新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
GMOメディア---2024年12月期の個別業績、当期純利益が前年同期比59.2%増
*19:42JST GMOメディア---2024年12月期の個別業績、当期純利益が前年同期比59.2%増
GMOメディア<6180>は5日、2024年12月期の個別業績について、前期実績との差異を発表した。売上高は前年同期比2.8%増の55.81億円、営業利益は同27.3%増の6.71億円、経常利益は同46.9%増の7.93億円、当期純利益は同59.2%増の5.75億円となった。1株当たり当期純利益は328円54銭で、前年同期の209円56銭から118円97銭増加した。増益の要因として、同社は、ポイント関連のメディア事業を基盤としながら、成長市場である学び領域のメディア事業への積極投資が奏功したことを挙げている。特に、広告ゲームの施策が好調に推移し、営業利益率の高い社会人向けメディアが堅調に推移したことが営業利益の増加に寄与した。また、子会社であるGMOビューティーに対する貸付金の貸倒引当金戻入益を計上したことにより、経常利益が前年同期を大きく上回る結果となった。
＜AK＞
2025/02/06 19:42
注目トピックス 日本株
GMOメディア---2024年12月期の期末配当を1株当たり196円に増額、記念配当を含む
*19:38JST GMOメディア---2024年12月期の期末配当を1株当たり196円に増額、記念配当を含む
GMOメディア<6180>は5日、2024年12月31日を基準日とする剰余金配当の決定を発表した。1株当たり配当金は196円00銭（普通配当163円00銭、記念配当33円00銭）となり、前期の105円00銭から91円00銭の増配となる。配当金総額は3.50億円であり、前期の1.82億円を大きく上回る。効力発生日は2025年3月19日。今回の配当は、2024年11月6日に発表した業績予想を上回る結果を反映したものとなる。また、同日に発表した「5ヵ年計画超過達成＆上場10期記念配当」の意味を込め、配当性向を通常の50%から60%へと引き上げた。同社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、業績に応じた配当を基本方針としており、今後も安定的かつ持続的な利益還元を目指していく方針を示している。
＜AK＞
2025/02/06 19:38
注目トピックス 日本株
GMOメディア---配当性向を50%以上から65%以上へ引き上げ
*19:34JST GMOメディア---配当性向を50%以上から65%以上へ引き上げ
GMOメディア<6180>は5日、2025年12月期から配当方針を変更し、配当性向を従来の50%以上から65%以上へ引き上げることを発表した。これまで同社は急速に変化する事業環境の中で、企業体質の強化と持続的な成長に向けた戦略的投資のために内部留保の確保を重視しつつ、株主に対し、業績に応じた安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としてきた。今回の方針変更では、従来の枠組みを維持しながら、より高い配当性向を設定することで株主還元を強化する。配当方針変更の理由として、具体的には、収益基盤の強化により安定した配当が可能になったこと、株主還元の充実による投資家層の拡大、長期保有投資家の増加を促進し企業価値向上を目指すこと、成長投資のための内部留保と適切なバランスを維持できることの4点が挙げられ、これらの要素を総合的に勘案し、配当性向の引き上げが決定された。新方針は2025年12月期より適用される。
＜AK＞
2025/02/06 19:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月06日 19時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4978) リプロセル 東証グロース
(9107) 川崎汽 東証プライム
(6634) ネクスＧ 東証スタンダード
(2397) ＤＮＡチップ 東証スタンダード
(319A) 技術承継機構 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7201) 日産自 東証プライム
(4617) 中国塗 東証プライム
(6016) ジャパンエン 東証スタンダード
(6902) デンソー 東証プライム
(6417) ＳＡＮＫＹＯ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/02/06 19:30
注目トピックス 日本株
GMOメディア---株主優待制度を導入、GMOクリック証券での買付手数料をキャッシュバック
*19:29JST GMOメディア---株主優待制度を導入、GMOクリック証券での買付手数料をキャッシュバック
GMOメディア<6180>は5日、株主優待制度導入を決定したことを発表した。株主への感謝を示すとともに、投資対象としての同社株式の魅力を高め、中長期的な株式保有を促進すること、また、同社およびグループの事業への理解を深めてもらうことを目的とする。新たに導入される株主優待制度は2025年6月30日を基準日として開始され、同基準日に100株以上を保有する株主を対象とする。以降は毎年12月31日および6月30日において、同一の株主番号で2回連続で株主名簿に記載または記録された100株以上の保有株主が対象となる。なお、初回（2025年6月30日基準日）の株主優待については、継続保有の要件は適用されない。優待内容として、GMOクリック証券を通じてGMOメディア株式を購入した際に発生した手数料相当額を最大10,000円キャッシュバックする。対象となる取引は、現物買付取引、信用新規買取引、信用返済買取引である。キャッシュバックの対象期間は、6月末時点の株主は同年10月1日から翌年3月31日、12月末時点の株主は翌年4月1日から9月30日までとなる。キャッシュバックの実施時期は、6月末基準日の株主が翌年5月頃、12月末基準日の株主が翌年11月頃を予定している。対象となる株主には、年2回（3月・9月）株主優待の利用案内が送付され、同社ホームページでも利用方法が案内される予定である。
＜AK＞
2025/02/06 19:29
注目トピックス 日本株
セキュア---障害者支援施設にAIカメラシステムを納入、スタッフのサポート・業務効率化・DX化を支援
*19:22JST セキュア---障害者支援施設にAIカメラシステムを納入、スタッフのサポート・業務効率化・DX化を支援
セキュア<4264>は5日、障害者支援施設「大樹の颯」（所在地:埼玉県所沢市）にAIカメラシステム「AIカメラソリューション SECURE AI BOX」を納入したことを発表した。このシステムはAIを活用しており、不審者の侵入を防ぐだけではなく、保護者が安心できるようにプライベートエリアの快適さと安全性を実現した。またAIカメラを活用することにより、スタッフの業務を効率化し、現場のDX化を進めている。同社は入退室管理システムや監視カメラシステムに、AI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いセキュリティソリューションを提供している。
＜AK＞
2025/02/06 19:22
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【自社株買い】銘柄 (6日大引け後 発表分)
○大本組 <1793> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の11.36％にあたる165万株(金額で40億7385万円)を上限に、2月7日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○日鉄鉱 <1515> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の5.4％にあたる90万株(金額で49億8600万円)を上限に、2月7日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○ライト <1926> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の7.29％にあたる330万株(金額で70億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月7日から12月30日まで。取得した自社株は26年1月30日付で全て消却する。そのほか、発行済み株数の6.03％にあたる291万7900株を2月28日付で消却する。
○サイボー <3123> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.53％にあたる20万株(金額で9560万円)を上限に、2月7日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○クレスコ <4674> [東証Ｐ]
発行済み株式数の4.55％にあたる200万株の自社株を消却する。消却予定日は2月25日。
○コスモＨＤ <5021> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.52％にあたる300万株(金額で180億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月7日から6月30日まで。うち176万3100株を2月7日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で取得する。
○シグマクシス <6088> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.98％にあたる170万株(金額で12億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月7日から7月31日まで。
○ニチコン <6996> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.34％にあたる160万株(金額で16億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月7日から3月27日まで。また、発行済み株式数の10.26％にあたる800万株の自社株を消却する。消却予定日は2月28日。
○ダイトロン <7609> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の5.85％にあたる65万株(金額で17億7580万円)を上限に、2月7日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。また、今回取得した自己株の90％を4月1日付で消却する。
○ＺＡＣＲＯＳ <7917> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.69％にあたる50万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月7日から9月30日まで。
○リンテック <7966> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.3％にあたる300万株(金額で100億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月7日から9月30日まで。
○都築電 <8157> [東証Ｐ]
発行済み株式数の5.9％にあたる120万株の自社株を消却する。消却予定日は2月28日。
［2025年2月6日］
株探ニュース
2025/02/06 19:20
注目トピックス 日本株
インタートレード---ブロックチェーンを活用したデータ管理構造など3件の特許を取得
*19:19JST インタートレード---ブロックチェーンを活用したデータ管理構造など3件の特許を取得
インタートレード<3747>は5日に2件、6日に1件の特許を取得したと発表した。1件目の特許（特許第7626995号）は「ブロックチェーンを用いたデータの管理構造」に関するものであり、データの流出リスクを排除しつつ、運用・管理コストを抑え、システム全体の性能を良好に維持する技術が特徴となる。特許権者は西本一也氏と同社、発明者は西本一也氏。2件目の特許（特許第7626996号）は「商社型金融用与信管理サービス提供システム」に関するものであり、DeFiやWEB3.0などの技術を活用し、与信が不明確な小規模事業者に対して効率的な金融処理を実現するシステムとなる。特許権者および発明者は1件目と同様である。3件目の特許（特許第7627455号）は「発行済ＳＴ類の取引システム」に関するものであり、各マーケットメイク機関の収益率を下げず、価格のばらつきをなくし、流動性が低いＳＴ類を公正に取引可能なシステムを提供するシステムとなる。特許権者および発明者は1件目と同様である。同社はデジタル資産関連のシステムを設計・実装・提供するにあたり、第三者による特許権の主張を防ぐ目的で特許を取得している。
＜AK＞
2025/02/06 19:19
注目トピックス 日本株
システムサポートホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、クラウドインテグレーション事業を中心に受注が好調
*19:17JST システムサポートホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、クラウドインテグレーション事業を中心に受注が好調
システムサポートホールディングス<4396>は5日、2025年6月期第2四半期（24年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.8%増の130.60億円、営業利益が同37.4%増の12.14億円、経常利益が同36.5%増の12.26億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同28.9%増の7.92億円となった。クラウドインテグレーション事業の売上高は前年同期比39.7%増の46.65億円、セグメント利益は同54.2%増の7.66億円となった。顧客企業のDX需要の高まりを背景にAmazon Web Services（AWS）やServiceNow等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した。システムインテグレーション事業の売上高は同13.1%増の65.41億円、セグメント利益は同72.5%増の1.92億円となった。ERPパッケージ利用支援分野が好調に推移した。アウトソーシング事業の売上高は同12.9%増の11.46億円、セグメント利益は同28.8%減の1.22億円となった。データセンター業務で月額利用料等のストック売上や顧客1社あたりの利用料が増加した一方、販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響を受けた。プロダクト事業の売上高は同18.7%増の4.49億円、セグメント利益は同7.3%増の1.01億円となった。SHIFTEE（クラウド型シフト管理システム）及び就業役者（勤怠・作業管理システム）等の販売が好調に推移した。海外事業の売上高は同122.3%増の2.57億円、セグメント利益は同69.5%増の0.52億円となった。事業譲受等によりシステムインテグレーション業務が増加した。2025年6月期通期については、売上高は前期比20.8%増の266.03億円、営業利益は同31.7%増の22.00億円、経常利益は同25.9%増の21.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.2%増の14.59億円とする1月28日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2025/02/06 19:17
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は上昇一服、米金利に連動
*19:00JST 欧州為替：ドル・円は上昇一服、米金利に連動
欧州市場でドル・円は上昇一服となり、152円89銭まで値を切り上げた後は152円60銭台に失速。米10年債利回りの上昇はいったん収束し、ドル買いは抑制されている。一方、欧米株価指数は堅調地合いだが、クロス円はドル・円に追随し値を下げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円45銭から152円89銭、ユーロ・円は158円08銭から158円38銭、ユーロ・ドルは1.0356ドルから1.0380ドル。
＜TY＞
2025/02/06 19:00
みんかぶニュース 市況・概況
【↑】日経平均 大引け｜ 3日続伸、半導体関連が買われ3万9000円台回復 (2月6日)
日経平均株価
始値 38977.58
高値 39190.13(09:29)
安値 38851.51(11:11)
大引け 39066.53(前日比 +235.05 、 +0.61％ )
売買高 21億7270万株 (東証プライム概算)
売買代金 4兆5201億円 (東証プライム概算)
-----------------------------------------------------------------
■本日のポイント
１．日経平均は3日続伸、3万9000円台を終値で回復
２．朝高後に軟化するも、後場は買い直される展開に
３．日銀審議委員の発言受け円高進行、輸出株に逆風
４．その後ドルが買い戻され、つれて日経平均も上昇
５．値上がり銘柄数7割超、半導体株高が全体相場牽引
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比317ドル高と続伸した。米長期金利の低下や決算を発表したアムジェンが上昇し指数を押し上げた。
東京市場では、朝方に日経平均株価が上昇して始まった後に値を消す展開だったが、後場に入って買い直された。日経平均は3万9000円台を終値で回復した。
6日の東京市場は、前場は前日同様に日経平均が朝方高く始まった後、ほぼ一直線に上げ幅を縮小する展開だったが、後場に入ると買い直され次第高に転じた。外国為替市場でドル安・円高が進み、これが輸出セクターには向かい風となったものの、半導体関連が強い動きを示したことで全体指数を支える格好となった。前場取引時間中に行われた日銀審議委員の講演でタカ派的な発言がみられ、外国為替市場で円高が加速した。しかし、1ドル＝152円台を割り込んだ後、今度はドルが一貫して買い戻される展開となり152円台半ばまで円安方向に押し返された。日経平均も為替の動きに連動する形で再浮上する展開となっている。業種別では33業種中27業種が高く、値上がり銘柄数は1200近くに達しプライム市場全体の73％を占めた。
個別では、売買代金首位となったディスコ<6146>が活況高の様相を呈したほか、フジクラ<5803>も頑強。ルネサスエレクトロニクス<6723>が大幅高に買われた。東京エレクトロン<8035>も堅調だった。ＩＨＩ<7013>が商いを伴い高く、任天堂<7974>も上昇した。日産自動車<7201>も買い戻しの動きが優勢だった。バンダイナムコホールディングス<7832>が値を飛ばした。プロトコーポレーション<4298>が値上がり率トップに買われ、東亜道路工業<1882>、ミガロホールディングス<5535>、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス<9090>などが急騰した。
半面、トヨタ自動車<7203>が売りに押され、ホンダ<7267>も利食われた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が軟調、伊藤忠商事<8001>も安い。ＫＤＤＩ<9433>、ダイキン工業<6367>の下げも目立つ。ＪＭＤＣ<4483>が値下がり率トップに売り込まれ、システムサポートホールディングス<4396>、ユナイテッドアローズ<7606>、カナデビア<7004>などが急落。富士フイルムホールディングス<4901>も大幅安。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、東エレク <8035>、バンナムＨＤ <7832>、コナミＧ <9766>、アドテスト <6857>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約218円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はＫＤＤＩ <9433>、ダイキン <6367>、富士フイルム <4901>、キッコマン <2801>、ホンダ <7267>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約145円。
東証33業種のうち上昇は27業種。上昇率の上位5業種は(1)空運業、(2)その他製品、(3)証券商品先物、(4)ガラス土石製品、(5)精密機器。一方、下落率の上位5業種は(1)輸送用機器、(2)銀行業、(3)卸売業、(4)情報・通信業、(5)非鉄金属。
■個別材料株
△ＳＢＩレオス <165A> [東証Ｇ]
今期最高益見通しと株主優待導入。
△東亜道 <1882> [東証Ｐ]
「配当性向100％」目標設定で配当予想を大幅に増額修正。
△Ｋｕｄａｎ <4425> [東証Ｇ]
「Kudan SLAM」搭載のAR放送向けロボットカメラ販売へ。
△冶金工 <5480> [東証Ｐ]
10-12月期経常利益89％増で記念配当20円を実施。
△ミガロＨＤ <5535> [東証Ｐ]
10-12月期の営業利益2.7倍に。
△浜井産 <6131> [東証Ｓ]
MBO発表でTOB価格1320円にサヤ寄せ。
△ＧＭＯメディ <6180> [東証Ｇ]
25年12月期は2ケタ増益で増配見込み、株主優待制度も導入へ。
△芝浦電子 <6957> [東証Ｓ]
台湾ヤゲオが1株4300円でTOB開始予定と発表。
△ＡＺ丸和ＨＤ <9090> [東証Ｐ]
10-12月期経常利益6％増。
△ＣＢＧＭ <9852> [東証Ｓ]
政投銀とマーキュリア <7347> がTOB。
▼ＪＭＤＣ <4483> [東証Ｐ]
4-12月期(3Q累計)最終は3％減益で着地。
▼オルガノ <6368> [東証Ｐ]
今期業績予想引き上げも受注高減額を嫌気。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)プロト <4298>、(2)東亜道 <1882>、(3)ＡＺ丸和ＨＤ <9090>、(4)ミガロＨＤ <5535>、(5)ルネサス <6723>、(6)冶金工 <5480>、(7)スカパーＪ <9412>、(8)バンナムＨＤ <7832>、(9)日電硝 <5214>、(10)富士急 <9010>。
値下がり率上位10傑は(1)ＪＭＤＣ <4483>、(2)システムサポ <4396>、(3)Ｕアローズ <7606>、(4)カナデビア <7004>、(5)富士フイルム <4901>、(6)松風 <7979>、(7)キッコマン <2801>、(8)インテリＷ <4847>、(9)モノタロウ <3064>、(10)オルガノ <6368>。
【大引け】
日経平均は前日比235.05円(0.61％)高の3万9066.53円。ＴＯＰＩＸは前日比6.79(0.25％)高の2752.20。出来高は概算で21億7270万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1192、値下がり銘柄数は394となった。東証グロース250指数は670.13ポイント(15.25ポイント高)。
［2025年2月6日］
株探ニュース
2025/02/06 18:46
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【増資・売り出し】銘柄 (6日大引け後 発表分)
○神東塗 <4615> [東証Ｓ]
大日本塗料 <4611> を割当先とする307万株の第三者割当増資を実施する。発行価格は127円。
○都築電 <8157> [東証Ｐ]
既存株主による92万900株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限13万8000株の売り出しを実施する。売出価格は2月17日から19日までの期間に決定される。
[2025年2月6日]
株探ニュース
2025/02/06 18:40
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月06日 18時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4978) リプロセル 東証グロース
(9107) 川崎汽 東証プライム
(6634) ネクスＧ 東証スタンダード
(2397) ＤＮＡチップ 東証スタンダード
(319A) 技術承継機構 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7201) 日産自 東証プライム
(4617) 中国塗 東証プライム
(6016) ジャパンエン 東証スタンダード
(6417) ＳＡＮＫＹＯ 東証プライム
(4676) フジＨＤ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/02/06 18:30
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円はじり高、米金利高の持ち直しで
*18:21JST 欧州為替：ドル・円はじり高、米金利高の持ち直しで
欧州市場でドル・円はじり高となり、152円45銭から152円70銭まで値を切り上げた。前日海外市場で低下した米10年債利回りの持ち直しでドルに買戻しが強まった。一方、欧米株価指数は堅調となり、株高を好感した円売りが主要通貨を押し上げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円45銭から152円70銭、ユーロ・円は158円08銭から158円38銭、ユーロ・ドルは1.0356ドルから1.0380ドル。
＜TY＞
2025/02/06 18:21
注目トピックス 市況・概況
日経平均テクニカル:3日続伸、終値5日線越えも25日線下方で推移
*18:15JST 日経平均テクニカル:3日続伸、終値5日線越えも25日線下方で推移
6日の日経平均は3日続伸した。高値と安値も前日水準を超え、終値は5日移動平均線を上回り、ローソク足は5営業日ぶりに陽線を描いた。しかし、5日線と25日線がともに下降を続けるとともに、上ヒゲは4日連続で25日線に届かず、大勢では売り手優位のチャート形状が続いた。TOPIXの5日線（2748.94）と25日線（2742.90）が短期デッドクロス寸前となっていることもあり、下落リスクへの警戒が必要となろう。
＜CS＞
2025/02/06 18:15
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後５時時点、１５２円５７～５９銭のドル安・円高
日銀が６日公表した午後５時時点の外国為替市況は１ドル＝１５２円５７～５９銭と前日に比べ７６銭のドル安・円高。ユーロは対円で１ユーロ＝１５８円３６～４０銭と同１円１４銭のユーロ安・円高。対ドルでは１ユーロ＝１．０３７９～８１ドルと同０．００２３ドルのユーロ安・ドル高だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/06 17:49
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
０２月０６日 １５２円５７～５９銭 （▼０．７６）
０２月０５日 １５３円３３～３５銭 （▼１．９９）
０２月０４日 １５５円３２～３４銭 （▼０．２９）
０２月０３日 １５５円６１～６４銭 （△０．９６）
０１月３１日 １５４円６５～６６銭 （△０．１２）
０１月３０日 １５４円５３～５５銭 （▼０．７６）
０１月２９日 １５５円２９～３１銭 （▼０．５５）
０１月２８日 １５５円８４～８７銭 （▼０．０２）
０１月２７日 １５５円８６～８９銭 （△０．４９）
０１月２４日 １５５円３７～３９銭 （▼１．２３）
０１月２３日 １５６円６０～６２銭 （△０．５６）
０１月２２日 １５６円０４～０６銭 （△０．３７）
０１月２１日 １５５円６７～７０銭 （▼０．３１）
０１月２０日 １５５円９８～００銭 （△０．３８）
０１月１７日 １５５円６０～６２銭 （▼０．５８）
０１月１６日 １５６円１８～２０銭 （▼０．６９）
０１月１５日 １５６円８７～８９銭 （▼０．６５）
０１月１４日 １５７円５２～５４銭 （▼０．８６）
０１月１０日 １５８円３８～４０銭 （△０．２０）
０１月０９日 １５８円１８～２０銭 （△０．０７）
０１月０８日 １５８円１１～１３銭 （△０．６３）
０１月０７日 １５７円４８～５１銭 （▼０．１８）
０１月０６日 １５７円６６～６８銭 （▼０．２２）
１２月３０日 １５７円８８～９０銭 （△０．０７）
１２月２７日 １５７円８１～８３銭 （△０．４６）
１２月２６日 １５７円３５～３７銭 （△０．３５）
１２月２５日 １５７円００～３０銭 （▼０．１４）
１２月２４日 １５７円１４～１５銭 （△０．３５）
１２月２３日 １５６円７９～８０銭 （▼０．０２）
１２月２０日 １５６円８１～８４銭 （△０．３５）
１２月１９日 １５６円４６～４９銭 （△２．８９）
１２月１８日 １５３円５７～５９銭 （▼０．４９）
１２月１７日 １５４円０６～０８銭 （△０．５６）
１２月１６日 １５３円５０～５２銭 （△０．７１）
１２月１３日 １５２円７９～８１銭 （△０．２２）
１２月１２日 １５２円５７～５８銭 （△０．９２）
１２月１１日 １５１円６５～６８銭 （△０．１０）
１２月１０日 １５１円５５～５７銭 （△１．２２）
１２月０９日 １５０円３３～３５銭 （△０．２４）
１２月０６日 １５０円０９～１１銭 （△０．３２）
１２月０５日 １４９円７７～７９銭 （▼０．６２）
１２月０４日 １５０円３９～４２銭 （△０．３８）
１２月０３日 １５０円０１～０２銭 （▼０．２３）
１２月０２日 １５０円２４～２６銭 （△０．２６）
１１月２９日 １４９円９８～００銭 （▼１．７７）
１１月２８日 １５１円７５～７８銭 （▼０．１９）
１１月２７日 １５１円９４～９７銭 （▼２．０９）
１１月２６日 １５４円０３～０４銭 （▼０．５０）
１１月２５日 １５４円５３～５５銭 （▼０．１９）
１１月２２日 １５４円７２～７４銭 （▼０．１７）
１１月２１日 １５４円８９～９２銭 （▼０．７６）
１１月２０日 １５５円６５～６７銭 （△１．１２）
１１月１９日 １５４円５３～５４銭 （▼０．０３）
１１月１８日 １５４円５６～５８銭 （▼１．２１）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/06 17:47
みんかぶニュース 為替・FX
明日の為替相場見通し＝いったんドル買い戻しの可能性も
今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、重要イベントを控えるなか足もとで大きく下落したドルに買い戻しが入る可能性がある。予想レンジは１ドル＝１５１円８０銭～１５３円５０銭。
６日の東京市場でドル円相場は一時１５１円８１銭近辺と、昨年１２月以来のドル安・円高水準をつける場面があった。日銀の田村直樹審議委員が講演で「政策金利を２５年度後半には少なくとも１％程度まで引き上げることが必要」との見解を示したことで、早期の追加利上げの思惑が強まったことが円を買う動きにつながった。ただ、急ピッチでドル安・円高が進んだことからドルには値ごろ感が意識されやすい。７日には１月の米雇用統計の発表や日米首脳会談が予定され、一方向には持ち高を傾けにくいことからドル円相場は底堅い動きとなりそうだ。
なお、日本時間今晩に発表が予定されている主な経済指標は、１２月のユーロ圏小売売上高、前週分の米新規失業保険申請件数、１０〜１２月期の米労働生産性指数（速報値）など。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事がシンクタンク主催の討論会に参加することになっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/06 17:46
みんかぶニュース 市況・概況
東証投資部門別売買動向：１月第４週、外国人・現物は３１３３億円と２週ぶり売り越し
東京証券取引所が６日に発表した１月第４週（１月２７～３１日）の投資部門別売買動向は、現物の海外投資家が３１３３億６１７３万円と２週ぶりの売り越しとなった。前週は３９１１億６７０万円の買い越しだった。先物ベース（日経２２５とＴＯＰＩＸの先物・ｍｉｎｉ合計）では海外投資家は１７４０億円の売り越し。現物・先物の合計では４８７３億円と２週ぶりの売りしとなった。前週は９３０６億円の買い越しだった。
現物での個人投資家は１４２４億３６２３万円と２週ぶりの買い越し。信託銀行は９４０億１４５３万円と４週連続で売り越した。事業法人は１５１６億１１２６万円と４週連続で買い越した。
この週の日経平均株価は終値ベースで３５９円（０．９％）下落している。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/06 17:33
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時30分時点 上昇134銘柄・下落130銘柄（東証終値比）
2月6日のPTSナイトタイムセッション（17:00～06:00）17時30分時点で売買が成立したのは288銘柄。東証終値比で上昇は134銘柄、下落は130銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は65銘柄。うち値上がりが33銘柄、値下がりは23銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は65円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の6日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3326> ランシステム 456 +80（ +21.3%）
2位 <2385> 総医研ＨＤ 180 +29（ +19.2%）
3位 <4592> サンバイオ 959 +150（ +18.5%）
4位 <4512> わかもと 253 +38（ +17.7%）
5位 <6957> 芝浦電子 4500 +665（ +17.3%）
6位 <6131> 浜井産 1319 +192（ +17.0%）
7位 <3676> デジハＨＤ 1048 +149（ +16.6%）
8位 <5535> ミガロＨＤ 6300 +720（ +12.9%）
9位 <7609> ダイトロン 3050 +318（ +11.6%）
10位 <4591> リボミック 94 +9（ +10.6%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3109> シキボウ 718 -290（ -28.8%）
2位 <6315> ＴＯＷＡ 1720 -376（ -17.9%）
3位 <2980> ＳＲＥＨＤ 3050 -390（ -11.3%）
4位 <4319> ＴＡＣ 208 -17（ -7.6%）
5位 <6965> ホトニクス 1801 -134.0（ -6.9%）
6位 <1515> 日鉄鉱 4899.5 -360.5（ -6.9%）
7位 <4582> シンバイオ 172 -12（ -6.5%）
8位 <8918> ランド 7.5 -0.5（ -6.2%）
9位 <4414> フレクト 1700 -113（ -6.2%）
10位 <7991> マミヤＯＰ 1680 -107（ -6.0%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4385> メルカリ 2050 +143.0（ +7.5%）
2位 <4689> ラインヤフー 483.5 +7.8（ +1.6%）
3位 <7201> 日産自 421 +5.9（ +1.4%）
4位 <9202> ＡＮＡＨＤ 2936 +40.0（ +1.4%）
5位 <4188> 三菱ケミＧ 797.8 +8.6（ +1.1%）
6位 <8002> 丸紅 2420 +20.5（ +0.9%）
7位 <4005> 住友化 343 +2.7（ +0.8%）
8位 <7832> バンナムＨＤ 4860 +38（ +0.8%）
9位 <4063> 信越化 4744 +27（ +0.6%）
10位 <4452> 花王 6200 +35（ +0.6%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4902> コニカミノル 580 -29.2（ -4.8%）
2位 <4151> 協和キリン 2140 -100.0（ -4.5%）
3位 <5411> ＪＦＥ 1735 -65.0（ -3.6%）
4位 <9613> ＮＴＴデータ 3102 -92.0（ -2.9%）
5位 <8035> 東エレク 26000 -580（ -2.2%）
6位 <6723> ルネサス 2286 -19.5（ -0.8%）
7位 <6526> ソシオネクス 2096 -10.0（ -0.5%）
8位 <5406> 神戸鋼 1649.9 -7.6（ -0.5%）
9位 <7453> 良品計画 3960 -16（ -0.4%）
10位 <7011> 三菱重 2232.6 -7.9（ -0.4%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2025/02/06 17:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月06日 17時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4978) リプロセル 東証グロース
(7211) 三菱自 東証プライム
(6634) ネクスＧ 東証スタンダード
(2397) ＤＮＡチップ 東証スタンダード
(319A) 技術承継機構 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7201) 日産自 東証プライム
(4617) 中国塗 東証プライム
(6016) ジャパンエン 東証スタンダード
(6417) ＳＡＮＫＹＯ 東証プライム
(4676) フジＨＤ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/02/06 17:30
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「日銀豹変」へカウントダウン開始
きょう（６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２３５円高の３万９０６６円と３日続伸。朝方買い優勢で始まった後まもなくしてこの日の高値を形成し、その後は一方通行に軟化する展開。前日と全く同じパターンの前場の値動きだ。後場に入ってから日経平均が持ち直すのも前日と同様である。これは先物を絡めたＡＩアルゴリズム売買の影響が反映されたものと思われるが、いずれにしてもオートマチックで無機質な地合いであり、一般投資家にしてみれば下手に参戦してもインデックス売買に翻弄されるのがオチだ。
そうしたなか、きょうは田村日銀審議委員の長野県金融経済懇談会での講演内容に耳目が集まったが、マーケットではタカ派寄りであったとの認識で、ドル・円相場は１ドル＝１５２円台を割り込む場面があった。日銀は１月の金融政策決定会合で０．２５％の追加利上げを決め、現在の政策金利は０．５％となっている。この時は発表前のリークによるアドバルーン効果で株式市場は冷静に反応したが、次のステップである０．７５％への移行がいつになるかということがマーケットの興味の対象となっていた。「これまでは（次の利上げが）６月か７月というのが暗黙のコンセンサスだった。そして年末にあと１回引き上げるイメージで、間隔を半年タームでみている向きが多い」（生保系エコノミスト）という。
田村審議委員は０．７５％の利上げについて引き上げ時期については「適切に判断する」と言うにとどめたが、その後に続くコメントとして「政策金利を０．７５％にしても引き続き実質金利は大幅にマイナスであり、経済を引き締める水準には距離がある」とし、「２５年度後半には“少なくとも”１％程度まで引き上げておくことが必要」と発言した。田村氏は日銀の中でタカ派寄りのメンバーとして知られるが、としてもかなり踏み込んだコメントにドル・円相場では、一時１５１円台に入る急速な円高に振れた。政策金利１％は中立金利の最低ラインに過ぎないとする“田村発言”は、同時に１％は決してターミナルレートではない（最終地点ではない）ということを担保するような響きがある。
ハト派イメージの強かった植田日銀総裁も早晩、宗旨替えする可能性が高い。市場では「政治サイドからの利上げ要請圧力が出ているようだ」（ネット証券アナリスト）とする。元来、国会議員はスーパーなどで買い物をしないため、庶民が食品や日用品で物価高に閉口していても体感温度として理解できない。ところが正月に地元入りしたほとんどの政治家に、支持者からコメや果物、野菜などの物価上昇を何とかしてほしいという要望が寄せられた。これによって、喫緊に対応しないわけにはいかないという意識が政治家に芽生えているという。まずは、円安を何とかしないと、恒常的な輸入物価上昇に歯止めが利かなくなる。日銀の金融政策スタンスもゲームチェンジの場面に遭遇していることを示唆している。
きょうの東京市場では全体の７割を超える銘柄が上昇した。そのなか売買代金トップとなったディスコ<6146.T>が強さを発揮した。しかし、７５日移動平均線をサポートラインにかろうじて上昇トレンドを維持しているとはいえ覇気がない。半導体関連の完全復活はやはり実現困難なステージに入ってきた印象がある。前日の米国株市場ではアルファベット＜GOOGL＞が決算発表を受けて７％あまりの大幅安となった。クラウドサービスの売上高や利益など成長率鈍化が明らかとなるなか、今年の設備投資額については市場コンセンサスの６００億ドルを大幅に上回る７５０億ドルを提示した。成長鈍化が見えているなかで設備投資を強化する米ビッグテックの動きは、「いつか来た道で、２０００年のＩＴバブル崩壊時と同じ流れ」（ネット証券アナリスト）と指摘する声も聞かれる。
生成ＡＩの進化は確かに目まぐるしいが、「スターゲート」に象徴されるＡＩインフラへの巨額投資は幻の果実を追い求めることにもなりかねない。指標株として見ておくべきは言うまでもなくエヌビディア＜NVDA＞だ。足もとの２００日移動平均線の攻防がどうなるか、上昇トレンド維持か下降転換かを占う分水嶺として重要な意味を持つ。
あすのスケジュールでは、１２月の家計調査、１月上中旬の貿易統計、１２月の特定サービス産業動態統計、１２月の景気動向指数速報値など。海外ではインド中銀が政策金利を発表する。また、１月の米雇用統計に対するマーケットの関心が高い。このほか、１２月の米卸売在庫・売上高、１２月の米消費者信用残高、２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）などが発表される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/02/06 17:30
みんかぶニュース 市況・概況
６日香港・ハンセン指数＝終値２０８９１．６２（＋２９４．５３）
６日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比２９４．５３ポイント高の２０８９１．６２と反発した。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/06 17:28
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は底堅い値動きか、米雇用情勢にらみも安値圏で買戻し
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は底堅い値動きか、米雇用情勢にらみも安値圏で買戻し
6日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。米新規失業保険申請件数が弱い内容なら、緩和的な金融政策をにらみドル売りに振れやすい。ただ、ドルは足元の大幅安で割安感が生じ、買戻しにより過度な下げは抑制されそうだ。前日発表された米経済指標でADP雇用統計は民間部門雇用者数が前回を上回ったが、ISM非製造業景況感指数は悪化し、連邦準備制度理事会（FRB)の緩和的な政策維持への思惑から金利安・ドル安の展開に。ユーロ・ドルは一時1.0440ドル台に浮上し、ドル・円は152円10銭台と2カ月ぶり安値圏に軟化した。本日アジア市場は米10年債利回りの戻りが鈍く、ドル売り継続。ドル・円は午前中に152円を割り込む場面もあった。この後の海外市場は米トランプ政権の政策運営と明日発表の米雇用統計が意識されやすい。米中の通商協議の行方は不透明で、貿易戦争の再燃を警戒した円買いは根強いだろう。一方、今晩の米新規失業保険申請件数が想定通り弱い内容なら、緩和的な金融政策への思惑からドルは売りが強まる可能性もある。ただ、NY株式市場で強気相場が続けば円買いは抑制される。また、ドル・円は割安感による買戻しが相場をサポートするとみる。【今日の欧米市場の予定】・19：00 ユーロ圏 12月生産者物価指数（予想：前年比-0.1％、11月：-1.2％）・21：00 英中央銀行政策金利発表（予想：4.50％、前回：4.75％）・22：30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：21.3万件、前回：20.7万件）
＜CS＞
2025/02/06 17:25
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---3Q営業利益2ケタ増、自動車リース関連・パーキング・合成樹脂・農業関連が順調に推移
*17:15JST イチネンホールディングス---3Q営業利益2ケタ増、自動車リース関連・パーキング・合成樹脂・農業関連が順調に推移
イチネンホールディングス<9619>は5日、2025年3月期第3四半期（24年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.5%増の1,162.12億円、営業利益が同30.5%増の85.21億円、経常利益が同26.8%増の88.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.8%減の55.91億円となった。自動車リース関連事業の売上高は前年同期比4.5%増の460.86億円、セグメント利益は同18.8%増の51.31億円となった。リースにおいては、2024年12月末現在リース契約台数は96,278台（前期末比861台増）となり、リース契約高は347.77億円（前年同期比0.2%増）、リース未経過契約残高は971.06億円（前期末比5.0%増）となった。自動車メンテナンス受託においては、メンテナンス受託契約台数は78,593台（前期末比3,618台増）となり、メンテナンス受託契約高は50.75億円（前年同期比1.7%増）、メンテナンス未経過契約残高は88.72億円（前期末比3.6%増）となった。販売面では、リースは契約台数が順調に推移した。損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両販売の販売単価が上昇したことにより利益が増加した。ケミカル事業の売上高は同0.2%増の90.00億円、セグメント利益は同3.8%減の7.10億円となった。販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品並びに船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移した。一方、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少した。損益面では、上記要因における販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。パーキング事業の売上高は同6.2%増の59.40億円、セグメント利益は同13.6%増の9.70億円となった。販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。機械工具販売事業の売上高は同0.5%減の271.83億円、セグメント損失は0.07億円（前年同期は3.58億円の利益）となった。販売面では、自動車部品及び産業資材並びに空調工具及び計測工具の販売は順調に推移した。一方、建設機械部品及び産業機械部品の販売は減少した。損益面では、持続的な円安の進行の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。合成樹脂事業の売上高は同15.8%増の143.88億円、セグメント利益は6.66億円（同1.75億円の利益）となった。販売面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売が順調に推移した。また、前年度に新たに連結子会社となったマルイ工業が販売増加に寄与した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。農業関連事業の売上高は127.21億円（同14.31億円の売上高）、セグメント利益は7.71億円（同1.23億円の損失）となった。販売面では、農作物の販売数量が減少したが、販売単価は上昇した。また、前年度に新たに連結子会社となった日東エフシーが販売増加に寄与した。損益面では、農作物の販売単価の上昇等の要因により利益が増加したことに加え、前年度に新たに連結子会社となった日東エフシーが利益の増加に寄与した。その他事業の売上高は同3.4%増の16.72億円、セグメント利益は同38.4%増の2.68億円となった。ガラス加工事業において、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んできた。販売面では、ガラス製品の販売が順調に推移した。損益面では、販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定により利益が増加した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.7%増の1,600.00億円、営業利益が同1.7%増の92.00億円、経常利益が同4.9%減の90.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.5%減の57.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/02/06 17:15
注目トピックス 日本株
上新電機---3Qの営業利益は前年同期比76.7％減。10－12月期は営業損失に転落
*17:14JST 上新電機---3Qの営業利益は前年同期比76.7％減。10－12月期は営業損失に転落
上新電機<8173>は4日、2025年3月期第3四半期（24年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%減の2,950.17億円、営業利益が同76.7%減の14.87億円、経常利益が同78.3%減の13.73億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.0%減の23.94億円となった。10－12月期は、売上高が前年同期比6.2%減の1,030.30億円、営業損失が3.50億円、経常損失が4.03億円と赤字転落を余儀なくされた。第3四半期累計の売上面では、家電製品などの耐久消費財に対する消費の盛り上がりが欠けるなか、夏の猛暑による影響で伸長したエアコンが前年同期比3.0％増となったほかは、テレビ、冷蔵庫、パソコン、ゲーム機器など前年同期を2桁以上下回る状況となった。売上高を販路別にみると、店頭販売は前年同期比5.6%減の2,389.42億円、インターネット販売は同1％減の492.35億円と注力中のインターネット販売は検討した。インターネット販売は、10－12月期を見ても前年同期比9.5％増と拡大している（店頭販売は同9.9％減）。2025年3月期通期については、売上高が前期比0.9%減の4,000.00億円、営業利益が同52.2%減の40.00億円、経常利益が同51.5%減の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.3%減の38.00億円とする10月25日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2025/02/06 17:14
注目トピックス 日本株
ミガロHD---不動産投資型クラウドファンディングサービスが1.37億円の応募を達成
*17:12JST ミガロHD---不動産投資型クラウドファンディングサービスが1.37億円の応募を達成
ミガロホールディングス<5535>は29日、子会社であるプロパティエージェントが運営する不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple(リンプル)」において、「Rimple’s Selection#96」の募集に対し、1億3,769万円の応募があったと発表した。これは、募集金額5,642万円に対し、2.44倍の応募倍率となる。結果については抽選を行い、2025年1月29日18時以降に登録された会員のメールアドレス宛に通知された。今後も投資家にとって魅力的な施策を検討・実施していくとしている。
＜ST＞
2025/02/06 17:12
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、午後は持ち直し
*17:12JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、午後は持ち直し
6日の東京市場でドル・円は下げ渋り。日銀審議委員の発言で追加利上げ期待が高まり、午前中に152円75銭から151円81銭まで下げる場面があった。ただ、米長期金利が底堅く推移したほか日経平均株価の上げ幅拡大で、午後は152円台半ばに持ち直した。・ユーロ・円は158円85銭から157円93銭まで下落。・ユーロ・ドルは1.0405ドルから1.0377ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値38,977.58円、高値39,190.13円、安値38,851.51円、終値39,066.53円（前日比235.05円高）・17時時点：ドル円152円50-60銭、ユーロ・円158円20-30銭【要人発言】・中国商務省「中国は一方的な措置に対して必ず必要な措置を講じ、断固として権利を守る」・田村日銀審議委員「利上げペースで半年に1回といった予断は持っていない」「利上げペースはデータ次第」「次の利上げ時期に予断を持っていない」「政策金利0.75％の壁は特に意識していない」「適切なタイミングで利上げを実施し、物価安定を維持」「長期にわたり低金利が続き、金利上昇への経済主体の反応を慎重に観察」「適時かつ段階的に短期金利を引き上げつつ、経済・物価の反応を丁寧に確認」【経済指標】・豪・12月貿易収支：+50.85億豪ドル（予想：+65億豪ドル、11月：+67.92億豪ドル←+70.79億豪ドル）
＜TY＞
2025/02/06 17:12
注目トピックス 日本株
山田コンサルティンググループ---経済産業省実施の審査業務への貢献で表彰
*17:11JST 山田コンサルティンググループ---経済産業省実施の審査業務への貢献で表彰
山田コンサルティンググループ<4792>は4日、2024年度経済産業省「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の審査員を同社7名のコンサルタントが務め、その審査内容に関してピアレビューの結果、表彰を受けたことを発表した。経済産業省が実施する「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、中堅・中小企業が持続的な賃上げを目的として、人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。
＜ST＞
2025/02/06 17:11
注目トピックス 日本株
ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年3月期1月の月次報告
*17:11JST ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年3月期1月の月次報告
ハークスレイ<7561>は5日、子会社である店舗流通ネットの2025年3月期1月分の月次報告を発表した。店舗流通ネットは、好立地物件の確保と魅力的な店舗運営事業者へのリース、人材や有益な情報などのソリューション提供を行っている。また、店舗ビジネスの知見と金融・不動産・建築の知識・技術を融合し、「店舗不動産」の企画開発・管理・運用助言までをグループで展開している。これにより、店舗の出店を通じて、集う人々や働く人々のライフスタイルを彩り、暮らしを豊かにする街づくりに貢献している。2025年3月期1月における稼働店舗数は1,014店舗（前年同月956店舗、58店舗6%増）で、内訳は店舗不動産の管理テナント数が169店舗、店舗リースの取引店舗数が845店舗となった。今後も、店舗流通ネットは多様なソリューション提供を通じて、魅力的な店舗運営事業者とのネットワークを拡大し、街づくりへの貢献を目指していく。
＜ST＞
2025/02/06 17:11