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みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月20日 11時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (285A) キオクシア　　 東証プライム (7201) 日産自　　　　 東証プライム (4776) サイボウズ　　 東証プライム (7974) 任天堂　　　　 東証プライム (8308) りそなＨＤ　　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7776) セルシード　　 東証グロース (186A) アストロＨＤ　 東証グロース (3350) メタプラ　　　 東証スタンダード (285A) キオクシア　　 東証プライム (9743) 丹青社　　　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 11:30 注目トピックス　日本株 フォーバル---「生成AI研修サービス」を提供開始 *11:26JST フォーバル---「生成AI研修サービス」を提供開始 フォーバル<8275>は19日、グループ会社のアイテックが、12月16日より「生成AI研修サービス」の正式提供を開始したと発表。同サービスは、初学者からエンジニアまで幅広い層を対象に、業務で即活用可能な実践的AIスキルを習得できる内容となっている。同サービスは、完全カスタマイズ型の研修プログラム、実務に直結する座学と演習の組み合わせ、研修後の効果検証もサポートといった特長がある。 ＜ST＞ 2024/12/20 11:26 みんかぶニュース 個別・材料 ゴールドクレが反発、ストラテジックの買い増し判明で思惑視 　ゴールドクレスト<8871.T>が反発している。１９日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、投資会社のストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）の保有割合が１２．０４％から１３．１０％に上昇したことが判明しており、買い増しを思惑視する買いが入っているようだ。なお、保有目的は純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は１２月１２日。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 11:17 注目トピックス　日本株 日リーテック---大幅続伸、大幅増配発表で利回り妙味 *11:12JST 日リーテック---大幅続伸、大幅増配発表で利回り妙味 日リーテック<1938>は大幅続伸。25年3月期の配当計画引き上げを前日に発表している。従来計画の36円から60円にまで引き上げ、前期比では25円の増配となる。前日終値ベースで見た配当利回りは5.3％となり、利回り妙味が高まる展開に。今年度については、政策保有株式の売却によって、年度中に得られる見込みの売却益全額を配当として還元することにしたようだ。来年度以降についても累進的な株主還元を継続すべく、資本収益性向上に努めるとしている。 ＜ST＞ 2024/12/20 11:12 みんかぶニュース 為替・FX 午前：債券サマリー　先物は急反発、日銀利上げ観測後退で　長期金利一時１．０３０％に急低下 　２０日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は急反発した。１９日の取引終了後に開かれた日銀の植田和男総裁の記者会見を受け、来年１月の追加利上げ観測が後退し、買い戻しを誘った。 　植田総裁は会見で利上げの判断に関し、「もうワンノッチほしい」と発言。利上げに対し慎重な姿勢をみせた。春闘や賃金動向などの発言などを踏まえ、市場では来年１月２３～２４日の次回の金融政策決定会合において、利上げに踏み切るのは困難との受け止めが広がった。日銀はこの日、定例の４本の国債買い入れオペを通告した。対象は「残存期間１年超３年以下」と「同３年超５年以下」、「同５年超１０年以下」、「同１０年超２５年以下」。オファー額はいずれも予定通りとなった。 　総務省は２０日、１１月の消費者物価指数を（ＣＰＩ）を発表。生鮮食品を除くコアＣＰＩは前年同月比２．７％の上昇となった。前月から伸び率は拡大し、市場予想を上回った。円債相場の反応は限られた。 　先物３月限は前営業日比４６銭高の１４２円６０銭で午前の取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０４５ポイント低下の１．０３５％で推移。一時１．０３０％をつける場面があった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 11:12 注目トピックス　日本株 ショーケース---ストップ高買い気配、三菱UFJ銀行の本人確認にサービス提供へ *11:12JST ショーケース---ストップ高買い気配、三菱UFJ銀行の本人確認にサービス提供へ ショーケース<3909>はストップ高買い気配。オンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」が、三菱UFJ銀行提供の住宅ローン手続き本人確認プロセスに採用されたと発表している。これはオンライン上で本人確認作業を行うSaaS型のeKYCツール、公的個人認証サービス/JPKI（ワ方式）による照合や顔貌撮影と本人確認書類との照合を行う方式で、スマホやウェブからの本人確認を速やかに実行するもの。業容拡大につながるとの期待が先行。 ＜ST＞ 2024/12/20 11:12 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比４６銭高の１４２円６０銭 　債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比４６銭高の１４２円６０銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 11:10 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（10）：成長戦略の進捗状況に注目 *11:10JST 伸和ＨＤ Research Memo（10）：成長戦略の進捗状況に注目 ■伸和ホールディングス<7118>の成長戦略4. 弊社の視点同社は食の全業態（外食・中食・内食分野）をカバーする企業であり、個人消費動向の影響を受けやすい面があるものの、一方で飲食事業と物販事業を両輪とすることにより、柔軟な店舗展開や仕入のスケールメリットを実現するとともに、収益の安定性にもつながるビジネスモデルとなっている。コロナ禍の影響が一巡した後は飲食事業がけん引する形で売上が拡大基調であり、新たな成長ステージに入った可能性があると弊社では考えている。したがって今後は、店舗網拡大に向けた人財採用・育成なども課題となるが、北海道内におけるドミナント出店の加速、東北・北関東エリアへの進出、冷凍食品事業の強化という成長戦略の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:10 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（9）：株主還元は連結配当性向30%以上目標、上場記念株主優待を実施 *11:09JST 伸和ＨＤ Research Memo（9）：株主還元は連結配当性向30%以上目標、上場記念株主優待を実施 ■伸和ホールディングス<7118>の成長戦略2. 株主還元策同社は株主還元について、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店、生産設備の増強等の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保して経営基盤・財務体質の強化を図りながら、経営成績及び財政状態に応じて安定した配当を継続することを基本方針としている。現時点では連結配当性向30%以上を目標として掲げている。この基本方針に基づいて、2025年3月期の配当予想は前期比1.00円減配の32.00円（期末一括）としている。予想配当性向は29.9%となる。また、2024年11月14日付で札幌アンビシャスへの上場に伴う上場記念株主優待の実施を発表した。2025年1月末日時点の同社株式1単元（100株）以上保有株主を対象として、同社直営の飲食店舗及び焼鳥・惣菜店舗等で利用できる同社店舗利用券（1,000円券×15枚＝総額15,000円分）、または同社オリジナル商品（「炭火居酒屋 炎 オリジナルジンギスカンセット」＝計12,000円相当）のいずれかを贈呈する。今後も継続的かつ積極的な株主還元やIR活動に取り組む方針だ。自社店舗廃油リサイクル活動を推進3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営に関しては、現時点ではマテリアリティを公表していないものの、ステークホルダーに対して食を通じて豊かさを提供することにより、社会の課題解決と持続的な発展が可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すため、事業活動を通じた社会の課題解決（食の安全・安心、生産者との連携、食品ロスの削減等）、多様な人材の活躍推進及び働きがい向上（多様性の尊重、一人ひとりの成長・活躍や働きやすさを促進する環境整備）、公正かつ透明性の高い経営の実現に取り組んでいる。一例として、自社店舗廃油リサイクル活動では地域業者との連携により、各店舗・工場から出る廃油（年間約190t）を環境に配慮したバイオディーゼル燃料等へリサイクルしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:09 個別銘柄テクニカルショット サイバートラスト---75日線が再びサポートとして機能 *11:08JST <4498> サイバートラスト 2160 +18 しっかり。12月3日につけた直近戻り高値2300円をピークに調整を継続しているが、11月半ば以降の調整局面で支持線として意識されていた75日線が再びサポートとして機能している。週間形状では上向きで推移する13週線が支持線として意識されており、リバウンド狙いのタイミングになりそうだ。 ＜FA＞ 2024/12/20 11:08 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（8）：ドミナント出店加速、東北・北関東エリア進出、冷凍食品事業強化を推進 *11:08JST 伸和ＨＤ Research Memo（8）：ドミナント出店加速、東北・北関東エリア進出、冷凍食品事業強化を推進 ■伸和ホールディングス<7118>の成長戦略1. 成長戦略同社は中期経営計画を公表していないが、成長戦略として北海道内におけるドミナント出店の加速、東北・北関東エリアへの進出、冷凍食品事業の強化を推進する。北海道内におけるドミナント出店では、飲食事業の主力ブランド「炭火居酒屋 炎」が、「大都市×繁華街」「地方都市×繁華街」「地方都市×ロードサイド」といった多様なエリア・ロケーションでの出店モデルを確立しており、今後は主に北海道内の地方都市において加速させる方針だ。なお「地方都市×ロードサイド」のロケーションでは代行無料サービスを提供（一定額以上の売上が必要）し、ファミリー層などロードサイドでの集客に成功している。また、地方都市における店舗運営ノウハウが豊富である強みを生かし、北海道以外のエリア、特に東北・北関東エリアへの進出を推進する。特に東北エリアについては、北海道内において物販事業の主要な既存出店先である大手スーパーマーケットチェーンが店舗網を有しており、同店舗への物販事業の出店を起点として、飲食事業の出店にもつなげていく計画としている。冷凍食品事業の強化では、自社ブランド冷凍食品の企画・販売を強化することにより、食の全業態（外食・中食・内食分野）をカバーする企業として、内食分野である卸売事業も第3の柱に育成する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:08 みんかぶニュース 個別・材料 ＧＦＡがＳ高、「Ｎｙａｎｍａｒｕ　Ｃｏｉｎ」の寄付を受ける 　ＧＦＡ<8783.T>がストップ高の６８０円に買われている。１９日の取引終了後、子会社ＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌがミームコイン銘柄である「Ｎｙａｎｍａｒｕ　Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」のオフィシャルアカウントから同通貨の寄付を受けたと発表しており、好材料視されている。寄付額は２０億＄ＮＹＡＮ（日本円換算で約２億円相当）。なお、業績への影響は精査中としている。 　同時に、保有する投資有価証券の一部を売却したのに伴い、売買目的有価証券運用益３７００万円を営業外収益として計上すると発表しており、これも好材料視されている。なお、２５年３月期業績への影響は、業績を見直す必要が生じた場合には速やかに発表するとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 11:07 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（7）：2025年3月期は小幅ながら増収・営業増益予想 *11:07JST 伸和ＨＤ Research Memo（7）：2025年3月期は小幅ながら増収・営業増益予想 ■伸和ホールディングス<7118>の今後の見通し● 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.0%増の6,048百万円、営業利益が同5.1%増の198百万円、経常利益が同4.7%減の199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%増の141百万円を見込んでいる。売上高と営業利益については、食材価格や人件費の増加があるものの、飲食事業と物販事業の既存店売上が堅調に推移し、新規出店（飲食事業2店舗、物販事業4店舗の計画）も寄与して、小幅ながら増収・営業増益予想としている。売上総利益については製造効率向上により同2.0%増、販管費については上場関連の一時費用の発生により同1.8%増を見込んでいる。この結果、売上総利益率は同0.6ポイント低下し61.9%、販管費率は同0.7ポイント低下し58.6%、営業利益率は同0.1ポイント上昇し3.3%となる見込みだ。経常利益については、営業外費用で借入金返済に伴って支払利息が減少するものの、営業外収益での受取利息や協賛金収入等の減少により、減益予想としている。親会社株主に帰属する当期純利益については特別利益に固定資産売却益を計画しているため横ばい予想としている。なお2025年3月期上期の実績は売上高が3,059百万円、営業利益が106百万円、経常利益が107百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が76百万円となった。前期は中間連結財務諸表を作成していないため前年同期との比較はできないがおおむね順調だった。セグメント別に見ると、飲食事業は売上高が1,927百万円で営業利益（全社費用等調整前）が226百万円、物販事業は売上高が1,057百万円で営業利益が105百万円、卸売事業は売上高が74百万円で営業利益が4百万円だった。通期予想に対する上期の進捗率は、売上高で50.6%、営業利益で53.9%、経常利益で54.2%、親会社株主に帰属する当期純利益で54.5%と順調であり、通期予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:07 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（6）：2024年3月期は大幅営業増益 *11:06JST 伸和ＨＤ Research Memo（6）：2024年3月期は大幅営業増益 ■伸和ホールディングス<7118>の業績動向1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.6%増の5,871百万円、営業利益が同250.3%増の188百万円、経常利益が同23.7%減の208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.2%増の140百万円と、大幅な営業増益となった。コロナ禍に伴う行動制限がなくなったことなどにより飲食事業が大幅増収、物販事業も堅調に推移した。全社の売上総利益は同16.1%増加し、売上総利益率は同3.5ポイント上昇し62.5%となった。単価上昇や工場の生産性向上などが寄与した。販管費は同12.0%増加し、販管費率は同1.3ポイント上昇し59.3%となった。この結果、全社の営業利益率は同2.2ポイント上昇し3.2%となった。なお経常利益については、営業外収益で補助金収入が213百万円減少（2023年3月期は220百万円計上、2024年3月期は7百万円計上）したため減益だった。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失で減損損失が47百万円減少（同65百万円計上、同18百万円計上）したため横ばいだった。セグメント別に見ると、飲食事業は売上高が同23.5%増の3,673百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同40.8%増の439百万円と大幅な増収増益だった。コロナ禍に伴う行動制限がなくなり、繁華街の店舗を中心に来店客数及び宴会需要が増加した。物販事業は売上高が同3.6%増の2,065百万円、営業利益が同19.9%増の199百万円だった。売上面はコロナ禍に伴うテイクアウト需要が落ち着いたため小幅な伸びに留まったが、営業利益は原価管理適正化なども寄与して大幅増益だった。卸売事業は売上高が同66.3%減の131百万円、営業利益が1百万円の損失（2023年3月期は4百万円の損失）だった。新規取引先の開拓や既存取引先からの追加受注等が計画を下回ったため減収となった。財務の健全性向上が進展2. 財務の状況財務状況は、2024年3月期末の資産合計が前期末比958百万円減少して2,074百万円となった。主に流動資産で現金及び預金が1,001百万円減少したことによる。負債合計は同1,058百万円減少して1,563百万円となった。主に流動負債で1年以内返済予定の長期借入金が118百万円減少、固定負債で長期借入金が1,002百万円減少したことによる。なお期末時点の有利子負債残高（長短借入金残高及びリース債務残高の合計）は同1,131百万円減少して821百万円となった。純資産合計は同99百万円増加して511百万円となった。主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が99百万円増加したことによる。この結果、自己資本比率は同11.1ポイント上昇して24.6%となった。借入金の返済により現金及び預金が減少したが、これにより自己資本比率が大幅に上昇した。また有利子負債依存度は前期末比24.8ポイント低下して39.6%となった。今後はさらなる自己資本比率の向上が課題となるが、現時点では財務の健全性向上が進展していると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:06 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（5）：既存店売上は順調 *11:05JST 伸和ＨＤ Research Memo（5）：既存店売上は順調 ■伸和ホールディングス<7118>の事業概要3. 主要KPI（店舗数、既存店売上）飲食事業と物販事業の過去3期末（2022年3月期末～2024年3月期末）時点の店舗数の推移について見てみると、2024年3月期末時点で、飲食事業は居酒屋業態「炭火居酒屋 炎」33店舗など合計41店舗、物販事業は惣菜販売業態「美唄焼鳥・惣菜 炎」（「北海道 塩ザンギ 炎」を含む）49店舗など合計67店舗だった。なお2024年9月末時点では飲食事業が合計41店舗、物販事業が合計70店舗、地域別には北海道107店舗（飲食事業39店舗、物販事業68店舗）、青森県1店舗（物販事業1店舗）、東京都・埼玉県3店舗（飲食事業2店舗、物販事業1店舗）の合計111店舗（1拠点で複数店舗を展開する物販店舗を含むため拠点ベースでは94拠点）となっている。飲食事業と物販事業の月次既存店売上（前年同月比）の推移について見てみると、飲食事業の既存店売上は認知度向上などの効果に加え、コロナ禍の影響一巡も寄与して大幅に伸長した。物販事業の既存店売上は、コロナ禍に伴うテイクアウト需要が落ち着いたものの、認知度向上効果などにより小幅ながら前年比プラスを維持している。他社との差別化を強化4. リスク要因と課題・対策同社は飲食事業（外食）、物販事業（中食）、卸売事業（内食）という食に関する全業態に事業展開しており、一般的なリスク要因としては、景気変動やインフレ等による個人消費の減退、流行や消費行動の変化への対応遅れ、既存店の競争力低下や既存業態の陳腐化、新規出店の立地難、食材価格やエネルギーコストの高騰と価格転嫁遅れ、人手不足による店舗オペレーション力の低下、感染症流行や天候・自然災害、顧客情報管理や食品衛生管理等に係る問題発生や行政指導、その他の法的規制などがある。こうしたリスク要因に対して同社は、地元食材活用と地元顧客獲得により地域に根付いた地産地消のビジネスモデルを強化しているほか、店舗コンセプトの明確化、顧客に喜ばれるメニュー作りや価格設定により他社との差別化強化を図っている。また飲食事業と物販事業を両輪とすることにより、柔軟な店舗展開や仕入のスケールメリットを実現するとともに、収益の安定性にもつながるビジネスモデルとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:05 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（4）：地産地消のビジネスモデル *11:04JST 伸和ＨＤ Research Memo（4）：地産地消のビジネスモデル ■伸和ホールディングス<7118>の事業概要2. 特徴・強み同社の特徴・強みは、1) 飲食事業と物販事業を両輪として事業展開していること、2) 食材仕入・商品製造から店舗運営・販売まで自社で一貫した体制を構築していること、3) 地元食材活用と地元顧客獲得により地域に根付いた地産地消のビジネスモデルであること、4) ドミナント出店により効率的な店舗運営を実現していることなどである。飲食事業と物販事業を両輪としていることに関しては、ターゲット顧客や出店ロケーションの異なる事業のため柔軟な店舗展開が可能になるほか、商品共通化によって仕入のスケールメリットも実現できる。コロナ禍では飲食事業が打撃を受けた一方で、テイクアウト需要の高まりにより物販事業が拡大した。またコロナ禍の影響が一巡した後は、物販事業においてテイクアウト需要が落ち着いた一方で、飲食事業の客数が回復した。このように収益の安定性にもつながるビジネスモデルとなっている。食材仕入に関しては、安定供給や価格競争力の強化を目的に、地元の農業生産者・養鶏場等との連携によるバリューチェーンを構築している。なお鶏肉の調達に関しては北海道内4ヶ所の養鶏場と提携している。仕入れた食材・商品を、店舗等を通じて提供することにより、地域（北海道）の特産品・食材の地産地消を推進するビジネスモデルとなっている。商品製造に関しては、北海道札幌市及び岩見沢市で運営している自社工場（セントラルキッチン）において、店舗に供給する「塩ザンギ」「生つくね」「焼鳥」等の主力製品を一括して製造することにより、提供料理の質の均一化を図るとともに、店舗における製造工程の一部を省略して業務効率化を推進している。2022年5月には岩見沢工場を改修して第1・第2工場を移設し、生産能力を約3倍に増強した。なお同社の「生つくね」は、とり串やから揚げ用にカット処理した際に発生する鶏肉の端肉を無駄なく有効活用できないか考案していた際に、ハンバーグの製造で積み上げたミンチ肉の加工ノウハウを活用して生み出した商品である。店舗運営は直営店を原則としている。フランチャイズ展開に比べて、会社の方針や施策等を迅速かつ適切に浸透できるほか、店舗管理も容易かつ機動的に実施できるため、店舗運営の効率化及び提供サービスの均質化を確保している。また新規出店の際は出店費用を抑えるため、居抜き物件の賃貸を基本としていることも特徴だ。店舗展開は北海道札幌市を中心に、繁華街・駅前立地によるドミナント出店を基本としている。一例として、札幌市すすきのエリアでは直径500m内に6店舗を展開している。ブランド認知度・広告効率の向上、近隣店舗への送客による販売機会損失の回避、店舗間のスタッフ・食材の相互融通によるオペレーション効率化などのメリットが得られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０６５、値下がり銘柄数は５２０、変わらずは５４銘柄だった。業種別では３３業種中２２業種が上昇。値上がり上位に不動産、石油・石炭、輸送用機器、建設、サービスなど。値下がりで目立つのは銀行、その他製品など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 11:03 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（3）：外食分野の飲食事業、中食分野の物販事業、内食分野の卸売事業を展開 *11:03JST 伸和ＨＤ Research Memo（3）：外食分野の飲食事業、中食分野の物販事業、内食分野の卸売事業を展開 ■伸和ホールディングス<7118>の事業概要1. 事業概要同社は外食分野の飲食事業、中食分野の物販事業、内食分野の卸売事業を展開している。飲食事業と物販事業は直営店で展開している。過去2期（2023年3月期～2024年3月期）及び2025年3月期上期のセグメント別に見てみると、売上構成比は飲食事業が6割強、物販事業が3割強で推移し、飲食事業と物販事業が2本柱となっている。飲食事業は2024年3月期の売上高が前期比23.5%増の3,673百万円、営業利益が同40.8%増の439百万円、営業利益率が同1.5ポイント上昇し12.0%となった。コロナ禍の影響一巡も寄与して売上高、営業利益とも大幅に拡大し、営業利益率も上昇した。物販事業は2024年3月期の売上高が前期比3.6%増の2,065百万円、営業利益が同19.9%増の199百万円、営業利益率が同1.4ポイント上昇し9.7%となった。コロナ禍に伴うテイクアウト需要が落ち着いたため売上高は小幅な伸びに留まったが、原価管理適正化なども寄与して営業利益が拡大し、営業利益率も上昇した。卸売事業は2025年3月期上期に黒字化した。(a) 飲食事業飲食事業は、居酒屋業態「炭火居酒屋 炎」を主力として、焼肉業態「ホルモン一頭買い 牛乃家」、生ソーセージバル業態「生ソーセージバル レッカー」、西洋料理業態「洋食バル 函館五島軒」、フードコート業態「ヒンナヒンナキッチン 炎」などの業態も展開している。居酒屋業態「炭火居酒屋 炎」は、自社工場（セントラルキッチン）で製造している「生つくね」を主力商品として、北海道美唄市の名物である美唄焼鳥など、地産地消をコンセプトに北海道の新鮮な食材を用いた焼鳥・海鮮等約120種類の多彩な居酒屋メニューを提供している。焼肉業態「ホルモン一頭買い 牛乃家」は、職人が毎日手切りする「安心安全」で「新鮮な」本格ホルモンを中心に提供する焼肉専門業態である。生ソーセージバル業態「生ソーセージバル レッカー」は、ドイツ語で「美味しい」を意味する「レッカー」を店舗名として「生ソーセージ」を中心にハンバーグ等を提供している。自社工場で製造した新鮮な挽肉と本場ドイツのスパイスを使用して作られた「生ソーセージ」の魅力を最大限に引き出した洋食専門業態である。西洋料理業態「洋食バル 函館五島軒」は、名物の鴨カレーを中心に1879年の創業から変わらない味を今に伝える洋食レストランである。お酒との相性を考えたおつまみや様々なコース料理を提供している。フードコート業態「ヒンナヒンナキッチン 炎」は、同社グループとしては初の試みとなるフードコート業態で、国立アイヌ民族博物館内に第1号店をオープンした。北海道産の厳選素材を使用した和食・洋食・中華及び軽食メニューを提供している。(b) 物販事業物販事業は、惣菜販売業態「美唄焼鳥・惣菜 炎」「北海道 塩ザンギ 炎」を主力として、たこ焼き・焼きそば業態「炎だこ」、カレーハウス業態「レッツゴーカレー」、ラーメン業態「鶏源」、フードコート型甘味処業態「大曲茶房」「札幌茶房」「岩見沢茶房」などの業態も展開している。惣菜販売業態「美唄焼鳥・惣菜 炎」「北海道 塩ザンギ 炎」は、ショッピングセンターや百貨店の総菜売場で店舗展開する中食ビジネスの中核業態で、同社グループのオリジナル製法で調理した「塩ザンギ」や「美唄焼鳥」を主力商品として、焼鳥や串等の惣菜を提供するテイクアウト専門店である。「塩ザンギ」は自社工場で仕込みをした後、各店で調理し、揚げたてを提供する。たこ焼き・焼きそば業態「炎だこ」は、「美唄焼鳥・惣菜 炎」と併設して、たこ焼き・焼きそばを販売している。カレーハウス業態「レッツゴーカレー」は、「ウマイ！ハヤイ！カラーイ！」をコンセプトにしたフードコート型カレーハウスである。刺激的なスパイスに加えて、しびれる辛さを1段階～20段階まで選ぶことができ、辛さの限界に挑戦できるカレーメニューとなっている。イートインとテイクアウトの両方の営業形態に対応した店舗運営を行っている。ラーメン業態「鶏源」は、特製鶏ガラスープを使用したフードコート型ラーメン業態である。フードコート型甘味処業態「大曲茶房」「札幌茶房」「岩見沢茶房」は「美唄焼鳥・惣菜 炎」と併設して、たこ焼き、たい焼き、ソフトクリーム等を販売している。(c) 卸売事業卸売事業は、自社ブランド冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っている。商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を、主に全国の商社・通販企業・量販店・生協・コンビニエンスストア等に販売している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:03 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にセルシード 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２０日午前１０時現在で、セルシード<7776.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。 　２０日の東京市場で、セルシードは３日ぶりに反発。ただ、１１月２２日に戻り高値５９９円をつけたあとは軟調な展開が続いており、戻りの鈍さが売り予想数上昇につながっているようだ。 　同種軟骨細胞シート（ＣＬＳ２９０１Ｃ）の治験開始のアナウンスがないことが軟調な展開につながっているもよう。１１月１４日に公表した２４年１２月期第３四半期累計（１～９月）の単独決算短信では、今後の治験の進展に応じたマイルストンの支払金額について東海大学と引き続き交渉を行っており、「同種軟骨細胞シート（ＣＬＳ２９０１Ｃ）の治験開始時期に関するお知らせ」を公表した９月２５日時点よりも双方が想定している支払金額の乖離幅は縮小しているものの、自社が想定している適正な金額に対してはまだ乖離があるとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 11:02 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（2）：コーポレートスローガンは「食を通じてあふれる感動」 *11:02JST 伸和ＨＤ Research Memo（2）：コーポレートスローガンは「食を通じてあふれる感動」 ■会社概要1. 会社概要伸和ホールディングス<7118>は、北海道を中心とする居酒屋チェーン等の飲食事業及び惣菜店チェーン等の物販事業、全国の商社等を対象とする冷凍食品等の卸売事業を展開している。「魅力的な北海道の食を通じてお客様にあふれる感動をお届けする」という企業理念を掲げ、「食を通じてあふれる感動」というコーポレートスローガンの下、北海道の特産品・食材を活用する地産地消モデルを特徴として食の全業態（外食・中食・内食分野）をカバーする企業である。2024年10月21日に札幌アンビシャスに株式上場した。本社は北海道札幌市西区で、グループは同社、及び酒類等の仕入を行う連結子会社の(株)エイチビーフーズの2社で構成されている。2024年3月期末時点の総資産は2,074百万円、純資産は511百万円、自己資本比率は24.6%、発行済株式数は1,300,000株である。2. 沿革2004年5月に冷凍食品の卸売事業を行うために(有)伸和の経営権を取得し、2006年8月に(株)伸和を設立し、(有)伸和から冷凍食品卸売事業を譲り受けた。その後、2007年2月に子会社エイチビーフーズを設立、2011年12月に(株)伸和から(株)伸和ホールディングスに商号変更、2016年2月に伸和ホールディングスが人的関係会社であった(株)ベストフーズ及び(株)スイーツセレクションを吸収合併、エイチビーフーズが(株)伸和ロジスティックスを吸収合併し、飲食事業及び物販事業を同社に取り込んだ。2017年6月には関東地区での営業拠点として大宮事業所（さいたま市大宮区）を開設、2018年3月には北海道岩見沢市に新工場（岩見沢第3工場）を取得した。2023年1月に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式上場、2024年10月に札幌アンビシャスに株式上場（これに伴いTOKYO PRO Marketの上場廃止）した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:02 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は155円高の3万8968円、ＴＤＫが29.10円押し上げ 　20日11時現在の日経平均株価は前日比155.40円（0.40％）高の3万8968.98円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1063、値下がりは521、変わらずは53と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはＴＤＫ <6762>で、日経平均を29.10円押し上げている。次いで東エレク <8035>が21.70円、ソニーＧ <6758>が15.78円、リクルート <6098>が15.29円、トヨタ <7203>が11.67円と続く。 　マイナス寄与度は22.1円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、アドテスト <6857>が18.41円、セブン＆アイ <3382>が10.6円、ＨＯＹＡ <7741>が6.99円、信越化 <4063>が6.08円と続いている。 　業種別では33業種中22業種が値上がり。1位は不動産で、以下、石油・石炭、輸送用機器、建設と続く。値下がり上位には銀行、その他製品、空運が並んでいる。 　※11時0分9秒時点 株探ニュース 2024/12/20 11:01 注目トピックス　日本株 伸和ＨＤ Research Memo（1）：主に北海道で飲食・物販等を事業展開。2024年10月に札幌アンビシャスに上場 *11:01JST 伸和ＨＤ Research Memo（1）：主に北海道で飲食・物販等を事業展開。2024年10月に札幌アンビシャスに上場 ■要約伸和ホールディングス<7118>は、北海道を中心とする居酒屋チェーン等の飲食事業及び惣菜店チェーン等の物販事業、全国の商社等を対象とする冷凍食品等の卸売事業を展開している。北海道の特産品・食材を活用する地産地消モデルを特徴として、食の全業態（外食・中食・内食分野）をカバーする企業である。2024年10月21日付で札幌アンビシャスに株式上場した。1. 居酒屋業態等の飲食事業と惣菜販売業態等の物販事業が両輪同社は外食分野の飲食事業、中食分野の物販事業、内食分野の卸売事業を展開している。飲食事業と物販事業は直営店で展開し、売上構成比で見ると飲食事業が6割強、物販事業が3割強で推移し、両輪となっている。飲食事業は居酒屋業態「炭火居酒屋 炎」が主力、物販事業は惣菜販売業態「美唄焼鳥・惣菜 炎」が主力で、卸売事業は自社ブランド冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っている。同社の特徴・強みは、1) 飲食事業と物販事業を両輪として事業展開していること、2) 食材仕入・商品製造から店舗運営・販売まで自社で一貫した体制を構築していること、3) 地元食材活用と地元顧客獲得により地域に根付いた地産地消のビジネスモデルであること、4) ドミナント出店により効率的な店舗運営を実現していることなどである。2. 2024年3月期は大幅営業増益2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.6%増の5,871百万円、営業利益が同250.3%増の188百万円、経常利益が同23.7%減の208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.2%増の140百万円と、大幅な営業増益となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う行動制限がなくなったことなどにより飲食事業が大幅増収、物販事業も堅調に推移した。全社の売上総利益は同16.1%増加し、売上総利益率は同3.5ポイント上昇し62.5%となった。単価上昇や工場の生産性向上などが寄与した。販管費は同12.0%増加し、販管費率は同1.3ポイント上昇し59.3%となった。この結果、全社の営業利益率は同2.2ポイント上昇し3.2%となった。なお経常利益については、営業外収益で補助金収入が213百万円減少（2023年3月期は220百万円計上、2024年3月期は7百万円計上）したため減益だった。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失で減損損失が47百万円減少（同65百万円計上、同18百万円計上）したため横ばいだった。3. 2025年3月期は小幅ながら増収・営業増益予想2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.0%増の6,048百万円、営業利益が同5.1%増の198百万円、経常利益が同4.7%減の199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%増の141百万円を見込んでいる。食材価格や人件費の増加があるものの、飲食事業と物販事業の既存店売上が堅調に推移すると見込み、小幅ながら増収・営業増益予想としている。経常利益については営業外収益での協賛金収入の減少等により減益予想としている。親会社株主に帰属する当期純利益については特別利益に固定資産売却益を計画しているため横ばい予想としている。なお通期予想に対する上期の進捗率は売上高で50.6%、営業利益で53.9%、経常利益で54.2%、親会社株主に帰属する当期純利益で54.5%と順調だった。通期予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。4. ドミナント出店加速、東北・関東エリア進出、冷凍食品事業強化を推進同社は中期経営計画を公表していないが、成長戦略として北海道内におけるドミナント出店の加速、東北・北関東エリアへの進出、冷凍食品事業の強化を推進する。ドミナント出店では、飲食事業の主力ブランド「炭火居酒屋 炎」が多様なエリア・ロケーションでの出店モデルを確立しており、今後は主に北海道内の地方都市において加速させる方針だ。また、地方都市における店舗運営ノウハウが豊富である強みを生かし、東北・北関東エリアへの進出を推進する。東北エリアについては、北海道内において物販事業の主要な既存出店先である大手スーパーマーケットチェーンが店舗網を有しており、同店舗への物販事業の出店を起点として、飲食事業の出店にもつなげていく計画である。冷凍食品事業の強化では、自社ブランド冷凍食品の企画・販売を強化して卸売事業を第3の柱に育成する方針だ。5. 成長戦略の進捗状況に注目同社は食の全業態（外食・中食・内食分野）をカバーする企業であり、個人消費動向の影響を受けやすい面があるものの、一方で飲食事業と物販事業を両輪とすることにより、柔軟な店舗展開や仕入のスケールメリットを実現するとともに、収益の安定性にもつながるビジネスモデルとなっている。コロナ禍の影響が一巡した後は飲食事業がけん引する形で売上が拡大基調であり、新たな成長ステージに入った可能性があると弊社では考えている。したがって今後は、店舗網拡大に向けた人財採用・育成なども課題となるが、北海道内におけるドミナント出店の加速、東北・北関東エリアへの進出、冷凍食品事業の強化という成長戦略の進捗状況に注目したい。■Key Points・北海道を中心に外食分野の飲食事業、中食分野の物販事業、内食分野の卸売事業を展開・2024年3月期は大幅営業増益を達成し、2025年3月期は増収・営業増益を見込む・ドミナント出店加速、東北・北関東エリア進出、冷凍食品事業強化を推進。今後の成長戦略の進捗状況に注目（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/20 11:01 みんかぶニュース 個別・材料 アスカネットが動意、ＡＳＫＡ３Ｄ搭載製品をバンダイ主催イベントで展示 　アスカネット<2438.T>が動意づいている。この日、バンダイが主催するイベントで空中ディスプレー「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」を搭載したプロトタイプ（試作品）が展示されると発表した。バンダイの開発設計チームが中心となって制作したという。これが材料視されたようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 10:58 みんかぶニュース 市況・概況 ２０日中国・上海総合指数＝寄り付き３３６４．４８１０（－５．５５２１） 　２０日の中国・上海総合指数は前営業日比５．５５２１ポイント安の３３６４．４８１０で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 10:55 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～ビリングシス、BEENOSなどがランクイン *10:54JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ビリングシス、BEENOSなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月20日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3623> ビリングシス　　　 334500　　50048.42　　272.52%　0.0362%<3328> BEENOS　　　　666400　　307602.1　　250.33%　-0.0184%<5616> 雨風太陽　　　　　　306600　　41079.4　　250.19%　0.0245%<3457> AndDoHLD　　465600　　94729.36　　174.61%　0.0313%<4058> トヨクモ　　　　　　62100　　61218.52　　140.02%　0.0854%<4588> オンコリス　　　　　2113500　　322198.4　　130.01%　-0.1435%<2395> 新日科学　　　　　　472600　　268068.84　　112.64%　0.0716%<4418> JDSC　　　　　　503100　　213408.52　　106.54%　-0.0791%<2372> アイロムG　　　　　125700　　107022.66　　103.78%　0.0094%<2630> MXS米株ヘ　　　　30774　　128703.231　　102.24%　-0.0049%<3382> 7＆I－HD　　　　13624600　　14444812.11　　98.57%　-0.0425%<6736> サン電子　　　　　　71700　　360519　　97.81%　0.0933%<9252> ラストワンマイル　　27900　　23332.36　　96.61%　0.0895%<9562> ビジネスコー　　　　803700　　465763.36　　95.46%　0.2351%<3185> 夢展望　　　　　　　12585400　　872930.76　　87%　0.2%<190A> Chordia　　　9709600　　1232612.84　　76.85%　0.1216%<6047> Gunosy　　　　158500　　66546.34　　73.45%　0.0044%<5334> 特殊陶　　　　　　　905000　　2261620　　70.49%　0.0575%<153A> カウリス　　　　　　181500　　106433.86　　67.71%　-0.133%<4784> GMO－AP　　　　97500　　36254.16　　65.06%　0.108%<9039> サカイ引越　　　　　59000　　81471.54　　61.33%　-0.0048%<2840> iFナス100　　　188319　　220850.288　　60.38%　0.0052%<2983> アールプランナ　　　49400　　38012.38　　56.21%　0.0316%<6030> アドベンチャ　　　　43400　　77474.6　　54.83%　-0.0553%<4222> 児玉化　　　　　　　1236100　　243410.56　　49.39%　0.1%<4194> ビジョナル　　　　　261300　　1630274.02　　44.7%　-0.0461%<9470> 学研HD　　　　　　117700　　74399.7　　42.35%　0.0348%<2632> MXSナ100ヘ　　32354　　276723.099　　40.61%　-0.0098%<2780> コメ兵HD　　　　　87500　　198302.4　　38.17%　0.0256%<6977> 抵抗器　　　　　　　9200　　4712.68　　37.53%　-0.0024%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/12/20 10:54 注目トピックス　日本株 カドカワ---ストップ安売り気配、買収プレミアム期待が剥落 *10:54JST カドカワ---ストップ安売り気配、買収プレミアム期待が剥落 カドカワ<9468>はストップ安売り気配。ソニーGとの資本業務提携及び第三者割当実施を発表。25年1月7日実施の第三者割当増資をソニーGが引き受け、約10％の株式を保有する筆頭株主となる。コンテンツ分野での共同出資を検討するほか、コンテンツ制作の担い手の発掘などで連携へ。11月にはソニーGが同社買収に向け協議と伝わっていたため、その後は買収プレミアム期待が反映されていたが、追加出資の範囲にとどまったことでネガティブ反応が優勢に。 ＜ST＞ 2024/12/20 10:54 みんかぶニュース 個別・材料 いい生活が続伸、メイクスプラスが「いい生活賃貸管理クラウド」など採用 　いい生活<3796.T>が続伸している。午前１０時ごろ、賃貸管理事業や建物管理事業を手掛けるメイクスプラス（東京都渋谷区）に「いい生活賃貸管理クラウド」をはじめとした不動産業務クラウドシリーズが採用されたと発表しており、好材料視されている。 　採用されたプロダクトは、「いい生活賃貸管理クラウド」のほか、「いい生活Ｓｑｕａｒｅ」「いい生活Ｏｗｎｅｒ」「いい生活賃貸クラウド」「経営分析プラットフォーム」「会計コンバート」など。「経営分析プラットフォーム」の提供を通して賃貸管理事業の経営課題を可視化し、持続可能な経営を賃貸管理のホールプロダクトにより後押しするほか、「会計コンバート」を活用することで、仕分けの自動化によって業務の生産性向上に貢献するとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 10:52 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の上げ幅が200円突破 　日経平均株価の上げ幅が200円を突破。10時46分現在、201.23円高の3万9014.81円まで上昇している。 株探ニュース 2024/12/20 10:47 みんかぶニュース 個別・材料 オンコリスが一時Ｓ安、ＯＢＰ－３０１の承認申請時期の目標変更を嫌気 　オンコリスバイオファーマ<4588.T>が一時ストップ安の水準となる前営業日比１００円安の５０６円に売られた。１９日の取引終了後、「ＯＢＰ－３０１」の国内承認申請に関し、２５年１２月期に行うことを目標とすると発表した。これまで同社は２４年内での申請を目指していた。申請時期の延期を嫌気した売りがかさんだようだ。医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）と事前相談を行っていたところ、国内承認申請に先立って「先駆け総合評価相談」を開始することで合意した。オンコリスは２５年上半期に、同相談を開始する計画としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/20 10:46 注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都大田区大森北の販売用不動産を売却 *10:45JST プロパスト---東京都大田区大森北の販売用不動産を売却 プロパスト<3236>は19日、東京都大田区の販売用不動産の売却を発表した。物件(セグメント:賃貸開発事業)は東京都大田区大森北に所在し、地積は162.90平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上5階建、延べ床面積は581.50平方メートル、総戸数は住宅14戸。引渡・決済日は2024年12月19日。売却先は国内の法人。売却価格は2024年5月期の純資産の30％以下となる。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。 ＜AK＞ 2024/12/20 10:45

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