伸和ＨＤ Research Memo（4）：地産地消のビジネスモデル

*11:04JST 伸和ＨＤ Research Memo（4）：地産地消のビジネスモデル ■伸和ホールディングス<7118>の事業概要

2. 特徴・強み
同社の特徴・強みは、1) 飲食事業と物販事業を両輪として事業展開していること、2) 食材仕入・商品製造から店舗運営・販売まで自社で一貫した体制を構築していること、3) 地元食材活用と地元顧客獲得により地域に根付いた地産地消のビジネスモデルであること、4) ドミナント出店により効率的な店舗運営を実現していることなどである。

飲食事業と物販事業を両輪としていることに関しては、ターゲット顧客や出店ロケーションの異なる事業のため柔軟な店舗展開が可能になるほか、商品共通化によって仕入のスケールメリットも実現できる。コロナ禍では飲食事業が打撃を受けた一方で、テイクアウト需要の高まりにより物販事業が拡大した。またコロナ禍の影響が一巡した後は、物販事業においてテイクアウト需要が落ち着いた一方で、飲食事業の客数が回復した。このように収益の安定性にもつながるビジネスモデルとなっている。

食材仕入に関しては、安定供給や価格競争力の強化を目的に、地元の農業生産者・養鶏場等との連携によるバリューチェーンを構築している。なお鶏肉の調達に関しては北海道内4ヶ所の養鶏場と提携している。仕入れた食材・商品を、店舗等を通じて提供することにより、地域（北海道）の特産品・食材の地産地消を推進するビジネスモデルとなっている。

商品製造に関しては、北海道札幌市及び岩見沢市で運営している自社工場（セントラルキッチン）において、店舗に供給する「塩ザンギ」「生つくね」「焼鳥」等の主力製品を一括して製造することにより、提供料理の質の均一化を図るとともに、店舗における製造工程の一部を省略して業務効率化を推進している。2022年5月には岩見沢工場を改修して第1・第2工場を移設し、生産能力を約3倍に増強した。なお同社の「生つくね」は、とり串やから揚げ用にカット処理した際に発生する鶏肉の端肉を無駄なく有効活用できないか考案していた際に、ハンバーグの製造で積み上げたミンチ肉の加工ノウハウを活用して生み出した商品である。

店舗運営は直営店を原則としている。フランチャイズ展開に比べて、会社の方針や施策等を迅速かつ適切に浸透できるほか、店舗管理も容易かつ機動的に実施できるため、店舗運営の効率化及び提供サービスの均質化を確保している。また新規出店の際は出店費用を抑えるため、居抜き物件の賃貸を基本としていることも特徴だ。

店舗展開は北海道札幌市を中心に、繁華街・駅前立地によるドミナント出店を基本としている。一例として、札幌市すすきのエリアでは直径500m内に6店舗を展開している。ブランド認知度・広告効率の向上、近隣店舗への送客による販売機会損失の回避、店舗間のスタッフ・食材の相互融通によるオペレーション効率化などのメリットが得られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.