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みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は７７７、値下がり銘柄数は７８９、変わらずは７８銘柄だった。業種別では３３業種中１５業種が上昇。値上がり上位に鉄鋼、卸売、輸送用機器など。値下がりで目立つのは保険、その他製品、非鉄、医薬品など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 15:03
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（3）：韓国及びモンゴル金融事業で改善が進み、業績に大きく寄与
*15:03JST Ｊトラスト Research Memo（3）：韓国及びモンゴル金融事業で改善が進み、業績に大きく寄与
■Jトラスト<8508>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 日本金融事業債務保証残高は、2024年9月末には2,451億円へ増加した。保証残高の8割を占める賃貸住宅ローン（アパートローン）保証のうち、2020年11月から開始した中古アパートローンの保証残高は引き続き順調に増加した。保証残高は、2024年12月末には合計2,500億円を計画している。同社グループは保証残高の大幅な拡大を目指して様々な取り組みを行っている。従来からのアパートローン保証だけでなく、有価証券担保ローン・海外不動産担保ローン・クラウドファンディング（融資型/不動産投資型）の保証・不動産買取保証といった保証商品の多角化を推進しており、徐々にその成果が表れている。サービサー（債権回収）業務では、パルティール債権回収(株)では回収が順調で、債権の買い取りが進み、請求債権残高は2024年9月末には10,238億円へ増加した。債権回収においては、多様な債権回収事業会社出身者のノウハウを結集した国内トップクラスの回収力があり、保証業務と並び日本金融事業の利益の柱となっている。Nexus Cardでは割賦事業の好調により、営業収益16億円（前年同期比7億円増）、営業利益6億円（同6億円増）と損益分岐点を超えた。Jトラストグローバル証券(株)でも、プライベートバンキング及びIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザーを意味するIndependent Financial Advisorの略）事業が順調で、営業収益33億円（前年同期比7億円増）、営業利益3億円（同5億円増）と黒字化した。預かり資産は2024年9月末には3,866億円で、2024年12月末には4,300億円に拡大し、手数料の増加を計画している。(2) 韓国及びモンゴル金融事業2024年12月期第3四半期の営業収益は34,554百万円（前年同期比3.1%減）、営業損失は72百万円（前年同期は1,652百万円の損失）となった。営業収益は貯蓄銀行業における貸出金の減少などに伴い、減収となった。営業損失は景気の悪化及び債権の不良化により債権売却損が増加した一方、預金の減少により利息費用が減少したことで損失幅が圧縮した。第2四半期までに引当金を積んできたが、不良債権化を抑制したことで、計画どおりの業績改善をもたらした。JT親愛貯蓄銀行(株)の貸出残高は、不良債権増加やBIS規制遵守のため戦略的に個人向け貸出を抑制したことで、2024年9月末には2,278億円に減少した。貸出残高の減少に伴い不良債権比率は2024年9月末には9.46%に上昇したが、貸倒引当金を控除したネットでは2.61%と低位であった。JT貯蓄銀行の貸出残高は2024年9月末には2,063億円とほぼ横ばいで推移した。債権の質の良化を重視し、貸出残高をコントロールした結果である。また、不良債権比率は2024年9月末には9.47%になったが、貸倒引当金を控除したネットでは7.64%に留まった。JT親愛貯蓄銀行と比べてネット不良債権比率は高いものの、JT貯蓄銀行では法人向け貸出の割合が多く、大半が担保で保全されており問題はない。引き続き回収とモニタリングを強化することで、不良債権の抑制に注力する方針だ。(3) 東南アジア金融事業2024年12月期第3四半期の営業収益は35,580百万円（前年同期比29.3%増）、営業利益は2,310百万円（同56.6%増）となった。営業収益は、銀行業における貸出金の増加や新規貸出金利の上昇や貸倒引当金の戻し入れ等により増収となった。営業利益は、優良な貸出金の積み上げによる利息収益の増加などにより増益となった。a) Jトラスト銀行インドネシアJトラスト銀行インドネシアにおける、2024年12月期第3四半期の営業収益は222億円（前年同期比54億円増）、営業利益は20億円（同10億円増）となった。法人大企業や国営企業を中心とする貸出残高は2024年9月末には2,673億円と、順調に増加した。不良債権化抑制と回収による不良債権の圧縮に加え貸出残高の増加もあり、不良債権比率はインドネシア銀行業界平均の2.3%（2024年8月）を下回る1.20%の低位で推移し、貸倒引当金を控除したネットでは0.91%であった。リスクマネジメントを強化した成果が表れたと言える。預金残高も3,247億円（2024年9月末）に増加した。預金金利は5.89%とやや上昇したが、インドネシアの政策金利（中央銀行の民間銀行への貸出金利は2024年9月時点で6.00%）より低位で推移したこともJトラスト銀行インドネシアの好業績に貢献した。b) Jトラストロイヤル銀行カンボジアのJ Trust Royal Bank Plc.（以下、Jトラストロイヤル銀行）では、2024年12月期第3四半期の営業収益は119億円（前年同期比19億円増）、営業利益は16億円（同6億円増）となった。貸出金利の上昇及び円安の影響により、増収増益となった。貸出残高を引き続き戦略的にコントロールして質の向上を進めており、2024年9月末には1,363億円に減少した。カンボジア経済が中国経済悪化の影響を受けていることを主因に、不良債権比率は7.76%、貸倒引当金を控除したネットでは1.92%となった。引き続き担保物件の競売や法的手続き等による回収とモニタリングを強化し、不良債権比率の抑制に努める方針だ。一方、2024年9月末の預金残高は1,402億円、預金金利は3.90%となった。預金残高は、貸出とのバランスを考慮してコントロールしている。(4) 不動産事業不動産事業については、主にJグランド(株)、グローベルス<193A>及び(株)ライブレントが国内で、Prospect Asset Management, Inc.が米国ハワイ州で、それぞれ不動産事業を行っている。ライブレントは賃貸管理会社で利益貢献は小さく、Jグランドとグローベルスが大半の利益を稼いでいる。2024年12月期第3四半期の営業収益は、Jグランドにおける不動産取扱件数の増加やライフブレントの子会社化により不動産販売収益が増加したことにより、14,686百万円（前年同期比34.6%増）の増収となった。ただ、営業利益は前年同期に計上したミライノベートの吸収合併により生じた負ののれん発生益10,113百万円のはく落に伴い、651百万円（同94.0%減）に減少した。(5) 投資事業投資事業については、主にJTRUST ASIA PTE. LTD.（Jトラストアジア）が投資事業及び投資先の経営支援を行っている。2024年12月期第3四半期の営業収益は5百万円（前年同期比95.7%減）となり、またGroup Lease PCLにかかる訴訟費用（弁護士費用）が増加した一方、訴訟の判決により同社からの回収金を計上したことで1,221百万円の営業損失（前年同期は1,583百万円の損失）となった。2023年4月には、シンガポール高等法院において被告のGroup Lease PCLらに対して約124百万米ドル（約18,173百万円、1米ドル=146円換算）と、これに対する2021年8月からの利息の支払い等を命じる判決が下り、2024年1月に判決が確定し、2024年5月には約855百万円を回収した。同社では裁判で争った金銭債権に対して既に全額貸倒引当金を設定しており将来の回収金は利益計上される。今後も回収に注力することでグループ業績に貢献する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/12/10 15:03
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（2）：2024年12月期第3四半期は増収、前期の特殊要因で減益も堅調に推移
*15:02JST Ｊトラスト Research Memo（2）：2024年12月期第3四半期は増収、前期の特殊要因で減益も堅調に推移
■Jトラスト<8508>の業績動向1. 2024年12月期第3四半期の業績概要2024年12月期第3四半期の連結業績は、営業収益96,915百万円（前年同期比14.8%増）、営業利益5,025百万円（同58.7%減）、税引前利益5,985百万円（同57.7%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,051百万円（同78.8%減）の増収減益となった。営業収益は前年同期比12,471百万円増で、第3四半期としては過去最高である。一方、大幅減益となったのは、2023年12月期にはM&Aによる会計上の特殊要因（2023年2月(株)ミライノベートの吸収合併により生じた負ののれん発生益101億円、2023年4月Nexus Bank(株)の吸収合併により生じた繰延税金負債の取り崩し65億円）を計上した反動によるものである。これらの特殊要因を除けば、営業利益は前年同期比30億円増、税引前利益は同19億円増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同15億円増であり、実力ベースでは増益基調であった。また、営業利益は第1四半期の営業損失から第2四半期には黒字転換し、第3四半期には計画値を13億円上回って着地し、実力ベースでは右肩上がりの増益を続け、通期計画達成に向けて好調に推移している。これは、日本金融事業及び東南アジア金融事業が大幅増益となり業績をけん引したことに加え、これまで懸案事項であった韓国及びモンゴル金融事業の改善が順調に進み、前四半期比で黒字幅を拡大したことが大きく寄与した。2023年12月期決算では保守的に貸倒引当金を積み増すなど、将来の成長を見据えた施策により予想を下回る業績となったが、2024年12月期から成長軌道に向けて再スタートする準備を整えており、第3四半期決算にもその成果が表れていると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/12/10 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は142円高の3万9303円、東エレクが77.44円押し上げ
10日15時現在の日経平均株価は前日比142.55円（0.36％）高の3万9303.05円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は777、値下がりは786、変わらずは78。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を77.44円押し上げている。次いでファナック <6954>が21.70円、ソニーＧ <6758>が20.22円、アドテスト <6857>が11.84円、ダイキン <6367>が11.34円と続く。
マイナス寄与度は22.19円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、テルモ <4543>が16.05円、フジクラ <5803>が10.95円、中外薬 <4519>が8.78円、コナミＧ <9766>が6.74円と続いている。
業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、卸売、輸送用機器、電気機器と続く。値下がり上位には保険、その他製品、非鉄金属が並んでいる。
※15時0分3秒時点
株探ニュース
2024/12/10 15:01
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（1）：2024年12月期第3四半期は実力ベースで増益。計画を上回るペースで推移
*15:01JST Ｊトラスト Research Memo（1）：2024年12月期第3四半期は実力ベースで増益。計画を上回るペースで推移
■要約Jトラスト<8508>は、日本金融事業・韓国及びモンゴル金融事業・東南アジア金融事業などのアジアの金融事業を中心に、不動産事業も展開している。新3ヶ年計画に基づき主力の金融3事業に一層注力するとともに、不動産事業の拡大により成長する計画だ。1. 2024年12月期第3四半期の業績概要2024年12月期第3四半期の連結業績は、営業収益96,915百万円（前年同期比14.8%増）、営業利益5,025百万円（同58.7%減）、税引前利益5,985百万円（同57.7%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,051百万円（同78.8%減）の増収減益となった。営業収益は第3四半期としては過去最高である。減益となったのは、2023年12月期にM&Aによる会計上の特殊要因（負ののれん発生益及び繰延税金負債の取崩）を計上した反動である。この特殊要因を除けば、営業利益は前年同期比30億円増、税引前利益は同19億円増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同15億円増であり、実力ベースでは右肩上がりの増益であった。これは、日本金融事業及び東南アジア金融事業が大幅増益となり業績をけん引したことに加え、懸案事項であった韓国及びモンゴル金融事業の改善が順調に進み、前四半期比で黒字幅を拡大したことが大きく寄与した。2023年12月期決算では保守的に貸倒引当金を積み増すなど、将来の成長を見据えた施策により予想を下回る業績となったが、2024年12月期から成長軌道に向けて再スタートする準備を整えており、第3四半期決算にもその成果が表れたと弊社では見ている。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は期初の予想を据え置き、営業収益128,000百万円（前期比12.0%増）、営業利益7,400百万円（同8.2%減）、税引前利益8,200百万円（同16.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,400百万円（同60.8%減）とし、営業収益は過去最高を計画している。営業利益は2023年12月期に計上した不動産事業における負ののれん発生益のはく落等の影響から減益を予想するが、これら一時的な特殊要因を含まない実力ベースでは増益となる。事業セグメント別営業利益については、日本金融事業は順調な利益拡大を、韓国及びモンゴル金融事業・東南アジア金融事業・投資事業では、黒字転換を計画する。特に韓国及びモンゴル金融事業では、新たな対策を講じることで第4四半期には黒字幅の拡大を目指す。不動産事業では負ののれん発生益がはく落するものの、事業規模拡大に伴い利益計上を計画する。第3四半期までの実績から事業セグメント別では、投資事業の遅れを除けば好調で、全体として通期の業績予想を達成する可能性が高いと弊社では見ている。3. 中長期の成長戦略同社グループは、新たな3ヶ年計画（2024年12月期〜2026年12月期）を推進しており、2026年12月期に営業収益1,529億円、営業利益178億円の目標を掲げた。事業セグメント別では、日本金融事業は引き続き安定的に利益を計上し、韓国及びモンゴル金融事業も黒字転換して安定利益を見込む。東南アジア金融事業はPT Bank J Trust Indonesia, Tbk.（以下、Jトラスト銀行インドネシア）を中心に利益拡大を見込み、グループの成長ドライバーとして注力していく。以上金融3事業の営業利益合計は、2024年12月期の82億円から2026年12月期には186億円への大幅増益を計画している。また、不動産事業の拡大も同社グループの成長に貢献する見通しだ。■Key Points・2024年12月期第3四半期は、M&Aによる特殊要因を除く実力ベースでは、金融3事業の貢献により営業利益は右肩上がりの増益で、計画値を上回って着地。・2024年12月期は期初予想通り営業減益を予想するが、実力ベースでは増益の見込み・中長期的には、日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業の安定的な事業運営のほか、東南アジア金融事業の拡大及び不動産事業の貢献などにより利益を伸ばし、グループの持続的な成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/12/10 15:01
注目トピックス 日本株
泉州電業---24年10月期増収・2ケタ増益、売上高及び各利益ともに過去最高を更新
*14:56JST 泉州電業---24年10月期増収・2ケタ増益、売上高及び各利益ともに過去最高を更新
泉州電業<9824>は9日、2024年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.0%増の1,361.53億円、営業利益が同23.7%増の103.49億円、経常利益が同22.7%増の107.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.0%増の75.78億円となった。同社グループの係わる電線業界においては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均1,409千円と前期平均1,232千円に比べ14.4%上昇した（銅価格の推移、1トン当たり期初1,270千円、高値1,750千円（2024年5月）、安値1,230千円（2023年12月）、期末1,490千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べおおむね横ばいで推移した。このような情勢の下で同社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図った。当年度の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞があったが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、増収増益となり、3期連続で売上高及び各利益ともに過去最高を更新した2025年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.8%増の1,400.00億円、営業利益が同6.3%増の110.00億円、経常利益が同4.1%増の112.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.6%増の77.00億円を見込んでいる。
＜ST＞
2024/12/10 14:56
注目トピックス 日本株
泉州電業---通期個別業績と前期実績値との差異
*14:54JST 泉州電業---通期個別業績と前期実績値との差異
泉州電業<9824>は9日、2024年10月期の通期個別業績について、前期実績値との差異を発表した。売上高は前期比9.9%増の1,294億円、経常利益は同26.6%増の103億円、当期純利益は32.6%増の74億円。同社は主な増加要因として、自動車向け売上の増加、銅価格の高値推移に伴う建設・電販向け売上の堅調な推移、さらに特別利益の計上が挙げている。これにより、同社1株当たり当期純利益は425.23円と大幅な増加を記録し、業績の強化が明確に示された。
＜ST＞
2024/12/10 14:54
注目トピックス 日本株
泉州電業---資本コストや株価を意識した経営の実現
*14:53JST 泉州電業---資本コストや株価を意識した経営の実現
泉州電業<9824>は9日、資本コストや株価を意識した経営に向けて、新たな取り組みを発表した。同社はROE 15%以上、配当性向35%以上、株主総還元率50%以上、PBR 2.0倍以上を目標に設定し、さらなる企業価値向上を目指すとしている。具体的には、収益力向上を図るための人材育成、DX推進、事業所拡充、M&A活用に注力するほか、株主還元の充実に向けた安定的配当や積極的なIR・SR活動を実施する方針。同社はこれらの施策を通じて、社会インフラの重要な供給者としての役割を再認識し、長期的な成長と持続可能な経営を推進していくことを目指すとしている。
＜ST＞
2024/12/10 14:53
注目トピックス 日本株
アクシス：金融系を中心とするSI事業とサブスクビジネスとなるITサービス事業を展開、プライム上場を目指して中計開示
*14:53JST アクシス：金融系を中心とするSI事業とサブスクビジネスとなるITサービス事業を展開、プライム上場を目指して中計開示
アクシス<4012>は、金融系システムの構築・開発を中心にシステムインテグレーション事業とサブスクリプションを中心としたITサービス事業を展開している。2024年12月期第3四半期時点のセグメント別売上構成は、SI事業が94.4％、リアルタイム運行管理システム「KITARO」などを販売する ITサービス事業が5.6％となっている。主に金融機関や官公庁向けにアプリケーション開発やインフラシステム構築、運用・保守サービスを行っており、システム開発のコンサルテーションから、要件定義、開発、運用・保守のすべての工程に対応することができる。案件は、顧客企業と直接取引する場合と一次請けとなるシステムインテグレーターを顧客として取引する2つの場合がある。同社の場合、直接取引が30％程度で、一次請け企業との取引となることが多い。直近は、上流のITコンサル案件の獲得も進んでいるようだ。一方、「KITARO」はサブスクリプションモデルで継続的かつ安定的な売上を確保することができているほか、他社サービスへの技術支援契約なども着実に積み上げている。2024年12月期第3四半期累計の売上高は前期比14.5%増の5,506百万円、営業利益は同24.6%増の593百万円で着地した。売上高は、企業や自治体などのデジタル投資への旺盛な意欲を背景に、モダナイゼーションやクラウドインテグレーションの需要を着実に取り込めたようだ。銀行を中心としたシステム投資需要や公共社会インフラで官公庁案件の受注獲得が進んだ。また、顧客単価の伸びにより人件費や外注費などの上昇を吸収して上場来連続の増益を継続している。ITサービス事業では、「KITARO」の契約台数増加や他社サービスへの技術支援契約などが順調に推移。契約台数は四半期末時点で9,000台弱まで増加して通期計画を既に達成している。2024年12月期の売上高は前期比14.0％増の7,504百万円、営業利益は同15.2%増の752百万円を見込む。同社は、中期経営方針を開示している。18期連続増収・8期連続増益・7期連続増配を達成していく中で、2027年12月期の売上高120億円以上（SI事業で100億円、ITサービス事業で20億円）、営業利益15億円以上を掲げているほか、プライム市場への上場も目指しているようだ。SI事業については主力産業（金融、公共・社会インフラ、情報通信）を中心に拡大していき、上流工程のITコンサルなど成長性の高い領域の拡大を進める。これに伴い、人材投資に20億円、M&Aに30億円、サービス開発投資に5億円と潤沢な資金を積極的に活用していく方針。株主還元では、成長への投資を行いつつ安定した配当を実施する方針で、配当性向を毎期５％程度ずつ段階的に引き上げて2027年に35%以上を目指すようだ。そのほか、直近ではプロeスポーツチーム「DONUTS VARREL」とのスポンサー契約を締結しており、主力のITエンジニアとeスポーツとの親和性から、会社認知度向上や採用力強化に繋げていくようだ。業績好調ななか、今後の同社の成長には注目しておきたい。
＜NH＞
2024/12/10 14:53
注目トピックス 市況・概況
日経平均は165円高、明晩発表の米CPIなどに関心
*14:53JST 日経平均は165円高、明晩発表の米CPIなどに関心
日経平均は165円高（14時50分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、中外薬<4519>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、鉄鋼、卸売業、輸送用機器、電気機器、精密機器が値上がり率上位、その他製品、保険業、非鉄金属、医薬品、電気・ガス業が値下がり率上位となっている。日経平均はやや方向感を欠く動きとなっている。米国では今晩、7-9月期の米労働生産性指数（改定値）が発表される。また、日本時間の明日明晩には11月の米消費者物価指数（CPI）が発表され、市場の関心が高い。
＜SK＞
2024/12/10 14:53
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は151円台、アジア株高を好感
*14:52JST 東京為替：ドル・円は151円台、アジア株高を好感
10日午後の東京市場でドル・円は底堅く、151円台を維持。米10年債利回りの上昇は抑制され、ドル買いは後退している。ただ、日経平均株価は堅調地合いを維持し、日本株高を好感した円売りに振れやすい。中国・香港株の上昇も円売りを支援する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円95銭から151円54銭、ユーロ・円は159円39銭から159円88銭、ユーロ・ドルは1.0545ドルから1.0562ドル。
＜TY＞
2024/12/10 14:52
注目トピックス 日本株
泉州電業---中期経営計画の策定
*14:52JST 泉州電業---中期経営計画の策定
泉州電業<9824>は9日、2025年10月期から2027年10月期までの新たな中期経営計画を策定した。同社は2026年10月期を目標とした前計画を2年前倒しで達成したことを受け、さらなる成長を目指して新たな計画を導入している。同計画の基本方針は、持続可能な成長と収益の安定化を図ることとされている。具体的には、2027年10月期に連結売上高1,600億円、経常利益130億円、ROE 15%以上、PBR 2.0倍以上を目標としている。また、株主還元を重視し、配当性向を35%以上、株主総還元率を50%以上に設定した。同社は、これらの取り組みは、変化する市場ニーズに対応しつつ、社会的価値を創造する企業としての地位を強化することを目的とし、同社の積極的な姿勢が、持続可能な成長への推進力となることが期待される。
＜ST＞
2024/12/10 14:52
注目トピックス 日本株
学情---剰余金の配当予想の修正を発表
*14:51JST 学情---剰余金の配当予想の修正を発表
学情<2301>は9日、剰余金の配当予想の修正を発表した。2024年10月31日を基準日とする期末配当金について、直近予想1株当たり配当金26円より13円増配の39円にする。配当金総額は5.33億円、効力発生日は2025年1月27日。同社は、企業価値の最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な新規事業開発、人材育成などの事業拡大および事業開発投資を最優先とし、内部留保を確保することを基本方針としている。しかし、そのための内部留保を確保したあとの余剰資金については、キャッシュ・フローの状態を勘案し、可能な限り株主に還元していく考えである。2024年10月期の業績が好調であり、株主への日頃の支援に応えるため、配当の増配を行う。
＜ST＞
2024/12/10 14:51
注目トピックス 日本株
学情---24年10月期は2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
*14:50JST 学情---24年10月期は2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
学情 <2301>は9日、2024年10月期決算を発表した。売上高が前期比22.2%増の107.30億円、営業利益が同15.0%増の26.56億円、経常利益が同19.1%増の30.53億円、当期純利益が同27.2%増の22.29億円となった。当年度における就職情報事業全体の売上高は前期比22.6%増の104.54億円となった。基幹Webメディア「Re就活」では、企業のリアル（雰囲気や社員の声）を伝える動画や、ChatGPTで自己PRの作成をサポートする「スマートPRアシスタント」機能を投入するなど、「情報の受け取りやすさ」「使いやすさ」を更に向上させている。また、7月には新TV-CMを放映し、「転職するも転職しないもどちらも前に進んでいる」というメッセージを発信している。一人ひとりの価値観・仕事への向き合い方を、尊重・応援するメッセージが、20代から支持されている。その結果、「Re就活」の売上高は同34.1%増の25.26億円となった。また、基幹Webメディア「Re就活」の登録者数・応募者数の増加は、合同企業セミナー「転職博」や、エージェントサービス「Re就活エージェント」、ITエンジニア経験者向け転職サービス「Re就活テック」の利用者の増加に波及している。「Re就活エージェント」に関しては、賃上基調が影響し、求職者がより良い条件を求め、内定承諾の意思決定に時間がかかるといった状況もあったものの、売上高は同21.2%増の7.75億円となった。新卒採用市場では、早期化の傾向が強まり、企業はインターンシップ、オープン・カンパニーの広報活動に注力している。そのような中、同社では企業のインターンシップ広報を支援する「あさがくナビ2026 インターンシップ&キャリア」の売上高が伸長した。この結果、「あさがくナビ」の売上高は同18.6%増の20.72億円となった。「イベント（転職博・就職博など）」に関しては、リアルイベントで直接面談したいというニーズの拡大が続いている。インターンシップ広報イベント「キャリアデザインフォーラム」を新学年へ向けていち早く開催したことにより、新卒採用市場における同社の存在感を更に高めることになった。インターンシップ期対象と転職対象のイベントで順調に販売ブース数が伸長した結果、イベントの売上高は同21.8%増の31.79億円となった。2025年10月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.6%増の123.00億円、営業利益が同12.9%増の30.00億円、経常利益が同4.8%増の32.00億円、当期純利益が同3.1%増の23.00億円を見込んでいる。また、2024年10月期の業績が好調であったことから、2024年10月31日を基準日とする期末配当金については、直近予想1株当たり配当金26.00円より13.00円増配の39.00円（これにより年間配当金は65.00円、配当性向40.4％）とすることを発表した。
＜ST＞
2024/12/10 14:50
注目トピックス 日本株
マイクロアド---東急エージェンシーとmitorizと連携、購買行動クラスターデータを活用した広告配信開始
*14:49JST マイクロアド---東急エージェンシーとmitorizと連携、購買行動クラスターデータを活用した広告配信開始
マイクロアド<9553>は10日、提供する広告配信プラットフォーム「UNIVERSE Ads」が、東急<9005>の子会社の東急エージェンシーおよびmitorizと連携し、ユーザーの購買行動クラスターデータを活用した広告配信を開始したと発表した。東急エージェンシーは、マス/デジタル/東急グループのリアルな顧客接点を統合したソリューションの提供を行っている。mitorizは、全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店などに対して、営業支援や市場調査を実施しており、レシートデータを活用した革新的なソリューションを提供している。UNIVERSE Adsは、東急エージェンシーとmitorizが共同で開発したマーケティングダッシュボードサービス「Point of Buy-α」と、東急エージェンシーが開発した購買・行動分析ツール「Target Finder（R）」を掛け合わせ導き出したユーザーの購買行動クラスターデータとUNIVERSE Adsを連携することで、広告主は特定のカテゴリー・商品の購買データやクラスターデータを用いたターゲットセグメントに対し、広告を配信することができる。連携するデータは、mitorizの保有するレシートデータに基づくユーザーの購買実態から導き出される。同社は今後も企業における課題に対し、連携する各種データを活用した精度の高いマーケティングサービスを提供するとしている。
＜ST＞
2024/12/10 14:49
みんかぶニュース 市況・概況
五洋建がジリ安歩調、洋上風力作業船への巨額投資で財務負担増を懸念◇
五洋建設<1893.T>がジリ安歩調。同社は１０日、洋上風力建設に用いる作業船として、大型基礎施工船（ＨＬＶ）と大型ケーブル敷設船（ＣＬＶ）に関してあわせて約７９０億円の設備投資を実施すると発表した。前期の連結純資産額の４５．７％の規模となる。財務負担を懸念した売りに押されたようだ。
建造するのは世界最大級の５０００トン吊全旋回式クレーンを搭載したＨＬＶと、将来のＥＥＺ（排他的経済水域）における洋上風力建設を見据えた世界最大級・最新鋭のＣＬＶ。ＨＬＶとＣＬＶは、新たに設立する子会社と芙蓉総合リース<8424.T>が共同で保有する。また、ＣＬＶに搭載する埋設機とワークＲＯＶは、新設子会社と小島組（名古屋市港区）が共同保有する。
ＨＬＶの建造費は約１２００億円（五洋建の投資額６００億円）。ＣＬＶの建造費は約３１０億円（同１５５億円）。埋設機とワークＲＯＶの建造費は約５５億円（同３５億円）。建造資金については自己資金と借入金を充当し、ＨＬＶ向けには５０％を超えない範囲で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）からの借り入れを検討しているという。完成引き渡し時期はＨＬＶが２０２８年３月、ＣＬＶが同年２月を予定する。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 14:48
みんかぶニュース 個別・材料
五洋建がジリ安歩調、洋上風力作業船への巨額投資で財務負担増を懸念◇
五洋建設<1893.T>がジリ安歩調。同社は１０日、洋上風力建設に用いる作業船として、大型基礎施工船（ＨＬＶ）と大型ケーブル敷設船（ＣＬＶ）に関してあわせて約７９０億円の設備投資を実施すると発表した。前期の連結純資産額の４５．７％の規模となる。財務負担を懸念した売りに押されたようだ。
建造するのは世界最大級の５０００トン吊全旋回式クレーンを搭載したＨＬＶと、将来のＥＥＺ（排他的経済水域）における洋上風力建設を見据えた世界最大級・最新鋭のＣＬＶ。ＨＬＶとＣＬＶは、新たに設立する子会社と芙蓉総合リース<8424.T>が共同で保有する。また、ＣＬＶに搭載する埋設機とワークＲＯＶは、新設子会社と小島組（名古屋市港区）が共同保有する。
ＨＬＶの建造費は約１２００億円（五洋建の投資額６００億円）。ＣＬＶの建造費は約３１０億円（同１５５億円）。埋設機とワークＲＯＶの建造費は約５５億円（同３５億円）。建造資金については自己資金と借入金を充当し、ＨＬＶ向けには５０％を超えない範囲で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）からの借り入れを検討しているという。完成引き渡し時期はＨＬＶが２０２８年３月、ＣＬＶが同年２月を予定する。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 14:48
注目トピックス 日本株
オーケーエム：環境規制対応バルブのトップメーカー、株価に割安感も強い
*14:47JST オーケーエム：環境規制対応バルブのトップメーカー、株価に割安感も強い
オーケーエム<6229>は製品開発やカスタマイズを強みとするバルブメーカー。販売代理店を通じ、国内外の幅広い業界にバルブを提供している。バルブは流体を「流す」「止める」「絞る （調節する）」ための機器で、時代のニーズに合わせて進化し、さまざまな用途で使用されてきた。流体が通る空間の開閉や流体の制御・調整などができる可動機構を持つ機器（弁）が「バルブ」と総称され、工場やビル、車、船、宇宙ロケットなど幅広い分野で活躍している。同社は、コンパクトで汎用性の高いバタフライバルブを主力製品とし、流体や制御条件に合わせて最適なバルブを提案している。同社の強みは約20種類の型式に加え、サイズ、部品、材質などの組み合わせで10万種類以上のカスタマイズに対応できる点で、これにより顧客の多様なニーズに応えている。過去には製紙用バルブの特許取得を契機に製紙業界でその名を知られる存在となった。また、国内ビル空調システムで90%以上のシェアを誇る山武ハネウエル（現・アズビル）と技術提携し、建築空調設備に進出。造船業界でも国内主要造船所の70%以上に製品を納入している。近年では、世界No.1の舶用エンジンライセンサーであるMAN社と共同で環境規制対応バルブを開発。船舶排ガス用バルブとして世界シェア約40％、日本シェア90％超を実現している。また、水素、アンモニア、LNGなど次世代燃料に対応する製品開発にも注力。いち早く市場のトレンドを捉え、独創的な技術を活用して、さまざまな業界の顧客に高付加価値のカスタマイズバルブを提供する企業である。2025年3月期の中間期決算は、売上高の累計で前年同期比13.8%増の5,060百万円、営業利益で同65.5%増の476百万円と大幅増収増益を達成した。売上高は上期として過去最高を達成し、得意とするカスタマイズ製品の納入が1Qに集中したことで利益率が大幅に高まった。海外売上高比率は前年同期比1.3pt増の19.6％。中国では経済に先行き懸念がある一方で、半導体工場の水処理向けの需要が旺盛であり、大幅増収を達成している。受注高は前年同期比8.5%増の5,345百万円、舶用を中心に堅調に推移し、高水準を維持。売上高、営業利益ともに期初の上期予想を下回ったものの、上期に計上予定だった案件の一部が下期にずれ込んだことが要因であり、通期予想に対する進捗は順調との認識が示されている。通期予想は売上高で前期同期比7.0%増の10,150百万円、営業利益で同17.5%増の785百万円が見込まれている。世界の環境規制対応船の建造増加に伴い、今後も売上は拡大していく見込みである状況下、足もとでは2031年3月期に連結売上高20,000百万円を目指す中長期ビジョン「Create 200」を推進中である。前期実績で5.4%であったROEも、安定して8%以上の達成を目指す。IRも積極化しており、PBRは0.57倍、PER9.8倍、配当利回り3.29%と割安感のある株価には注目が集まる局面であろう。
＜NH＞
2024/12/10 14:47
注目トピックス 日本株
日ペHD---大幅反発、中国の景気刺激策期待や国内証券の目標株価引き上げで
*14:42JST 日ペHD---大幅反発、中国の景気刺激策期待や国内証券の目標株価引き上げで
日ペHD<4612>は大幅反発。中国が金融・財政政策を強化方針と伝わったことで、本日は中国関連銘柄が強い動きとなっているが、同社も関連銘柄の一角として関心が向かっているようだ。また、SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を1100円から1300円に引き上げている。AOCの買収を考慮すれば、25年12月期EPSは大幅に増加する見通しであり、地域分散、収益性向上にも資するとしている。過去水準比較で株価には割安感が強いと判断。
＜ST＞
2024/12/10 14:42
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～新都HD、学情などがランクイン
*14:41JST 出来高変化率ランキング（14時台）～新都HD、学情などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月10日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2776> 新都HD 16824500 38429.44 376.65% 0.0794%<2437> シンワワイズ 2990200 21407.7 363.25% 0.2408%<2301> 学情 941200 60911.52 341.23% 0.1515%<7105> 三菱ロジ 3177200 226216.54 331.83% 0.068%<2641> GXGリーダー 124702 42263.681 298.44% 0.0124%<1572> H株ブル 118100 61585.648 279.89% 0.0938%<2561> iS日国債 29039 5981.429 260.15% 0.0008%<7359> 東京通信 1311200 43462.16 248.18% 0.0277%<2634> NFSP500ヘ 77920 79951.024 219.28% -0.0061%<4465> ニイタカ 95900 28335.42 217.61% 0.0354%<1591> NFJPX400 8057 41118.522 188.07% 0.0008%<6578> コレックHD 60800 3190.24 184.87% -0.0071%<6535> アイモバイル 904600 85397.68 183.57% -0.0831%<6387> サムコ 206000 105278.38 179.22% -0.0693%<2588> Pウォーター 64700 53489.9 176.57% 0.0227%<3807> フィスコ 36981900 1204913.44 171.85% 0.25%<3558> ジェイドG 418600 174643.36 169.57% -0.0816%<1573> H株ベア 12340 27423 163.13% -0.0341%<6223> 西部技研 231200 88185.74 161.97% 0.0525%<2752> フジオフドG 2106500 752348.04 161.95% -0.0134%<8226> 理経 783500 57465.56 149.66% 0.0355%<3180> Bガレージ 329400 102591.6 147.35% -0.0753%<2743> ピクセル 15422000 435262.72 145.03% 0.1529%<6997> 日ケミコン 538700 151116.58 143.65% -0.0729%<1656> iSコア米債 163920 12544.417 134.9% 0.0023%<8890> レーサム 32300 51057 133.91% 0%<6324> ハーモニック 3340600 2278817.6 133.39% 0.1179%<3905> データSEC 1111800 348881.24 123.37% -0.0926%<2632> MXSナ100ヘ 16106 73203.566 123.37% -0.0082%<1699> NF原油先 1795010 203607.164 123.11% 0.0118%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/12/10 14:41
みんかぶニュース 個別・材料
はるやまＨＤはジリ高歩調、１１月度の既存店売上高６．７％増
はるやまホールディングス<7416.T>がジリ高歩調となっている。同社は９日、１１月度の月次データを公表。既存店売上高は前年同月比６．７％増となり、２カ月ぶりに前年実績を上回ったことが買い手掛かりとなっているようだ。
既存店の客数が同４．４％増と５カ月ぶりのプラスとなったことや、客単価が同２．２％増と伸び率が１０月度の０．５％増から拡大したことが寄与した。なお、全店ベースの売上高は同６．０％増で２カ月ぶりに前年実績を上回った。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 14:41
みんかぶニュース 個別・材料
アートＧがマイナスに転じる、２４年１０月期業績は計画下振れ
アートグリーン<3419.NG>がマイナスに転じている。午後２時ごろ、集計中の２４年１０月期連結業績について、売上高が従来予想の２６億５００万円から２５億１６００万円（前の期比１．３％増）へ、営業利益が６８００万円から３８００万円（同２．５倍）へ、最終利益が３４００万円から１３００万円（前の期収支均衡）へ下方修正したことが嫌気されている。
同社では商材調達の一部を提携農園から行うことで原価の低減を図っているが、提携農園の生産と同社の仕入れ・販売がかみ合わず、原価低減が想定より図られなかったことが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 14:35
注目トピックス 日本株
スズキ---大幅続伸、インド販売回復の可能性高いとして米系証券では投資判断格上げ
*14:34JST スズキ---大幅続伸、インド販売回復の可能性高いとして米系証券では投資判断格上げ
スズキ<7269>は大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1800円から2100円に引き上げている。株価はこれまでの販売台数の調整を織り込んだ水準にあるとしているほか、在庫は10月末に適正水準まで低下し、今後はインド国内の卸売出荷台数が回復していく可能性が高いと判断のもよう。依然としてバリュエーションの割安感は強いともみている。
＜ST＞
2024/12/10 14:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月10日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4583) カイオム 東証グロース
(3913) ＧｒｅｅｎＢ 東証グロース
(3350) メタプラ 東証スタンダード
(4073) ジィ・シィ 東証グロース
(9104) 商船三井 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(1802) 大林組 東証プライム
(7163) 住信ＳＢＩ銀 東証スタンダード
(6632) ＪＶＣケンウ 東証プライム
(6180) ＧＭＯメディ 東証グロース
(4911) 資生堂 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 14:30
みんかぶニュース 個別・材料
Ｊインフラは大幅安で上場来安値更新、分配金予想を下方修正
ジャパン・インフラファンド投資法人<9287.T>は大幅安で上場来安値更新。９日取引終了後、２５年５月期（６カ月決算）の運用状況の予想について純利益を４億７４００万円から５億１８００万円へ上方修正すると発表した。新規物件の取得が寄与する見込み。一方、利益超過分を含む分配金について２８５０円から２０００円へ下方修正しており、これが売り材料視されているようだ。
同時に２５年１１月期（同）の見通しを明らかにし、純利益は８億４３００万円、利益超過分を含む分配金は据え置きの２０００円とした。また、あわせて発表した補足説明資料で今後の利益超過分配金の在り方について方針を示した。従来は減価償却費のうち⼀定⽔準を利益超過分配していたが、足もとの金融動向などを踏まえて今後は資産価値向上に資する資金の活用にシフトし、投資主価値の向上を目指すという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 14:29
注目トピックス 日本株
テリロジーHD---テリロジーサービスウェアの多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を高千穂交易が取り扱い開始
*14:27JST テリロジーHD---テリロジーサービスウェアの多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を高千穂交易が取り扱い開始
テリロジーホールディングス<5133>は10日、同社の連結子会社でICTソリューションサービス事業を展開するテリロジーサービスウェアが販売を行う多言語映像通訳サービス「みえる通訳」について、高千穂交易<2676>が取り扱いを開始したと発表した。昨今、インバウンド需要の拡大とともに、小売業界では「言葉の壁」や「人手不足」が課題となっている。テリロジーサービスウェアでは、インバウンドの増加で小売業界が抱える課題を解決することを目指すとして高千穂交易との協業を開始した。また、高千穂交易の取引実績を活かし、さらなる市場シェア拡大を図るとしている。「みえる通訳」はタブレットを通じて通訳者とテレビ電話でつながり、リアルタイムに多言語コミュニケーションを提供する映像通訳サービスで、13言語に対応可能し、24時間365日提供される。テリロジーサービスウェアは、今後は、このサービスを通じてインバウンド市場への対応力を強化し、地域や業界全体のICTを活用した受け入れ体制の充実に貢献していく方針である。
＜ST＞
2024/12/10 14:27
注目トピックス 日本株
FCE---「Smart Boarding 人材育成」の導入企業数が11月末時点で1200社
*14:26JST FCE---「Smart Boarding 人材育成」の導入企業数が11月末時点で1200社
FCE<9564>は9日、「Smart Boarding 人材育成」の導入企業数が11月末時点で1200社になったと発表した。Smart Boardingは、教育研修・コンサルティングのプロが提供する人財育成プラットフォームである。継続率98.6％、研修満足度95.8％を実現する。9月に大幅アップデートを実施し、組織成長に必要な社員教育を実現する「人材育成」に加え、学ぶ意欲を加速させる「人材評価」、社員一人ひとりの現状把握と目標管理ができる「人材管理」の3つの機能を備え、人財が成長するための環境をワンストップで提供できるようになった。
＜ST＞
2024/12/10 14:26
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にカイオム
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１０日午後１時現在でカイオム・バイオサイエンス<4583.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
１０日の東証グロース市場でカイオムは横ばい圏で推移。４日の取引終了後、同社は富士フイルム和光純薬（大阪市中央区）と、抗体作製受託サービスなどに関する業務提携契約を締結すると発表。これを好感し同社株は翌５日から３連騰した。この発表に先立つ１１月２０日取引終了後には、治療用抗体「ヒト化抗ＣＸ３ＣＲ１抗体」（プロジェクトコード「ＰＦＫＲ」）について、旭化成<3407.T>グループの旭化成ファーマと独占的ライセンス契約を締結したことを公表、１１月２６日には３０４円の年初来高値をつけている。足もとの株価の上昇基調に乗る格好で、市場にはこの高値更新に向けた期待も出ているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 14:25
注目トピックス 日本株
トプコン---急伸、非公開化に向けて入札プロセス入りと伝わる
*14:16JST トプコン---急伸、非公開化に向けて入札プロセス入りと伝わる
トプコン<7732>は急伸。非公開化に向けて入札プロセスに入っていることが分かったと一部で報じられている。買い手候補には、投資会社の米KKRや欧州系投資ファンドのEQT、政府系ファンドの産業革新投資機構などが挙がっているもよう。3社が2次入札に進む方向となっており、月内に入札実施で調整が進んでいるようだ。非公開化以降に際して、買収プレミアムの付与が期待される状況となっているもよう。
＜ST＞
2024/12/10 14:16
みんかぶニュース 個別・材料
バローＨＤが続伸、スーパーマーケット既存店売上高が２１カ月連続前年上回る
バローホールディングス<9956.T>が続伸している。午後１時ごろに発表した１１月度の月次営業情報で、主力のスーパーマーケット既存店売上高が前年同月比６．５％増と２１カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。客数が同２．２％増、客単価が同４．２％増といずれも伸長した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 14:15