株当たり24円予定
*14:07JST アール・エス・シー Research Memo(7):年間配当予想の2度目の上方修正。前期比4円増の1株当たり24円予定
■株主還元策アール・エス・シー<4664>は、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めるとともに、株主に対する利益配分を最重要事項の1つとして認識し、配当性向(単体ベース)30%以上を継続して実施することを目標としている。2025年3月期の年間配当について同社は、上期業績の上振れ等を踏まえ、2024年11月13日付けで2度目の上方修正を公表した。前期比4円増配となる1株当たり24円(中間7円実施済み、期末17円)を予定している※。弊社では、通期業績のさらなる上振れ等があれば、同社の積極的な配当姿勢から判断して、追加的な増配の可能性があると見ている。※ 最初の上方修正(2024年9月17日公表)では、期初予想(2024年5月13日公表)の1株当たり15円(中間5円、期末10円)から22円(中間7円、期末15円)に引き上げており、今回(2024年11月13日公表)は2度目の上方修正となる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>
2024/12/10 14:07
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo(6):ソリューション提案や新技術の導入などにより成長基盤づくりに取り組む
*14:06JST アール・エス・シー Research Memo(6):ソリューション提案や新技術の導入などにより成長基盤づくりに取り組む
■アール・エス・シー<4664>の今後の成長戦略1. 中期経営計画の方向性5ヶ年の中期経営計画がスタートとしてから4年目に入った。1) 収益力の向上(ソリューション提案、エリア管理体制の構築)、2) 技術力の強化(サービス品質の維持/向上、新技術の導入)、3) 職場環境の改善(従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進)、4) 経営基盤の強化(持続的な成長の実現、環境への配慮)を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組む方針だ。特に、競争力や収益性の向上に向けては、「サンシャインシティモデル」を軸とするワンストップソリューションの提供、池袋エリア及び丸ノ内・有楽町エリアを中心とするエリア管理体制の拡充、他社との連携による警備業務DXの推進などに注力する。なお、2024年3月期実績と2025年3月期予想において、既に最終年度の売上高計画に到達しているが、利益計画の達成(利益率の改善)に向けて最後の仕上げに取り組む方針だ。2. これまでの進捗と今後の取り組み中期経営計画が2021年4月にスタートしてから、1) 丸ノ内エリアにおけるエリア管理体制の構築(2021年7月)、2) 巡回清掃管理における埼玉エリアの拡大(2022年3月)、3) セコムとの業務提携によるセキュリティロボット「cocobo(ココボ)」の導入(2022年6月)、4) 内装工事等を手掛ける友和商工の子会社化(2023年2月)、5) 有楽町地区における東宝日比谷プロムナードビルの警備業務開始(2023年2月)、6) 埼玉エリアでの複合施設の清掃業務受託及び各エリアの巡回清掃業務拡大、7) AI警備システムの開発・販売を行うアジラとの業務提携契約の締結(2023年8月)、8) 飛鳥コンテナ埠頭での警備業務開始(2024年4月)などで実績を残すことができた。2025年3月期に入ってからも、「サイシャインシティ」の各エリアにおけるAI警備システムの本格運用などに取り組んでいる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>
2024/12/10 14:06
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo(5):2025年3月期の業績予想を上方修正
*14:05JST アール・エス・シー Research Memo(5):2025年3月期の業績予想を上方修正
■アール・エス・シー<4664>の業績見通し1. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の連結業績予想について同社は、上期業績の上振れ等を踏まえ、上方修正を公表した。売上高を前期比10.1%増の8,914百万円(修正幅+811百万円)、営業利益を同0.7%減の282百万円(修正幅+130百万円)、経常利益を同4.3%減の287百万円(修正幅+135百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益を同19.5%減の197百万円(修正幅+118百万円)と見込んでいる。売上高予想を上方修正したのは、上期における大型イベント業務や建設・設備工事業務の上振れを反映したものである。損益面でも、期初予想では人的投資(約1億円)による大幅な営業減益を見込んでいたが、売上高の上振れに伴い、営業利益も前期とほぼ同水準を確保する想定に見直した。ただ、下期の業績予想については、売上高・利益ともに期初予想を据え置いており、今後の受注動向を慎重に見極めたいとの方針だ。2. 弊社の見方修正後の業績予想を達成するには、下期売上高3,832百万円、営業利益はゼロでも到達できる。したがって、好調な受注環境が続くことを前提とすれば、さらなる上方修正の可能性もあろう。注目すべき点は、今後も需要拡大が予想されるなか、人的投資や警備DXの推進を通じて、いかに体制を強化していくのかにある。来年予定されている大阪・関西万博をはじめとするイベント運営業務への需要拡大や、東京都心などで進むオフィスビル開発も同社にとってはフォローとなるだろう。業界として人手不足が深刻化するなかで、今回のAI警備システムの本格運用が新規受注獲得(特にホテル業界向け)にどのようなプラスの効果を生み出すのか、さらにはM&Aによる基盤強化の動きにも注目したい。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>
2024/12/10 14:05
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo(4):サンシャインシティプリンスホテルにてAI警備システムの本格運用開始
*14:04JST アール・エス・シー Research Memo(4):サンシャインシティプリンスホテルにてAI警備システムの本格運用開始
■アール・エス・シー<4664>のトピック業務提携先であるアジラ※との連携により、「サンシャインシティ」の各エリア(サンシャイン60ビル、専門店街アルパ、ワールドインポートマートビル、文化会館ビル、サンシャインシティプリンスホテル)においてAI警備システム『AI Security asilla』(以下、『asilla』)の本格運用を開始した。※ 同社とアジラは2023年8月16日に業務提携契約を締結。アジラの開発するAI警備システム『asilla』を同社が運用管理する施設などに導入することにより、次世代セキュリティシステムの構築を目指すものであり、2023年11月9日より「サンシャインシティ」において『asilla』を活用した施設警備の実証実験を開始した。また、2024年4月1日からは、「サンシャインシティプリンスホテル」でも『asilla』を活用した警備業務を開始しており、今回のAI警備システムの本格運用はその流れを汲むものである。行動認識AIを使用した『asilla』は、防犯カメラの映像から、瞬時に人の行動を解析し通知を行うため、不審行動の早期発見や転倒事故などへの迅速な対応を可能にする。事故発生時の即時対応を可能にするシステムの活用によって、一層の安全・安心・快適なサービスの提供を目指すとともに、警備員の省人化や警備員による顧客対応時間の拡充により警備全体の品質向上を図る考えだ。また、本件は同社として改めてホテル業界の警備に参入するものであり、『asilla』のホテル業界への本格導入は初となる。これを足掛かりに革新的な警備サービスによる差別化を図り、ホテル業界を開拓していく戦略だ。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>
2024/12/10 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後2時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後2時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は851、値下がり銘柄数は729、変わらずは64銘柄だった。業種別では33業種中19業種が上昇。値上がり上位に卸売、鉄鋼、輸送用機器、電気機器など。値下がりで目立つのはその他製品、非鉄、保険など。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/10 14:03
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo(3):2025年3月期上期はホテル警備の新規受注などにより大幅な増収増益
*14:03JST アール・エス・シー Research Memo(3):2025年3月期上期はホテル警備の新規受注などにより大幅な増収増益
■アール・エス・シー<4664>の決算概要1. 2025年3月期上期の業績概要2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比20.6%増の5,082百万円、営業利益が同11.4%増の244百万円、経常利益が同6.0%増の250百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.5%増の162百万円と、期初予想を大幅に上回る増収増益となった。売上高は、前期におけるスポット的な受注(子会社による工事業務)の反動減や、予定されていた官公庁大型長期案件の終了による影響(約10億円の減収要因)があったものの、その点は想定内であった。新たな大型イベント業務※及びホテル警備の新規受注等でカバーし大幅な増収を達成した。特に、期初予想を大幅に上回ったのは、大型イベント業務における仕様の増加や建設工事及び設備部門の上振れが主因である。また、エリアでの巡回清掃業務などが軌道に乗ってきた清掃業務についても堅調に推移しているようだ。※ 顧客の周年事業における大型イベントプロモーション運営業務(報告セグメントは人材サービス事業に計上)。損益面については、期初計画に従い人的投資(賃上げ等)を実施しながらも、売上高の上振れにより営業増益となり、営業利益率は4.8%(前年同期は5.2%)となった。財務状況については、増収に伴う売上債権の一時的な増加等により総資産は前期末比20.6%増の5,064百万円に拡大した。一方、自己資本は配当金の支払や自己株式の取得により同4.0%増の2,139百万円に留まったことから、自己資本比率は42.2%(前期末は49.0%)に低下した。借入金の合計は前期末比92.6%増の860百万円と一旦膨らんだものの、ネット有利子負債は依然としてゼロであり、財務の安全性に懸念はない。2. 2025年3月期上期の総括2025年3月期上期を総括すると、官公庁との長期大型契約(警備保障・人材サービス)の終了による影響があったなかで、それを打ち返すだけの受注を獲得できたことは、好調な受注環境と同社の幅広い需要を取り込む総合力(警備保障のほか、イベント運営、清掃業務、設備・建設工事等)を実証したものと評価できる。同社の収益基盤である施設警備は年間契約ということで比較的安定しているが、最近の社会情勢を背景に需要が高まっているイベント関連業務や設備工事等のスポット受注が業績の上振れ要因となっている点には今後も注意が必要となろう。活動面では、他社との連携によるAI警備システムの本格運用などで注目すべき成果を上げることができ、人材不足が課題となっている警備業界において、業務効率や差別化を図るうえでも大きなアドバンテージとなる可能性が高い。また、今後の伸びしろの1つとして取り組んでいる清掃業務の体制強化に向けて、いかに規模拡大や新技術の導入等により効率化を図っていくのかがカギを握ると見ており、これからの展開に期待したい。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>
2024/12/10 14:03