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注目トピックス 日本株
１ｓｔコーポ Research Memo（12）：連結配当性向30%以上を目標に安定配当の継続を目指す。引き上げも選択肢
*15:22JST １ｓｔコーポ Research Memo（12）：連結配当性向30%以上を目標に安定配当の継続を目指す。引き上げも選択肢
■株主還元策ファーストコーポレーション<1430>の1株当たり配当金は2022年5月期が年32.00円、2023年5月期が35.00円であった。2024年5月期は、前期比4.00円減の31.00円とすることを決定した。今後の配当金に関しては新中期経営計画「Innovation2024」の中で、2025年5月期に年38.00円、2026年5月期に年43.00円、2027年5月期に年49.00円を目標値として掲げている。同社は、株主への利益還元を経営上の重要施策の1つと考え、現在及び将来の事業展開や設備投資及び内部留保金の確保等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30%以上を最低ラインとして安定した配当を継続することを目指している。加えて、プライム市場への再上場に向けて、内部留保の状況、中期経営計画進捗の度合い、収益性の状況を勘案したうえで、配当性向の引き上げも検討していく。このことから、将来的には配当性向の引き上げも期待できると弊社は考えている。配当以外の株主還元策としては、2016年11月30日より株主優待制度を開始し、保有株式数と保有期間に応じてQUOカードを進呈している。さらに、自己株式の取得も実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/08/23 15:22
注目トピックス 日本株
１ｓｔコーポ Research Memo（11）：新中計の達成、株主還元の充実等で、時価総額拡大と流通株式比率上昇を図る
*15:21JST １ｓｔコーポ Research Memo（11）：新中計の達成、株主還元の充実等で、時価総額拡大と流通株式比率上昇を図る
■プライム市場への再上場に向けてファーストコーポレーション<1430>は東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場の上場維持基準適合に向けて各種施策に取り組んできた。しかし、2023年4月施行の東証の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、改めて今後の適合に向けた計画について検討した結果、2023年10月20日を移行日としたスタンダード市場への選択申請を決定した。その結果、スタンダード市場へ移行したが、将来的にプライム市場への上場を目指すため、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取り組みに注力する。プライム市場への上場に向けては、2023年8月時点で流通株式時価総額のみ上場維持基準に届いておらず、その向上に向けて時価総額と株式の流動性を向上させる方針だ。具体的には、新中期経営計画「Innovation2024」の達成、株主還元の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実による時価総額の拡大、各種資本政策の実施による流通株式比率の上昇を図る。(1) 中期経営計画の達成時価総額の向上は、しっかりとした業績によってこそ実現されるという考えの下、まずは「Innovation2024」を完遂する。具体的には前述のとおり、資本収益性の向上という基本方針の下、建設事業の強化、造注比率の向上、再開発事業の推進、研究開発・M&Aをはじめとする成長投資の推進などの各種施策に取り組む。これらの施策により、最終年度である2027年5月期の数値目標達成を目指す。(2) 株主還元の拡充経営成績及び今後の事業展開、健全な財務体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案しつつ、連結配当性向30%以上を下限とし、株主への利益還元を強化する。また、株主優待と機動的な自己株式の取得による株主還元も継続する。(3) コーポレート・ガバナンスの充実2021年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」のうち、プライム市場上場会社のみに適用または加重される補充原則を中心に引き続き対応を図る。具体的には補充原則1−2(4)「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの導入」、3−1(2)「開示書類のうち必要とされる情報の英訳開示・提供」、3−1(3)「気候変動に係るTCFDと同等の質と量の開示」、4−10(1)「指名・報酬委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等の開示」を対象としている。1−2(4)については2022年8月開催の第11回定時株主総会を通して既に導入済みである。3−1(2)については決算短信・招集通知・IRサイトの英訳が実施済みであるほか、2022年8月からは有価証券報告書の英訳開示を開始している。3−1(3)については2022年3月にサステナビリティ委員会の下部組織として立ち上げた気候変動対策部会を中心にCO2排出量削減目標を設定した。具体的には、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な同社への影響を考察したうえで、2030年度のCO2排出量削減目標を2021年度比で35%に設定した。4−10(1)については既に過半数を独立社外取締役としている。今後は、同委員会の独立性・権限・役割などに関して、開示すべき情報を検討する。また、SDGsをはじめとした社会・環境問題に対して事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく姿勢も示している。例えば、環境については温室効果ガスの排出量削減目標を達成することで地球温暖化と気候変動問題の緩和に貢献することを目指す。その他、社会に関しては第三者機関による躯体検査の導入による施工品質の維持・向上などを通じて、安心・安全な住環境の提供に貢献するほか、ガバナンスにおいてはコンプライアンスとリスクマネジメントを強化する。(4) 各種資本政策の実施株式の流動性を向上させるため、経営陣による株式の売出し、M&Aなどへの自己株式の活用を検討するほか、M&Aなどへ支障をきたさない範囲での自己株式の消却を検討する。2024年5月、同社は資本コストや株価を意識した経営をさらに推し進めていくことを対外的に明確にした。中期経営計画の着実な達成によって資本収益性と市場評価が向上するのに伴い、同社の流通株式時価総額も上昇するものと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/08/23 15:21
みんかぶニュース 個別・材料
ブルドックが２５年３月期第２・３四半期に投資有価証券売却益を計上へ
ブルドックソース<2804.T>がこの日の取引終了後、保有する投資有価証券の一部を売却するのに伴い、２５年３月期第２四半期と第３四半期にそれぞれ投資有価証券売却益１億６０００万円と１億６８００万円を営業外収益として計上すると発表した。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/23 15:20
注目トピックス 日本株
１ｓｔコーポ Research Memo（10）：中計の下、年商500億円を早期実現し、さらに1,000億企業を目指す
*15:20JST １ｓｔコーポ Research Memo（10）：中計の下、年商500億円を早期実現し、さらに1,000億企業を目指す
■ファーストコーポレーション<1430>の中期的な展望3. 中期経営計画2024年7月、同社は2027年5月期を最終年度とする3ヶ年の新中期経営計画「Innovation2024」を策定した。前中期経営計画「Innovation2023」の最終年度まではまだ時間があるものの、事業環境の変化や直近の受注見通し、事業用地成約の進捗状況と不動産市況等を踏まえたうえでローリング補正を行った。新中期経営計画「Innovation2024」においても基本的な方針に変わりはない。当面の目標である年商500億円企業を早期に達成したうえで、次のステージとして年商1,000億円企業への成長を目指す。数値目標の達成に向けて、引き続き業容の拡大と利益水準の向上に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。この計画では、前中期経営計画を継承し、重点施策として以下を挙げた。1) 資本収益性の向上2) 市場評価の向上資本収益性の向上に関しては、中核事業である建設事業の強化に引き続き注力しながら、成長投資としてM&A、研究開発投資、人的資本投資に資金を振り向ける。具体的には、事業用地開発体制の拡充により造注比率を引き上げ収益性を高めていくほか、好立地案件では共同事業の積極的な推進により利益を積み上げていくことなどを戦略として掲げている。また、再開発事業を積極的に推進し、中長期的な収益基盤に育成する方針だ。これらと併せて施工人員の採用強化や業務提携による施工体制の拡充、現場業務の負荷低減などにも取り組む。旺盛な需要を業績の拡大に結実させるべく、受注体制の拡充・強化を推進する方針だ。中長期的な業容拡大と収益性向上のために成長投資も積極化する。施工体制の拡充、周辺事業への進出による収益基盤の多様化を目的としてM&Aを積極的に模索していくほか、新たな建築技術の開発を目的とした研究開発活動や、社内研修・資格取得支援制度による人材育成に積極的に資金を振り向ける方針だ。市場評価の向上については、既存事業のさらなる拡大と成長投資によって企業価値を向上させるほか、株主還元の強化やIR活動の拡充にも取り組む方針だ。具体的には、株主・投資家との積極的な対話を継続するほか、ホームページ、IRサイトの一層の充実を図る。また、株主還元に関しては、連結配当性向30%以上を最低ラインとして、安定した配当を継続する。さらに、自己株式の取得を積極的に行うことで株主還元を強化する。これらの各種施策によって資本収益性と市場評価を向上させ、PBRをさらに高めていく。「Innovation2024」の数値目標としては、最終年度である2027年5月期に売上高40,000百万円、営業利益2,950百万円、経常利益2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,940百万円、受注額20,000百万円を掲げている。また、資本収益性に関しては、2027年5月期にROEを20.0%（2024年5月期は11.5%）まで高める。数値目標の達成に関して、確度は比較的高いと弊社は考える。同社が扱う案件は工期が長いことに加えて、工事進行基準で売上が計上されるため、将来の見通しが立てやすいことが理由だ。足元で受注が好調に推移していることも、プラス材料と言える。不動産売上が不確実要素ではあるが、足元では確実に事業用地の仕入れ能力が高まっている。さらに想定外の不動産案件の成約などがあった場合、計画を上回って着地する可能性もあると弊社では考えている。同社としても、株主価値の向上のために、計画値を上回る業績を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/08/23 15:20
注目トピックス 日本株
１ｓｔコーポ Research Memo（9）：免震・耐震に優れた新建築技術の研究開発に注力。差別化で受注拡大を目指す
*15:19JST １ｓｔコーポ Research Memo（9）：免震・耐震に優れた新建築技術の研究開発に注力。差別化で受注拡大を目指す
■中期的な展望1. 免震・耐震に優れた新たな建築技術の開発ファーストコーポレーション<1430>は、中期的には建築技術に関する新たな手法を開発し、他社との差別化によって受注拡大につなげる方針だ。具体的には、免震・耐震に優れた新建築技術の研究開発に注力している。現在の新耐震基準は1981年から施行されており、施行から40年以上が経過している。国土交通省の調査によると、2023年末には新耐震基準のマンションで築年数が40年超となるものが約34万戸に上ると推定されている。さらに、2038年末には、その約8倍の約260万戸まで膨らむという。一般的にマンションは築30～40年で建て替える傾向にあり、新耐震基準対応のマンションであっても今後、建て替えのニーズが発生することは想像に難くない。そうしたなか、同社の免震・耐震に優れた新たな建築技術が差別化要因になると弊社は考える。研究開発は順調に進んでおり、近い将来、具体的な成果を発表できるようである。今後も引き続き研究開発に注力し、投資家に向けて進捗状況の開示を適宜実施していく。全国的に人口が減少するなかにあっても、同社が主要事業エリアとしている首都圏1都3県の人口減少スピードは相対的に緩やかである。また、同社によると分譲マンションに対する購買意欲は今後も底堅く推移することが予想されるという。同社のこの地域でのシェアは2024年5月期で3.21%であることから、なお市場開拓の余地は大きいと言えそうだ。九州支店でもオフィスビルを建設。実績をベースにさらなる事業拡大を模索中2. M&Aを念頭に置いた事業展開建設業界における足元のマイナス要因の1つは慢性的な人手不足である。そうしたなかで同社は、業務提携によって施工人員の拡充を図るなど、積極的に対策を講じている。人手不足解消の手段としては、業務提携のほか、M&Aも念頭に置いている。人材育成は時間を要するため、現状では規模に応じた受注を心掛けているが、必要に応じてM&Aによる陣容増強に踏み切る考えだ。M&Aについてはコストパフォーマンスに留意し、慎重に進める考えだ。外部環境の好調が見込まれるなか、旺盛なニーズをしっかりと業績に取り込む体制を構築し、事業領域を広げるためにもM&Aを活用する方針である。また、2024年5月には管理本部管下の採用・人材開発部を採用・人材開発室に改組したうえで、社長直轄部門とした。採用力を強化することで、施工人員と施工体制の拡充を図る。一方、将来の成長性を考えたうえで重要なポイントとなるのがエリアの拡大であり、注目すべきは九州支店である。同支店については、2018年4月の開設後、投資先行の状態が続いていたが、直近では福岡県福岡市博多区でオフィスビルを手掛けたほか、事業用地の売却、自社開発案件を手掛けるなど、事業活動の幅を確実に広げている。アジアへの玄関口であるこの地域の人口は2038年まで増加すると見込まれており、将来的なビジネスの展開を踏まえても、九州支店を開設した意味は大きい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/08/23 15:19
注目トピックス 日本株
１ｓｔコーポ Research Memo（8）：再開発事業の開花により収益は上昇基調に
*15:18JST １ｓｔコーポ Research Memo（8）：再開発事業の開花により収益は上昇基調に
■今後の展開3. 再開発事業ファーストコーポレーション<1430>は、再開発事業にも注力している。この領域では、JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に事業施行者として参画し、地上27階建ての施設を建設してきた。同プロジェクトは2024年3月に完成し、6月に顧客への引き渡しが完了している。同社の再開発第1号案件である大型プロジェクトの完工を通して同社は、再開発事業と高層建築に関するノウハウを蓄積することができた。同プロジェクトに対する周囲の評価も高いという。今後は、再開発事業とタワーマンションなどの高層建築の領域により積極的に進出する考えだ。再開発事業に関しては、青森県弘前市でも既に用地を取得し、準備組合に加盟するなど事業計画の具体化に向けて取り組んでいる。また、神奈川県横浜市緑区でも大規模事業に参画しており、デベロッパーとジョイントで計画を具現化する方針だ。将来的にこれらの再開発事業が次々に開花すれば、同社の収益は確実に上昇基調になると思われる。郊外の好立地案件に引き続き注力4. アフターコロナへの対応コロナ禍によって普及したテレワークなどをはじめとする新しい生活様式は、マンション販売動向にも影響を及ぼした。アフターコロナに移行した現在は出社回帰などの流れはあるものの、マンションの販売価格は、都心部の高価格帯物件と郊外のリーズナブルな物件の二極化が進んでいる状況だ。好立地の郊外案件に対するニーズが旺盛な状況が継続しているなか、同社は引き続き郊外の案件に注力している。2024年5月期には、新たに神奈川県相模原市緑区、東京都町田市などで分譲マンションの建設を開始した。また、神奈川県海老名市、神奈川県横浜市南区などでは、マンション建設のための事業用地の仕入れ・売却を行った。コロナ禍にあっても同社は、主力のマンション建設に加え、自社ブランドの分譲マンション事業、アクティブシニア向けマンション事業、再開発事業を新たな軸に事業の拡大に注力してきた。今後も各事業を着実に成長させることによって、後述する中期経営計画「Innovation2024」の実現を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/08/23 15:18
注目トピックス 日本株
１ｓｔコーポ Research Memo（7）：収益基盤を多様化し、中期経営計画の達成を目指す
*15:17JST １ｓｔコーポ Research Memo（7）：収益基盤を多様化し、中期経営計画の達成を目指す
■今後の展開1. ウェルビーイングシティ構想と分譲マンション自社ブランド「CANVAS」の推進ファーストコーポレーション<1430>が今後注力する領域として最初に取り上げたいのが「ウェルビーイングシティ構想」である。この構想に基づき分譲マンション自社ブランド「CANVAS」を立ち上げ、現在、第1号案件の「CANVAS南大沢」の分譲が行われている。「CANVAS」は人生100年時代に対応した、「住まい」の提供に留まらず、「豊かな暮らしを実現するための様々なサービスを提供し続けることで、持続的かつ多面的に満たされる暮らしを提供し、持続可能な社会の構築に貢献する」というミッションに基づいている。こうした物件は従来、高齢者のみを対象にしたシニアマンションが中心だったが、「CANVAS」は全世代を対象にしている点が最大の特徴である。多様な働き方を志向する単身世帯、若い家族世帯など、様々なニーズが存在する現在において、外部の機関と連携しニーズを満たす多様なサービスを提供する全世代型マンションは、今後のマンション形態のメインストリームになる可能性が十分にあると弊社は考えている。2. アクティブシニア向けマンション同社の将来的な成長を考えるうえで注目すべき領域は、健康な高齢者、いわゆるアクティブシニア向けマンションだ。高齢者向けのマンションにおいて、多くの業者が展開しているのは介護付きのサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）であり、アクティブシニア向けを手掛ける業者は少なく、同社はこの領域で先行している。アクティブシニア向けは、そもそも通勤仕様ではないため、駅前立地でなくて良い。さらに、温泉やジムなど付帯設備の建設で単価をアップさせることができ、収益性の観点からも期待できる。東京都稲城市のダイヤモンドライフ若葉台は、アクティブシニア層を主要ターゲットとして共同事業で建設したマンションであり、完売している。大型案件のなかには、デベロッパーと共同事業で行うケースもある。2024年5月期末時点でも、複数の案件を施工・分譲している状況だ。共同事業は効率的に収益をあげられることから、中長期的に共同事業に注力する方針で、今後もデベロッパーとジョイントする案件が多くなると考えられる。2024年7月には共同事業の推進を前提として、福岡県福岡市博多区の事業用地を購入した。共同事業の推進によって、トップラインの拡大と収益性の向上が期待される。また、取引先が増加している点にも注目したい。2020年5月期の取引先は31社だったが、2021年5月期には三菱地所レジデンス(株)、野村不動産(株)、2022年5月期には(株)フージャースコーポレーション、2023年5月期には大和ハウス工業<1925>、ナイス<8089>、2024年5月期中にはヤマイチ・ユニハイムエステート、トーシンパートナーズとの取り引きを開始し、取引先は38社まで拡大した。このほかの取引先としては、(株)アーネストワン、東京建物<8804>、中央日本土地建物(株)、日鉄興和不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、阪急阪神不動産(株)、(株)中央住宅といった大手デベロッパーが数多く名を連ねている。今後、取引先の拡大とともに、ビジネスの幅も広がっていきそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/08/23 15:17
注目トピックス 日本株
１ｓｔコーポ Research Memo（6）：2025年5月期は不動産事業をけん引役に大幅な増収増益の見通し
*15:16JST １ｓｔコーポ Research Memo（6）：2025年5月期は不動産事業をけん引役に大幅な増収増益の見通し
■業績動向2. 2025年5月期の業績見通しファーストコーポレーション<1430>の2025年5月期の連結業績は、売上高で前期比21.1%増の34,500百万円、営業利益で同54.8%増の2,250百万、経常利益で同52.6%増の2,170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同58.7%増の1,500百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。建設事業は各案件の工事進捗状況や、事業用地売却の期ズレによる造注比率の低下などを理由に減収減益を見込んでいるものの、不動産事業は、前期の期ズレ案件に加えて、売却確度の高い不動産を複数抱えており、大幅な増収増益を見込む。不動産事業をけん引役に利益が積み上がり、収益性が向上することで、全体の売上総利益率、営業利益率はそれぞれ同1.1ポイント上昇し11.2%、同1.4ポイント上昇し6.5%に改善する見通しだ。事業区分別の業績見通しは、完成工事高が前期比10.1%減の19,750百万円、完成工事総利益が同14.5%減の1,670百万円を見込む。同事業に関しては前述のとおり、各案件の工事進捗状況や事業用地売却の期ズレによる造注比率の低下などが減収減益の要因となる。加えて、大型案件であった群馬県前橋市の再開発が2024年5月期に完了したことも影響する見込みだ。なお、東京都足立区、神奈川県横浜市南区、神奈川県海老名市など顧客に売却済みの事業用地に関しては、マンション着工に向けて着実に進捗しており、今後、業績への寄与が期待される。受注高に関しては、同0.6%増の21,000百万円を計画している。そのうち、4,800百万円（造注比率22.9%）を造注案件で獲得する計画だ。不動産売上高は前期比153.0%増の10,000百万円、不動産売上総利益は同82.8%増の1,150百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。前期から期ズレした事業用地の売却に注力することに加えて、新たに仕入れた事業用地の売却も確実に完遂することにより増益への回帰を目指す。足元では売却確度の高い事業用地を複数抱えている状況である。不動産事業の進捗次第では連結ベースの業績が予想を上回って着地する可能性もあると弊社は見ている。共同事業収入は、前期比90.7%増の4,450百万円、共同事業収入総利益は同168.6%増の1,130百万円を見込んでいる。前期に引き続き好調を維持する見通しだ。特に、2024年6月から群馬県前橋市の再開発案件が分譲を開始しており、業績の急伸に寄与する見込みだ。加えて、2025年初めにレ・ジェイド新横浜、レ・ジェイド橋本IIIの竣工・引き渡しも予定している。これら案件も業績拡大への寄与が予想される。3. 財務状況2024年5月期末の財務状況は、資産合計が前期末比2,250百万円増加の23,717百万円となった。これは主に、仕掛販売用不動産が1,363百万円、販売用不動産が689百万円、電子記録債権が1,415百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が625百万円、現金及び預金が944百万円減少したことによる。負債合計は同1,705百万円増加の15,249百万円となった。これは主に、支払手形・工事未払金等が95百万円、電子記録債務が14百万円、短期借入金が1,290百万円、一年内返済予定の長期借入金が705百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が841百万円減少したことによる。純資産合計は同545百万円増加の8,468百万円となった。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が427百万円減少した一方、自己株式の給付により自己株式が26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が944百万円増加したことによる。経営指標については、財務の健全性を示す自己資本比率は同1.2ポイント低下の35.7%となったが、問題のない水準と言える。また、1年以内に返済する必要のある負債に対する1年以内に現金化される資産の割合を示した流動比率が178.8%、返済義務のない自己資本に対する1年を超えて現金化する資産などの割合を示した固定比率が8.5%であり、長短の手元流動性に問題はないと言える。さらに、利益剰余金もしっかりと積み上がってきており、過去の業績が好調だったことも窺える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/08/23 15:16
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１ｓｔコーポ Research Memo（5）：2024年5月期は増収減益。利益は事業用地売却の期ズレが響く
*15:15JST １ｓｔコーポ Research Memo（5）：2024年5月期は増収減益。利益は事業用地売却の期ズレが響く
■業績動向1. 2024年5月期の業績概要ファーストコーポレーション<1430>の2024年5月期の連結業績は、売上高が前期比11.5%増の28,485百万円、営業利益が同26.7%減の1,453百万円、経常利益が同28.1%減の1,422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.8%減の944百万円だった。主力である建設事業は売上高が同11.0%増と好調に推移した。また、不動産事業の売上高も共同事業収入が好調で前期比25.8%の増収だった。利益面に関しては、売上の伸びに比べて販管費の伸びを適切にコントロールしたものの、売上総利益が落ち込み営業利益を押し下げた。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、連結子会社の一部固定資産について、減損損失43百万円を計上したことが響いた。連結ベースの実績と期初時点の業績予想を比較すると、売上高は12.6%減、売上総利益は14.5%減、営業利益は22.3%減、経常利益は21.9%減、親会社株主に帰属する当期純利益は23.2%減だった。建設事業に関してはおおむね想定どおりの着地となったものの、不動産事業が売上、利益ともに期初計画を大きく下回ったことが影響した。建設事業において資材価格が高止まりしていることなどを受け、連結ベースの営業利益は期初時点から減益見込みだったが、増益を見込んでいた不動産事業が一転、減益での着地となったことで減益幅が拡大した。事業分類別の業績は、完成工事高が前期比11.0%増の21,981百万円、完成工事総利益が同15.2%減の1,952百万円だった。売上高に関しては、前期から続く施工中の案件に加えて、新規案件が順調に着工したことがトップライン拡大に寄与した。2024年5月期に新たに着工した案件は、レ・ジェイドシティ橋本III、ユニハイム町田市原町田3丁目計画（仮称）、サンクレイドル津田沼III、港北区西麻布1丁目計画（仮称）、文京区本郷2丁目プロジェクト（仮称）である。加えて、建築資材価格の上昇なども完成工事高を押し上げる要因となった。一方、利益面に関しては、資材価格の高止まりに加えて、造注比率が低下したことなどが響いた。受注状況に関しては、計画の8件に対して実績は7件、金額ベースでは計画21,000百万円に対して実績が20,882百万円とおおむね計画どおりの進捗となった。なお、計画8件のうち1件は受注時期が後ズレしており、2024年8月初旬の受注であった。これらにより、2024年5月期末の受注残高は34,460百万円となった。前期末の36,678百万円を下回ったものの依然として高水準であることに変わりはない。これらの受注案件が順次着工することにより、業績拡大が期待される。不動産売上高は前期比2.1%増の3,951百万円、不動産売上総利益は同0.5%減の629百万円となった。増収、わずかな減益で踏み留まったものの、前述のとおり事業用地売却の期ズレによって、売上、利益ともに期初計画を下回って着地した。ただ、用地の仕入れ能力は着実に高まっており、2024年5月期に仕入れた事業用地は、同3件増の9件だった。今後は、これらの売却先を順次見つけることによって、売上、利益がともに積み上がっていくことが期待される。共同事業収入は同108.5%増の2,333百万円、共同事業収入総利益は同19.7%増の420百万円だった。共同事業による分譲マンションの販売が、想定を上回る進捗を見せ増収増益に寄与した。加えて、レ・ジェイドシティ橋本I・II、バウス東林間、バウス藤沢などの完成・引き渡しが業績の拡大に寄与した。これらの結果、各セグメントの業績は、建設事業の売上高が前期比11.0%増の21,981百万円、セグメント利益が同15.5%減の1,894百万円、不動産事業の売上高が同25.8%増の6,285百万円、セグメント利益が同50.2%増の1,026百万円となった。取引先に関しては、ヤマイチ・ユニハイムエステート<2984>、(株)トーシンパートナーズと新たに取り引きを開始し38社まで拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/08/23 15:15
注目トピックス 日本株
１ｓｔコーポ Research Memo（4）：新コンセプトの分譲マンション自社ブランド「CANVAS南大沢」の販売堅調
*15:14JST １ｓｔコーポ Research Memo（4）：新コンセプトの分譲マンション自社ブランド「CANVAS南大沢」の販売堅調
■ファーストコーポレーション<1430>の会社概要3.「ウェルビーイングシティ構想」に基づく分譲マンション自社ブランド「CANVAS」2022年5月期第2四半期に、同社は新たに「ウェルビーイングシティ構想」というブランドコンセプトを掲げ、分譲マンション自社ブランド「CANVAS」を立ち上げた。「マンションという「住まい」を提供するだけでなく、住まう人々の豊かな暮らしを実現するための様々なサービスを提供し続けることで、持続的かつ多面的に満たされる暮らしを提供し、持続可能な社会の構築に貢献する」というミッションの下、東京都八王子市に第1号案件となる「CANVAS南大沢」を建設した。既に分譲を行っており、販売は堅調に推移しているという。将来的には南大沢での実績とノウハウを基に、同コンセプトの展開エリアを積極的に拡大する方針だ。「CANVAS」は長期的視野に立ったブランドであり、中長期的に同社の業績に寄与することが期待される。同マンションでは、「住・食・働・学・遊・健・看」をキーワードに、単身世帯、家族層から高齢者まで多様な年齢層やライフスタイルの消費者をターゲットに、毎日の生活の質を高めるサービスを提供している。例えば「働」というキーワードにおいては、「リモートワークのNEXTを見据えた、誰でも働ける仮想空間でのワーキング」というコンセプトの下、Wi-Fi環境を完備したリモートワークスペースを設けている。また、「看」というキーワードでは、人生の最後を自宅で迎えることができるよう地域医療機関と連携し介護を提供する、「かかりつけ介護」などのサービスを提供している。上記に挙げた例は、ほんの一例であり、今後も居住者の様々なニーズを的確に吸い上げ、外部機関と連携しながら多様なサービスを提供し、生活の質を高める計画である。従来、高齢者のみを対象にしたシニア向けマンションは存在したが、全世代を対象にしたマンションというものは前例がない。医療技術の進歩によって健康寿命が伸びるなかで人生の最後は自宅で迎えたいという人、多様な働き方を志向する単身世帯、若い家族世帯など、様々なニーズが存在する現在において、外部の機関と連携しニーズを満たす多様なサービスを提供していく全世代型のマンションは、今後のマンション形態のメインストリームになる可能性が十分にあると弊社は考えている。同社は、「ウェルビーイングシティ構想」を「CANVAS」から始め、将来的には街全体の開発に広げる考えだ。「ウェルビーイングシティ構想」は注目度が高く、コロナ禍を経験した多くの人が「本当の幸福（ウェルビーイング）とは何か」を模索している今だからこそ刺さるブランドコンセプトである。第三者機関による検査導入で信頼度が増大4. 安全と品質維持のための取り組み2005年の耐震強度構造計算書偽装事件に続き、2015年のマンションデータ偽造問題など、マンションに不信感を抱かせる事件が生じ、マンションに対する「安全・安心・堅実」が強く求められるようになった。これらの問題によって、消費者がマンション購入を躊躇し、一時的に業界全体で販売が落ち込んだが、同社は良質で均一な品質維持のための取り組みにより着実に受注を伸ばしてきた。同社では、社内の独立した専門部署である安全品質管理室による安全巡回・品質管理と、第三者機関による検査のダブルチェック体制を整えるなど、安全と品質に対して徹底した姿勢で厳格な管理を実施している。安全品質管理室では、社員教育や健康管理も含めて事業の安全を厳しく管理している。委託契約した第三者機関は、杭や配筋の検査、生コン工場の品質管理体制の確認など、厳しい施工監査を行う。杭の施工では、講習を受けた社員が立ち会い、支持層への到達を確認するほか、一部の工法を除き支持層のサンプルを必ず全数採取・保管し、竣工時にデベロッパーへ引き渡す。また、着工した後、安全品質管理室はすぐに建築部門と連携し、施工検討会への参画にはじまり、各作業所を毎月1回以上巡回して技術支援を行い、安全及び品質管理が正しく行われていることを確認・記録している。業務基準となる「建築施工マニュアル」についても常に内容を検討・改善し、毎年改訂するなど、「安全・安心・堅実」への強い取り組みが、事業主からの高い信頼につながっている。足元では安全と品質維持のための取り組みをさらに強化しており、2025年5月期からは新たに特定の内装工事に関しても第三者機関の検査対象とした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/08/23 15:14
注目トピックス 日本株
１ｓｔコーポ Research Memo（3）：同社の事業を支える4つの強み
*15:13JST １ｓｔコーポ Research Memo（3）：同社の事業を支える4つの強み
■会社概要2. 同社の強みと事業モデルファーストコーポレーション<1430>の強みは、(1) 造注方式による特命受注、(2) 社内における正確かつ素早い情報共有、(3) トップによる迅速な意思決定、(4) 土地情報を獲得する独自のネットワーク、の4点である。(1) 造注方式による特命受注「造注方式」とは、マンション用地を仕入れ、企画・設計を行いマンション・デベロッパーに提案し、特命で工事を請け負う受注方式だ。各デベロッパーのニーズに合った事業プランを提案するにあたり、精度の高い用地情報を幅広く収集するほか、用地情報の確保から企画提案までを最短10日間というスピードで実現している。具体的には、「造注方式」は以下の流れで進められる。まず不動産会社や金融機関、土地所有者など、多岐にわたる独自のネットワークを駆使してマンション用地情報の収集を行い、次に、立地特性を最大限に生かせるよう、周辺環境、マーケティング、権利関係、各種法規制等の調査を実施しクオリティの高いプランを作成する。そのプランに基づき、土地代、建築費、設計料等の諸経費を基に事業収支を作成し、デベロッパーに緻密な事業計画の提案を行ったうえで、デベロッパーの要望を取り入れ立案する。そして、プランをベースに適正かつ有効な建築費の見積りを提示し、工事を特命で受注する。「造注方式」は、同社が土地を押さえることで主体的に企画提案ができるため、競争入札で建設工事を受注する場合と比較して契約条件が良くなる。一般的に、建設会社では、特命工事の比重を高めることが、収益向上のポイントとなるが、同社は「造注方式」により高い特命比率を実現し、事業運営の効率化と高い利益率の両立を可能にしている。足元では収益性がわずかながら低下しているものの、今後も造注比率の向上により、中長期的に収益性を高める方針だ。(2) 社内における正確かつ素早い情報共有事業用地の情報が社内でしっかりと共有されている点も同社の強みだ。毎週行う会議で、土地開発専任の部署が仕入れた用地の情報を営業部署と共有し、連携を密にすることで、法人営業部署はそれぞれのデベロッパーのニーズに合った事業用地を迅速かつ的確に提案できる。こうした社内の風通しの良さが、他社より迅速な事業用地とデベロッパーのマッチングにつながっている。(3) トップによる迅速な意思決定同社の哲学の1つである「土地を制するものが全てを制する」に基づき、重要な事業用地に関しては、トップである中村利秋（なかむら としあき）代表取締役社長が実際に現地に出向き、その場で購入するかどうかの意思決定を行う。一般的に不動産業界においては、事業用地を探しているデベロッパーが多いが、ニーズに合った土地が見つかりにくいというのが現状である。首都圏においては特に顕著であり、こうした状況のなかで、トップが自ら迅速な意思決定を行うことで、競合他社に先んじて優良な事業用地を獲得することを可能にしている。(4) 土地情報を獲得する独自のネットワーク通常、事業用地の情報を取得するには、地域の不動産屋、金融機関などに足繁く通ってゼロから信頼関係を構築し、土地の情報を仕入れるという長いスパンの活動が必要とされる。同社においてもこのような地道な活動によって情報を獲得する場合もあるが、中途採用による社員の持つネットワークから土地の情報を取得する事例が多い。魅力的なネットワークを持った人材の採用により、ゼロから関係を構築するという手間を省くことが、効率的な情報の収集と事業用地の確保につながっていると弊社は考える。今後は新しい建築技術の開発によって、同社の提案力と施工技術に磨きをかけていく。新しい建築技術に関しては、耐震・免震に優れた施工方法の開発に注力し、着実に進捗している。これにより、他社との差別化を図り、さらなる受注拡大につなげていく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/08/23 15:13
注目トピックス 日本株
１ｓｔコーポ Research Memo（2）：「造注方式」が強みの分譲マンション特化型ゼネコン
*15:12JST １ｓｔコーポ Research Memo（2）：「造注方式」が強みの分譲マンション特化型ゼネコン
■会社概要1. 事業内容ファーストコーポレーション<1430>の創業は2011年6月で、資本金40,000千円でスタートした。以来、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」を社是とし、「安全・安心・堅実」をモットーに良質で安価な住宅を供給してきた。分譲マンション建設に特化したゼネコンである。報告セグメントは、「建設事業（建築工事）」「不動産事業（不動産売買・仲介・販売代理）」の2つとなっている。主要事業エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県である。これら首都圏エリアは、全国的に人口減少が言われるなかでも相対的に減少スピードが緩やかなエリアである。足元の都道府県別の転入・転出状況は、千葉県のみ転出超過となったものの、埼玉、神奈川、東京は揃って転入超過となっている※（2024年6月実績）。また、同社によると、マンション販売価格は都区部を中心に高騰しているものの、住宅購入意欲は依然底堅いという。人口動態や購入者のニーズなどから今後も、首都圏におけるマンション需要は堅調に推移することが見込まれる。※出所：総務省統計局公表の「住民基本台帳人口移動報告」。国土交通省の建築着工統計調査報告によると、首都圏1都3県のマンション建設の着工戸数は、2020年は53,913戸と前年比で9.2%減だった。2018年に落ち込んだ後、2019年に回復する兆しを見せたところで、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けた格好だ。コロナ禍で経済・社会活動が停滞するなか、2021年も前年比7.3%減の49,962戸と前年割れだった。2022年は前年比4.8%増の52,379戸と3年ぶりに前年実績を上回った。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、経済・社会活動が再開するなかで、2023年に関しても前年比0.7%増の52,746戸と着実に増加した。また、2024年の着工戸数も53,000戸と2023年と同程度になる見通しだ。一方、マンションの供給戸数は、2020年の27,228戸を底に2021年は同17.5%増の33,636戸と、回復軌道にあったものの、2022年、2023年と前年割れの状態が続き、2022年は、資材の調達など、施工の先行き不透明感から前年比12.1%減の29,569戸だった。また、(株)不動産経済研究所が2024年1月に発表した「首都圏新築分譲マンション市場動向2023年のまとめ」によると、郊外での販売鈍化などにより、2023年の供給戸数は前年比9.1%減の26,873戸となった。ただ、減少は一時的なものと見られており、同研究所が2024年7月に発表した「首都圏新築分譲マンション市場動向2024年上半期（1〜6月）」によると、2024年は約28,000戸の供給が見込まれている。価格面では、首都圏のマンション平均価格は2018年に一段落したが、2019年から再び上向いている。前述の資料によると、2019年の5,980百万円から、2023年には8,101万円まで伸長した。とりわけ東京23区の伸びは大きく、2019年の7,286万円から、2021年には8,293万円と8,000万円を突破した。2022年は前年を下回ったが、2023年には11,483万円と1億円を突破した。2024年1～6月の平均価格も10,855万円で推移しており、販売価格は高止まりしている状態だ。コロナ禍の影響によるテレワークの浸透や生活様式の多様化に加えて、都区部のマンション価格が高止まりしているため、郊外案件の引き合いが引き続き好調に推移すると予想される。同社は事業用地を開発し、デベロッパーにマンションプランを提案する「造注方式」を事業モデルとしており、積極的にデベロッパーへの営業活動を推進することで、収益アップを実現する考えだ。同社は、この「造注方式」を武器に創業後は急速に成長した。2015年3月には東証マザーズに創業からわずか3年9ヶ月で上場し、2016年12月には東証1部に指定替えとなった。その後、2022年4月に東証の再編により東証プライム市場へ移行し、2023年10月には選択申請により東証スタンダード市場へ移行した。今後は新たな分譲マンション自社ブランド「CANVAS」の開発推進、再開発事業、アクティブシニア向けマンションの建設など業容に厚みを加え、成長を加速させる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/08/23 15:12
注目トピックス 日本株
１ｓｔコーポ Research Memo（1）：2024年5月期は建設事業が好調も、不動産事業の減益が響き、増収減益
*15:11JST １ｓｔコーポ Research Memo（1）：2024年5月期は建設事業が好調も、不動産事業の減益が響き、増収減益
■要約ファーストコーポレーション<1430>は、マンション建設に特化したゼネコンである。創業は2011年6月と歴史が浅いが、2015年3月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場したのに続き、2016年12月には東証1部市場に指定替えと、創業からわずか5年半で1部上場企業になるスピード上場を果たし、文字どおりの急成長を遂げた。その後、2022年4月に東証の再編により東証プライム市場へ移行し、2023年10月には選択申請により東証スタンダード市場へ移行した。「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」を社是とし、「安全・安心・堅実」をモットーに事業を展開している。主要事業エリアをマーケットの将来性が高い首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）とし、分譲マンション建設に特化した工事請負を主として事業を推進してきた。最近では、再開発事業、アクティブシニア向けマンション事業に注力しているほか、人生100年時代に対応した「ウェルビーイングシティ構想」に基づく自社分譲マンションブランド「CANVAS（キャンバス）」にも注力し、初の開発案件として京王相模原線多摩境駅に総戸数183戸に上る「CANVAS南大沢」を建設した。「ウェルビーイングシティ構想」とは、「住・食・働・学・遊・健・看」をキーワードに、様々な世代の人たちの生活の質を高めるサービスを提供する分譲マンションを開発する考えである。将来的にはこのコンセプトに基づく街づくりも計画している。同社の急成長を支えているのが「造注方式」という事業モデルである。この方式は開発部隊がマンション用地を仕入れ、企画・設計を行い、事業主に提案し、特命で工事を受注する事業モデルだ。主体的な企画提案ができるため、競争入札で建設工事を受注する場合と比較して契約条件が良くなるという特徴がある。この事業モデルを採用することにより、事業運営の効率化と安定した利益確保を可能にしている。同社には、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有している強みがある。加えて、スピーディーな決裁プロセスが、競合他社に対する優位性を高めている。同社が主戦場としている首都圏は将来的にも市場開拓の余地が大きいことから、「造注方式」によって、中長期的な成長が見込まれると弊社は考えている。近年は、ニーズが強い東京圏郊外にも注力しており、2024年5月期には、新たに神奈川県相模原市緑区、東京都町田市などで分譲マンションの建設を開始した。また、神奈川県横浜市南区、神奈川県海老名市などでは、マンション建設のための事業用地の仕入れ・売却も行っている。2024年5月期の連結業績は、売上高が前期比11.5%増の28,485百万円、営業利益が同26.7%減の1,453百万円だった。主力の建設事業が順調に推移したことに加えて、不動産事業において共同事業※による分譲マンションの販売収入（以下、共同事業収入）も好調でトップラインの伸長に寄与した。利益面に関しては、販管費の伸びをコントロールしたものの、売上総利益が落ち込み営業利益を押し下げた。建設事業に関しては、資材価格の高止まりなどを理由に期初時点から減益を見込んでいたものの、増益予想だった不動産事業が一転して減益での着地となったことが響いた。用地売却の期ズレが発生したことにより不動産売上総利益が想定よりも減少し、連結ベースの営業減益幅が期初想定よりも拡大した。※デベロッパーと共同事業協定書を締結して、販売事業主としてデベロッパー事業に参画すること。2025年5月期の連結業績は、売上高で前期比21.1%増の34,500百万円、営業利益で同54.8%増の2,250百万と大幅な増収増益を見込んでいる。建設事業は各案件の工事進捗状況や、造注比率の低下などを理由に減収減益を見込んでいるものの、不動産事業が業績拡大をけん引する見通しだ。不動産事業に関しては、不動産売上高が同153.0%増、不動産売上総利益が同82.8%増と売上、利益ともに急伸を見込む。2024年5月期の期ズレ案件に加えて、売却確度の高い不動産を複数抱えていることによる。共同事業収入に関しても売上、利益の急伸を見込む。2024年6月から分譲を開始した群馬県前橋市の再開発案件などが業績拡大に寄与する見込みだ。全体の売上総利益率、営業利益率はそれぞれ11.2%、6.5%と前期から改善すると予想している。■Key Points・マンション建設特化型のゼネコンであり、「造注方式」が強み・2024年5月期は建設事業が想定どおり、不動産事業の進捗は想定を下回る・2025年5月期は大幅な増収増益を見込む。不動産事業がけん引役・分譲マンション自社ブランド「CANVAS」の分譲は堅調に推移（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/08/23 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 タカショー、ＩＮＶなど3社 (8月23日)
8月26日の決算発表銘柄（予定）
■引け後発表
◆本決算：
<8963> ＩＮＶ [東Ｒ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<7325> アイリック [東Ｇ] (前回15:30)
◆第2四半期決算：
<7590> タカショー [東Ｓ] (前回15:00)
合計3社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/08/23 15:11
注目トピックス 市況・概況
ドル・円は動意薄、豪ドルは堅調
*15:07JST ドル・円は動意薄、豪ドルは堅調
23日午後の東京市場でドル・円は145円60銭台と、動意の薄い値動き。日経平均株価は38300円台で取引を終え、堅調地合いを好感した円売りに振れやすい。一方、豪準備銀行の早期利下げ観測は後退しており、豪ドルは主要通貨に対して堅調地合いに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円30銭から146円33銭、ユーロ・円は161円69銭から162円62銭、ユーロ・ドルは1.1110ドルから1.1128ドル。
＜TY＞
2024/08/23 15:07
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:リネットジャパンは急騰、イオレがストップ高
*15:07JST 新興市場銘柄ダイジェスト:リネットジャパンは急騰、イオレがストップ高
<9348> ispace 601 +9上昇。本日、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」ミッション2への挑戦を記念した株主優待制度を実施すると発表し、好感されている。保有株式の単元数に応じ、株主限定ミッション2関連イベント参加への応募権利、RESILIENCE(レジリエンス)ランダーのLEDアクリルスタンド、ミッション2期間に撮影された株主限定特別写真等が提供される。24年9月末時点の株主名簿に記載または記録された株式1単元(100株)以上を保有している株主に提供する。<3556> リネットジャパン 323 +53急騰。本日、日本経済新聞電子板が、「環境省は2025年度の税制改正で、廃棄物処理の高度な技術を持つなどして国の認定を受けた事業者向けの法人税の減税措置を求める」と報じたことを受けて買われているようだ。同社は、自社サイトなどを通じて販売するリユース分野と、パソコンや携帯電話、使用済み小型電子機器のなどを全国の自治体と提携し宅配便を活用して回収サービスを行う小型家電リサイクル分野を展開している。<4068> ベイシス 1215 +54急騰。本日、半導体・電子部品、電子応用機器を国内外で販売するエレクトロニクス商社である丸文との協業を開始すると発表し、好材料視されているようだ。丸文が提供する無線エリア設計伴走サービスにおいて、NW機器ベンダーおよびローカル5G事業者とエンドユーザーとの伴走役として、機器設置の最適化に向けたサポートをより一層推進させていく。また丸文の新サービス「イーリス顧客ポータル」を活用し、サポート情報などを顧客自身で把握できるようにすることで、運用管理業務の軽減を支援していく。<4019> スタメン 672 -1もみ合い。スマホで毎日使える福利厚生サービス「TUNAGベネフィット」が、リリース10ヶ月で利用数200万件を突破したと発表した。TUNAGは組織の生産性向上や離職率の低減を目的に、社内コミュニケーションと情報共有を促進し従業員エンゲージメントを向上させるためのサービスで、利用企業数は900社を突破している。TUNAGベネフィットは、企業ごとに独自の福利厚生コンテンツを追加できる『カスタムクーポン』機能の追加など機能拡充を経ながら、順調に福利厚生クーポンの発行枚数を伸ばしている。<2334> イオレ 724 +100ストップ高。DEA、シンプレクスと、「Answer to Earn」について「らくらく連絡網」とのメディア連携を開始し、らくらく連絡網でのクイズ型広告の配信を開始することを発表した。「Answer to Earn」は、ユーザーがクイズやお題に答えることで報酬を獲得できるWeb3型広告サービスで、本連携により、らくらく連絡網に登録している700万人の会員に「Answer to Earn」による暗号資産をインセンティブとして活用したプロモーションや市場調査を行うことができる。<4378> CINC 650 +19反発。生成AIを活用したM&A仲介マッチングシステム「CAMM DB(キャムディービー)」を開発したと発表した。CAMM DBは、生成AIによってM&Aのニーズに関するデータベースを構築し、最適なマッチングを図るシステムで、現在のCAMM DBでは、買い手となる企業のM＆A実績に関する約2万件のデータを自動で収集・分析できる。取得が難しいとされる未上場企業の情報を含めた膨大な買い手ニーズを参照できるため、売り手の選択肢を増やし、より精度高くマッチングすることができる。
＜ST＞
2024/08/23 15:07
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝23日大引け、全銘柄の合計売買代金2408億円
23日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比15.0％減の2408億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同15.0％減の2116億円だった。
個別ではＮＥＸＴ 医薬品 <1621> 、グローバルＸ ＭＳＣＩ キャッシュフローキング <234A> 、グローバルＸ 高配当３０－日本株式 <235A> 、グローバルＸ バイオ＆メドテック－日本株式ＥＴＦ <2639> が新高値。ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 穀物上場投資信託 <1688> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 小麦上場投資信託 <1695> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ 南方 中国Ａ株 ＣＳＩ５００ <2553> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 貴金属バスケット <1676> は7.23％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 大豆上場投資信託 <1697> は3.24％安と大幅に下落。
日経平均株価が153円高の大幅高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1516億1000万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1847億100万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が131億3300万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が108億6200万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が83億7300万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が75億800万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が58億6900万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/08/23 15:05
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比２４銭安の１４４円６４銭
債券市場で、先物９月限の後場終値は前営業日比２４銭安の１４４円６４銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/23 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、ウィルスマ、イオレがS高
23日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数262、値下がり銘柄数302と、値下がりが優勢だった。
個別ではＷｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>、イオレ<2334>、キャンバス<4575>、コンヴァノ<6574>、キューブ<7112>など7銘柄がストップ高。ＳＢＩレオスひふみ<165A>、シェアリングテクノロジー<3989>、ペイクラウドホールディングス<4015>、ボードルア<4413>、ヘリオス<4593>など10銘柄は年初来高値を更新。リネットジャパングループ<3556>、プレシジョン・システム・サイエンス<7707>、和心<9271>、勤次郎<4013>、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ<4265>は値上がり率上位に買われた。
一方、セルシード<7776>が一時ストップ安と急落した。オプロ<228A>、Ｂｉｒｄｍａｎ<7063>は年初来安値を更新。モダリス<4883>、デジタルプラス<3691>、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、タイミー<215A>、データセクション<3905>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/08/23 15:03
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比153.26円高の38364.27円
*15:02JST 日経平均大引け：前日比153.26円高の38364.27円
日経平均は前日比153.26円高の38364.27円（同+0.40%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比13.32pt高の2684.72pt（同+0.50%）。
＜CS＞
2024/08/23 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２３日＞（大引け）＝川本産業、Ｓａｎｓａｎ、ミライトワンなど
川本産業<3604.T>＝ストップ高。アフリカを中心に流行しているウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」について、重症化しやすい「クレード１」の感染者がタイで確認されたことが伝わっている。アジアでは初のクレード１感染者という。エムポックスを巡っては今月に入ってスウェーデンでも感染が確認されているほか、１４日には世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。エムポックス感染拡大への懸念から、コロナ禍で脚光を浴びた感染症対策関連株の一角に物色の矛先が向かっている。マスクなど衛生用品を手掛ける川本産業をはじめ、防護服のアゼアス<3161.T>、配置薬の中京医薬品<4558.T>などが動意づいている。
Ｓａｎｓａｎ<4443.T>＝上げ足強め続伸。午前１１時ごろ、三十三銀行（三重県四日市市）が営業ＤＸサービス「Ｓａｎｓａｎ」を全行に採用したと発表しており、好材料視されている。「Ｓａｎｓａｎ」は、名刺やメールといった接点から得られる情報を正確にデータ化し、全社で共有できるデータベースを構築する営業ＤＸサービス。今回の採用は、三十三銀行の中期経営計画の「ＤＸの推進による営業スタイルの変革」の一環として採用されたもので、これまで属人的かつアナログな接点情報の管理が課題となっていた接点情報の管理についてデジタル化するとともに、接点情報・人脈情報の全行的な共有を通じて、営業推進に活用するとしている。
ミライト・ワン<1417.T>＝１０連騰。同社はＮＴＴグループ向けを中心とする通信工事大手。今月９日に発表した４～６月期連結決算は売上高が前年同期比１６．７％増の１１７３億３８００万円、営業利益が同６７．９％増の１４億９３００万円だった。ＮＴＴ事業でのアクセス工事・モバイル工事、環境・社会イノベーション事業での電気・空調工事や建築工事、ＩＣＴソリューション事業でのグローバル工事やＤＣ・クラウド工事など、各工事が増加したことが業績を押し上げた。また、昨年子会社化した国際航業の業績寄与もあった。好決算を受けて同社株は上値指向を続けている。
ヒビノ<2469.T>＝新値街道まい進。午前１１時ごろ、みなとみらい２１中央地区の複合施設「横浜シンフォステージ」にオープンしたヤマハ<7951.T>の体験型ブランドショップ「ヤマハミュージック 横浜みなとみらい」に、映像システム及び演出連動システムを提供したと発表しており材料視されている。「ヤマハミュージック 横浜みなとみらい」は、音楽や楽器に関する新たな楽しみの発見を目的とした体験型施設。今回の案件では、音楽に没入できる体験空間「Ｍｕｓｉｃ Ｃａｎｖａｓ（ミュージックキャンバス）」及びイベントスペースを兼ね備えたカフェ「ライブ＆カフェ」に、ＬＥＤディスプレーを中心とした映像システム及び演出連動システムを設計・施工した。
イオレ<2334.T>＝ストップ高。２２日取引終了後、無料グループコミュニケーションサービス「らくらく連絡網」について、シンプレクス・ホールディングス<4373.T>傘下のシンプレクスとシンガポールのＷｅｂ３関連企業Ｄｉｇｉｔａｌ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ａｓｓｅｔが共同開発するＷｅｂ３型広告サービス「Ａｎｓｗｅｒ ｔｏ Ｅａｒｎ」とメディア連携すると発表した。らくらく連絡網でクイズ型広告の配信を始めるという。これが買い材料視されているようだ。
エフアンドエム<4771.T>＝３日続伸。２２日取引終了後、業務ソフトウェア開発の弥生（東京都千代田区）と資本・業務提携契約を締結したと発表した。Ｆ＆Ｍの持つ中小企業向けのバックオフィスに特化したコンサルティングノウハウや人事労務領域でのサービスと、弥生の持つ会計・給与・販売ソフトウェアとの相互連携により、中小企業が抱える生産性向上の課題解決を目指す。これが材料視されている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/23 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均23日大引け＝続伸、153円高の3万8364円
23日の日経平均株価は前日比153.26円（0.40％）高の3万8364.27円と続伸し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は948、値下がりは641、変わらずは55と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を62.77円押し上げ。次いで信越化 <4063>が18.96円、テルモ <4543>が18.31円、ダイキン <6367>が16.84円、ＴＤＫ <6762>が11.38円と続いた。
マイナス寄与度は68.65円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、アドテスト <6857>が58.84円、レーザーテク <6920>が11.83円、ＫＤＤＩ <9433>が9.22円、三菱商 <8058>が5.49円と並んだ。
業種別では33業種中29業種が値上がり。1位はその他金融で、以下、精密機器、建設、証券・商品が続いた。値下がり上位には卸売、海運、電気機器が並んだ。
株探ニュース
2024/08/23 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝23日大引け
23日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 151610 -14.1 26225
２. <1458> 楽天Ｗブル 13133 4.8 31000
３. <1360> 日経ベア２ 10862 -17.7 323.4
４. <1321> 野村日経平均 8373 -34.3 39530
５. <1579> 日経ブル２ 7508 13.4 281.8
６. <1357> 日経Ｄインバ 5869 -7.7 131
７. <1459> 楽天Ｗベア 5502 -39.8 532
８. <1306> 野村東証指数 3445 -1.8 2789.0
９. <1568> ＴＰＸブル 2123 -8.5 447.8
10. <2644> ＧＸ半導日株 1846 7.9 3960
11. <1329> ｉＳ日経 1696 -14.0 39660
12. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1536 45.5 1290
13. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1447 -16.0 40420
14. <1320> ｉＦ日経年１ 1055 -20.7 39440
15. <1545> 野村ナスＨ無 1028 20.5 28835
16. <1330> 日興日経平均 1003 -5.0 39600
17. <1489> 日経高配５０ 995 -2.6 2280
18. <1540> 純金信託 900 -50.6 10995
19. <1346> ＭＸ２２５ 877 0.2 39600
20. <2038> 原油先Ｗブル 824 -41.7 1756
21. <1356> ＴＰＸベア２ 821 2.8 348.7
22. <2244> ＧＸＵテック 795 18.8 2068
23. <1655> ｉＳ米国株 761 -59.5 586.6
24. <1571> 日経インバ 751 -23.1 605
25. <2243> ＧＸ半導体 730 -6.2 1793
26. <1358> 日経２倍 686 -16.1 49240
27. <1615> 野村東証銀行 650 -69.3 327.8
28. <1671> ＷＴＩ原油 607 -13.5 2947
29. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 584 24.8 23430
30. <1678> 野村インド株 583 0.2 365.2
31. <1547> 日興ＳＰ５百 530 -30.2 8884
32. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 508 -24.6 333
33. <2521> 日興ＳＰヘ有 466 -20.7 1716.0
34. <1308> 日興東証指数 463 80.2 2754
35. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 448 47.9 42790
36. <2516> 東証グロース 442 -9.4 498.9
37. <1367> ｉＦＴＰＷブ 412 159.1 34680
38. <2569> 日興ＮＱヘ有 396 -47.3 3085.0
39. <1456> ｉＦ日経ベ 365 -7.1 2575
40. <1580> 日経ベア 283 -8.7 1606.5
41. <1305> ｉＦＴＰ年１ 277 -22.2 2816.0
42. <2248> ｉＦＳＰ有 266 392.6 43650
43. <2841> ｉＦＥナ百有 253 1165.0 12170
44. <2247> ｉＦＳＰ無 246 11.3 15335
45. <1343> 野村ＲＥＩＴ 227 -33.6 1872.0
46. <2631> ＭＸナスダク 223 27.4 20495
47. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 221 37.3 20315
48. <1699> 野村原油 211 -17.3 390.6
49. <2845> 野村ナスＨ有 195 178.6 2536.0
50. <1475> ｉＳＴＰＸ 181 -71.0 274.1
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/08/23 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値上がり優勢、川本産業、まぐまぐがS高
23日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数809、値下がり銘柄数605と、値上がりが優勢だった。
個別では川本産業<3604>、まぐまぐ<4059>、さいか屋<8254>がストップ高。オリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498>、大和自動車交通<9082>は一時ストップ高と値を飛ばした。日本基礎技術<1914>、巴コーポレーション<1921>、構造計画研究所ホールディングス<208A>、東北新社<2329>、ウェルネット<2428>など25銘柄は年初来高値を更新。中京医薬品<4558>、メタプラネット<3350>、ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス<5341>、ショーケース<3909>、重松製作所<7980>は値上がり率上位に買われた。
一方、ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>、ウインテスト<6721>、ピアラ<7044>、ぷらっとホーム<6836>、歯愛メディカル<3540>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/08/23 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位にｙｕｔｏｒｉ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２３日午後２時現在で、ｙｕｔｏｒｉ<5892.T>が「売り予想数上昇」で５位となっている。
同社株価は６月以降下落基調にあったが、８月５日に元ＡＫＢ４８の小嶋陽菜氏が代表取締役ＣＣＯを務め、アパレルを中心としたライフスタイルブランド「Ｈｅｒ ｌｉｐ ｔｏ」を運営するｈｅａｒｔ ｒｅｌａｔｉｏｎ（東京都渋谷区）の株式の５１．０％を８月１６日付で取得し子会社化すると発表。これをきっかけに反発に転じていた。１３日には第１四半期単独決算を発表し、足もとの順調を確認し株価上昇に弾みをつけたが、株価は２２日高値まで９割近く上昇していることから、高値警戒感も台頭。これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/23 14:59
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～CANBAS、東北新社などがランクイン
*14:50JST 出来高変化率ランキング（14時台）～CANBAS、東北新社などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月23日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4575> CANBAS 3223400 229921.52 254.48% 0.1267%<4055> ティアンドエス 189600 54373.42 189.98% 0.0827%<2134> キタハマキャピ 10044800 38231.36 180.53% 0.0526%<2329> 東北新社 610200 90282.42 166.2% 0.042%<6445> ジャノメ 502900 105722.64 153.13% 0.08%<6255> エヌピーシー 3465100 855802.78 150.15% 0.0734%<2562> 上場ダウH 8240 6994.464 142.41% -0.0009%<4593> ヘリオス 19968400 1245637 134.7% 0.1342%<1407> ウエストHD 795800 635395.38 121.6% 0.0552%<133A> GX超短米 40264 20614.45 112.81% 0.002%<6166> 中村超硬 3005900 387327.5 112.03% 0.0774%<5889> JEH 371200 508520 111.21% 0.0888%<4826> CIJ 145800 24543.62 108.46% -0.0241%<6753> シャープ 8595000 3031103.396 106.58% 0.0621%<5871> SOLIZE 52200 37667.1 106.03% 0.0281%<7254> ユニバンス 193800 44981.04 97.96% 0.0417%<2899> 永谷園HD 24700 26348.9 95.56% 0.0032%<2521> 上場米HE 271500 155279.37 93.09% -0.0034%<3468> スターアジア 68812 1261434.92 92.31% 0.0184%<5698> エンビプロH 209500 46591.7 88.83% 0.0122%<2743> ピクセル 20922100 1540546.28 84.57% 0.04%<4888> ステラファーマ 917500 198157.08 83.6% 0.0525%<3409> 北日紡 116800 5361.16 82.67% 0.0235%<5184> ニチリン 21400 36325.8 82.45% 0.016%<4431> スマレジ 224000 221965.32 82.43% 0.0021%<6357> 三精テクノ 93400 57602.8 81.2% 0.0167%<1367> iFTPXダ 11300 207074.806 80.38% 0.0093%<9166> GENDA 2503700 2367312.46 79.23% 0.0056%<6525> KOKUSAI 5709400 12400254.8 75.64% -0.0315%<6947> 図研 36200 61554.8 75.58% -0.0014%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/08/23 14:50
みんかぶニュース 個別・材料
フクダ電子は反発、ＡＩで隠れ心房細動のリスクを推定する国内初の１２誘導心電計を発売
フクダ電子<6960.T>は反発している。午後２時ごろ、ＡＩによって洞調律の心電図から隠れ心房細動のリスクを推定する、国内初の１２誘導心電計「カーディマックス ＦＣＰ－９９００Ａｉシステム」を１０月に発売すると発表しており、好材料視されている。
新製品は、診断のついていない患者の洞調律心電図から、過去に発作性心房細動（ＰＡＦ）を発症していた可能性をＡＩにより推定する「隠れ心房細動リスク推定機能」を搭載したのが特徴。同機能を活用することでホルター心電図（長時間心電図）検査などの確定診断につなげ、心房細動（ＡＦ）を早期発見することを目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/23 14:45
注目トピックス 市況・概況
ドル・円は戻りが鈍い、米金利にらみ
*14:43JST ドル・円は戻りが鈍い、米金利にらみ
23日午後の東京市場でドル・円は戻りが鈍く、145円60銭付近にやや値を下げた。米10年債利回りの伸び悩みでドル買いは入りづらく、ユーロ・ドルは高値圏を維持。一方、日経平均株価は前日比180円高で推移し、株高を好感した円売りが続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円30銭から146円33銭、ユーロ・円は161円69銭から162円62銭、ユーロ・ドルは1.1110ドルから1.1128ドル。
＜TY＞
2024/08/23 14:43
注目トピックス 市況・概況
日経平均は166円高、パウエルFRB議長の講演などに関心
*14:42JST 日経平均は166円高、パウエルFRB議長の講演などに関心
日経平均は166円高（14時40分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、信越化<4063>などがプラス寄与上位となっており、一方、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、その他金融業、精密機器、石油石炭製品、建設業、機械が値上がり率上位、卸売業、電気機器、海運業、情報・通信業が値下がりしている。日経平均は底堅く推移している。米国では今晩、7月の米新築住宅販売件数が発表される。また、国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演が予定されており、市場の関心が高い。
＜SK＞
2024/08/23 14:42
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 08月23日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(165A) ＳＢＩレオスひふみ 東証グロース [ 分析中 ]
(4059) まぐまぐ 東証スタンダード [ 割高 ]
(6723) ルネサス 東証プライム [ 割高 ]
(8905) イオンモール 東証プライム [ 割高 ]
(3778) さくらインターネット 東証プライム [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(100000018) 日経平均株価 大証 [ 分析中 ]
(6836) ぷらっとホーム 東証スタンダード [ 分析中 ]
(228A) オプロ 東証グロース [ 分析中 ]
(167A) リョー菱ＨＤ 東証プライム [ 分析中 ]
(5892) ｙｕｔｏｒｉ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/08/23 14:32