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みんかぶニュース 市況・概況 アイピーエスは反発、フィリピン３地域でＩＸサービス提供◇ 　アイ・ピー・エス<4390.T>は３日ぶり反発。前週末２０日取引終了後、フィリピンで電気通信事業を行う子会社ＩｎｆｉｎｉＶＡＮとソフトバンク<9434.T>子会社との合弁会社が、フィリピンのセブ、カガヤン・デ・オロ、ダバオの３地域で新たに拠点を開設し、インターネットエクスチェンジ（ＩＸ）サービスを提供すると発表した。これが材料視されている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:20 みんかぶニュース 個別・材料 アイピーエスは反発、フィリピン３地域でＩＸサービス提供◇ 　アイ・ピー・エス<4390.T>は３日ぶり反発。前週末２０日取引終了後、フィリピンで電気通信事業を行う子会社ＩｎｆｉｎｉＶＡＮとソフトバンク<9434.T>子会社との合弁会社が、フィリピンのセブ、カガヤン・デ・オロ、ダバオの３地域で新たに拠点を開設し、インターネットエクスチェンジ（ＩＸ）サービスを提供すると発表した。これが材料視されている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:20 みんかぶニュース 個別・材料 アイザワ証Ｇが３日ぶり反発、ＪＲ九州保険コンサルと業務委託契約を締結◇ 　アイザワ証券グループ<8708.T>が３日ぶりに反発している。前週末２０日の取引終了後、傘下のアイザワ証券がＪＲ九州<9142.T>グループのＪＲ九州保険コンサルティングと金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結したと発表しており、好材料視されている。 　今回の契約締結により、ＪＲ九州グループ社員の福利厚生及び地域の人々に対し、投資信託などの金融商品を含めた総合金融サービスを協力して提供するという。また、ＪＲ九州保険コンサルの金融商品仲介業の立ち上げや定着のために連携し、サービス提供体制の構築や教育研修などを支援するとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:18 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い、ドル買い継続 *13:17JST 東京為替：ドル・円は底堅い、ドル買い継続 23日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、午前の安値156円30銭台から値を戻す展開。前週末に発表された米PCE価格指数でインフレ再加速の見方は一服したが、ドル買い地合いを維持。また、日経平均株価の堅調地合いで円売りも続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円32銭から156円69銭、ユーロ・円は163円14銭から163円47銭、ユーロ・ドルは1.0427ドルから1.0445ドル。 ＜TY＞ 2024/12/23 13:17 新興市場スナップショット ＴｒｕｅＤａｔａ---ストップ高買い気配、伊藤忠と資本業務提携 *13:10JST <4416> ＴｒｕｅＤａｔａ 930 カ - ストップ高買い気配。先週末に、伊藤忠商事<8001>と食品メーカーおよび小売業向けのデータマーケティング支援事業で資本業務提携すると発表しており、買い手掛かり材料となっている。伊藤忠は、TrueDataの発行済み普通株式12万株（株式総数に対する所有株式数の割合2.51％）を既存株主から取得する。伊藤忠商事提供するデータ分析システム「FOODATA」と、TrueDataのID-POSデータおよび分析システムを連携し、食品メーカー向けの新サービス「FOODATA ID-POS powered by True Data」の提供を25年1月より開始する。 ＜ST＞ 2024/12/23 13:10 みんかぶニュース 個別・材料 セルムは３日ぶり反発、通訳・翻訳事業を手掛けるＫＹＴを子会社化へ 　セルム<7367.T>が３営業日ぶりに反発している。同社は２０日取引終了後、通訳・翻訳事業などを手掛けるＫＹＴ（東京都港区）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表。これによるシナジーなどが期待されているようだ。 　株式取得先はベーシック・キャピタル・マネジメント（東京都中央区）が運営するファンドで、株式譲渡実行日は２７日を予定。取得価額２８億円（アドバイザリー費用は除く）は、みずほ銀行から借り入れるとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:10 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（8）：2025年3月期の1株当たり配当金は期初計画どおり12.0円を予定 *13:08JST デリカフHD Research Memo（8）：2025年3月期の1株当たり配当金は期初計画どおり12.0円を予定 ■株主還元策デリカフーズホールディングス<3392>は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。配当金に関しては、配当原資確保のための収益力強化を図りながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、2025年3月期より連結配当性向で30%程度を目安に累進配当を堅持していく方針とした（従来は20%程度）。2025年3月期の1株当たり配当金は利益の減額修正を行ったが、期初計画どおり前期と同額の12.0円（配当性向45.4%）を実施する予定だ。今後は配当性向で30%を下回る状況となれば増配が期待できることになる。また、投資回収後のフェーズにおいては、株価水準によって自己株式取得も機動的に検討していくことにしている。株主優待内容に関しては毎年9月末の株主に対して保有株数に応じて「RAKUSAI」ブランドのオリジナル青果ボックスまたは同等分のクオカードを贈呈し（200株以上400株未満の場合はクオカードのみ）、長期保有株主（3年以上継続して2,000株以上保有）に対しては、別途優待内容を付け加えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/23 13:08 みんかぶニュース 個別・材料 栄研化学が堅調推移、英米ファンドの買い増し判明を思惑視 　栄研化学<4549.T>が堅調推移。前週末２０日の取引終了後、英投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドとその共同保有者による栄研化学の株式保有割合が２２．４５％から２３．５７％に上昇していたことが明らかとなり、思惑視されたようだ。同日に提出された変更報告書によると、共同保有者のうち米エヌエーブイエフ・セレクトと米ダルトン・インベストメンツが買い増しに動いた。ともに、重要提案行為などを行う可能性があるとしている。報告義務発生日は１３日となっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:07 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（7）：野菜の総合加工メーカーとして売上高1,000億円企業を目指す *13:07JST デリカフHD Research Memo（7）：野菜の総合加工メーカーとして売上高1,000億円企業を目指す ■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通し2. 第5次中期経営計画(1) 長期ビジョン同社は2025年3月期からスタートする第5次中期経営計画の策定にあたって、長期ビジョン（10年後の在りたい姿）を掲げた。第1に、野菜の価値と可能性を徹底的に追及して農業と健康に貢献する「野菜の総合加工メーカーとしてのポジションを確立」すること、第2に、農業従事者の高齢化が進み将来の国内における野菜自給率の低下が懸念されるなかで、「持続可能な農業の実現」に取り組むこと、第3に、「個人の幸福と会社の繁栄の両立を実現」することで人々から選ばれ、社会から必要とされる企業になること、の3点となる。これらのビジョンを実現することで10年後に売上高1,000億円、経常利益率4～5%、ROE10～15%の水準を目指していく。(2) 第5次中期経営計画の概要第5次中期経営計画では、「keep on trying 2027」をテーマに掲げ、長期ビジョンの実現に向けてあらゆることに挑戦し、新たな成長に向けた転換点とする期間と位置付けている。3カ年で取り組む基本方針としては、1) 各種ポートフォリオの変革、2) 青果物サプライチェーンの構造変革、3) 研究部門・開発部門への投資拡大に取り組み、最終年度となる2027年3月期の業績目標として、売上高600億円、経常利益18億円、ROE10.2%を設定した。2025年3月期は新工場立ち上げに伴う費用増や異常気象に伴う市況高騰が響いて期初計画を利益段階で下回る見込みだが、2026年3月期以降は先行投資の効果が顕在化し、利益成長フェーズに入るものと予想される。売上高については年率4%成長、EBITDAベースでは年率10%弱の増益ペースとなり、異常気象など予測外の環境変化がなければ達成可能な計画と弊社では見ている。(3) 事業戦略の進捗状況a) 各種ポートフォリオの変革同社は前中期経営計画において事業ポートフォリオの変革を推進したが、今中期経営計画においても各種ポートフォリオ（事業・顧客・商品）の見直しを進め、経営基盤の拡充と収益性の向上に取り組む。事業ポートフォリオについては、物流事業やBtoC事業の経営強化を進め、青果物事業のみに依存しない体制の構築を進めていく。物流事業では「2024年問題」により物流費が上昇するなかで、受託物流サービスの顧客獲得が進んでおり、事業規模の拡大が順調に進んでいる。BtoC事業においては、新設した食品事業部において付加価値型商品の開発販売を強化し、販路の拡大も進めていくことで育成していく方針だ。物流事業とBtoC事業を合わせた売上構成比を2024年3月期の12%から2027年3月期に15%まで引き上げていくことを目標とする。顧客ポートフォリオについては、将来性や収益性をもとに取引口座数の適正化を進めていくほか、市場環境の変化に影響を受け難いポートフォリオへの変革を進めていく方針だ。業界別売上構成比では、外食以外の比率を2024年3月期の約25%から2027年3月期は約28%に引き上げていく。商品ポートフォリオについては、従来のホール野菜やカット野菜に加えて、加熱野菜や冷凍野菜、加工野菜、ミールキットやスープ・調味液も含めた「加工度の高い商品（＝付加価値商品）」を開発・育成することで収益性向上を図るほか、これら商品を海外やBtoC市場など新規市場で拡販していく。b) 青果物サプライチェーンの構造変革従来のサプライチェーンを抜本的に見直し、持続可能かつ機能的な青果物流通インフラへの変革を推進していく。主には、輸入比率の高い野菜について国内調達比率を引き上げていくほか、安定供給体制をさらに強化すべく長期保存技術を確立するとともに貯蔵集出荷拠点の設置計画を進めていく方針だ。輸入品を国内産に切り替えることで仕入コストが上昇するが、顧客と売価交渉を進め粗利益に影響を与えない範囲で、徐々に転換していくことにしている。同社では、国内農業の衰退が危ぶまれる中で、将来に向けて持続可能な農業を実現するためには、こうした取り組みが極めて重要と考えており、顧客先とは失注リスクを覚悟のうえで売価交渉に臨む決意を示している。現在、国内調達率の引き上げに取り組んでいる品目としては玉葱がある。従来は、中国産の剥き玉葱を輸入していたが、安定供給リスクがあることから国内産への切り替えを進めている。同社では、2025年4月に玉葱専用加工工場（旧大阪工場）を稼働させる方針だが、仕入から剥き加工まで自社で手掛けることで国内産剥き玉葱のコスト低減を図ることが狙いとなっている。今後も輸入比率の高い野菜に関しては、国内産への切り替えを進めていく計画となっており、候補品目としてはトマトや長ネギなどが挙がっている。また、業務提携先との協業体制の確立により、栽培・流通・加工におけるサプライチェーン全体の合理化を進め持続可能な農業と流通体制の構築を進めていく。同社は2023年2月にエア・ウォーター及びベジテックと3社業務提携を発表し、2024年3月には精米卸販売の最大手である(株)神明ホールディングスも新たに加わり、4社による協業体制を構築した。各社が構築しているサプライチェーン（仕入、物流、販売のネットワーク）のリソースを共有化することによる合理化効果は大きいと見られ、収益性向上に寄与する取り組みとして注目される。既述のとおり、同社の物流事業においてエア・ウォーターやベジテックとの取引額が増加しているほか、エア・ウォーターとは冷凍・冷蔵技術の共同開発なども進めている。青果物の長期保存が可能となれば、貯蔵施設にストックとして保存することで、異常気象に起因する価格高騰リスクを軽減することが可能となる。c) 研究部門・開発部門への投資拡大既存事業の継続的な改善、事業領域の拡大に向け、各種研究・開発部門の強化を図り、将来の成長エンジンへとつなげていく。開発テーマとしては、青果物の長期保存技術の確立や付加価値の高い商品開発、青果物を基軸とした新規事業の開発などがあり、デザイナーフーズやデリカフーズの食品事業部で研究・開発を行っていく。(4) 財務戦略財務戦略としては、キャッシュ・フローの配分適正化を進めていくほか、大型投資が一巡したことによる株主還元の強化や資本コストを意識した経営に取り組む。キャッシュアロケーションとしては、今後3年間で獲得する営業キャッシュ・フロー約60億円を企業価値拡大につながる成長戦略投資や設備の維持・更新投資（30～40億円）、株主還元（8～10億円）などに充当していく方針だ。営業キャッシュ・フローを超える資金需要が発生した場合は、借入金等で調達していくことになる。また、シナジーが見込める案件であればM&Aについても前向きに検討していく。資本コストを意識した取り組みについては、中長期的な企業価値向上に対する役職員のコミットメント強化（役員・幹部社員を対象としたインセンティブの付与、従業員持株会の促進）を図るとともに、IR活動の強化を通じて適切な情報開示と認知度の向上に取り組み、期待収益率を踏まえたKPIを達成することで企業価値の向上につなげていく考えだ。なお、想定する株主資本コストについては5～10%の水準を想定しており、ROEは10%以上を目標としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/23 13:07 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（6）：2025年3月期業績は利益段階で下方修正するもやや保守的な印象 *13:06JST デリカフHD Research Memo（6）：2025年3月期業績は利益段階で下方修正するもやや保守的な印象 ■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.0%増の56,000百万円、営業利益で同47.1%減の600百万円、経常利益で同44.4%減の700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同57.6%減の430百万円と期初計画から売上高で1,000百万円上方修正した一方、各利益は下方修正した。中間期業績計画と実績差異を通期業績にスライドさせた格好で、下期業績についてはおおむね期初計画どおりの見立てとなっている。下期は仕入・在庫の厳格管理や廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化など現場オペレーションの効率化に取り組むほか、顧客との売価改善交渉についても進めていく。具体的には、製品のアイテム数・規格数の集約化、仕入れ体制の一部見直し（本部集中購買の導入による在庫管理の厳正化）、仕入形態の一部見直し（重量ベース調達の導入）などに取り組んでいく。従来は、中間期まで市況高騰などで仕入率が悪化した場合は、顧客と売価改善交渉を行い下期に挽回するパターンが多かったが、今回は価格が高騰した品目が複数に渡っていることから、顧客との売価改善交渉が長引き中間期までのマイナス分を期末までにすべて取り戻せないリスクを織り込んだ。また、戦略投資の一部前倒しを予定していることも下期の利益改善を保守的に見ている要因となっている。具体的には、毎年続く異常気象に業界（農業・サプライチェーン）が追い付いていない現状を踏まえて、青果物サプライチェーンの構造改革を前倒しで進めていく計画で、玉葱専用加工工場を2025年4月に開設（旧大阪工場を転用、投資額は10億円規模）するほか、首都圏で貯蔵センターを2025年6月に開設すべく準備を進めている。さらには、特定品目における国産調達率を引き上げるべく業界を巻き込んだプロジェクトも発足している。そのほか、2024年4月に食品事業部を新設し、冷凍野菜や冷凍加工商品の開発にも注力している。2025年3月期の実績として、冷凍フルーツの小分け商品やブロッコリーの煮びたしを商品化し販売したほか、直近ではタイで冷凍加工したチョコバナナの輸入販売に取り組むなど、積極的に開発を進めている。また、ミールキット商品についても、さらなる販売拡大に向けてメニューの拡充を図っている。従来は、1,400〜1,500円台の商品が大半であったが、900円台と低価格帯のメニューを増やしたほか、3千円台の商品も開発しラインナップに加えている。フルーツに関しては、プレミアム感を持たせた「産直シリーズ」の販売を開始しており、量販・小売店での販売を行いながら認知度を高め、EC会員も増やしていく戦略だ。下期の売上計画が前年同期比2%弱の伸びとなるが、10月の外食業界の売上動向については引き続き堅調に推移しているほか、大阪FSセンターも本格稼働を開始していることから、売上計画については上振れする可能性が高く、利益面においても冬場に天候要因などで野菜価格が高騰するような状況にならなければ、会社計画を達成できるものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/23 13:06 みんかぶニュース 個別・材料 ＲＳＣが大幅反発、ビル清掃のクリーンフォースを子会社化へ 　アール・エス・シー<4664.T>が大幅反発している。前週末２０日の取引終了後、ビルや店舗などの清掃業を営むクリーンフォース（東京都荒川区）の全株式を２５年１月３１日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視されている。 　今回の子会社化により、グループの清掃部門との協働により事業拡大を図るのが狙い。取得価額は非開示。なお、２５年３月期業績への影響は軽微としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:05 みんかぶニュース 市況・概況 ＤＭＳは続伸、トランスコスとＥＣ事業者支援の高付加価値化を目的に業務提携◇ 　ディーエムエス<9782.T>は続伸している。この日、トランス・コスモス<9715.T>とＥＣ事業者向け支援サービスの高付加価値化を目的に業務提携すると発表しており、好材料視されている。 　ＤＭＳが提供する配送・在庫管理・販促支援・返品対応・顧客対応までの物流業務プロセスのフルフィルメントサポートに、トランスコスが提供するデジタルマーケティングを掛け合わせることで、ＥＣ事業プロセス全体を網羅したサービスを提供する。また、ＤＭＳが提供する会員データベース活用やダイレクトメールを軸としたＣＲＭサービスに、トランスコスがＥＣ事業運営を通じて培ってきたノウハウを加えることで、デジタルとリアルのプロモーションの多角化による販売促進を強化するとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:05 みんかぶニュース 個別・材料 ＤＭＳは続伸、トランスコスとＥＣ事業者支援の高付加価値化を目的に業務提携◇ 　ディーエムエス<9782.T>は続伸している。この日、トランス・コスモス<9715.T>とＥＣ事業者向け支援サービスの高付加価値化を目的に業務提携すると発表しており、好材料視されている。 　ＤＭＳが提供する配送・在庫管理・販促支援・返品対応・顧客対応までの物流業務プロセスのフルフィルメントサポートに、トランスコスが提供するデジタルマーケティングを掛け合わせることで、ＥＣ事業プロセス全体を網羅したサービスを提供する。また、ＤＭＳが提供する会員データベース活用やダイレクトメールを軸としたＣＲＭサービスに、トランスコスがＥＣ事業運営を通じて培ってきたノウハウを加えることで、デジタルとリアルのプロモーションの多角化による販売促進を強化するとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:05 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（5）：有利子負債の返済が進み、ネットDEレシオが1倍を下回る *13:05JST デリカフHD Research Memo（5）：有利子負債の返済が進み、ネットDEレシオが1倍を下回る ■デリカフーズホールディングス<3392>の業績動向2. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比1,146百万円減少の27,701百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は現金及び預金が1,216百万円増加したものの、売掛金が756百万円減少したほか、その他の流動資産が減少した。固定資産は、減価償却が進んだことにより有形固定資産が284百万円減少した。負債合計は前期末比860百万円減少の19,236百万円となった。買掛金が189百万円増加したものの、有利子負債が806百万円、未払法人税等が133百万円それぞれ減少した。純資産合計は同285百万円減少の8,465百万円となった。親会社株主に帰属する中間純損失66百万円の計上や配当金194百万円の支出により利益剰余金が減少した。経営指標では、有利子負債の減少によりネットDEレシオが前期末の1.09倍から0.88倍に低下するなど、財務体質の改善が進んだ。同社ではネットDEレシオ1.0倍以下を目安に事業運営を進めていく方針としている。大阪FSセンターの開設により、大型の設備投資も一巡したことから、今後は収益の回復によって財務体質もより良化していくものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/23 13:05 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（4）：過去最高売上を更新も仕入率悪化や人件費等の経費増により経常損失を計上 *13:04JST デリカフHD Research Memo（4）：過去最高売上を更新も仕入率悪化や人件費等の経費増により経常損失を計上 ■デリカフーズホールディングス<3392>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比10.7%増の28,056百万円、営業損失で111百万円（前年同期は329百万円の利益）、経常損失で73百万円（同379百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失で66百万円（同320百万円の利益）となった。市場環境としては、インバウンドも含めた人流の増加により外食業界が活況を呈するなど、旺盛な需要が続いたことで青果物の需要も堅調に推移し、売上高は期初計画（27,000百万円）を上回り過去最高を更新した。一方、利益面では異常気象や天候不順の影響で青果物の価格が高騰したことによる仕入率の悪化や人件費、物流費等の増加、大阪FSセンター稼働開始に伴う減価償却費や一過性費用の増加などにより大幅減益となり、期初計画（300百万円）に対しても下振れて着地した。利益増減要因を詳しく見ると、数量増効果により659百万円の増益要因となった一方で、仕入率の悪化（前年同期比0.9%減少）で252百万円、経費の増加で857百万円の減益要因となった。仕入率悪化の要因としては、天候不順に伴う野菜価格の高騰のほか、原料品質の悪化に伴う歩留まり率の低下、仕入不足を補うため流通市場から調達したことによる差損の計上などが挙げられる。経費増の主な項目は人件費で331百万円、物流費で210百万円、減価償却費で89百万円などとなっている。人件費については、2024年9月末の正社員、臨時社員含めて前年同期比で約6%増加したことや、2023年6月に正社員のベースアップを実施したほか2024年7月より臨時社員の処遇見直しを実施したことなどが増加要因となった。物流費率については前年同期比で0.1ポイント上昇の7.4%となっている。経常利益が計画比で373百万円の未達となった要因は、仕入コストの上昇が210百万円と過半を占めたほか、人件費の増加で80百万円、大阪FSセンター開業による一過性費用の上振れで30百万円、周辺エリアの事業拠点（大阪、奈良、兵庫）の稼働率低下で50百万円となった。大阪FSセンターについては、臨時社員の採用が苦戦し、募集費が増加したほか派遣会社などを利用したことがコスト増要因となった。また、人手不足もあって新設ラインのテスト稼働期間が夏場まで掛かったことも影響したようだ。(1) 部門別・業界別売上動向部門別売上高を見ると、カット野菜は前年同期比1.9%増の11,919百万円、ホール野菜は同15.9%増の11,197百万円、その他（ミールキット含む）は同24.1%増の4,938百万円とすべての部門で増収となり、過去最高を更新した。カット野菜の伸びが一時的に鈍化しホール野菜が代わりに伸張したが、中期的なトレンドとしては引き続きカット野菜の需要の方が強い。また、その他に含まれるBtoC事業については、ミールキットの主要OEM先の販売が減少したものの、「楽彩」ブランドによる新規メニューの開発や販路開拓などが進み、前年同期を上回る売上水準を確保した。小売・量販店向けミールキットの取扱店も前期末比25店舗増の68店舗と順調に拡大しており（社数ベースでは2社から10社に拡大）、期末までに100店舗での販売を目指している。業界別売上動向については、外食業界向けが既存取引先を中心に順調に拡大したほか、給食業界向けも新規顧客の開拓により増収となった。一方、小売・量販店業界向けは主要顧客先の伸び悩みにより横ばい水準にとどまったようだ。(2) 事業セグメント別業績青果物事業の売上高は前年同期比10.5%増の27,655百万円と過去最高を更新したものの、仕入率の悪化や人件費、物流費の増加、大阪FSセンターの立ち上げ負担などが減益要因となり、セグメント損失（経常損失）112百万円（前年同期は343百万円の利益）を計上した。物流事業の売上高は前年同期比17.2%増の2,370百万円、セグメント利益は同178.8%増の64百万円と増収増益となった。売上高はグループ内取引の拡大に加え、外部顧客の獲得が進んだことが増収要因となった。外部顧客向けの売上高は同28.0%増の364百万円となり、同事業に占める外部顧客売上比率も前年同期の14.1%から15.4%に上昇した。既存顧客との取引拡大に加えて、食品スーパーなどの新規顧客を開拓した。同社は物流業界の人手不足を背景とした運賃の上昇リスクに対応すべく、ここ数年自社物流の強化に取り組む中で、車両費や人件費等の投資コストを受託物流サービスの拡大により吸収していく戦略であったが、同戦略が十分に機能しているものと評価される。なお、2023年に青果物サプライチェーンの構造変革を目的に業務提携を発表したエア・ウォーター<4088>及び(株)ベジテック※との物流協業体制についても順調に進んでいるようで、エア・ウォーター向けは前年同期比26百万円増の34百万円、ベジテック向けは同10百万円増の11百万円となっている。※ 青果物加工・仲卸の大手で2024年3月期の連結売上高は672億円。研究開発・分析事業の売上高は前年同期比13.4%減の42百万円、セグメント利益は3百万円（前年同期は1百万円の損失）となった。売上高は受託分析案件の減少により減収となったものの、人件費の抑制を図ったことで利益は黒字転換した。足許の受注は好調のようで、通期では増収増益が見込まれている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/23 13:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０９８、値下がり銘柄数は４９４、変わらずは５０銘柄だった。業種別では３３業種中２９業種が上昇。値上がり上位に電気・ガス、輸送用機器、サービス、精密機器、銀行など。値下がりで目立つのは海運、鉄鋼など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:03 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（3）：スーパーコールドチェーンの導入と衛生品質管理の国際標準規格取得 *13:03JST デリカフHD Research Memo（3）：スーパーコールドチェーンの導入と衛生品質管理の国際標準規格取得 ■デリカフーズホールディングス<3392>の会社概要2. 同社の強み同社の強みとして、卸売事業者として国内外で開拓してきた多くの契約産地（仕入高の60%が国内契約農家、20%が国内流通市場、20%が輸入品）から安定した仕入れを行うことができる調達力と、高品質で安全・安心に商品を顧客のもとに配送する物流網を全国に構築（委託業者を含む）していることが挙げられる。また、業界初となるスーパーコールドチェーン※1を東京第二FSセンター（2013年7月稼働）以降に開設した事業所（奈良、東京、西東京、中京、埼玉、仙台、九州、北海道、大阪）で導入しているほか、食品安全マネジメントシステムの国際標準規格ISO22000や、その上位規格となるFSSC22000※2の認証も各事業拠点で取得している。※1 スーパーコールドチェーン：野菜の入庫から出荷、配送までの全工程を4～5℃の低温度で管理するシステム。野菜の鮮度が保持できるため、カット野菜の賞味期限を従来比2倍に延長することが可能となった。※2 「FSSC22000」：「ISO22000」に食品安全対策（フード・テロ対策、原材料やアレルギー物質の管理方法など）や、「食品安全に関連する要員の監視」「サービスに関する仕様」などを追加したもので、オランダの食品安全認証財団が認証機関となっている。BCP対策という観点でも、物流センターや貯蔵センター、カット野菜の製造拠点を主要拠点で複数構築することで万全を期している。こうした食の安全・安心を確保するうえでの取り組みを業界に先駆けて実施していることで、顧客からの高い信頼・評価を獲得している。特に外資系企業では国際標準規格の認証やすべての地域で同一基準の品質管理体制が求められることから、シェア獲得という面で強みとなっている。また、生産者と外食・中食企業等をつなぐ情報流通機能を持つことも同社の強みである。生産者に対しては、どのような野菜が求められているのか、どれだけの需要量があるのかという情報を提供し、販売先となる外食・中食企業等に対しては野菜の市況やトレンド、高騰した野菜に対する代替メニューの提案などを行っている。特に、ここ数年は天候不順や自然災害に起因する野菜価格の高騰が外食・中食企業等にとって悩みのタネとなっており、同社のメニュー提案力が高く評価されている。さらに、同社は15年以上にわたって野菜の機能性を研究しており、日本中から取り寄せた野菜に関する栄養価などの分析データに関しては、国内随一のデータベースを保有している（約4万検体、年間分析件数1,730検体（2024年3月期））。これら分析データに基づいて健康増進につながるメニュー提案を行っているほか、新規事業となるミールキット事業の商品開発にも生かしており、同業他社にはない強みと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/23 13:03 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（2）：業務用の野菜卸しとカット野菜の業界最大手 *13:02JST デリカフHD Research Memo（2）：業務用の野菜卸しとカット野菜の業界最大手 ■デリカフーズホールディングス<3392>の会社概要1. 事業内容同社は、業務用野菜の仕入販売及びカット野菜の製造販売で業界トップ企業であるデリカフーズ(株)を中心に、物流事業を担うエフエスロジスティックス(株)、青果物の研究・分析事業及びコンサルティング事業を行うデザイナーフーズ(株)※1、ミールキット※2・調味液等の製造販売を行うデリカフーズ長崎(株)、ミールキット等の商品をECや小売店経由で消費者へ販売する楽彩(株)の5社をグループとする持株会社である。主要子会社のデリカフーズは2024年8月時点で北海道から長崎まで19カ所で事業拠点を構築し、エリア協力企業も含めて全国約3万店舗（社数で約800社）に日々、新鮮な野菜を安全・安心に供給している。※1 子会社の1つで青果物の研究・分析事業を行っていた(株)メディカル青果物研究所を2024年4月1日付で吸収合併した。※2 ミールキットとは、あらかじめ決まった料理メニューを簡便に作れるように、肉や魚、野菜などの食材と調味液などをパックにして提供する商品で、肉や魚などは半分調理した状態、野菜はカットした状態で提供される。事業セグメントは、主力事業である青果物事業（デリカフーズ、デリカフーズ長崎及び楽彩）のほか、物流事業（エフエスロジスティックス）、研究開発・分析事業（デザイナーフーズ）の3つで開示している（持株会社分除く）。2025年3月期中間期の売上構成比（外部顧客売上ベース）は、青果物事業で98.6%、物流事業で1.3%、研究開発・分析事業で0.1%となっており、ほとんどを青果物事業で占めている。商品別売上構成比では、仕入れた野菜をそのまま配送するホール（丸）野菜が39.9%、顧客の要望に応じて形状を加工し販売するカット野菜が42.5%、その他（日配品、ミールキット等）が17.6%となっている。2010年代半ばまではホール野菜が50%を超えていたが、外食業界で人手不足が慢性化し、手軽に調理できるカット野菜の需要が増加したことで2021年3月期以降はカット野菜がホール野菜を上回って推移している。また、2021年3月期より開始したミールキット事業の成長により、その他部門の売上構成比がコロナ禍前の12%程度から17%台まで上昇している。業界別売上構成比についても、コロナ禍を機に事業ポートフォリオの変革を推進したことで大きく変化した。コロナ禍前の2020年3月期には外食業界向け（コロナ禍に強い外食除く）が売上高の78.4%を占めていたが、コロナ禍で一変し、2022年3月期に49.7%まで低下した。その後、コロナ禍の収束とともに外食需要も回復し、2024年3月期は55.4%まで回復したが、コロナ禍前の水準までには戻っていない。コロナ禍で外食業界向けの落ち込みをカバーすべくコロナ禍に強い外食（テイクアウト、宅配・デリバリー、ドライブスルー業態等）や、中食、量販・小売、給食業界などで顧客開拓を進めてきたほか、新規事業としてBtoC事業やミールキット事業の育成に取り組み、これら分野で顧客を開拓してきたことが要因だ。2024年3月期の構成比を見ると、コロナ禍に強い外食向けが14.3%（2020年3月期4.9%）、量販・小売業界向けが14.2%（同8.1%）とコロナ禍前から大きく上昇したほか、コロナ禍前には無かったミールキット事業やBtoC事業が合わせて6.1%を占めた。同社が外食以外の業界で顧客開拓をスムーズに進めることができたのは、これまで業務用青果物卸として培ってきた安全・安心な物流サービスと、品質の高いカット野菜等が評価されたためと考えられる。なお、外食業界向け全体の売上構成比率は69.7%とコロナ禍前（2020年3月期で83.3%）と比較すると低くなっているが金額ベースでは上回っており、2025年3月期中間期においても過去最高を更新している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/23 13:02 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は317円高の3万9019円、アドテストが77.86円押し上げ 　23日13時現在の日経平均株価は前週末比317.63円（0.82％）高の3万9019.53円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1098、値下がりは493、変わらずは48と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を77.86円押し上げている。次いでリクルート <6098>が32.06円、東エレク <8035>が24.66円、中外薬 <4519>が22.79円、ＳＢＧ <9984>が19.73円と続く。 　マイナス寄与度は6.25円の押し下げでダイキン <6367>がトップ。以下、バンナムＨＤ <7832>が5.72円、アステラス <4503>が4.6円、エーザイ <4523>が1.74円、ニデック <6594>が1.45円と続いている。 　業種別では33業種中29業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、輸送用機器、サービス、精密機器と続く。値下がり上位には海運、鉄鋼、空運が並んでいる。 　※13時0分5秒時点 株探ニュース 2024/12/23 13:01 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（1）：持続可能な農業の実現に向けて青果物サプライチェーンの構造改革に取り組む *13:01JST デリカフHD Research Memo（1）：持続可能な農業の実現に向けて青果物サプライチェーンの構造改革に取り組む ■要約デリカフーズホールディングス<3392>は、外食・中食業界向けにカット野菜やホール（丸）野菜等を卸す業務用青果物流通加工業の国内最大手で、農産物の流通を通じて農業の発展と人々の健康な生活づくりに貢献する創造型企業である。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期（2024年4月－9月）の連結業績は、売上高で前年同期比10.7%増の28,056百万円と過去最高を更新したものの、経常損失73百万円（前年同期は379百万円の利益）を計上した。売上高はインバウンドを含む人流増加により外食業界向けが好調で期初計画（27,000百万円）を上回ったが、利益面では人件費や物流費の増加に加えて、天候不順に伴う野菜の市況高騰による仕入率の悪化や、2024年4月から稼働を開始した大阪FSセンター※の立ち上げ費用増などが減益要因となった。期初計画（300百万円）に対する下振れ要因としては、仕入率の悪化で210百万円と過半を占め、そのほか大阪FSセンター立ち上げに伴う一過性費用の増加や人件費増などが挙げられる。※ FS（Fresh & Speedy）センターは、物流機能とカット野菜等の製造加工機能を持つ拠点。既に東京、埼玉、名古屋、奈良、福岡、仙台（提携拠点）に開設し、今回の大阪での開設により主要大都市でのFSセンター設置が完了した。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.0%増の56,000百万円、経常利益で同44.4%減の700百万円と期初計画（売上高55,000百万円、経常利益1,050百万円）を修正した。中間期の下振れ分をほぼ反映した格好で、下期については期初計画とほぼ変わらない見通しとなっている。従来であれば、市況高騰により中間期に仕入率が悪化した場合は顧客との価格交渉によって下期に挽回するケースが多かったが、今回は高騰した品目が複数品目に渡ったことで、価格交渉に時間を要することを想定し、期末までにすべての交渉が纏まらないリスクを考慮した計画となっている。なお、大阪FSセンターについては既に本稼働に入っており、下期は新たな顧客獲得によって売上増に貢献する見通しだ。3. 中期経営計画同社は期初に2027年3月期までの第5次中期経営計画を発表した。事業戦略として、1) 各種ポートフォリオの変革、2) 青果物サプライチェーンの構造変革、3) 研究部門・開発部門への投資拡大、の3点に取り組み、青果物の流通加工企業としてさらなる飛躍を目指している。経営数値目標としては、2027年3月期に売上高600億円、経常利益18億円、ROE（自己資本当期利益率）10.2%を掲げた。ここ数年、異常気象による野菜の生育不良・市況高騰が続くなか、同社ではサプライチェーンの強化が喫緊の経営課題と認識しており、2025年4月に玉葱の専用加工工場（旧大阪工場）を稼働させるほか、同年6月には貯蔵センターを首都圏に増設する方針である。また、国内における持続可能な農業の実現に向けた取り組みとして、国産野菜の調達率引き上げプロジェクトに着手している。玉葱からスタートしており、輸入に頼っている他の品目についても顧客企業と丁寧な交渉を進めていくことで実現していく考えだ。4. 株主還元方針株主還元方針は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本に、2025年3月期からは連結配当性向の目安を従来の20%程度から30%程度に引き上げた。2025年3月期は利益の下方修正を行ったものの、同方針に基づき1株当たり配当金は当初計画どおり前期と同額の12.0円（配当性向45.4%）とする予定だ。また、株主優待制度も導入しており、保有株式数や継続保有期間によって自社商品またはクオカードの贈呈を行っている。■Key Points・2025年3月期中間期は過去最高売上を更新するも仕入率悪化や人件費等の経費増により経常損失を計上・2025年3月期業績は利益段階で下方修正するもやや保守的な印象・中長期的には、持続可能な農業の実現と国民の健康に貢献する野菜の総合加工メーカーとして売上高1,000億円企業を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/23 13:01 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にカドカワ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２３日正午現在でＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が「売り予想数上昇」３位となっている。 　カドカワは続急落。前週末２０日に７００円安はストップ安となる３６８９円に一本値で売られたが、きょうも売り圧力は止まず一時１７％安で３０６１円まで売り込まれる波乱安の展開を強いられている。今月１９日にソニーグループ<6758.T>と資本・業務提携することを発表した。ソニーＧが来年１月７日に実施するカドカワの第三者割当増資を引き受け約１０％の同社株式を保有する筆頭株主となるものの、１１月の段階ではソニーＧが同社買収に向け協議していると伝わっていたこともあり、失望売りを浴びる格好となっている。ソニーＧは現時点においてカドカワの株式を追加取得する予定にないことを明示したことから、買収プレミアムに対する期待が剥落する格好となっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 12:58 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は383円高でスタート、アドバンテや三井E&Sなどが上昇 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39085.35;+383.45TOPIX;2724.18;+22.19[後場寄り付き概況]　後場の日経平均は前営業日比383.45円高の39085.35円と前引け値（39043.59円）からやや上げ幅を広げて取引を開始した。ランチタイムの日経225先物はきょうの高値水準でもみ合う推移。前場の日経平均は、買い先行となるも朝方は上げ幅を縮める動きに。ただし、その後は持ち直して堅調な展開となった。アジア株も全般上昇しているなか、後場寄り付き時点の日経平均は前引けから上げ幅を広げて始まると、その後もきょうの高値水準での推移を継続。なお、海外の機関投資家の多くがクリスマス休暇入りすることから、徐々にこう着が強まるとの見方が多いようだ。　東証プライム市場の売買代金上位では、ディスコ<6146>、アドバンテ<6857>、川崎重<7012>、IHI<7013>、トヨタ<7203>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、三井E&S<7003>などが上昇している反面、キオクシアＨＤ<285A>、KADOKAWA<9468>などが下落。業種別では、電気ガス、輸送用機器、サービスなどが上昇率上位で推移。 ＜CS＞ 2024/12/23 12:58 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約126円押し上げ *12:53JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約126円押し上げ 23日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり159銘柄、値下がり64銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は反発。341.69円高の39043.59円（出来高概算9億4133万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は498.02ドル高の42,840.26ドル、ナスダックは199.83pt高の19,572.60ptで取引を終了した。一部ハイテク株に売りが先行し寄り付きこそ下落したものの、11月個人消費支出(PCE)価格指数がインフレ抑制の進展を示唆したことを支えに上昇した。ダウ平均は一時前日比で800ドル超上昇する場面があったが、株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションの満期日が重なる「トリプルウィッチング」にあたり持ち高調整の売りが見られたほか、政府閉鎖の可能性が投資家心理の重石となり、午後に入り伸び悩んだ。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、前週末比338.82円高の39040.72円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや買いが先行。バイデン米大統領が3月中旬までのつなぎ予算案に署名したこともあり、政府機関の閉鎖リスクが後退したことも安心感に繋がっているようだ。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約126円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップも日野自<7205>で4.42％高、同2位はアドバンテストで3.89％高だった。一方、値下がり寄与トップはダイキン<6367>、同2位はバンナムHD<7832>となり、2銘柄で日経平均を約12円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはラインヤフー<4689>で1.97％安、同2位はアステラス薬<4503>で1.94％安だった。*11:30現在日経平均株価　　39043.59(+341.69)値上がり銘柄数　159(寄与度+378.49)値下がり銘柄数　64(寄与度-36.80)変わらず銘柄数　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8944　　 335　 88.12<8035>　東エレク　　　　　　 23685　　 385　 37.98<6098>　リクルートHD　　　　 11215　　 350　 34.53<4519>　中外製薬　　　　　　　6873　　 223　 22.00<9984>　ソフトバンクG　　　　 8832　　　72　 14.20<9983>　ファーストリテ　　　 52910　　 140　 12.43<4543>　テルモ　　　　　　　　3070　　　43　 11.31<7203>　トヨタ自動車　　　　　2834　　　62　 10.19<9613>　NTTデータG　　　　　　3016　　　50　　8.14<6758>　ソニーG　　　　　　　 3323　　　39　　6.41<7741>　HOYA　　　　　　 19895　　 365　　6.00<6146>　ディスコ　　　　　　 42450　　 910　　5.98<4063>　信越化　　　　　　　　5086　　　32　　5.26<7267>　ホンダ　　　　　　　　1256　　　26　　5.13<6273>　SMC　　　　　　　 62590　　1300　　4.27<4704>　トレンドマイクロ　　　8501　　 118　　3.88<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7596　　 113　　3.72<6762>　TDK　　　　　　　　2027　　　 8　　3.70<9433>　KDDI　　　　　　　4986　　　16　　3.16<8031>　三井物産　　　　　　　3193　　　46　　3.03○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6367>　ダイキン工業　　　　 17440　　-220　 -7.23<7832>　バンナムHD　　　　　　3717　　 -56　 -5.52<4503>　アステラス製薬　　　　1513　　 -30　 -4.93<6594>　ニデック　　　　　　　2708　 -42.5　 -2.24<4523>　エーザイ　　　　　　　4260　　 -56　 -1.84<4324>　電通グループ　　　　　3905　　 -38　 -1.25<8267>　イオン　　　　　　　　3643　　 -36　 -1.18<4661>　オリエンタルランド　　3348　　 -32　 -1.05<3092>　ZOZO　　　　　　　　　4841　　 -26　 -0.85<4911>　資生堂　　　　　　　　2690　　 -21　 -0.69<9101>　日本郵船　　　　　　　4995　　 -60　 -0.59<9201>　日本航空　　　　　　　2481　　 -17　 -0.56<9107>　川崎汽船　　　　　　　2089　　 -18　 -0.53<2914>　JT　　　　　　　　　　4128　　 -15　 -0.49<5802>　住友電気工業　　　　　2786　　 -15　 -0.49<8725>　MS＆AD　　　　　　3374　　 -16　 -0.47<5803>　フジクラ　　　　　　　6230　　 -14　 -0.46<2501>　サッポロHD　　　　　　8410　　 -66　 -0.43<7733>　オリンパス　　　　　　2373　　　-3　 -0.39<9104>　商船三井　　　　　　　5186　　 -34　 -0.34 ＜CS＞ 2024/12/23 12:53 新興市場スナップショット アスカネット---大幅高、発行済株式数の2.85％上限の自社株買いを発表 *12:52JST <2438> アスカネット 441 +10 大幅高。先週末取引終了後に、発行済株式数の2.85％にあたる46万株、金額で2億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、買い手掛かり材料となっている。取得期間は24年12月23日から25年4月30日まで。株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的。24年10月31日時点の保有自社株は132万3546株。 ＜ST＞ 2024/12/23 12:52 みんかぶニュース 個別・材料 アスカネットが続伸、４６万株を上限とする自社株買いを実施へ 　アスカネット<2438.T>が続伸している。前週末２０日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を４６万株（発行済み株数の２．８５％）、または２億円としており、取得期間は１２月２３日から来年４月３０日まで。株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 12:49 みんかぶニュース 市況・概況 ファンペップが後場急伸、「ＳＲ－０３７９」の追加第３相臨床試験を開始◇ 　ファンペップ<4881.T>が後場急伸している。正午ごろ、皮膚潰瘍を対象疾患として開発中の機能性ペプチド「ＳＲ－０３７９」の追加第３相臨床試験について、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による所定の調査が終了し、同試験を開始したと発表しており、開発進捗を好感した買いが入っている。なお、同薬の開発は塩野義製薬<4507.T>との共同開発により日本で進められている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 12:46 みんかぶニュース 個別・材料 ファンペップが後場急伸、「ＳＲ－０３７９」の追加第３相臨床試験を開始◇ 　ファンペップ<4881.T>が後場急伸している。正午ごろ、皮膚潰瘍を対象疾患として開発中の機能性ペプチド「ＳＲ－０３７９」の追加第３相臨床試験について、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による所定の調査が終了し、同試験を開始したと発表しており、開発進捗を好感した買いが入っている。なお、同薬の開発は塩野義製薬<4507.T>との共同開発により日本で進められている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 12:46 みんかぶニュース 個別・材料 セレスが後場一時プラスに転じる、２４年１２月期業績予想及び配当予想を上方修正 　セレス<3696.T>が後場一時プラスに転じる。正午ごろ、２４年１２月期の連結業績予想について、売上高を２７０億円から２７６億円（前期比１４．７％増）へ、営業利益を１６億円から２２億円（同９６．８％増）へ、純利益を１２億円から１５億円（同３．３倍）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を４０円から６０円へ引き上げたことが好材料視された。 　モバイルサービス事業のポイントの「モッピー」において、ポイント付与管理の徹底や広告仕入れの見直しが奏功し、売上総利益率が改善したことに加えて、同事業のＤ２Ｃで機能性インソールの「ピットソール」や腸内環境改善サプリの「オイグルト」などの商品が売れ行き好調を維持したことが要因。また、第４四半期に暗号資産相場が活況を呈したことで、子会社マーキュリーの損失幅が縮小し、ビットバンクの持ち分法による投資利益が見込まれることなども寄与する。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 12:45 注目トピックス　日本株 ラキール：eラーニングの課題を解消する動画配信型教育サービスを東京製綱に提供 *12:43JST ラキール：eラーニングの課題を解消する動画配信型教育サービスを東京製綱に提供 ラキール<4074>は、国内トップシェアのワイヤロープメーカーである東京製綱<5981>の従業員教育の取り組みとして、動画配信型教育サービス「LaKeel Online Media Service」が採用されたことを発表した。「LaKeel Online Media Service」は、「利用率が思うように上がらない、思ったほど効果が出ない」というこれまでのeラーニングの課題を解消する企業向け動画配信型教育サービスとなる。学習理論のTPACKをベースに制作されたアニメコンテンツは学習効果が高く、１本2-3分程度とマイクロコンテンツ化されており、日常業務の隙間時間や休憩時間など、いつでもどこでも学ぶことができる。「LaKeel Online Media Service」は〈点の学習〉から〈線の学習〉を実現し、より高い効果が得られる「ブレンディット・ラーニング」と呼ばれる最新の学習メソッドを提供している。東京製綱では、これまで安全装置の導入や機械設備の改善といった物理的な対策を強化していたが、安全意識の欠如やヒューマンエラーに起因する労働災害が継続して発生しており、大きな課題となっていた。特に新入社員や派遣社員といった「新規労働者」による労働災害が全体の約40％を占めている点や、ベテラン従業員の不安全行動による災害も発生していることから、職場全体の安全意識向上が求められていた。また、事業場での安全教育の担当者が世代交代を迎え、効果的な安全教育および資料作成の難しさも課題となっていた。従来の座学やOJT教育に加え、VR体感教育や安全体感道場といった取り組みも行われてきたが、これらは主に新人を対象としており、多くの従業員まで教育が行き届かず、効果が限定的であった。こうした背景から、全社的に効果的かつ持続可能な教育を実現するため、「LaKeel Online Media Service」の導入に至ったという。 ＜NH＞ 2024/12/23 12:43 注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～米株高受け買い優勢の展開 *12:42JST 後場に注目すべき3つのポイント～米株高受け買い優勢の展開 23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、米株高受け買い優勢の展開・ドル・円は下げ渋り、米金利高維持で・値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はリクルートホールディングス<6098>■日経平均は反発、米株高受け買い優勢の展開日経平均は反発。341.69円高の39043.59円（出来高概算9億4133万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は498.02ドル高の42840.26ドル、ナスダックは199.83pt高の19572.60ptで取引を終了した。一部ハイテク株に売りが先行し寄り付きこそ下落したものの、11月個人消費支出(PCE)価格指数がインフレ抑制の進展を示唆したことを支えに上昇した。ダウ平均は一時前日比で800ドル超上昇する場面があったが、株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションの満期日が重なる「トリプルウィッチング」にあたり持ち高調整の売りが見られたほか、政府閉鎖の可能性が投資家心理の重石となり、午後に入り伸び悩んだ。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、前週末比338.82円高の39040.72円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや買いが先行。バイデン米大統領が3月中旬までのつなぎ予算案に署名したこともあり、政府機関の閉鎖リスクが後退したことも安心感に繋がっているようだ。個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、パナHD<6752>などが上昇した。ほか、JR東日本との資本業務提携を発表したイーレックス<9517>が急騰、ミガロホールディングス<5535>、サムコ<6387>、ヤマシンフィルタ<6240>などが値上がり率上位となった。一方、フジクラ<5803>、キオクシアHD<285A>、KADOKAWA<9468>、日産自動車<7201>、JT<2914>、キーエンス<6861>などが下落となった。24年10月期の無配転落をマイナス視されたH．I．S．<9603>やサレプタ社との米国訴訟結果をネガティブ視された日本新薬<4516>が急落。ほか、武蔵精密工業<7220>、曙ブレーキ<7238>などが値下がり率上位となった。業種別では、電気・ガス、輸送機機器、サービス業が上昇した一方で、海運業、鉄鋼、空運業などが下落した。後場の日経平均株価は、積極的に買い上げるほどの材料は乏しく、上値の重い展開が続きそうだ。日米中銀会合という今年最後の重要イベントを通過し、相場は商い閑散の年末モード入りとなる。海外の機関投資家の多くがクリスマス休暇入りすることから、プライム市場の売買代金は減少し、相場の主役が個人投資家に移る公算が大きい。今月は26日が優待・配当の権利取り最終売買日となるため、12月決算企業などへの関心が高まりそうだ。「掉尾の一振」への期待感から、スタンダード市場やグロース市場の中小型株に個人投資家の関心が向かう可能性もあり、個別株中心の相場展開となろう。■ドル・円は下げ渋り、米金利高維持で23日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、156円69銭から156円32銭まで下落後は小幅に戻した。週明けはドルに利益確定売りが先行したものの、米10年債利回りは底堅くドル買い地合いに。また、日経平均株価の堅調地合いで円売りを強めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円32銭から156円69銭、ユーロ・円は163円14銭から163円40銭、ユーロ・ドルは1.0427ドルから1.0445ドル。■後場のチェック銘柄・Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、ブランジスタ<6176>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はリクルートホールディングス<6098>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・11月コアPCE価格指数：前年比+2.8％（予想：+2.9％、10月：+2.8％）・米・11月個人所得：前月比+0.3％（予想：+0.4％、10月：+0.6％）・米・11月個人消費支出(PCE)：前月比+0.4％（予想：+0.5％、10月：+0.4％）【要人発言】・ウィリアムズNY連銀総裁「来年の成長率が約2％に減速すると予想」「金利はかなり抑制的な水準だと強く認識している」＜国内＞特になし＜海外＞・16:00　英・7-9月期GDP改定値（前年比予想：+1.0％、速報値：+1.0％） ＜CS＞ 2024/12/23 12:42

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