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みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にエレメンツ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２８日正午現在でＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246.T>が「買い予想数上昇」２位となっている。
エレメンツは、前日はストップ高に買われる人気となったが、きょうも目先筋の売り物を吸収し一時１０％近い上昇をみせる場面があった。生体認証・画像解析・マシンラーニング技術を活用したオンライン認証ソリューションを手掛ける。暗号資産関連の一角としても認知されるほか、人工知能（ＡＩ）の社会実装でも実力を発揮し、業績面では売上高の伸びが目立っている。ただ、買い一巡後は利益確定売りで上げ幅を縮小している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/28 12:41
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～「DeepSeekショック」も内需株買われ下げ渋る展開
*12:39JST 後場に注目すべき3つのポイント～「DeepSeekショック」も内需株買われ下げ渋る展開
28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は3日続落、「DeepSeekショック」も内需株買われ下げ渋る展開・ドル・円はしっかり、米金利高に追随・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東京エレクトロン<8035>■日経平均は3日続落、「DeepSeekショック」も内需株買われ下げ渋る展開日経平均は3日続落。前日比225.65円安（－0.57％）の39340.15円（出来高概算10億5000万株）で前場の取引を終えている。27日の米国市場はまちまち。ダウ平均は289.33ドル高の44713.58ドル、ナスダックは612.46ポイント安の19341.84で取引を終了した。中国の格安なAIモデルへの脅威を背景とした世界的なハイテク株売りにおされ、寄り付き後、下落。半導体のエヌビディアなどの急落がけん引し、ナスダックは大幅続落した。一方、一部主要企業の好決算が支援したほか、12月新築住宅販売が予想以上に増加するなど良好な経済指標を受け景気への楽観的な見通しにダウは上昇に転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し、まちまちで終了。米国市場の半導体株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は3日続落でスタートした後は、値がさ半導体株の下落などが影響し、一時39000円台を割り込む場面も見られた。一方、銀行株や不動産株など内需株は総じて買われたことでTOPIXは切り返す展開に。為替も1ドル155円台を回復しており、「DeepSeekショック」によるリスク回避の流れはほぼ一巡したもよう。日経平均採用銘柄では、朝方にトランプ大統領が「防衛システムは全て米国製になるだろう」と発言したことも影響し、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連が大幅安となったほか、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>、ソシオネクスト<6526>など半導体株が引き続き下落。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も弱い。このほか、NTTデータ<9613>、富士電機<6504>、日立<6501>などが売られた。一方、決算を材料に日立建機<6305>が買われたほか、証券会社によるポジティブなレポートなどが材料視されて三井不動産<8801>、住友不動産<8830>が上昇。また、オリエンタルランド<4661>、ディー・エヌ・エー<2432>、任天堂<7974>などエンタメ系もしっかり。このほか、京成電鉄<9009>、ニトリホールディングス<9843>、小田急電鉄<9007>、ZOZO<3092>などが買われた。業種別では、非鉄金属、ガラス・土石、電気・ガス、石油・石炭、電気機器などが下落した一方、その他製品、不動産、銀行、空運、陸運などが上昇した。後場の東京市場は、弱い電線株と半導体株、防衛関連株が下げ幅を縮小できるかが注目されよう。トランプ大統領が、DeepSeekに対して前向きな発言を行ったこともあり、市場は落着きを取り戻す可能性はある。値がさ半導体株が下げ渋る展開となれば、後場の日経平均は切り返すかもしれない。■ドル・円はしっかり、米金利高に追随27日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、154円51銭から155円67銭まで値を切り上げた。米10年債利回りは上昇基調を強め、ドル買い地合いに振れた。また、ドルは前日の下落で割安感が生じ、買戻しにより155円台半ばに戻した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円51銭から155円67銭、ユーロ・円は161円58銭から162円52銭、ユーロ・ドルは1.0425ドルから1.0492ドル。■後場のチェック銘柄・ＬＩＴＡＬＩＣＯ<7366>、コパ・コーポレーション<7689>など3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東京エレクトロン<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・12月シカゴ連銀全米活動指数：＋0.15（予想：－0.06、11月：－0.12）・米・12月建設許可件数確定値：1482万件（速報値1483万件）・米・12月新築住宅販売件数：69.8万戸（予想：67.5万戸、11月：67.4万戸←66.4万戸）・米・1月ダラス連銀製造業活動指数：14.1（予想：0、12月：4.5←3.4）【要人発言】・トランプ米大統領「関税の水準は念頭にあるがまだ設定していない」「2.5％よりはるかに大きな関税を望んでいる」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/01/28 12:39
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で弱含み
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比２６０円安前後と前場終値と比較して弱含みで推移。外国為替市場では１ドル＝１５５円７０銭近辺の推移。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/28 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月28日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(166A) タスキＨＤ 東証グロース
(5246) エレメンツ 東証グロース
(5803) フジクラ 東証プライム
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(219A) ハートシード 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(4751) サイバー 東証プライム
(7220) 武蔵精密 東証プライム
(6590) 芝浦 東証プライム
(6504) 富士電機 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/28 12:30
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間１０年超２５年以下」の応札倍率１．９４倍
日銀は２８日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間１年超３年以下」が２．７２倍、「同３年超５年以下」が３．４４倍、「同１０年超２５年以下」が１．９４倍となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/28 12:24
みんかぶニュース 市況・概況
「ホテル」が６位、中国の春節でインバウンドの追い風再び＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 人工知能
２ データセンター
３ 生成ＡＩ
４ 半導体
５ 仮想通貨
６ ホテル
７ 金利上昇メリット
８ 半導体製造装置
９ 防衛
１０ サイバーセキュリティ
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ホテル」が第６位にランクインしている。
国内では物価上昇に対し庶民の懸念が高まっているが、訪日外国人観光客からすれば日本の物価の安さは依然として際立った状況にある。高額消費へのニーズも引き続き旺盛で、その恩恵を受けるホテル業界も活況を呈している。そうしたなか、きょうから中国では春節に伴う大型連休に入ることから、中国人観光客の消費熱が日本のサービス業や外食業界の商機を高めることへの期待が膨らんでいる。「宿泊」はある意味、観光客にとって必須といえるコト消費であり、当面、ホテルや旅館などの宿泊施設は繁忙を極めることになる。
関連銘柄としては、リゾートトラスト<4681.T>、帝国ホテル<9708.T>、ロイヤルホテル<9713.T>、ＡＢホテル<6565.T>、コスモスイニシア<8844.T>、ツカダ・グローバルホールディング<2418.T>、星野リゾート・リート投資法人<3287.T>、共立メンテナンス<9616.T>、藤田観光<9722.T>などがある。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/28 12:21
後場の投資戦略
「DeepSeekショック」も内需株買われ下げ渋る展開
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39340.15;-225.65TOPIX;2770.50;+12.43[後場の投資戦略] 後場の東京市場は、弱い電線株と半導体株、防衛関連株が下げ幅を縮小できるかが注目されよう。トランプ大統領が、DeepSeekに対して前向きな発言を行ったこともあり、市場は落着きを取り戻す可能性はある。値がさ半導体株が下げ渋る展開となれば、後場の日経平均は切り返すかもしれない。
＜AK＞
2025/01/28 12:15
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はしっかり、米金利高に追随
*12:12JST 東京為替：ドル・円はしっかり、米金利高に追随
27日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、154円51銭から155円67銭まで値を切り上げた。米10年債利回りは上昇基調を強め、ドル買い地合いに振れた。また、ドルは前日の下落で割安感が生じ、買戻しにより155円台半ばに戻した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円51銭から155円67銭、ユーロ・円は161円58銭から162円52銭、ユーロ・ドルは1.0425ドルから1.0492ドル。【要人発言】トランプ米大統領「関税の水準は念頭にあるがまだ設定していない」「2.5％よりはるかに大きな関税を望んでいる」
＜TY＞
2025/01/28 12:12
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（8）：「VISION2030」のもと、第2次中期経営計画を推進
*12:08JST ＭＤＮＴ Research Memo（8）：「VISION2030」のもと、第2次中期経営計画を推進
■メディネット<2370>の中期経営計画1. 第2次中期経営計画の概要2022年4月より創業者である木村氏から久布白氏へ経営トップが交代し、新たな視点や論点を加味した新中期経営計画の検討を進めている。同社は、2030年を見据えた企業ビジョン（同社の10年後の目指したい姿）を描いた「VISION2030」を発表し、バックキャスティング（未来から現在へとさかのぼり道筋を描く手法）で「VISION2030」を達成するための中期経営計画を推進している。第1次中期計画（2022年9月期～2024年9月期）は終了し、2024年10月より第2次中期経営計画を開始した。同社は「VISION2030」を踏まえ、「経営方針と事業展開」を定めた。第1に「メディネットの強み・経験を最大限に活かした成長」の経営方針の下、事業展開として1) 特定細胞加工物製造受託の拡大、2) CDMO事業の基盤強化、3) 再生医療等製品の開発の加速化と新規シーズの育成を掲げた。第2に「環境の変化に対応し、継続的成長に向けた変革の推進」のもと、1) 同社事業の収益性/生産性の向上、2) 同社事業へのシナジー、VISIONに合致する新規事業の育成を掲げた。第3に「会社基盤の強化」を掲げ、1) 「先を見据え、自ら一歩先の考動ができる」人財への活性化、2) DX実現に向けた社内環境整備の加速化を推進する。さらに「経営方針と事業展開」を達成するため、「細胞加工業の2025年9月期の黒字化」「再生医療等製品の検証試験の開始」「新規事業の育成・収益化」を掲げた。同社のコア事業である細胞加工業はコロナ禍の影響を大きく受けて、営業損失が拡大した。当初は利益回復と黒字化を2023年9月期と設定していたが、コロナ禍の長期化による患者数回復の遅れと新細胞種による加工受託メニューの提供開始時期の遅れにより黒字化を先送りにした。しかし、再び細胞加工業の複数の売上拡大要因を確実に実行し成果を上げることで、「細胞加工業の2025年9月期の黒字化」に臨むこととなった。なかでも弊社が注目するのは「経営方針と事業展開」で、第3に掲げた「会社基盤の強化」における取り組みとして運用を開始した「株式報酬制度」は、業績・株価と連動して支給されるインセンティブ報酬制度のことで、簡単に言えば自社株をもらう権利を付与される制度である。企業によって設けられた勤務条件を達成した場合に、一定期間経過後に報酬として株式を受け取ることができる仕組みである。日本企業の慢性的人材不足が言われて久しいが、同社でも若手の優秀な人材（細胞加工技術者やバイオ研究者など）確保が喫緊の経営課題となっており、現有社員のモチベーション高揚と優秀な人材獲得の有効手段として、2023年9月期より導入した。細胞加工業の黒字化と株価が上手く連動すれば、社員にとっては働きがいの動機付けになり得るだろう。2. 細胞加工業事業の黒字回復時期の変更これまで、2025年9月期の細胞加工事業の黒字回復を目指してきたが、1) がん免疫細胞治療の患者数がコロナ禍以前の水準まで回復できていないこと、2) 新規加工受託のメニューの提供開始時期の遅延、3) CDMO事業では、ヤンセンファーマの製造販売承認取得済みの製品の市販が開始されていないこと、を主因に赤字幅の縮小が遅れ、2025年9月期中の黒字回復は困難な見通しとなった。今後は特定細胞加工に係る加工数やメニューの拡大、並びにCDMO事業における受注拡大と新規案件の受託、生産効率の向上などを着実に取り進めることにより、細胞加工事業の黒字回復時期を新たに2028年9月期と定めている。黒字化達成時期を少しでも前倒しで達成すべく、全社一丸となって取り組むこととしている。現時点の業績から見ると「黒字化目標の期ずれ」は止むを得ないとするも、第2次中期経営計画では早期黒字化のためのアクションプランとその実行が期待される。3. 2024年9月期における事業展開の進捗「VISION2030」で掲げた3つの経営方針における、2024年9月期の戦略推進の進捗状況は以下のとおりである。(1) 「メディネットの強み・経験を最大限に活かした成長」a) 特定細胞加工物製造受託の拡大新規加工技術を生かした取り組みの進捗は以下のとおり。・毛髪再生に係る新たな特定細胞加工物（S-DSC）は2024年8月より受託製造を開始。・脂肪由来間葉系幹細胞（ASC）は凍結製品へ変更及び自社製造体制の確立を図り、2025年9月期第4四半期には加工受託を開始予定。・歯科領域における新たな骨造成治療法のセルアクシアとの共同開発を推進。早ければ来年の臨床研究の開始に向け、現在各種のデータを取得中。b) CDMO事業の基盤強化ヤンセンファーマの治験製品「カービクティ点滴静注」の製造受託が順調に推移した。また、同市販製品の製造受託も目指し取り組んでいる。併せて、これまで蓄積してきた実績や経験を生かし、新たなCDMO案件の獲得を強化。c) 再生医療等製品の開発の加速化と新規シーズの育成・九州大学との共同研究（α-GalCer/DC）について、慢性心不全患者を対象とした医師主導第IIb試験は主要評価項目で未達となり、「開発中止」を決定。・研究開発段階の各テーマの早期のステージアップと新規の開発候補品の獲得。(2) 「環境の変化に対応し、継続的成長に向けた変革の推進」・AGCと細胞治療CDMO事業における戦略的パートナーシップ契約を締結・予防分野などでの新規事業の創出・育成を目指し、外部企業との事業提携などを協議中(3) 「会社基盤の強化」・人財活性化に向け、新人事制度を導入（2024年10月～）・DX実現に向け、情報システム化計画を推進（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/01/28 12:08
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（7）：開発パイプラインの組み替えと新たな候補品の獲得に期待
*12:07JST ＭＤＮＴ Research Memo（7）：開発パイプラインの組み替えと新たな候補品の獲得に期待
■メディネット<2370>の再生医療等製品事業の進捗と今後の取り組み再生医療等製品事業では、製品開発段階である1) 「慢性心不全治療を目的とした再生医療等製品の実用化」（九州大学との共同研究開発）、2) 「膝軟骨損傷に用いる自家細胞培養軟骨」の2テーマを推進している。また、研究開発段階では、3) 「HSP-105由来ペプチドに関連したがん免疫療法」（国立がん研究センターとの共同研究開発）、4) 「糖鎖修飾改変Tリンパ球（2-DGリンパ球）培養技術の応用」、5) 「先制医療※における免疫細胞治療の有用性に係る共同研究などの研究開発」、6) 「MUSCAT-assay」（岡山大学との共同研究）と4つのテーマを進めてきた。※ 先制医療とは、病気の発生を未然に防ぐことを目的に、様々な背景因子などによる予測・診断を踏まえ、症状や障害が起こる以前の段階から実施する医療のこと。2024年9月期において、有望視されていた慢性心不全治療向けのα-GalCer/DC（「慢性心不全治療を目的とした再生医療等製品の実用化」九州大学との共同研究）は、医師主導による第IIb相臨床試験の結果をもって開発中止となった。また、MDNT-01（NeoCart）自家細胞培養軟骨に関しては、目立った進捗は見られなかった。これらの状況を踏まえ、今後は研究開発段階にある各テーマの早期ステージアップに加え、新規候補品の獲得に注力する方針である。1) 「慢性心不全治療を目的とした再生医療等製品の実用化」の進捗同社と九州大学は、難治性疾患である拡張型心筋症に対する新たな治療法として、樹状細胞を担体としたα-ガラクトシルセラミド（α-GalCer/DC）を用い、ナチュラルキラーT細胞を活性化することで慢性心筋炎症を制御する研究に取り組んできた。有効性及び安全性を確認するため、2022年1月から2024年9月にかけて九州大学にて医師主導の第IIb相臨床試験を開始し、その後は治験実施機関を九州大学を含む計5施設（4大学病院を含む）に拡大して共同試験を実施してきた。試験結果は一部の評価項目で有効性を示唆する結果が得られたものの、主要評価項目を達成するには至らず、九州大学と総合的に検討した結果、開発中止が決定した。2) 「膝軟骨損傷に用いる自家細胞培養軟骨」の進捗同社は2017年12月から米国Ocugenと「NeoCart」の日本国内での製造・販売権契約をしている。OcugenはFDA（米国食品医薬品局）とPhaseIII試験プロトコルについての協議を開始し、自家細胞培養軟骨「NeoCart」による成人の膝軟骨の修復治療に関して、FDAよりRMAT※の指定を受けたと2022年5月末に発表した。Ocugenは2024年中の治験開始に向けてFDAとプロトコル最終化に向けて協議しており、治験製品製造体制などの構築を進めている。米国でのPhaseIII試験プロトコル最終化は既に終了しており、同社はそのプロトコルをもとに国内試験デザインについて(独)医薬品医療機器総合機構（以下、「PMDA」）と協議開始している。※ RMATは再生医療のうち重篤な状態に対する治療で、予備的な臨床的エビデンスによりアンメット医療ニーズに寄与する可能性が示唆される品目が指定の対象。RMAT指定品目は、優先審査と迅速承認の機会が与えられる。「MDNT-01（NeoCart）」自家細胞培養軟骨に関しては、Ocugenにおける試験製品の製造体制などの準備が遅延していることから、国内での開発方針を2024年9月期中に決定することができなかった。現在、国内における臨床試験デザインについてPMDAとの協議を進めており、2025年9月期中には国内開発方針を決定する予定である。3) 「先制医療における免疫細胞治療の有用性に係る共同研究」の進捗同社の提携医療機関である瀬田クリニック東京における先制医療における免疫細胞療法の有用性についての評価を行う臨床研究を行っている。現在は免疫療法において、免疫パラメーターがどのように変化するかを探索している。また、免疫チェックポイント阻害薬（ICI）治療後のがん患者を対象に、免疫細胞療法（αβT細胞療法）の忍容性及び有効性を確認する臨床研究を実施している。4) 「MUSCAT-assay」の進捗「MUSCAT-assay」は、微量の血液から自己抗体を高感度かつ効率的に検出できる技術である。この技術を免疫チェックポイント阻害薬の効果予測や効果判定の診断薬、さらにはがんのリスク評価に応用できる可能性について検討が進められている。共同で研究している岡山大学では診断薬の実用化を目指し、データの蓄積に取り組んでいる。今後はがんリスク検査への応用を見据え診断薬メーカーとの提携を進め、早期の診断薬実用化を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/01/28 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は3日続落、「DeepSeekショック」も内需株買われ下げ渋る展開
*12:06JST 日経平均は3日続落、「DeepSeekショック」も内需株買われ下げ渋る展開
日経平均は3日続落。前日比225.65円安（－0.57％）の39340.15円（出来高概算10億5000万株）で前場の取引を終えている。 27日の米国市場はまちまち。ダウ平均は289.33ドル高の44713.58ドル、ナスダックは612.46ポイント安の19341.84で取引を終了した。中国の格安なAIモデルへの脅威を背景とした世界的なハイテク株売りにおされ、寄り付き後、下落。半導体のエヌビディアなどの急落がけん引し、ナスダックは大幅続落した。一方、一部主要企業の好決算が支援したほか、12月新築住宅販売が予想以上に増加するなど良好な経済指標を受け景気への楽観的な見通しにダウは上昇に転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し、まちまちで終了。 米国市場の半導体株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は3日続落でスタートした後は、値がさ半導体株の下落などが影響し、一時39000円台を割り込む場面も見られた。一方、銀行株や不動産株など内需株は総じて買われたことでTOPIXは切り返す展開に。為替も1ドル155円台を回復しており、「DeepSeekショック」によるリスク回避の流れはほぼ一巡したもよう。 日経平均採用銘柄では、朝方にトランプ大統領が「防衛システムは全て米国製になるだろう」と発言したことも影響し、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連が大幅安となったほか、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>、ソシオネクスト<6526>など半導体株が引き続き下落。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も弱い。このほか、NTTデータ<9613>、富士電機<6504>、日立<6501>などが売られた。 一方、決算を材料に日立建機<6305>が買われたほか、証券会社によるポジティブなレポートなどが材料視されて三井不動産<8801>、住友不動産<8830>が上昇。また、オリエンタルランド<4661>、ディー・エヌ・エー<2432>、任天堂<7974>などエンタメ系もしっかり。このほか、京成電鉄<9009>、ニトリホールディングス<9843>、小田急電鉄<9007>、ZOZO<3092>などが買われた。 業種別では、非鉄金属、ガラス・土石、電気・ガス、石油・石炭、電気機器などが下落した一方、その他製品、不動産、銀行、空運、陸運などが上昇した。 後場の東京市場は、弱い電線株と半導体株、防衛関連株が下げ幅を縮小できるかが注目されよう。トランプ大統領が、DeepSeekに対して前向きな発言を行ったこともあり、市場は落着きを取り戻す可能性はある。値がさ半導体株が下げ渋る展開となれば、後場の日経平均は切り返すかもしれない。
＜AK＞
2025/01/28 12:06
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（6）：再生医療・ライフサイエンス関連大手企業の製造受託を開始
*12:06JST ＭＤＮＴ Research Memo（6）：再生医療・ライフサイエンス関連大手企業の製造受託を開始
■メディネット<2370>の細胞加工業の進捗と今後の取り組み1. 細胞加工業における近年の動向細胞加工業は2019年9月期に初めて黒字化を達成したが、コロナ禍により免疫細胞治療患者（特にインバウンド患者）の受診控えが続いた。2023年9月期以降は、新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の活発化に伴い免疫細胞治療患者が徐々に戻り、免疫細胞加工受託件数も回復傾向にある。2024年9月期上期の特定細胞加工物製造業事業は一部の価格改定を実施したことに加え、新規加工技術である「S-DSC」の技術移転に伴う一時金の計上により増収となった。細胞製造件数は緩やかではあるものの増加に転じており、特定細胞加工物製造業事業全体の成長に貢献する結果となった。下期は海外インバウンドの患者数がコロナ禍前の水準に戻ってきたが、国内患者の回復増加が鈍化したことにより、売上高が伸び悩む結果となった。CDMO事業では、かねてより進めていたヤンセンファーマ(株)との治験製品「カービクティ（R）点滴静注」（以下、「カービクティ点滴静注」）製造における技術移転が完了した。2021年5月には治験製品製造受託に関する契約を締結し、同年6月よりヤンセンファーマが実施する国際共同治験（第III相臨床試験：CARTITUDE-4）において、日本国内で試験に用いる治験製品製造工程の一部の製造受託を開始した。ヤンセンファーマが2022年9月に薬事（製造・販売）承認を取得したことで、同社では再生医療等製品全般のさらなる製造受託を目指している。ヤンセンファーマの国際共同治験（第III相臨床試験：CARTITUDE-5）の日本国内での治験は終了したものの新たな治験が開始され、2024年9月期の上期・下期とも前期を上回る結果となった。細胞加工業の事業構造は特定細胞加工物製造業（特に医療インバウンド患者に依存）の1本足打法であったため、コロナ禍で大打撃を受けた。今後は環境変化に強い事業構造への転換・拡大が不可欠と考え、成長が期待できるCDMO事業を強化する。免疫細胞加工受託件数も回復しており、できるだけ早くコロナ禍前の水準近くまで収益の回復を目指す。そして、特定細胞加工物製造業とCDMO事業の両利き経営を早期に確立し、細胞加工業の早期黒字化を目指す。CDMO事業の強化に向け、既に細胞培養加工の環境・体制整備として専門人材の採用（細胞加工技術者など40名程度）、資金調達（第19回新株発行、調達総額2,638百万円）を実施した。事業目標については「事業基盤の強化による売上拡大」を目指す。一時的な黒字化に留めず、医療インバウンド患者依存の事業構造を改め、同社のコア事業として持続的安定成長型の事業構造を確立することに主眼を置いている。2. 細胞加工業の4つの事業の進捗と今後の方針(1) 特定細胞加工物製造業再生・細胞医療に取り組む製薬企業・大学・医療機関・研究機関などから製造受託する特定細胞加工物の細胞種・品目を増やす。特に免疫細胞以外の新しい細胞種による加工受託メニューの拡大を推進する。今後も最新の「がんの個別化医療」に貢献しつつ、業績拡大を目指す。a) 免疫細胞治療免疫細胞製造受託の経験やノウハウを活用し、多様な細胞種への製造受託の拡大を進めると同時に、国内患者の受診者数の増加にも取り組む。また、再生医療を提供する医療機関は年々増加傾向にあり、新規契約医療機関の獲得を目指して営業活動を強化していく。さらに契約医療機関と協力し、免疫細胞治療の啓蒙・普及に取り組むとともに、安全性及び有効性に関する臨床エビデンスの蓄積を積極的に推進する。b) 新規分野i) 「S-DSC」の製造受託同社は、2024年8月より「培養自家毛球部毛根鞘細胞を用いた男性型及び女性型脱毛症治療」に使用される特定細胞加工物の製造受託を開始した。資生堂はすでに東京医科大学病院及び東邦大学医療センター大橋病院と共同で臨床試験を行い、2020年以降には、杏林大学医学部付属病院を加えた3施設で「S-DSC」の広範囲及び反復注入による臨床研究を実施し、男女の壮年性脱毛症に対する有効性と安全性を確認した。これらの共同研究に基づく技術は、2024年に開始された医療機関での「S-DSC」を用いた薄毛治療に活用されている。同社は医療機関と特定細胞加工物「S-DSC」の製造受託に関する契約を締結し、医療機関からの製造受託を実施する準備が整ったことから、「S-DSC」の製造受託を正式に開始する運びとなった。「S-DSC」の製造については、資生堂から技術提供を受け、資生堂の工程監理のもとで、同社の製造施設において適切に実施していく。ii) 「ASC（脂肪由来間葉系幹細胞）」の製造受託「脂肪由来間葉系幹細胞（ASC）」については、様々な疾患に対して臨床応用されており、間葉系幹細胞治療への期待は大きい。ASCの提供計画数は231件（2023年12月同社調べ）と年々増加傾向にあり、間葉系幹細胞を用いた再生医療提供医療機関は281施設が登録している。現在、医療機関からの同社へ製造委託の問い合わせが増えており、同社では対象疾患を「肝疾患」とし、2024年10月に医療機関（治療施設）からの加工受託を開始する準備を進めてきたが、ASCの製品仕様をより医療機関で使いやすくするために凍結製品へと変更することとした。それに伴い現在は非臨床試験の再実施及び各種データの取得を進めており、2025年9月期第4四半期での製造開始を目指している。iii) 「歯科領域における新たな骨造成治療法」のセルアクシアとの共同開発歯科領域における新たな骨造成治療法の開発を目指し、セルアクシア(株)と共同開発を進めている。早ければ2025年9月期の臨床研究の開始に向け、現在各種のデータを取得している。(2) CDMO事業ヤンセンファーマからの治験製品受託製造は順調に推移し、売上高に安定的な貢献をもたらしている。引き続きヤンセンファーマからの治験製品の安定受注（製造受託）に加え、同社が市販製品の販売を開始した際にはその製造受託の獲得を目指す。また、新規案件についても獲得に向け製造体制の強化に取り組む。(3) バリューチェーン事業1) 細胞培養加工施設（CPC）の運営管理を適切にフォローし、アカデミアとのネットワークを維持強化、2) ライセンスアウトによるロイヤリティー収益（Medigenなど）を打ち出している。一方で、2023年9月期より、バリューチェーン事業の再生医療関連サービスのリソース（細胞製造プロセスや人材）を、細胞加工業の2本柱である特定細胞加工物製造業とCDMO事業にシフトして、効率的資源配分を実施している。(4) アライアンス活動同社がγδΤ（ガンマ・デルタT）細胞培養加工技術のライセンス契約を締結した台湾MBCの提携医療機関が8施設にて台湾当局から承認を取得した。今後、これらの医療機関でγδΤ細胞が提供される際に、その製造を担当するMBCより治療実績に応じてロイヤリティー収入が同社に得られる見込みである。また最近では、中国・韓国・東南アジアを中心に日本の再生医療関連の事業・技術に興味を持つ企業や医療機関が増えてきている。医療インバウンド需要を取り込み、現地の医療機関に再生・細胞医療が健全に提供されるよう、アライアンスの推進並びに細胞培養加工技術の積極的なライセンス供与を進める。現在複数のアライアンス案件が進行中である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
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2025/01/28 12:06
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（5）：2024年9月期は、価格改定やCDMO事業の安定受注などにより2ケタ増収
*12:05JST ＭＤＮＴ Research Memo（5）：2024年9月期は、価格改定やCDMO事業の安定受注などにより2ケタ増収
■メディネット<2370>の業績動向1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の業績は、売上高が768百万円（前期比16.2%増）、営業損失が1,384百万円（前期は1,425百万円の損失）、経常損失が1,261百万円（同1,419百万円の損失）、当期純損失が1,276百万円（同1,437百万円の損失）となった。売上総利益は、売上高の増加などにより112百万円（前年同期比14.7%増）となった。そして、研究開発費の支出時期の遅れによる支払手数料の減少などにより販管費は1,497百万円（同26百万円減）となったことで、営業損失は減少した。また、加工中断収入10百万円（同13.1%減）、投資事業組合運用益73百万円（前期は10百万円の運用損）、貸倒引当金戻入額37百万円（前期比500.0%増）などの営業外収益などを計上した結果、経常損失・当期純損失も減少した。細胞加工業の売上高は768百万円（前期比16.2%増）、営業損失は373百万円（前期は346百万円の損失）となった。売上面では特定細胞加工物製造業での価格改定、技術移転による一時金に加え、CDMO事業の製造受託料の価格改定と安定受注などにより増収となった。利益面では、細胞加工受託の拡大に向けた体制整備に係る先行投資や販売費の増加などにより、営業損失が拡大した。再生医療等製品事業の売上高は0百万円（前期は0百万円）、営業損失は434百万円（同496百万円）となった。利益面では、研究開発費の支出時期の遅れによる支払手数料の減少で、営業損失はやや縮小した。潤沢な現金及び預金を持つ。成長投資の供給体制は盤石2. 財務状況2024年9月期末の財務状況を見ると、資産合計は5,700百万円（前期末比65百万円増）となった。主な要因は、現金及び預金254百万円や売掛金10百万円の増加、投資有価証券110百万円や建物（純額）64百万円の減少である。負債合計は509百万円（同80百万円減）となった。主な要因は、契約負債57百万円や繰延税金負債28百万円の減少、並びに株式報酬引当金24百万円の増加である。純資産合計は5,190百万円（同146百万円増）となった。主な要因は、新株予約権の行使などによる資本金749百万円及び資本剰余金749百万円の増加、並びに当期純損失計上に伴う利益剰余金1,276百万円の減少、その他有価証券評価差額金54百万円の減少、新株予約権20百万円の減少などであった。この結果、自己資本比率は、前期末の89.2%から1.9ポイント増加の91.1%となった。3. 資金調達同社では2020年9月期に第三者割当増資（新株予約権の発行・行使）を通算4回（第14～17回）実施し、資金2,942百万円を調達した。2023年9月期は、2022年の第18回新株予約権（1,690百万円を資金調達）に続き、2023年に第19回新株予約権（マッコーリー・バンク・リミテッド）を発行し、2024年9月末現在で発行総数の100.0%を行使した。資金調達額は2,638百万円となった。資金の使途（金額）については、1) 同社運転資金（600百万円）、2) 慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた開発費用（開発中止に伴い、当初の2,250百万円から802百万円へ減額）、3) 再生医療等製品の開発に係る費用（632百万円）、4) 本社運転資金（560百万円）、5) 資本業務提携に伴う株式取得に係る費用（10百万円）などへそれぞれ変更した。同社はこれまでに第三者割当により継続的に資金調達してきたが、2021年7月以降は株価低迷により資金調達が目標額を大きく下回っている。株価向上、そして安定的資金調達の良循環の経営サイクルの確立が急がれる。4. 2024年9月期下期トピックス(1) Medigen Biotechnology Corp.とのライセンス契約の進捗同社は、台北証券取引所上場企業であるMedigen Biotechnology Corporation（基亞生物科技股フン有限公司。以下、「MBC」）に対し、同社のがんを対象疾患とするγδΤ（ガンマ・デルタT）細胞培養加工技術のライセンス契約を2019年10月に締結し、技術移転を完了した。これまで台湾規制当局から7医療機関に対する承認を取得しており、そのうち1医療機関においては同技術を用いたがん免疫細胞治療の提供が開始された。2024年7月には、新たに8施設目の医療機関への承認を台湾の規制当局から得られたと発表した。(2) 特定細胞加工物「S-DSC」の製造受託開始同社は、「培養自家毛球部毛根鞘細胞を用いた男性型及び女性型脱毛症治療」に用いられる特定細胞加工物の製造受託の開始を2024年8月に発表した。毛髪の発育に不可欠と考えられている毛乳頭（もうにゅうとう）細胞の下にあるDSC細胞を培養した「S-DSC」を頭皮に投与することにより、毛髪成長が促される可能性を示す結果が得られている。「S-DSC」は資生堂から技術提供を受け、医療機関における本治療の提供体制の整備、並びに同社における医療機関からの製造受託実施に向けた準備が整ったことから、「S-DSC」の製造受託を開始する。(3) AGCと細胞治療CDMO事業における戦略的パートナーシップ契約を締結AGCと同社は、細胞治療薬CDMO事業における戦略的パートナーシップ契約を2024年9月に締結した。AGCと同社は細胞治療薬CDMO事業の拡大を加速するため、両社の製造・品質に関わる人財の交流・育成に取り組むとともに、同社の開発・製造能力をAGCの国内外拠点で補完することした。AGCは同社に人財を派遣し、日本のスタートアップ企業・アカデミアからの豊富な受託実績を有する同社のCDMOオペレーションの支援を通じて日本での同事業の知見蓄積を図り、2026年（一部は2025年）に予定しているAGCの国内バイオ医薬品CDMOでの細胞治療薬CDMOサービス開始に向け準備を進める。同社はAGCの国内外の細胞治療薬CDMO拠点との連携により、今後は大規模、且つ海外での開発・製造が可能となることでCDMO事業における幅広いサービスの提案ができるようになるほか、自社の新規候補薬の探索・開発もさらに加速するとしている。5. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の業績は、売上高は930百万円（前期比21.0%増）、営業損失が1,491百万円（前期は1,384百万円の損失）、経常損失が1,485百万円（同1,261百万円の損失）、当期純損失が1,489百万円（同1,276百万円の損失）と予想している。がん免疫細胞治療の新規契約医療機関獲得による製造数の拡大、S-DSC受託拡大、並びにASCの加工受託開始に向けた顧客開拓などにより売上拡大を図る。損益面においてはASCの凍結品への変更に係る開発費、アカデミアなどとの共同研究費、開発パイプラインの拡充や開発体制の強化、細胞加工業の新規案件獲得に向けた体制強化などにより研究開発費が増加する見込みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
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2025/01/28 12:05
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（4）：免疫細胞治療分野のパイオニア。細胞加工技術の実績とノウハウを有する
*12:04JST ＭＤＮＴ Research Memo（4）：免疫細胞治療分野のパイオニア。細胞加工技術の実績とノウハウを有する
■メディネット<2370>の会社概要3. 特徴と強み(1) 細胞加工業としての実績同社のコア技術はがん免疫細胞治療のパイオニアとして蓄積してきた細胞加工技術である。20年余りで特定細胞加工物製造件数は累計で約19.7万件（年間1万件ペース、2024年9月末）に達した。また、国内最大級の細胞培養加工施設である品川細胞培養加工施設（2015年「特定細胞加工物製造許可」を取得、2020年「再生医療等製品製造業許可」を取得）を持ち、特定細胞加工物、再生医療等製品及び治験製品の開発から商用生産まで、あらゆる細胞・組織の加工や開発・製造受託に対応することが可能である。特に細胞加工の品質面においては自信を持っており、培養加工設備のオペレーションや独自の培養加工ノウハウが安全かつ高品質な製品を生むカギとなっている。(2) 瀬田クリニック東京との協力関係瀬田クリニック東京は同社のがん免疫細胞治療用細胞加工技術を活用するがん免疫細胞治療専門クリニックで、これまで20年以上にわたり、同社と緊密かつ安定的な関係を維持してきた。瀬田クリニック東京並びに同クリニックが医療連携を行っている全国の医療機関による売上高は全体の約6割を占める。ただし顧客集中リスクも内在し、同医療機関での医療事故や患者減少などにより特定細胞加工物の受託が減少する可能性も想定しておく必要がある。弊社は顧客集中リスクを緩和するために、がん免疫細胞治療を活用する医療機関の新規開拓を進めるなど、策を講じる必要があると考えている。(3) コア事業の所有細胞加工業は慢性的に損失計上が続いているが、事業構造改革により利益体質への転換を図り、稼げるビジネスを目指して事業を推進する。ほかのバイオベンチャーと比較しても財務体質には安定性があり、モノづくり企業と同様に、コア事業で稼いだキャッシュを成長の原資として新規事業に逐次資金投入することも可能である。そのため同社は、外部からの資金調達に頼ることなく、企業内で資金を環流できる財務構造を作ることができると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
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2025/01/28 12:04
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（3）：「細胞加工業」「再生医療等製品事業」の両利きの経営を行う
*12:03JST ＭＤＮＴ Research Memo（3）：「細胞加工業」「再生医療等製品事業」の両利きの経営を行う
■メディネット<2370>の会社概要2. 事業概要(1) 事業ポートフォリオ同社は「細胞加工業」をコア事業として、「再生医療等製品事業」を戦略事業として展開している。細胞加工業は特定細胞加工物製造業（2024年9月期の売上構成比79.3%）、CDMO事業（同13.0%）、バリューチェーン事業（同7.7%）から構成される。主に企業・大学・医療機関・研究機関からの特定細胞加工物製造の受託、再生医療等・治験製品の製造、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムなどの提供を行っている。再生医療等の製品事業は同社の研究開発のほか大学病院との共同研究を通じて、再生医療等製品の製造・販売承認取得を目指して研究開発を行っている。また、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、有望な技術・物資などを持つ企業などとのアライアンスによるパイプラインの拡充を視野に入れた活動を行っている。同事業においては再生医療等製品の開発段階にあるため、事業収益はまだ発生していない。経営における一般論として、“深化”は企業の事業収益の屋台骨を支えるものだが、“深化”だけを追求するとやがて成長の限界を迎えてしまう。そこに“探索”が加われば、自社が限界を迎える前に持続的成長を推進する選択肢を得やすくなる。企業総体としては、“深化”“探索”の両方（両利きの経営）があるとなお良いとされる。同社においては“深化”は細胞加工業、“探索”は再生医療等製品事業と言える。同社の“両利きの経営”は緒に就いたばかりである。(2) 細胞加工業細胞加工業のうち特定細胞加工物製造業は、医療機関からの依頼に基づき、再生・細胞医療で用いる治療用の細胞（特定細胞加工物）を製造している。CDMO事業は、主に製薬会社からの依頼に基づき、再生医療等製品及び治験製品を製造している。バリューチェーン事業はフロー型バリューチェーンビジネスとして、再生・細胞医療のコンサルティング、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供といった、特定細胞加工物を取り扱ううえで必要な一連の知見やノウハウを提供している。2014年に施行された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、2015年5月に品川細胞培養加工施設は「特定細胞加工物製造許可」を取得した。免疫細胞治療に係る細胞加工に加え、体細胞・幹細胞・iPS細胞などの多様な細胞加工の製造開発を受託することを視野に入れた特定細胞加工物の製造受託や、再生医療等製品の開発から商業生産まで対応が可能となった。これに伴い、同社は医療法人社団滉志会に対して3つの細胞培養加工施設（新横浜・大阪・福岡）を提供し「免疫細胞療法総合支援サービス」を行っていたが、従来の契約を終了し、2017年9月に「特定細胞加工物製造委受託」契約に切り替えた。医師向けの細胞加工から再生医療等製品の製造まで実施することとなり、細胞加工業における製造体制の効率化を図るため、2019年4月までに各細胞培養加工施設を品川細胞培養加工施設に統合した。(3) がん免疫細胞治療における課題がん免疫細胞治療は現段階で自費診療である。まだ保険適用に向けたエビデンスデータが不足し、未整備の状態である。抗がん剤は保険適用であるため、患者の費用負担を軽減できるメリットがある。一方で、治療に用いればがんは小さくできるが、治療を継続するとがんに耐性ができることがある。耐性ができると治療の効果が徐々に薄くなり、がんは完全消滅せずにまた大きくなる。すると2nd、3rdラインの抗がん剤投与が行われるが、最後には使用できる抗がん剤がなくなる恐れがある。標準治療ではがんが細胞レベルで完全に消失することはないと言われるが、がん免疫細胞治療は体内に残存するがん細胞を細胞レベルで攻撃し、再発・転移を抑制するため、標準治療と併用すれば相乗効果を得ることができる。前述のとおり、がんの治療法は医師が選択する。一般的に自費診療の肯定派・否定派は半々のようだが、否定派の医師は「保険で認められていない治療は用いるべきではない」という見解であり、このため患者自身ががん免疫細胞治療を希望した場合でも、保険適用外である治療は行わない医師は多い。がん免疫細胞治療が保険適用の承認を得るためには有償で臨床試験を行い、エビデンスデータを出していく必要がある。しかしながらエビデンスデータの収集・蓄積には数年に及ぶ時間を要する。最新の治療を保険診療として誰もが受けられるものとするためには、越えなければならない壁と言える。(4) 再生医療等製品事業同社は、2003年の東証マザーズ株式上場のころから再生・細胞医療の研究開発に着手した。免疫細胞療法総合支援サービスだけでは事業拡大は困難と考えたためだ。2017年には「再生医療等製品の製造販売承認」の取得や、自家細胞培養軟骨（米国製品名「NeoCart（R）」（以下、「NeoCart」）開発番号MDNT-01）の日本国内での製造と販売のライセンス契約締結の事業化を目指し、再生医療等製品事業の原型ができあがった。現在は自家細胞培養軟骨を筆頭に、複数の開発パイプラインを進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
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2025/01/28 12:03
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（2）：「がん免疫細胞治療」領域のバイオベンチャー。企業変革を推進
*12:02JST ＭＤＮＴ Research Memo（2）：「がん免疫細胞治療」領域のバイオベンチャー。企業変革を推進
■メディネット<2370>の会社概要1. 沿革(1) 創業同社は、「がん免疫細胞治療」領域の先駆けであり、バイオベンチャーである。現 代表取締役会長の木村氏は(株)保谷硝子（現 HOYA<7741>）でコンタクトレンズや医療機器の販売を担当したことをきっかけに、1995年にがん免疫細胞治療を開発・実用化する同社を創業した。その後、木村氏は東京大学医科学研究所でがんの免疫療法を研究してきた医師の江川滉二教授とともにがん免疫細胞治療法として血液内の免疫細胞に着目し、患者の血液から採取した免疫細胞を体外で培養し機能を強化して体内に戻すことで、がんに対する免疫力を引き上げる仕組みを開発した。以降は、木村氏と江川氏（相談役として）は二人三脚で同社をけん引した。当時はまだ再生・細胞医療の認知度は高くはなかったが、「免疫細胞療法総合支援サービス」という新しい事業モデルで事業化するに至った。1999年には、江川氏が開院した国内初のがん免疫細胞治療を専門とする「瀬田クリニック（現 (医)滉志会瀬田クリニック東京）」へサービスの提供を開始した。(2) 売上高半減の苦況期2014年11月に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品医療機器等法」が施行されたことにより、従来事業のコアを成していた「免疫細胞療法総合支援サービス」から細胞加工業へ転換した。細胞加工業の売上高は最盛時の2016年9月期には1,876百万円まで拡大したが、2018年9月期に994百万円と半減した。その背景にはがん治療分野での免疫チェックポイント阻害剤の普及などが挙げられるが、最大の要因は自費診療となるがん免疫細胞治療への風当たりが強かったことだ。主治医は患者の治療計画を立てる際に、標準治療（手術・放射線治療・抗がん剤など）をベースに自分が専門とする治療以外に、患者からの要望を取り入れた治療も検討することができる。しかし標準治療以外は行わないという医師は多く、同社のがん免疫細胞治療の適用が見送られたケースが多発したという。(3) 事業構造改革による黒字転換同社は2018年9月期から2021年9月期にかけて中期経営計画「ACCEPT2021戦略」を掲げ、同社の収益構造などの改善・改革に乗り出した。目指したのは細胞加工業における製造体制の効率化及び2019年9月期の収支均衡、そして再生医療等製品のパイプライン拡充と早期収益化である。「ACCEPT2021戦略」による事業構造改革では、2018年9月期から全国4拠点あった細胞培養加工施設の統合集約、連結子会社2社の吸収合併、早期退職募集の実施や研究開発投資の大幅抑制に取り組んだ。この結果、2019年9月期はセグメント利益89百万円となり、わずか1期で黒字化することができた。(4) 新しい経営体制同社は、2022年4月より木村氏から久布白兼直（くぶしろかねなお）氏へ経営トップを交代した。久布白氏は、田辺三菱製薬を経て2020年12月に同社取締役に就任し、前職の医薬品マーケティング・営業実務の経験を生かして営業・開発・製造現場を取りまとめてきた。木村氏は代表取締役会長に就任した。こうした経営体制のもと、同社は企業ビジョン「VISION2030」を構築し、中期経営計画を推進している。成長戦略に基づいた自己変革とスピード経営の加速が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
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2025/01/28 12:02
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（1）：細胞加工業事業の黒字回復時期を2028年9月期へ変更
*12:01JST ＭＤＮＴ Research Memo（1）：細胞加工業事業の黒字回復時期を2028年9月期へ変更
■要約メディネット<2370>は、「がん免疫細胞治療」領域の先駆けであり、バイオベンチャーである。創業者である木村佳司（きむらよしじ）氏（現 代表取締役会長）と、がんと分子免疫学の研究者であった故 江川滉二（えがわこうじ）氏（東京大学名誉教授）が東京大学医科学研究所において、当時認知されていなかったがん免疫細胞治療に乗り出したことに始まる。患者へ新しい治療法を提供すべく、「免疫細胞療法総合支援サービス」（当時）という新しいビジネスモデルをデザインし、事業化に至った。1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の業績は、売上高が768百万円（前期比16.2%増）、営業損失が1,384百万円（前期は1,425百万円の損失）、経常損失が1,261百万円（同1,419百万円の損失）、当期純損失が1,276百万円（同1,437百万円の損失）となった。利益面では、売上高の大幅な増収及び研究開発費の支出時期の遅れなどにより、営業損失は縮小した。主力の細胞加工業の売上高は768百万円（前期比16.2%増）、営業損失は373百万円（前期は346百万円の損失）となった。売上面では、特定細胞加工物製造業での価格改定、技術移転による一時金に加え、CDMO事業の製造受託料の価格改定と安定受注などにより増収となった。利益面では、細胞加工受託の拡大に向けた体制整備に係る先行投資や販売費の増加などにより、営業損失が拡大した。2. 再生医療・ライフサイエンス関連の大手企業の製造受託を開始同社は、2024年8月より「培養自家毛球部毛根鞘細胞を用いた男性型及び女性型脱毛症治療」に使用される特定細胞加工物の製造受託を開始した。これは、資生堂<4911>が長年にわたり研究開発を進めてきた「毛髪再生医療」で、脱毛していない後頭部の頭皮から毛球部毛根鞘（DSC）細胞を採取し、体外で増殖させた細胞を特定細胞加工物（同治療では「S-DSC（R）」と呼称。（以下、「S-DSC」））として脱毛部に投与するものである。同社は既に医療機関と特定細胞加工物「S-DSC」の製造委受託に関する契約を締結しており、医療機関からの製造受託を実施する準備が整ったことから、「S-DSC」の製造受託を正式に開始する運びとなった。「S-DSC」の製造は、資生堂からの技術提供のもとで行われる。また、細胞治療CDMO※事業の拡大を目指してAGC<5201>と戦略的パートナーシップ契約を2024年9月に締結した。第1段階として、CDMO事業の基盤となる相互の人材育成を目的に、製品及び品質に携わる人材の交流と育成を開始した。現在、2026年（一部は2025年）に予定されているAGCの国内バイオ医薬品CDMO拠点（横浜）での細胞治療薬CDMOサービス開始に向け、準備を進めている。※ CDMO事業とは、Contract Development and Manufacturing Organizationの略で、医薬品開発・製造受託機関の事業を指す。3. 細胞加工業事業の黒字回復時期を変更これまで2025年9月期の細胞加工事業の黒字回復を目指してきたが、新規加工受託のメニューの提供開始時期の遅延などのマイナス要因が重なり赤字幅の縮小が遅れており、2024年9月期中の黒字回復は困難な見通しとなった。今後、特定細胞加工に係る加工数やメニューの拡大並びにCDMO事業における受注拡大と新規案件の受託などを着実に取り進めることにより、細胞加工事業の黒字回復時期を新たに2028年9月期と定めた。黒字化達成時期を少しでも前倒しで達成すべく、アクションプランとその実行が期待される。■Key Points・2024年9月期は特定細胞加工物製造業での価格改定、技術移転による一時金に加え、CDMO事業の製造受託料の価格改定と安定受注などにより増収・再生医療・ライフサイエンス関連の大手企業の製造受託を開始・細胞加工業事業の黒字回復時期を2028年9月期へ変更（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/01/28 12:01
個別銘柄テクニカルショット
アドバンテス---大幅続落、26週線が支持線に
*11:50JST <6857> アドバンテス 8301 -884
大幅続落で支持線として機能していた13週線を明確に割り込み、26週線に接近してきた。また、週足のボリンジャーバンドの-1σを下抜け、-2σに接近している。26週線と-2σは同水準で推移している。売られ過ぎが意識されやすいなか、26週線水準では押し目狙いのスタンスに向かわせそうである。
＜FA＞
2025/01/28 11:50
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にハートシード
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２８日午前１１時現在で、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
この日の東京株式市場でハートシードは４日続落。東京証券取引所が２８日から同社株の信用取引に関する規制を解除すると発表。これにより、個人投資家からの資金流入が再び活発化するとの見方から買い予想数が増加したようだ。ただ、きょうの同社株は引き続き冴えない動きとなっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/28 11:49
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝続落、半導体などハイテク株に売り攻勢続く
２８日前引けの日経平均株価は前営業日比２２５円６５銭安の３万９３４０円１５銭と続落。前場のプライム市場の売買高概算は１０億５８６６万株、売買代金概算は２兆７９１７億円。値上がり銘柄数は１１８５、対して値下がり銘柄数は４１６、変わらずは３９銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は下値模索の動き。前日の米国株市場で半導体関連などを中心に売られ、ナスダック総合株価指数が急落したことを受けて、主力株にリスク回避の動きが続いた。ただ、日経平均は一時６００円以上の下落をみせたが、その後は押し目買いで下げ渋っている。半導体セクターが売られる一方、銀行や消費関連など内需株が買われ、ＴＯＰＩＸはプラス圏で引けている。値上がり銘柄数は全体の７割以上を占めるという状況で、ハイテク株が一極集中的に売られたことを反映している。
個別ではディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体製造装置関連が安く、フジクラ<5803.T>が大幅に値を下げ、三菱重工業<7011.T>も売られた。ソフトバンクグループ<9984.T>も下値を模索する展開。日本製鋼所<5631.T>が値下がり率トップに売り込まれた。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクが高く、任天堂<7974.T>が物色人気となった。オリエンタルランド<4661.T>もしっかり。ＬＩＴＡＬＩＣＯ<7366.T>はストップ高に買われた。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/28 11:49
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続伸、米債券高の流れを引き継ぐ
２８日の債券市場で、先物中心限月３月限は続伸。米ハイテク株安を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、２７日の米長期債相場が上昇（金利は低下）した流れを引き継いだ。
ただ、債券先物は寄り付き直後に１４１円２６銭まで上伸したあとは伸び悩み。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が「トランプ米大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏が、米国への輸入品に一律で２．５％の関税を課し、毎月同じ率で段階的に引き上げる案を推進している」と報じたほか、米ブルームバーグ通信が「トランプ米大統領は２７日、外国製半導体チップや医薬品に近く関税を適用する方針を表明した」と伝え、関税でインフレが再燃するとの見方から時間外取引で米長期金利が上昇していることが重荷となった。なお、日銀は「残存期間１年超３年以下」「同３年超５年以下」「同１０年超２５年以下」を対象とする国債買いオペを通知している。
午前１１時の先物３月限の終値は、前日比２０銭高の１４１円０９銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０１５％低下の１．２００％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/28 11:44
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:アドバンテス、日立建機、GENDAなど
*11:39JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:アドバンテス、日立建機、GENDAなど
大垣銀<8361>:2012円（+76円）大幅続伸。前日に25年3月期業績予想の上方修正を発表している。純利益は従来予想の78億円から121億円、前期比28.8％増に増額している。一転して2ケタ増益となる見通しに。銀行単体において預貸金利ザヤが想定を上回る見込みとなったほか、与信関係費用が想定を下振れるようだ。上半期時点での進捗率も高水準ではあったが、2ケタ増益への上方修正をストレートに評価の動きが優勢となっている。ACCESS<4813>:1100円 カ -ストップ高買い気配。昨年11月末、売掛金の一部の回収期間長期化の原因等を調査する過程において、米国子会社における一部取引について不適切な売上計上の疑義が生じたとし、特別調査委員会の設置、決算発表延期、通期業績見通しの取り下げなどを発表し、株価は大きく下落していた、前日にガバナンス委員会の活動報告を発表、疑義に係る一部取引先に対する債権全額相当 2700万ドルの入金を確認としており、買い材料につながっているようだ。日立建機<6305>:3977円（+224円）大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表。10-12月期調整後営業利益は前年同期比18％減の332億円と4四半期連続での減益に。円安効果も北米の売上などが伸び悩みのもよう。通期予想は1510億円、前期比10.1％減を据え置き、アフリカなど増額の一方、欧州や日本は下方修正。サプライズは限定的とみられるが、その他営業収支改善で営業利益は1500億円から1620億円に上方修正。もみ合い上放れで7月に空けた窓埋めを意識の流れにも。ファナック<6954>:4792円（+100円）反発。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は349億円で前年同期比14.6％減となり、通期予想は従来の1508億円から1523億円に小幅上方修正。通期の市場コンセンサスは1535億円程度であったとみられる。10-12月期受注高は2011億円で前年同期比22％増、前四半期比でも8％増となっている。決算数値へのサプライズは限定的であるが、中国の事業環境に改善も見られつつあり、買い安心感が先行する形のようだ。アドバンテス<6857>:8301円（-884円）大幅続落。米国市場ではSOX指数が9％超の大幅下落、エヌビディアの株価は17％の急落となっている。中国のスタートアップ企業であるディープシークが低コストの生成AIモデルを開発したことで、米国IT銘柄の技術優位性に対する懸念が強まる状況となっている。大規模なAI投資に対する不透明感などにもつながっており、米国市場ではデータセンター向けエネルギー企業なども大幅安。国内でも半導体・AI投資関連銘柄に売りが波及へ。GENDA<9166>:2885円（+190円）大幅反発。展示会やイベントにおける企画、設計、監理及び制作等を行うディー・エイトの発行済み株式の100%を取得し子会社化すると発表し、好感されている。ディー・エイトが同社グループに参画することにより、同社グループが手掛ける新規店舗やイベント等におけるデザインのプロデュース力の強化や、これまで外注していた業務の内製化が可能となることから効率性及び収益性の向上が見込まれる。ディー・エイトにとっては、人事、経理及び財務等の管理業務の構築に対する同社のサポートが期待できるとしている。セキュア<4264>:1889円（+13円）反発。ヘッドウォータースとの協業を強化、AIエージェントを活用した監視カメラソリューションを共同開発し、事業展開を加速させることで合意したと発表したが、地合いの悪さに押され続落している。両社はこれまでにもリテール業界向け店舗DX支援サービスの展開やエッジAIソリューションの提供、無人店舗ソリューションの開発など、多くの実績を共同で積み重ねてきた。これらの協業で培った知見を活かして、開発目標を早期に達成し、監視カメラソリューションを市場に対して早期に提供することを目指していく。ソフトフロン<2321>:121円（-1円）続落。27日の取引終了後に業務システム開発、先端技術開発及び組込みシステム開発を行うノアソリューションと業務提携に関する基本合意書を締結すること、及び、大規模な第三者割当による新株発行並びに筆頭株主の異動を発表している。第三者割当増資による新株式及び新株予約権の発行によって調達する資金の額は合計約36億円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、AIを活用したコンタクトセンター向け既存事業商品の強化やAIデータセンター事業に係る設備投資資金等としている。
＜ST＞
2025/01/28 11:39
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝28日前引け
28日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 114050 27.5 27275
２. <1357> 日経Ｄインバ 14780 0.9 11705
３. <1360> 日経ベア２ 13588 15.9 287.5
４. <1321> 野村日経平均 11017 48.9 40830
５. <1459> 楽天Ｗベア 8630 40.3 473
６. <1579> 日経ブル２ 7840 0.1 293.1
７. <1458> 楽天Ｗブル 7765 -17.4 32300
８. <1306> 野村東証指数 3076 93.7 2908.0
９. <1540> 純金信託 2417 68.7 12885
10. <1568> ＴＰＸブル 2296 -15.8 477.7
11. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1888 25.2 41980
12. <1329> ｉＳ日経 1775 211.4 40960
13. <1320> ｉＦ日経年１ 1739 95.6 40710
14. <1545> 野村ナスＨ無 1722 51.6 33290
15. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 1696 122.0 46790
16. <1346> ＭＸ２２５ 1588 183.1 40550
17. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 1550 -41.5 1936
18. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1457 185.1 26890
19. <2243> ＧＸ半導体 1418 -0.4 1822
20. <2244> ＧＸＵテック 1293 -20.4 2500
21. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1172 16.3 1855.5
22. <1655> ｉＳ米国株 1164 -14.3 676.4
23. <2644> ＧＸ半導日株 1148 9.9 1769
24. <1330> 日興日経平均 1112 21.0 40880
25. <1597> ＭＸＪリート 842 709.6 1768.5
26. <1358> 日経２倍 833 107.7 51430
27. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 737 113.6 294
28. <1308> 日興東証指数 676 110.6 2875
29. <1489> 日経高配５０ 672 21.1 2291
30. <1615> 野村東証銀行 630 8.8 401.5
31. <2247> ｉＦＳＰ無 492 31.6 17595
32. <1476> ｉＳＪリート 489 535.1 1779
33. <2553> Ｏｎｅ中国５ 454 415.9 2019.5
34. <2865> ＧＸＮカバコ 449 129.1 1251
35. <1369> Ｏｎｅ２２５ 407 93.8 39200
36. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 407 53.0 17365
37. <1356> ＴＰＸベア２ 405 -0.2 310.3
38. <1488> ｉＦＲＥＩＴ 369 280.4 1777
39. <1571> 日経インバ 354 -18.4 574
40. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 345 102.9 337.0
41. <2569> 日興ＮＱヘ有 319 -57.6 3262.0
42. <2631> ＭＸナスダク 315 -16.9 23600
43. <200A> 野村日半導 308 205.0 1631
44. <1678> 野村インド株 289 -50.8 342.7
45. <2562> 日興ダウヘ有 283 1247.6 3280.0
46. <1547> 日興ＳＰ５百 279 -41.8 10140
47. <1580> 日経ベア 278 6.1 1523.5
48. <1305> ｉＦＴＰ年１ 256 60.0 2938.0
49. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 252 -40.1 1123
50. <1326> ＳＰＤＲ 228 -25.5 39320
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/01/28 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、コパ、レナが買われる
28日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数336、値下がり銘柄数202と、値上がりが優勢だった。
個別ではソフトフロントホールディングス<2321>、ライトワークス<4267>、レナサイエンス<4889>が昨年来高値を更新。コパ・コーポレーション<7689>、シャノン<3976>、ナイル<5618>、ＡＢＥＪＡ<5574>、ＨＯＵＳＥＩ<5035>は値上がり率上位に買われた。
一方、グロースエクスパートナーズ<244A>、モンスターラボホールディングス<5255>が昨年来安値を更新。ヘリオス<4593>、クラスターテクノロジー<4240>、セカンドサイトアナリティカ<5028>、総医研ホールディングス<2385>、リスキル<291A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/28 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２８日＞（前引け）＝コーテクＨＤ、りたりこ、カワセコンピ
コーエーテクモホールディングス<3635.T>＝切り返し急で新高値。同社は２７日の取引終了後、２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比１４．０％減の５２５億７０００万円、最終利益は同３．６％増の２５１億６１００万円となった。１０～１２月期の最終利益は同２３％増と２ケタの伸びとなり、第３四半期累計の最終利益の通期計画に対する進捗率は約８４％となっている。第４四半期（１～３月）に「真・三國無双 ＯＲＩＧＩＮＳ」など新型タイトルの投入が集中するとあって、業績の上振れを期待した買いが入ったようだ。４～１２月期においては人件費が増加した一方、外注加工費や販管費は減少した。投資有価証券売却益や為替差益の計上も利益を押し上げる要因となった。
ＬＩＴＡＬＩＣＯ<7366.T>＝ストップ高。同社は２７日の取引終了後に２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比１７．４％増の２５９億７００万円、最終利益は同４７．４％減の１３億８４００万円となった。減益率は中間期時点から縮小。未定としていた今期の年間配当予想は前期比１円増配の９円とした。増配予想への評価とともに、業績の底入れへの期待も高まり、見直し買いが優勢となった。報酬改定のマイナス効果や施設稼働率の一時的な低下による影響で児童福祉事業はセグメント損失を計上したものの、１０～１２月期では稼働率が回復傾向にあるとし同事業は黒字に転じた。４～１２月期の就労支援事業は報酬改定のプラス効果に加えて就職者数が引き続き高水準で推移し、２ケタの増収増益となった。
カワセコンピュータサプライ<7851.T>＝急動意。同社は商業印刷のほか、帳票や伝票、請求書の印字・発送など情報処理業務の受託を手掛けている。２５年３月期業績は、売上高が前期に続き増収を見込み、営業損益は小幅ながら３期ぶりの黒字化を見込んでいる。そうしたなか、２７日取引終了後に今期配当予想の上方修正を発表した。従来計画の３円に２円上乗せとなる５円（前期実績は３円）とすることを発表しており、これを手掛かり材料とした投資資金を引き寄せている。株価が２００円台と低位に位置しており、有配企業にもかかわらずＰＢＲが０．５倍未満と超割安圏に放置されていることで、水準訂正狙いの買いが入りやすい。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/28 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝28日前引け、野村銀行１７、野村東証銀行が新高値
28日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比21.9％増の2258億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同23.6％増の1891億円だった。
個別ではＮＥＸＴ 東証銀行業株価指数 <1615> 、ＮＥＸＴ 銀行 <1631> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳドイツ株式・ＤＡＸ <2860> 、グローバルＸ 銀行 高配当－日本株式 <315A> が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ インドＮｉｆｔｙ５０ <233A> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＯｎｅ ＥＴＦ 南方 中国Ａ株 ＣＳＩ５００ <2553> が15.27％高、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国科創板 ５０（ＳＴＡＲ５０） <2628> が4.54％高、ＭＡＸＩＳ ＨｕａＡｎ中国株式（上海１８０Ａ株） <2530> が3.69％高と大幅な上昇。
一方、グローバルＸ ウラニウムビジネス ＥＴＦ <224A> は11.04％安、グローバルＸ 半導体 ＥＴＦ <2243> は4.56％安、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> は3.75％安、グローバルＸ 半導体関連－日本株式 <2644> は3.54％安、グローバルＸ 半導体・トップ１０－日本株式 ＥＴＦ <282A> は3.18％安と大幅に下落した。
日経平均株価が225円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1140億5000万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金926億9900万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が147億8000万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が135億8800万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が110億1700万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が86億3000万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が78億4000万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/01/28 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、ＲｅＹｕｕが一時S高
28日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数801、値下がり銘柄数483と、値上がりが優勢だった。
個別ではＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ<9425>が一時ストップ高と値を飛ばした。構造計画研究所ホールディングス<208A>、オリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498>、菱友システムズ<4685>、スパンクリートコーポレーション<5277>、ダイハツディーゼル<6023>など12銘柄は昨年来高値を更新。カワセコンピュータサプライ<7851>、アツギ<3529>、グリーンズ<6547>、ヒビノ<2469>、ＡＢホテル<6565>は値上がり率上位に買われた。
一方、ウエストホールディングス<1407>、ＭＩＣ<300A>、オルトプラス<3672>、タカショー<7590>が昨年来安値を更新。精工技研<6834>、ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<6777>、日本電子材料<6855>、ギグワークス<2375>、インスペック<6656>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/28 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均28日前引け＝3日続落、225円安の3万9340円
28日前引けの日経平均株価は3日続落。前日比225.65円（-0.57％）安の3万9340.15円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1183、値下がりは415、変わらずは39と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は232.54円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が96.18円、ＳＢＧ <9984>が89.96円、ＮＴＴデータ <9613>が19.07円、フジクラ <5803>が15.95円と並んだ。
プラス寄与度トップはＫＤＤＩ <9433>で、日経平均を26.44円押し上げ。次いでファナック <6954>が16.44円、ソニーＧ <6758>が15.45円、ファストリ <9983>が14.20円、リクルート <6098>が13.32円と続いた。
業種別では33業種中22業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、不動産、銀行、空運が続いた。値下がり上位には非鉄金属、ガラス・土石、電気・ガスが並んだ。
株探ニュース
2025/01/28 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎２８日前場の主要ヘッドライン
・任天堂が１万円突破、半導体・ＡＩからゲーム関連株への物色シフトの動きも
・コーテクＨＤが急反発し昨年来高値更新、１０～１２月期最終２３％増益を評価
・エレメンツが続急騰、ＡＩ関連の一角で暗号資産分野での活躍期待も
・りたりこが一時Ｓ高、１０～１２月期児童福祉事業が黒字化し増配予想示す
・ＧＥＮＤＡは急反発、子会社を通じてディー・エイトの全株式取得（孫会社化）へ
・クオンタムＳが逆行高、中国大手ネットワークテクノロジー企業とゲーム開発で協業
・インソースが大幅高で５連騰、研修事業好調で１０～１２月期経常利益３８％増
・大垣共立は大幅高、今期純利益予想の上方修正を好感
・カワセコンピが地合い悪の間隙を縫ってカイ気配スタート、配当増額修正受け超低ＰＢＲ是正の動き
・アドテストの下値模索続く、米エヌビディア暴落受けリスク回避目的の売り止まらず
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/01/28 11:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月28日 11時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(166A) タスキＨＤ 東証グロース
(5246) エレメンツ 東証グロース
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(219A) ハートシード 東証グロース
(4593) ヘリオス 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(7220) 武蔵精密 東証プライム
(6590) 芝浦 東証プライム
(6504) 富士電機 東証プライム
(4369) トリケミカル 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/28 11:30