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注目トピックス 経済総合
ドル円今週の予想(11月25日）サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:43JST ドル円今週の予想(11月25日）サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『もち合い相場となりそうだ』と述べています。続けて、『週明け25日の東京外国為替市場のドル円相場は153円半ばに下落し、前週末比1円10銭余りの円高となった。トランプ次期米大統領が財政規律重視派とされるベッセント氏を次期財務長官に指名したことで、米国のインフレが抑制されるとの見方からドル売り・円買いが強まった』と伝えています。次に、『今週は週末に感謝祭休暇となるため、ポジション整理が進むと共に、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）をにらんで新たな材料を探すことになろう』と述べ、『27日発表の11月米個人消費支出（PCE）が特に注目されよう。トランプ次期大統領の政策がインフレを招くとして、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しがやや後退している』と伝えています。また、『11月PCEが根強いインフレ圧力を示すことになれば、今後の利下げに対する米金融当局の慎重姿勢を後押しする内容となり、ドル円の反発要因となろう』とし、『市場は強い内容を予想している。FRBが基調的なインフレを判断する上で指標として重視するPCEコア価格指数は10月に前月比で0.3％上昇、前年同月比では2.88％上昇と4月以来の大幅な伸びになったと見込まれている』と言及しています。一方、『国内では29日に11月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）が発表される。現況では、日銀が12月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの予想が有力で、ドル円の重石になろう』と考察しています。今週のドル円の予想レンジについては、『150.00円～155.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月26日付「ドル円今週の予想(11月25日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/11/27 17:43
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（11月25日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:41JST メキシコペソ円今週の予想（11月25日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『決め手材料に欠けるため、もち合い相場が続きそうだ』と述べています。続けて、『メキシコの景気は低迷を脱しつつある。9月の経済活動総合指数は季節調整済みで前月比0.2％上昇、鉱工業生産は0.6％増加した。失業率は2.9％と前年同月比横ばいだった。7～9月期の実質GDP（国内総生産）確報値は前期比1.1％増と、4～6月期の0.4％増から加速した。11月前半の消費者物価指数上昇率は前年同期比4.56％に鈍化した』と伝えています。次に、『メキシコ中央銀行は14日の会合で政策金利の0.25％引き下げて10.25％とした。利下げは3会合連続で、物価情勢の改善に伴って追加利下げの可能性も示唆された』と伝えています。陳さんは、『メキシコペソは過去半年で下落基調を強めているが、これはメキシコ大統領選後の政策措置によって同国の司法制度に対する投資家の信認が揺らいだほか、米大統領選におけるトランプ前大統領の勝利で米・メキシコの貿易関係を巡る先行き不透明感が浮上しているため。次期米政権の通商政策がより明確になるまで、メキシコペソの地合いは不安定にならざるをえないだろう』と考察しています。また、『メキシコのエブラルド経済相は11日、トランプ次期米政権がメキシコからの輸入品に追加関税を課した場合、米国からの輸入品に報復関税をかける可能性を示唆した。米墨が互いに報復的に関税をかけることになれば、ペソが急落するリスクが高まろう』と言及しています。そして、『格付け会社ムーディーズ・レーティングスは14日、メキシコの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」へ引き下げた。理由として、財政赤字の拡大を中心とする政府支出の増加、最近の司法制度の見直しによる「抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）の崩壊」のリスクを挙げた。メキシコの現在の外貨建て債務格付けは投資適格級の「Baa2」』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.40円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月26日付「メキシコペソ円今週の予想（11月25日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/11/27 17:41
グロース市況
東証グロ－ス指数は続落、円高に進み投資家心理がやや悪化
*17:33JST 東証グロ－ス指数は続落、円高に進み投資家心理がやや悪化
東証グロース市場指数 813.53 -3.49／出来高 3億852万株／売買代金 1316億円東証グロース市場250指数 633.97 -1.50／出来高 1億5651万株／売買代金 927億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数は続落、値上がり銘柄数は158、値下り銘柄数は395、変わらずは37。 本日のグロース市場は売り買いが交錯する展開となった。前日26日の米国市場のダウ平均は5日続伸。トランプ次期大統領が示した中国、メキシコ、カナダに対する追加関税案による影響を警戒されたが、イスラエル治安内閣がレバノン停戦合意を承認したとの報道で、中東情勢の悪化懸念が後退、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した11月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で労働市場や経済の下方リスクが後退したと指摘されたためダウはプラス圏を回復し、連日で過去最高値を更新し終了した。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、東証グロース市場指数は下落してスタート。朝方に下げ幅を広げると、その後はマイナス圏での軟調推移が続いた。円高に振れたことからプライム市場の自動車や海運など大型株で下落が目立ち、個人投資家心理が悪化した。内需株が多いグロース市場も軟調に推移したが、好材料を発表した新興株には一部物色が向かっており、日経平均株価やTOPIXに比較して新興市場の指数の下げ幅は限定的だった。 個別では、がん治療用候補抗体が中国で特許査定も利益確定売りが広がったカイオム<4583>が17％安で値下がり率トップに、直近軟調推移を継続している247<7074>が10％安となった。また、前日から売り優勢の展開が続いているセカンドサイトアナリティカ<5028>が9％安となった。時価総額上位銘柄では、GENDA<9166>やトライアル<141A>などが軟調に推移、値下り率上位には、イーエムネットジャパン<7036>、ベイシス<4068>、フルッタフルッタ<2586>などが顔を出した。 一方、日本分子生物学会でCDK12阻害薬の研究成果発表を明らかにしたＣｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>が21％高で値上がり率トップに、高橋代表の新しい地方経済・生活環境創生会議構成員就任を引き続き材料視された雨風太陽<5616>が15％高となった。また、東京海上スマートモビリティと物流ロス削減・事業者DX推進を目的とした業務提携に向けた基本合意を締結したＴｒｕｅ Ｄａｔａ<4416>が上昇した。時価総額上位銘柄では、ライフネット<7157>やフリー<4478>などが堅調に推移、値上がり率上位には、デジタリフト<9244>、東京通信グループ<7359>、モダリス<4883>などが顔を出した。 東証グロース市場Core指数では、カバー<5253>、GENDA、トライアルなどが下落した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 190A|Ｃｈｏｒｄｉａ | 296| 53| 21.81| 2| 9244|デジタリフト | 872| 150| 20.78| 3| 7359|東京通信Ｇ | 309| 46| 17.49| 4| 5616|雨風太陽 | 1149| 150| 15.02| 5| 4883|モダリス | 156| 20| 14.71| 6| 4166|かっこ | 781| 100| 14.68| 7| 5858|ＳＴＧ | 2780| 227| 8.89| 8| 4416|ＴｒｕｅＤａｔａ | 463| 33| 7.67| 9| 176A|レジル | 2235| 153| 7.35|10| 184A|学びエイド | 604| 39| 6.90|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4583|カイオム | 219| -47| -17.67| 2| 7036|イーエムＮＪ | 823| -102| -11.03| 3| 7074|２４７ | 227| -26| -10.28| 4| 5028|セカンドサイト | 353| -37| -9.49| 5| 4833|Ｄｅｆｃｏｎ | 87| -9| -9.38| 6| 4068|ベイシス | 1320| -133| -9.15| 7| 2586|フルッタ | 206| -20| -8.85| 8| 4576|ＤＷＴＩ | 93| -9| -8.82| 9| 5035|ＨＯＵＳＥＩ | 434| -39| -8.25|10| 247A|Ａｉロボティクス | 2307| -195| -7.79|
＜TY＞
2024/11/27 17:33
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時30分時点 上昇63銘柄・下落121銘柄（東証終値比）
11月27日のPTSナイトタイムセッション（17:00～06:00）17時30分時点で売買が成立したのは209銘柄。東証終値比で上昇は63銘柄、下落は121銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は57銘柄。うち値上がりが10銘柄、値下がりは40銘柄と売りが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は220円安と大幅安に売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の27日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8946> エイシアンＳ 107.7 +28.7（ +36.3%）
2位 <6613> ＱＤレーザ 399 +80（ +25.1%）
3位 <3242> アーバネット 459 +79（ +20.8%）
4位 <4183> 三井化学 4233 +700.0（ +19.8%）
5位 <6031> ＺＥＴＡ 470 +67（ +16.6%）
6位 <9244> デジタリフト 962 +90（ +10.3%）
7位 <4894> クオリプス 5080 +335（ +7.1%）
8位 <5616> 雨風太陽 1214 +65（ +5.7%）
9位 <3565> アセンテック 790 +38（ +5.1%）
10位 <5950> パワーファス 531 +24（ +4.7%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3377> バイク王 404.1 -104.9（ -20.6%）
2位 <8968> 福岡リート 115100 -29100（ -20.2%）
3位 <5967> ＴＯＮＥ 1333.1 -99.9（ -7.0%）
4位 <3003> ヒューリック 1337 -85.5（ -6.0%）
5位 <2830> アヲハタ 2610 -110（ -4.0%）
6位 <3825> リミックス 295.8 -12.2（ -4.0%）
7位 <7388> ＦＰパートナ 2930 -120（ -3.9%）
8位 <9973> ＫＯＺＯＨＤ 18.3 -0.7（ -3.7%）
9位 <3160> 大光 608 -23（ -3.6%）
10位 <8923> トーセイ 2330.1 -86.9（ -3.6%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4183> 三井化学 4233 +700.0（ +19.8%）
2位 <1803> 清水建 1171 +10.0（ +0.9%）
3位 <4689> ラインヤフー 414.2 +3.1（ +0.8%）
4位 <8591> オリックス 3284.8 +14.8（ +0.5%）
5位 <5020> ＥＮＥＯＳ 801.6 +3.2（ +0.4%）
6位 <3382> セブン＆アイ 2583 +7.0（ +0.3%）
7位 <1605> ＩＮＰＥＸ 1953 +4.5（ +0.2%）
8位 <9984> ＳＢＧ 9000 +19（ +0.2%）
9位 <2768> 双日 3030 +2.0（ +0.1%）
10位 <3436> ＳＵＭＣＯ 1210.5 +0.5（ +0.0%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7012> 川重 5650 -46（ -0.8%）
2位 <4755> 楽天グループ 851.1 -5.9（ -0.7%）
3位 <9005> 東急 1740 -12.0（ -0.7%）
4位 <8766> 東京海上 5534.7 -36.3（ -0.7%）
5位 <5803> フジクラ 5295.3 -34.7（ -0.7%）
6位 <8035> 東エレク 22100 -140（ -0.6%）
7位 <8306> 三菱ＵＦＪ 1758.9 -9.1（ -0.5%）
8位 <6723> ルネサス 1951 -10.0（ -0.5%）
9位 <4005> 住友化 365.6 -1.8（ -0.5%）
10位 <6762> ＴＤＫ 1863 -9.0（ -0.5%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/11/27 17:33
みんかぶニュース 市況・概況
２７日香港・ハンセン指数＝終値１９６０３．１３（＋４４３．９３）
２７日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比４４３．９３ポイント高の１９６０３．１３と続伸した。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/27 17:30
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 11月27日 17時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4597) ソレイジア 東証グロース
(7111) ＩＮＥＳＴ 東証スタンダード
(5616) 雨風太陽 東証グロース
(7003) 三井Ｅ＆Ｓ 東証プライム
(7201) 日産自 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム
(4583) カイオム 東証グロース
(4385) メルカリ 東証プライム
(6088) シグマクシス 東証プライム
(6503) 三菱電 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/11/27 17:30
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「トランプ２．０」で危険水域の銘柄群
きょう（２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３０７円安の３万８１３４円と続落。きょうは１１月相場の権利付き最終売買日となるが、引き続き冴えない値動きに終始した。あすからの実質１２月相場入りで掉尾の一振を期待したいのはヤマヤマだが、投資マインドが冷え切っているため、年末高のシナリオもウォーミングアップから仕切り直す必要に迫られている。問題は助走がいつ始まるかだ。きょうは日経平均が一時４００円を超える下げとなったものの、終値でフシ目の３万８０００円大台ラインをキープしたことはポジティブに評価することもできる。しかし、プライム市場の値下がり銘柄数が全体の８２％強に及んでおり、やはり投資意欲の落ち込みは覆うべくもない。
米国株市場に目を向ければトランプラリーはなお活発で、その証拠に前日はＮＹダウが５日続伸し、なおかつ５陽連を形成して最高値街道を邁進中だ。この日は機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数も最高値をつけた。更にハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は両指数に若干遅れてはいるが、それでも２５日移動平均線をサポートラインに下値切り上げ波動を継続、あと１２０ポイントあまりの上昇で最高値水準に到達する。トランプ米次期政権下での財政政策への期待が膨らむ一方、ＦＲＢが利下げに前向きな姿勢を維持している状況は、かつてのゴルディロックス相場のパワーアップバージョンを思わせる。１２月１７～１８日開催のＦＯＭＣでは６割以上の確率で０．２５％の利下げ実施がコンセンサスとなっている。前日発表された１１月の米消費者信頼感指数は事前予想を上回り、米景気の底堅さが示された。その一方で同日午後に開示された１１月のＦＯＭＣ議事要旨はＦＲＢの緩和的スタンスを確認させる内容だった。
日本時間きょう深夜に発表される１０月の米ＰＣＥデフレーターに対するマーケットの関心が高いが、市場では「前月と比較してコア指数の伸び率加速が見込まれているものの、大方マーケットには織り込まれている」（生保系エコノミスト）という。１０月のＰＣＥコアデフレーターは前年比で２．８％増がコンセンサスで、９月の２．７％増を上回る伸びが予想されている。「これが３％まで上振れるような結果となれば話は別だが、基本的に波乱要因とはなりにくい」（同）という声が聞かれた。
ではＦＯＭＣに１日遅れで開催される１２月の日銀金融政策決定会合のほうはどうか。こちらは日銀が追加利上げに動く可能性が高いとみる向きが市場関係者に多い。食品スーパーなどで買い物をすれば実感できるが、最近の物価高は看過できないレベルだ。「植田日銀総裁がいかに慎重でも、ここで０．２５％利上げのカードを切ることに全く違和感はない」（中堅証券ストラテジスト）状況といえ、こうなるとほぼ同じタイミングで米国では利下げ、国内では利上げというベクトルの向きが真逆の金融政策が採られることになる。
方向性としてＦＲＢの利下げと日銀の利上げはマーケットに織り込まれているが、それでもほぼ同時にカードを切るとなると相応のインパクトがある。足もとドル・円相場で１ドル＝１５２円台前半まで急速に円高が進んだが、振り返って９月中旬には１４０円近辺まで円が買われたことを考えれば、今の円高はまだ序の口かもしれない。きょうの自動車や機械セクターへの売りは「関税引き上げ」と「円高」がダブルでのしかかったことによる。
個別では、まずアドバンテスト<6857.T>の崩れ足が半導体株復活への期待を萎えさせている。また、このほかに安川電機<6506.T>が８月初旬の暴落相場でつけたザラ場安値を終値で大きく下回ってきたことに警戒感を強める声が多く聞かれる。比較的底堅かったキーエンス<6861.T>やファナック<6954.T>にも売りを仕掛けているフシがあり、機械セクターは注意が必要だ。きょうは上海総合指数や香港ハンセン指数は自律反発したが、両市場の動きを横にらみに、中国関連の位置づけにある銘柄への押し目買いは慎重に考慮する必要がある。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に週間の対外・対内証券売買契約が開示されるほか、午後取引時間中に１０月の建機出荷が発表される。また、この日は臨時国会の召集日となる。個別にＩＰＯが１社予定されており、東証グロース市場にククレブ・アドバイザーズ<276A.T>が新規上場する。海外では韓国中銀の政策金利発表、１１月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が発表される。なお、米国株市場はサンクスギビングデー（感謝祭）の祝日で休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/27 17:30
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝「トランプ２．０」で危険水域の銘柄群
きょう（２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３０７円安の３万８１３４円と続落。きょうは１１月相場の権利付き最終売買日となるが、引き続き冴えない値動きに終始した。あすからの実質１２月相場入りで掉尾の一振を期待したいのはヤマヤマだが、投資マインドが冷え切っているため、年末高のシナリオもウォーミングアップから仕切り直す必要に迫られている。問題は助走がいつ始まるかだ。きょうは日経平均が一時４００円を超える下げとなったものの、終値でフシ目の３万８０００円大台ラインをキープしたことはポジティブに評価することもできる。しかし、プライム市場の値下がり銘柄数が全体の８２％強に及んでおり、やはり投資意欲の落ち込みは覆うべくもない。
米国株市場に目を向ければトランプラリーはなお活発で、その証拠に前日はＮＹダウが５日続伸し、なおかつ５陽連を形成して最高値街道を邁進中だ。この日は機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数も最高値をつけた。更にハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は両指数に若干遅れてはいるが、それでも２５日移動平均線をサポートラインに下値切り上げ波動を継続、あと１２０ポイントあまりの上昇で最高値水準に到達する。トランプ米次期政権下での財政政策への期待が膨らむ一方、ＦＲＢが利下げに前向きな姿勢を維持している状況は、かつてのゴルディロックス相場のパワーアップバージョンを思わせる。１２月１７～１８日開催のＦＯＭＣでは６割以上の確率で０．２５％の利下げ実施がコンセンサスとなっている。前日発表された１１月の米消費者信頼感指数は事前予想を上回り、米景気の底堅さが示された。その一方で同日午後に開示された１１月のＦＯＭＣ議事要旨はＦＲＢの緩和的スタンスを確認させる内容だった。
日本時間きょう深夜に発表される１０月の米ＰＣＥデフレーターに対するマーケットの関心が高いが、市場では「前月と比較してコア指数の伸び率加速が見込まれているものの、大方マーケットには織り込まれている」（生保系エコノミスト）という。１０月のＰＣＥコアデフレーターは前年比で２．８％増がコンセンサスで、９月の２．７％増を上回る伸びが予想されている。「これが３％まで上振れるような結果となれば話は別だが、基本的に波乱要因とはなりにくい」（同）という声が聞かれた。
ではＦＯＭＣに１日遅れで開催される１２月の日銀金融政策決定会合のほうはどうか。こちらは日銀が追加利上げに動く可能性が高いとみる向きが市場関係者に多い。食品スーパーなどで買い物をすれば実感できるが、最近の物価高は看過できないレベルだ。「植田日銀総裁がいかに慎重でも、ここで０．２５％利上げのカードを切ることに全く違和感はない」（中堅証券ストラテジスト）状況といえ、こうなるとほぼ同じタイミングで米国では利下げ、国内では利上げというベクトルの向きが真逆の金融政策が採られることになる。
方向性としてＦＲＢの利下げと日銀の利上げはマーケットに織り込まれているが、それでもほぼ同時にカードを切るとなると相応のインパクトがある。足もとドル・円相場で１ドル＝１５２円台前半まで急速に円高が進んだが、振り返って９月中旬には１４０円近辺まで円が買われたことを考えれば、今の円高はまだ序の口かもしれない。きょうの自動車や機械セクターへの売りは「関税引き上げ」と「円高」がダブルでのしかかったことによる。
個別では、まずアドバンテスト<6857.T>の崩れ足が半導体株復活への期待を萎えさせている。また、このほかに安川電機<6506.T>が８月初旬の暴落相場でつけたザラ場安値を終値で大きく下回ってきたことに警戒感を強める声が多く聞かれる。比較的底堅かったキーエンス<6861.T>やファナック<6954.T>にも売りを仕掛けているフシがあり、機械セクターは注意が必要だ。きょうは上海総合指数や香港ハンセン指数は自律反発したが、両市場の動きを横にらみに、中国関連の位置づけにある銘柄への押し目買いは慎重に考慮する必要がある。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に週間の対外・対内証券売買契約が開示されるほか、午後取引時間中に１０月の建機出荷が発表される。また、この日は臨時国会の召集日となる。個別にＩＰＯが１社予定されており、東証グロース市場にククレブ・アドバイザーズ<276A.T>が新規上場する。海外では韓国中銀の政策金利発表、１１月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が発表される。なお、米国株市場はサンクスギビングデー（感謝祭）の祝日で休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/27 17:30
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は戻りの鈍い値動きか、米次期政権の関税強化に懸念
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は戻りの鈍い値動きか、米次期政権の関税強化に懸念
27日の欧米外為市場では、ドル・円は戻りの鈍い値動きを予想したい。ユーロ・円をはじめクロス円に連れ安が見込まれるが、ドル・円は買戻しが入りやすい。ただ、米次期大統領の関税強化で先行き不透明感が広がり、円買いがドルの戻りを抑える。前日は米次期政権による中国やカナダ、メキシコへの関税強化の方針を受け、世界経済の収縮を懸念した円買いが先行。一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で緩和的な政策方針が続くとの見方からドル買いは限定的に。ユーロ・ドルは1.0450ドル台に、ドル・円は153円付近に軟化した。本日アジア市場で日経平均株価は弱含み、リスク回避の円買いが先行。ドル・円はユーロ・円に連れ安し152円半ばに下げた。この後の海外市場は引き続き米次期政権の政策運営を見極める展開が続く。今晩発表の米7-9月期国内総生産（GDP)改定値は成長の維持を示すとみられ、ドル買い要因になりやすい。また、米コアPCE価格指数は前回より強い内容と予想され、連邦準備制度理事会（FRB)の追加的な利下げへの思惑が後退すればドルの買戻し要因に。ただ、日銀の12月の追加利上げ観測や先行き不透明感による円買いがドルの戻りを抑制しよう。【今日の欧米市場の予定】・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：21.5万件、前回：21.3万件）・22:30 米・7-9月期GDP改定値（前期比年率予想：+2.8％、速報値：+2.8％）・22:30 米・10月耐久財受注速報値（前月比予想：+0.5％、9月：-0.7％）・22:30 米・10月卸売在庫速報値（前月比予想：0.0％、9月：-0.2％）・23:45 米・11月シカゴ購買部協会景気指数（予想：45.0、10月：41.6）・24:00 米・10月個人所得（前月比予想：+0.3％、9月：+0.3％）・24:00 米・10月個人消費支出(PCE)（前月比予想：+0.4％、9月：+0.5％）・24:00 米・10月コアPCE価格指数（前年比予想：+2.8％、9月：+2.7％）・24:00 米・10月中古住宅販売成約指数（前月比予想：-2.0％、9月：+7.4％）・01:30 米財務省・7年債入札
＜CS＞
2024/11/27 17:25
注目トピックス 日本株
アーバネットコーポレーション---株主優待制度を導入
*17:15JST アーバネットコーポレーション---株主優待制度を導入
アーバネットコーポレーション<3242>は27日、株主へ感謝を表すとともに、株主に同社株式への投資の魅力を感じてもらうことを目的とし、株主優待制度を導入すると発表した。同社は、子会社のケーナインとのシナジー効果の発揮などもあり、今期の業績予想の売上高および各種利益が過去最高を更新する見込みである。今期は販売予定の都市型賃貸マンションの引渡しが第４四半期に７割以上集中する予定だが、工事は順調に進捗しており、売買契約も既に締結済みであることから、業績予想の達成可能性は高い。基準日（12月末日及び6月末日）現在の同社株主名簿に記載または記録された、500株（5単元）以上1,000株未満を保有する株主には年間合計5,000円分のQUOカードを、1,000株（10単元）以上を保有する株主には年間合計10,000円分のQUOカードを贈呈する。中間、期末に発行する株主通信に同封して、発送する予定であり、2024年12月末日時点の対象株主への発送から開始する（2024年12月末日基準日のQUOカードは2025年３月下旬発送予定）。なお、本株主優待制度の実施に伴う配当金額予想の修正は行わない。同社は、株主優待の実施を通じて株主還元を拡充することで、新しい株主を増やし、株主と共に同社の持続的な成長を目指す。
＜NH＞
2024/11/27 17:15
注目トピックス 市況・概況
27日の日本国債市場概況：債券先物は142円80銭で終了
*17:11JST 27日の日本国債市場概況：債券先物は142円80銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2024年12月限寄付142円83銭 高値142円85銭 安値142円75銭 引け142円80銭売買高総計19943枚2年 466回 0.589％5年 174回 0.734％10年 376回 1.067％20年 190回 1.886％債券先物12月限は、142円83銭で取引を開始。米国のトランプ関税をめぐるインフレ警戒や11月消費者信頼感指数の改善を受けた金利上昇にともない売り先行となり、142円85銭から142円75銭まで下げた。その後も財務省の40年債入札の結果は弱めとの見方になり、上値の重い状態になった。現物債の取引では、全年限が売られた。＜米国債概況＞2年債は4.22％、10年債は4.27％、30年債は4.45％近辺で推移。債券利回りは低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.13％、英国債は4.30％、オーストラリア10年債は4.40％、NZ10年債は4.56％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]＜海外＞・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：21.5万件、前回：21.3万件）・22:30 米・7-9月期GDP改定値（前期比年率予想：+2.8％、速報値：+2.8％）・22:30 米・10月耐久財受注速報値（前月比予想：+0.5％、9月：-0.7％）・22:30 米・10月卸売在庫速報値（前月比予想：0.0％、9月：-0.2％）・23:45 米・11月シカゴ購買部協会景気指数（予想：45.0、10月：41.6）・24:00 米・10月個人所得（前月比予想：+0.3％、9月：+0.3％）・24:00 米・10月個人消費支出(PCE)（前月比予想：+0.4％、9月：+0.5％）・24:00 米・10月コアPCE価格指数（前年比予想：+2.8％、9月：+2.7％）・24:00 米・10月中古住宅販売成約指数（前月比予想：-2.0％、9月：+7.4％）・01:30 米財務省・7年債入札（海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間）
＜KK＞
2024/11/27 17:11
みんかぶニュース 為替・FX
明日の為替相場見通し＝ＰＣＥ物価指数の結果を注視
今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、今晩の米１０月個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の結果に左右されそうだ。予想レンジは１ドル＝１５１円１０～１５２円６０銭。
この日は、急激なドル安・円高が進行し夕方には１５２円ラインを割り込んだ。今晩発表されるＰＣＥ物価指数は前年同月比で２．３％上昇と１０月の２．１％上昇から加速することが予想されている。その結果次第では、ドル円相場は更に上下することも見込まれる。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/27 17:10
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は大幅安、夕方にかけて152円割れ
*17:06JST 東京為替：ドル・円は大幅安、夕方にかけて152円割れ
27日の東京市場でドル・円は大幅安。米金利安を背景に感謝祭を控えた調整のドル売りが強まり、早朝の153円23銭から下落基調に。米次期政権の関税強化による影響を懸念した円買いも継続。夕方にかけてドル売りが再開し、151円72銭まで値を切り下げた。・ユーロ・円は160円71銭から159円29銭まで下落。・ユーロ・ドルは1.0474ドルから1.0505ドルまで値を上げた。・日経平均株価：始値38,327.86円、高値38,332.45円、安値37,988.99円、終値38,134.97円 (前日比307.03円安)・17時時点：ドル円151円70-80銭、ユーロ・円159円30-40銭【金融政策】・NZ準備銀行：政策金利を0.50ポイント引き下げ【要人発言】・メンデス・カナダ銀行副総裁「米次期政権の関税強化、明らかに両国の経済に影響を及ぼすだろう」・オアNZ準備銀行総裁「軌道は8月よりも急激な金利低下を示唆」「25pと75bpの引き下げは考慮しなかった」・NZ準備銀行(声明)「経済状況が予測通りなら来年初めに一段の引き下げ」「金融政策の抑制について引き続き解除することに自信」【経済指標】・豪・10月消費者物価指数：前年比+2.1％（予想：+2.3％、9月：+2.1％）・中・10月工業企業利益：前年比-10.0％（9月： -3.5％）
＜TY＞
2024/11/27 17:06
みんかぶニュース 市況・概況
２７日中国・上海総合指数＝終値３３０９．７７８９（＋５０．０２１７）
２７日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比５０．０２１７ポイント高の３３０９．７７８９と４日ぶり反発。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/27 16:42
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約126円分押し下げ
*16:40JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約126円分押し下げ
27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり47銘柄、値下がり178銘柄、変わらず0銘柄となった。26日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は123.74ドル高の44860.31ドル、ナスダックは120.74ポイント高の19175.58で取引を終了した。トランプ次期大統領が示した中国、メキシコ、カナダに対する追加関税案による影響を警戒し、寄り付き後、まちまち。ダウは一部企業の低調な決算を嫌気して下落。ナスダックは半導体エヌビディアの反発で安心感が広がり、終日堅調に推移。終盤にかけ、イスラエル治安内閣がレバノン停戦合意を承認したとの報道で、中東情勢の悪化懸念が後退、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した11月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で労働市場や経済の下方リスクが後退したと指摘されたためダウはプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新し終了した。米国株は堅調推移となったが、トランプ次期政権による貿易摩擦発生の可能性が意識されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均はじりじりと下げ幅を広げ、昨日同様、38000円割れ直前まで下落した。売り一巡後は、感謝祭ウィークで市場参加者が少ないことで38000円での静かな攻防となったが、トランプリスクが重しとなり、後場、一時38000円を割り込む場面も見られた。大引けの日経平均は前日比307.03円安（－0.80％）の38134.97円となった。東証プライム市場の売買高は18億2665万株。売買代金は4兆1750億円。業種別では、輸送用機器、海運、非鉄金属、卸売、ゴム製品などが下落した一方、その他製品、医薬品、サービス、空運、電気・ガスなどが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は16％、対して値下がり銘柄は82％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約86円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、トヨタ<7203>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約27円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、ニトリHD<9843>、第一三共<4568>、任天堂<7974>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38134.97(-307.03)値上がり銘柄数 47(寄与度+140.26)値下がり銘柄数 178(寄与度-447.29)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 8981 137 27.03<4519> 中外製薬 6576 201 19.83<6762> TDK 1872 24 11.59<6098> リクルートHD 10275 95 9.37<9843> ニトリHD 19110 560 9.21<4568> 第一三共 4642 92 9.08<7974> 任天堂 8527 218 7.17<6758> ソニーG 3018 35 5.75<9009> 京成電鉄 4641 222 3.65<4661> オリエンタルランド 3538 103 3.39<4307> 野村総合研究所 4528 101 3.32<6146> ディスコ 41880 490 3.22<6920> レーザーテック 16925 220 2.89<6702> 富士通 2819 74 2.43<8830> 住友不動産 4556 72 2.37<5803> フジクラ 5330 71 2.33<3382> 7＆iHD 2576 23 2.27<6971> 京セラ 1485 7 1.71<4578> 大塚HD 8663 50 1.64<9766> コナミG 14710 50 1.64○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 8506 -328 -86.28<8035> 東エレク 22240 -410 -40.44<6954> ファナック 3973 -205 -33.70<9983> ファーストリテ 51190 -260 -23.08<4063> 信越化 5548 -112 -18.41<7203> トヨタ自動車 2571 -96.5 -15.87<6367> ダイキン工業 18085 -420 -13.81<6902> デンソー 2158 -80 -10.52<7267> ホンダ 1293 -40.5 -7.99<8015> 豊田通商 2551 -71 -7.00<6273> SMC 65030 -2040 -6.71<7269> スズキ 1580 -51 -6.71<7733> オリンパス 2404 -46 -6.05<4021> 日産化学 5297 -180 -5.92<8766> 東京海上HD 5571 -114 -5.62<7832> バンナムHD 3224 -53 -5.23<6861> キーエンス 64000 -1580 -5.20<6645> オムロン 4826 -138 -4.54<8001> 伊藤忠商事 7325 -125 -4.11<7272> ヤマハ発動機 1304 -39.5 -3.90
＜CS＞
2024/11/27 16:40
注目トピックス 市況・概況
トランプ関税への警戒から一時節目の38000円割り込む【クロージング】
*16:36JST トランプ関税への警戒から一時節目の38000円割り込む【クロージング】
27日の日経平均は続落。307.03円安の38134.97円（出来高概算18億2000万株）で取引を終えた。本日もトランプ次期政権による関税強化を背景に世界経済の先行き懸念から、リスク回避の売りが続いた。また、円相場が一時1ドル＝152円台前半まで進んだ円高も輸出関連株にはネガティブに作用しており、日経平均は後場終盤に向けては下げ幅を広げ37988.99円まで下押し、心理的な節目の38000円台を割り込んだ。ただ、同水準では押し目を拾う動きもみられ、大引けにかけては下げ渋りをみせた。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、その他製品、医薬品、サービス、空運など8業種が上昇。一方、輸送用機器、海運、非鉄金属、卸売など25業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>が軟調だった。前日の米国市場では主要株価指数が上昇したものの、トランプ次期大統領の中国やメキシコ、カナダへの輸入関税強化が引き続き重荷となり、東京市場は売り先行で始まった。また、円相場が約2週間ぶりの円高水準となり、自動車や機械など輸出関連株に値を消す銘柄が増えた。また、トランプ氏は26日、米通商代表部（USTR）代表にジェミソン・グリア氏を指名すると発表。第1次トランプ政権でUSTR首席補佐官を務めた実務家で、対中強硬派として知られるだけに、売りが膨らんだ。日経平均は後場終盤に向けては下げ幅を広げ、下落幅は一時400円を超えた。日経平均は一時38000円の節目を割り込んだ。週末は米国市場が感謝祭の休日で海外投資家のフローが減少するだけに、先回り的に持ち高調整を進めたとの見方が大半だ。しかし、米国では、27日に10月の個人消費支出（PCE）統計やの7-9月期の国内総生産（GDP）改定値の発表が予定されている。いずれも相場に大きな影響を与える可能性は低いとみられるが、内容次第では利下げ観測が高まる可能性もあるため、経済指標を受けた為替市場の動きには警戒が必要だろう。
＜CS＞
2024/11/27 16:36
注目トピックス 市況・概況
日経VI：大幅に上昇、米トランプ次期政権の政策や円高など警戒
*16:35JST 日経VI：大幅に上昇、米トランプ次期政権の政策や円高など警戒
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は27日、前日比＋2.18（上昇率10.50％）の22.95と大幅に上昇した。なお、高値は25.54、安値は22.95。今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。引き続き米トランプ次期政権の政策への警戒感があることに加え、外為市場でやや円高・ドル安方向に振れたことが株価の重しとなった。また、今晩米国で発表される10月の米個人所得・個人消費支出（PCE）価格指数への警戒感も意識される中、今日は取引開始後も日経225先物が上値が重く軟調な展開となったことから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経VIは昨日の水準を大幅に上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/11/27 16:35
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時30分以降の上昇1219銘柄・下落948銘柄（東証終値比）
11月27日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:30）が終了。東証の取引が終了した15時30分以降に売買が成立したのは2226銘柄。東証終値比で上昇は1219銘柄、下落は948銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は224銘柄。うち値上がりが153銘柄、値下がりは68銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は43円高となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の27日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3242> アーバネット 462 +82（ +21.6%）
2位 <4894> クオリプス 5350 +605（ +12.8%）
3位 <6223> 西部技研 1750 +62（ +3.7%）
4位 <1757> 創建エース 22.8 +0.8（ +3.6%）
5位 <3777> 環境フレンド 32 +1（ +3.2%）
6位 <219A> ハートシード 1491 +42（ +2.9%）
7位 <184A> 学びエイド 620 +16（ +2.6%）
8位 <2345> クシム 357 +9（ +2.6%）
9位 <1491> 中外鉱 31.8 +0.8（ +2.6%）
10位 <6993> 大黒屋 28.7 +0.7（ +2.5%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4369> トリケミカル 2270 -514（ -18.5%）
2位 <3003> ヒューリック 1322 -100.5（ -7.1%）
3位 <9973> ＫＯＺＯＨＤ 18.3 -0.7（ -3.7%）
4位 <265A> Ｈｍｃｏｍｍ 1200.4 -44.6（ -3.6%）
5位 <9972> アルテック 221 -8（ -3.5%）
6位 <3222> ＵＳＭＨ 837.8 -22.2（ -2.6%）
7位 <3840> パス 115.1 -2.9（ -2.5%）
8位 <7501> ティムコ 760 -19（ -2.4%）
9位 <7359> 東京通信Ｇ 301.5 -7.5（ -2.4%）
10位 <1783> ファンタジス 38.1 -0.9（ -2.3%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6273> ＳＭＣ 66080 +1050（ +1.6%）
2位 <8630> ＳＯＭＰＯ 3960.3 +45.3（ +1.2%）
3位 <6702> 富士通 2850 +31.5（ +1.1%）
4位 <7261> マツダ 952 +7.2（ +0.8%）
5位 <6723> ルネサス 1975 +14.0（ +0.7%）
6位 <8267> イオン 3557.1 +24.1（ +0.7%）
7位 <8591> オリックス 3288.9 +18.9（ +0.6%）
8位 <6701> ＮＥＣ 12505.5 +70.5（ +0.6%）
9位 <8801> 三井不 1256.5 +6.5（ +0.5%）
10位 <7272> ヤマハ発 1310 +6.5（ +0.5%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6952> カシオ 1053 -16.5（ -1.5%）
2位 <1812> 鹿島 2650 -16.5（ -0.6%）
3位 <7974> 任天堂 8476.5 -50.5（ -0.6%）
4位 <8031> 三井物 3152.1 -17.9（ -0.6%）
5位 <7832> バンナムＨＤ 3209.1 -14.9（ -0.5%）
6位 <8035> 東エレク 22150 -90（ -0.4%）
7位 <8766> 東京海上 5550.1 -20.9（ -0.4%）
8位 <8002> 丸紅 2263 -8.5（ -0.4%）
9位 <4004> レゾナック 4140.1 -14.9（ -0.4%）
10位 <4506> 住友ファーマ 600.9 -2.1（ -0.3%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/11/27 16:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 11月27日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4597) ソレイジア 東証グロース
(7111) ＩＮＥＳＴ 東証スタンダード
(5616) 雨風太陽 東証グロース
(7003) 三井Ｅ＆Ｓ 東証プライム
(2586) フルッタ 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム
(4583) カイオム 東証グロース
(4385) メルカリ 東証プライム
(6088) シグマクシス 東証プライム
(6503) 三菱電 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/11/27 16:30
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：続落も下値は限定的
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：続落も下値は限定的
11月27日の東証グロース市場250指数先物は前営業日5pt安の629pt。なお、高値は634pt、安値は625pt、日中取引高は2356枚。前日26日の米国市場のダウ平均は5日続伸。トランプ次期大統領が示した中国、メキシコ、カナダに対する追加関税案による影響を警戒し、寄り付き後、まちまち。終盤にかけ、イスラエル治安内閣がレバノン停戦合意を承認したとの報道で、中東情勢の悪化懸念が後退、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した11月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で労働市場や経済の下方リスクが後退したと指摘されたためダウはプラス圏を回復し、連日で過去最高値を更新し終了した。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比1pt安の633ptからスタートした。円高進行を受け、日本市場全体に調整色が強まり、グロース市場も軟調な展開。トランプ関税によるリスクオフの動きが強まったものの、日足一目均衡表の先行スパン（雲）上限や75日移動平均線近辺では押し目買い意欲もあり、下値は限定的となった。今晩米国で、7-9月のGDP改定値や10月の耐久財受注発表などを控えているため、商いも細り、小幅続落となる629ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株では、インテグラル<5842>やアストロスケールHD<186A>などが下落した。
＜SK＞
2024/11/27 16:30
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝３０７円安、円高とトランプ次期政権下での外交政策に警戒感
２７日の東京株式市場は買い手控えムードが強まるなか、日経平均株価は下値模索の動きを継続。一時３万８０００円台を下回る場面もあった。
大引けの日経平均株価は前営業日比３０７円０３銭安の３万８１３４円９７銭と続落。プライム市場の売買高概算は１８億２６６５万株、売買代金概算は４兆１７５０億円。値上がり銘柄数は２７０、対して値下がり銘柄数は１３５４、変わらずは２１銘柄だった。
きょうの東京市場は前日に続き主力株をはじめ広範囲に売り優勢の地合いとなった。トランプ次期米政権による関税引き上げへの警戒感は前日の欧州株全面安に反映されたが、日本株も自動車セクターをはじめネガティブな思惑が広がり、持ち高調整の売りを誘発した。前日の米国株市場ではＮＹダウとＳ＆Ｐ５００指数が揃って最高値を更新し、ナスダック総合株価指数も最高値更新をにらむ水準まで買われた。しかし、東京市場ではこれを好感する動きとはならなかった。外国為替市場では１ドル＝１５２円台前半まで円高が進行し、輸出セクターへの売りを助長している。半導体関連は高安まちまちだったが、中国関連株などに売りがかさみ市場センチメントを冷やした。日経平均は取引終盤に下げ渋ったものの、値下がり銘柄数は全体の８割を超えた。
個別では、アドバンテスト<6857.T>が大きく下落したほか、東京エレクトロン<8035.T>も軟調。サンリオ<8136.T>が急落、川崎重工業<7012.T>、三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>なども大幅に水準を切り下げた。トヨタ自動車<7203.T>が安く、キーエンス<6861.T>も下値を探った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が売りに押され、三菱ケミカルグループ<4188.T>、マツダ<7261.T>、三菱自動車工業<7211.T>などの下げも目立つ。ファナック<6954.T>も安い。
半面、売買代金首位となったディスコ<6146.T>が高いほか、レーザーテック<6920.T>もプラス圏で引けた。関西電力<9503.T>が買い戻され、ソフトバンクグループ<9984.T>もしっかり。任天堂<7974.T>が上値指向、京成電鉄<9009.T>が物色人気となった。オリエンタルランド<4661.T>が堅調、ニトリホールディングス<9843.T>も上昇した。ダイドーグループホールディングス<2590.T>が急騰、ジャノメ<6445.T>、ブイキューブ<3681.T>なども大幅高となった。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/27 16:24
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:カイオムは大幅に反落、Chordiaが大幅に3日ぶり反発
*16:21JST 新興市場銘柄ダイジェスト:カイオムは大幅に反落、Chordiaが大幅に3日ぶり反発
<2160> GNI 2953 +145大幅に続伸。投資家からの質問と回答について開示している。14日に連結子会社のCullgen社が米ナスダック上場のPulmatrix社と逆さ合併で契約合意し、その他収益約147億6400万円（株式評価益は約107億6800万円）を計上する見込みとしていたが、その後、Pulmatrix社の株価が上昇していることを受け、今回の開示で「当社が計上する株式評価益も大幅に増加することとなる」と回答したことから買い優勢となっているようだ。<4583> カイオム 219 -47大幅に反落。がん治療用候補抗体ヒト化DLK-1抗体に関する特許出願について、中国で特許査定通知を受領したと発表している。ヒトDLK-1を標的としたヒト化モノクローナル抗体と肝細胞がんの治療薬として使用されているレンバチニブとの併用に関するもので、日本で特許が成立しており、米欧などでも出願中。ただ、カイオム・バイオサイエンス株は前日に年初来高値を更新するなど短期間に急騰しており、利益確定売りに押されているようだ。<190A> Chordia 296 +53大幅に3日ぶり反発。11月27-29日に開催される第47回日本分子生物学会のミニシンポジウム及びポスターセッションで、自社パイプラインのCDK12阻害薬に関連する研究成果を発表することを明らかにしている。CDK12阻害薬が既知の「転写」に加えて新たに「RNA輸送」を介してRNA制御ストレスを標的としていること、RNA輸送がCDK12阻害薬の抗がん作用の程度に影響を与え得ることについての報告で、発表への期待から買い優勢となっているようだ。<5616> 雨風太陽 1149 +150ストップ高。高橋博之代表取締役が、内閣官房の新しい地方経済・生活環境創生本部が開催する「新しい地方経済・生活環境創生会議」の有識者構成員に就任したと22日に開示したことが引き続き買い材料視されている。同会議では、今後10年間集中的に取り組む基本構想の策定に向けて議論を進めるという。雨風太陽は地方創生関連銘柄の一角と目されており、代表取締役が政策に関与することは業績の追い風になるとの見方が広がっているようだ。<4166> かっこ 781 +100ストップ高。自社が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」が鎌倉紅谷（神奈川県鎌倉市）が展開する公式オンラインショップに導入され、効果を発揮していると発表している。鎌倉紅谷は人気お菓子「クルミッ子」を販売しており、同サービスの導入でクレジットカード不正利用の検知率が改善し、スタッフの作業負担が軽減されたという。特に転売対策では、不正注文の検知にかかる時間を1割以上削減できたとしている。<4416> TrueData 463 +33大幅高。東京海上ホールディングス<8766>傘下の東京海上スマートモビリティ（東京都千代田区）と物流ロス削減・事業者DX推進を目的とした業務提携に向けた基本合意を締結したと発表している。両社の特徴や強みを活かし、製造業・卸売業・小売業を対象とした発注量計算ソリューション、小売業・外食業を対象とした出店売上予測ソリューション、自動車ディーラーを対象とした販促最適化ソリューションを開発・提供することを目指す。
＜ST＞
2024/11/27 16:21
GRICI
帰化中国人投資家が日本を乗っ取る？（2）【【中国問題グローバル研究所】
*16:21JST 帰化中国人投資家が日本を乗っ取る？（2）【【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「帰化中国人投資家が日本を乗っ取る？（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。◆日本の株式制度における「企業防衛」の危うさそれに比べて日本企業の外資投入あるいは株主提案権に関する規制は世界一緩く、東京証券取引所及び大阪取引所の売買代金の約60％以上は海外投資家によって占められており（※2）、上場企業の金額ベースでみた外国人の日本株保有率は31.8%になっている（※3）。株主提案権を取得するための株式保有要件も非常に緩く、提案内容の制限もほとんどないというのが現状のようだ。株式を5％以上保有すると「大量保有報告書」を提出する義務があり、その後1％以上の変動があるたびに追加で報告することが法律で定められているだけだ。これらの状況が「ウルフパック」のような手法を生み、企業を乗っ取るグレーゾーンを招いている。「企業防衛」、「国家防衛」は「武器を手段とした防衛力」などでは到底守り切れない経済安全保障上のリスクの落とし穴を露呈している。投資者の道徳心に期待するには限界があるだろう。仮に万一、中共中央統一戦線がグレーゾーンを突いてきたらどうなるだろうか。たとえば日本がアメリカに追随し、台湾独立を支援する路線を明確にしたときなどは、武器による報復ではなく、グレーゾーンを用いた、日本の国家インフラを含めた日本企業乗っ取りという金融手段を用いる可能性はゼロではない。そうでなくとも日本は米国の餌食になっている側面が否めないのに、ウォール街と中南海がその気になれば、日本国など「消えてなくなる」危険性が潜んでいる。中国の富裕層が習近平政権を嫌がって日本に避難してきているといった類の記事が目立つが、喜んでいる場合ではない。また、懲罰を重くすればいいだけの話ではなく、日本はもっと抜本的に、そして予防的に規制ラインを引き上げなければならない。それができないのはなぜか？上述した対中貿易重視という日本政府や経団連の基本姿勢があるだけでなく、遅まきの対米追随にばかり目が行っていて、日本の国家を守るのだという「独立国家としての国家観」を持っていないところに根源があるのではないだろうか。この「国家観の欠如」は拙著『中国「反日の闇」 浮かび上がる日本の闇』でも詳述した。本稿で論じたのは氷山の一角にすぎず、日本はあらゆるエリアで「隙だらけ」であることを露呈している。この「日本の脆弱性」に対して、国は早急に規制を強くする方向で法整備の見直しをする必要がある。警鐘を鳴らしたい。この論考はYahoo!ニュース エキスパート（※4）より転載しました。東証 株価ボード（写真:イメージマート）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://www.jpx-recruit.jp/company/business05/（※3）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB022T70S4A700C2000000/（※4）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c39e87aee47e00c6b10bef040ee0ca0c0cc4694b
＜CS＞
2024/11/27 16:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は152円付近、円買い地合い継続
*16:20JST 東京為替：ドル・円は152円付近、円買い地合い継続
27日午後の東京市場でドル・円は一段安となり152円付近に値を下げた。米トランプ次期政権による関税強化の影響が懸念され、リスク回避の円買いに振れやすい。また、米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、主要通貨は対ドルで下げ渋る展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円05銭から153円23銭、ユーロ・円は159円36銭から160円71銭、ユーロ・ドルは1.0477ドルから1.0496ドル。
＜TY＞
2024/11/27 16:20
本日の注目個別銘柄
サンリオ、DyDo、人・夢・技術Gなど
<9072> ニッコンHD 1950 +14切り返して反発。2031年満期ユーロ円建CB220億円の発行を発表。転換価額は2090円、前日終値比アップ率は7.95％で、潜在株式数の比率は8.45％になる見込み。一方、需給への短期的影響を緩和する観点から、立会外取引における70億円の自社株買い実施も発表。資本効率の改善につながるとしてポジティブな反応が優勢に。なお、CBによる調達資金は、自社株買いのほか、米子会社買収に係る借入金の返済に。<3565> アセンテック 752 +100ストップ高比例配分。前日に業績・配当予想を上方修正。25年1月期営業利益は7.2億円の従来予想から9.3億円、前期比53.2％増に引き上げ。仮想デスクトップ事業領域の売上高が大幅に増加のもよう。年間配当金も従来計画10円から15円に引き上げ。また、米大手ソフトウェアカンパニーであるCloud Software Groupとの戦略的事業提携に基づく新会社設立なども期待材料につながっているようだ。<6238> フリュー 1099 -62大幅反落。SBI証券では投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価も1260円から1120円に引き下げた。ガールズトレンドビジネス、フリューニュービジネスを中心に業績予想を引き下げ、25年3月期営業利益は会社計画の30億円を下回る26.5億円を見込む。ガールズトレンドは本格回復まであと数年を要するとみているほか、フリューニュービジネスでは不採算商材のリストラなど抜本的なてこ入れが必要とも。<6619> WSCOPE 308 -15大幅続落。業績見通しを取り下げていた25年1月期に関して、前日に修正見通しを公表している。営業損益は取り下げ前の40億円の黒字に対して8.5億円の赤字に、純損益は5億円の黒字から23億円の赤字にそれぞれ修正。WCPを連結子会社から持分法適用会社化したことによる影響に加え、事業環境悪化に伴う車載用電池向けセパレーターの大幅な減少を反映。想定以上の下振れにネガティブインパクトが先行のもよう。<9248> 人・夢・技術G 1598 -146大幅続落。前日に、遅延していた第3四半期決算、並びに、24年9月期の決算を発表。24年9月期営業利益は17.9億円で前期比37.4％減となり、従来計画の29億円を大きく下振れ。子会社の固定資産減損含めて特別損失12億円を計上することで、純損益は17億円の黒字から1.9億円の赤字に。年間配当金も70円計画を60円に減額した。25年9月期は増益に転じる見通しだが、前期実績の大幅下振れをマイナス視。<8136> サンリオ 4416 -744急落。2587万1800株の売出、並びに、388万700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。株式売出のうち、1487万6300株は海外売出の対象に。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などの主要行が主要な売出人となる。売出価格は12月10日から13日までの間に決定。売出株数は最大で自社株を除いた発行済み株式数の12.6％となるもようで、目先の需給懸念が先行する形に。<9503> 関西電力 1907.5 +71.5大幅反発。前日に公募増資の発行価格が1780.5円に決定している。前日終値比で3.0％のディスカウントとなる。公募増資発表から最大23.9％の株価下落となっていたが、発行価格決定により買い戻しの動きなども強まってきているもよう。公募株の受渡期日は12月3日となる。資金調達額の上限は3794億円になっており、LNG火力発電設備の更新、データセンターや不動産事業に充当していくもよう。<4661> OLC 3538 +103大幅反発。立会外取引における自己株式の取得を発表。取得株式数の上限は発行済み株式数の1.09％に当たる1800万株、買付価格は3435円。大株主である京成電鉄が自社株買いに応募する。これにより、京成の出資比率は21.04％から20.17％に低下することになる。同社では取得した株式は全て消却予定。1株当たりの価値向上、並びに将来的な需給懸念の軽減につながる形へ。なお、京成も買い優勢の展開に。<3681> ブイキューブ 241 +13大幅反発。AI生成によるバーチャルヒューマンビデオならびに会話型AIのイノベーターであるDeepBrain AIと、国内2社目となる販売代理店ならびにサービス開発、マーケティング戦略において基本合意契約を締結したと発表している。同社では、日本における実証実験への着手、実際の導入支援を開始していく予定。顧客満足度の向上などによる需要の取り込みが進んでいくとの期待が先行へ。<2590> DyDo 3290 +376急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は64.2億円で前年同期比10.8％増となっている。上半期は同8.2％であったことから、一転して増益に転じる格好に。国内飲料事業は苦戦も、海外飲料事業におけるトルコ飲料事業の躍進とポーランド子会社の増加効果が、足元での業績好調の背景に。通期計画44億円を大きく上回っており、超過達成の可能性も高まる状況とみられる。
＜ST＞
2024/11/27 16:18
GRICI
帰化中国人投資家が日本を乗っ取る？（1）【【中国問題グローバル研究所】
*16:16JST 帰化中国人投資家が日本を乗っ取る？（1）【【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。米中の新産業力を比較考察する本を執筆する過程で、日本を参考比較対象としてみた。すると、「なぜ日本の製造業はこんなにまで没落してしまったのか」、「なぜNatureの研究者ランキングなどで、日本はここまで低いのか」といった疑問にぶつかった。そこに共通しているのは「短期的成績が求められるようになったから」という事実で、日本企業の場合、その原因は「物言う株主」（アクティビスト）の存在であることが浮かび上がってきた。事実、製造業関係の社長を取材したところ、「最近は物言う株主の存在が大きくなりましてね、大型の設備投資など、とてもできません。短期的に目に見える利益を出さないと、物言う株主が許してくれないんですよ。日本の製造業が成長などするはずがありません」と嘆いておられた。その流れの中で＜市場を赤く染める「中国系仕手集団」の“ウルフパック戦術” 電線メーカー「三ッ星」が白旗寸前＞（※2）という事実を知り、非常な危機感を抱きながら近く出版する本の原稿を書いていたのだが、加えて金融界でも類似の動き（※3）があることを知った。そうでなくとも11月19日には、「ハゲタカ・ファンド」とも言われるほど激しい投資をすることで有名な米ヘッジファンド運営会社エリオット・インベスト・マネージメント（以下、エリオット）が、東京ガスの株式を5.03％獲得し（※4）、東京ガスが保有する新宿パークタワーなどの不動産について、非中核事業だとして売却を求めていると報道されたばかりだ。日本の国家インフラにまで「物言う株主」が口を出し、日本の国家の軸を揺さぶり始めている。注意しなければならないのは、かつての資本市場改革で株主の権利を強くしたために、「物言う株主」のみならず昔ながらの乗っ取りスタイルも息を吹き返しているということである。このまま放置すれば、日本はやがて中国人を含めた、何らかの形での外国人投資家に乗っ取られてしまう危険性がある。日本の「企業防衛」は、そして日本国の「インフラ防衛」は大丈夫なのだろうか。一方の中国。実は改革開放は、グローバリゼーションを唱え資本市場改革を促した新自由主義経済学者・フリードマンの論理を基礎にして進められてきた。したがって習近平は絶対にグローバリゼーションを崩さないし、その上で社会主義体制を軸にしているので国家インフラは国有企業で守りを固め、民営企業も証券法で外資投入を規制し企業崩壊を防いでいる。それに比べて日本の外資投入規制はあまりに緩く無防備だ。このままでいいのか、警鐘を鳴らしたい。◆帰化中国人集団が日本企業を乗っ取ろうとしていたケース冒頭に書いたように、2022年8月18日、＜市場を赤く染める「中国系仕手集団」の“ウルフパック戦術” 電線メーカー「三ッ星」が白旗寸前＞（※5）という見出しで、帰化中国人仕手（して）集団が日本企業を乗っ取ろうとしたケースが報告されている。「ウルフパック」というのは、実際はつながっている複数の共同投資家が、多数の異なる名義を利用し、水面下で分散的に大量の株式を購入し、ある日突然「狼の群れ」が姿を現して「株主提案権」を発揮し、当該企業を乗っ取るという手法のことである。本来、これらの株式が事実上共同で５％以上保有されている場合には、共同名義として「大量保有報告書」を提出する義務がある。しかし実際は、５％以上の株式を所有している某グループは、それぞれがあたかも関係のない人物であるかのようになりすまして異なる名義で５％以下の株式を所有する形を偽装するケースが頻発している。報道によれば、「相手企業に警戒心を抱かせないように各々が無関係を装い、株式を分散取得し、傘下株主の申し立てで臨時株主総会の開催に漕ぎつけると、共闘で乗っ取り劇を演じた」とのこと。典型的な「狼の群れ」だ。加えて「その中心人物と目されるのは、2003年10月に日本国籍を取得した帰化中国人」と、上記の記事には書いてある。それが真実だとすれば、いかにも「赤く染めそうな雰囲気」を醸し出しているではないか。この結末は2024年8月22日の＜「狼」のような個人投資家が徒党を組み、狙った企業を買い上がる…！究極の敵対的買収「ウルフパック戦術」の行方＞（※6）に見られるように、ウルフ３者に「計98万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した」だけで終わっている。こんなことでは、「狼の群れ」はいくらでも姿を変えて暗躍し、日本の製造業だけではなく、金融界あるいは日本の国家インフラさえ乗っ取ることが可能になってしまう。2023年3月31日の＜「中国系仕手集団」頭目に弄ばれ、ついに上場廃止になった「アジア開発キャピタル」＞（※7）を見ると、なんと、日本の複数の衆議院議員が役職に就くなどして、すでに国家ぐるみの犯罪が横行していることがわかる。その危機感を2023年4月1日の＜何人もの「側室」を抱えるのが、「中国系仕手集団」の頭目＞（※8）が報道しており、検索すると果てしなくこの手の情報が湧き出てくる。それでも大手メディアが大きく取り扱おうとしないのはなぜなのだろうか？この報道にもあるように経団連や国会議員などに親中派が多く、実は政府として中国との貿易にすがっているからかもしれない。「ウルフパック」は基本的に非合法性が高いものの、その「狼の群れの共謀性の程度」によって合法の範疇に入れられる場合もあり、グレーゾーンということができる。それも取り扱いを困難にさせている側面の一つとして考えられる。さらにやっかいなのは、日本の国家インフラを狙ったエリオットなどは、「物言う株主」として、実は合法的手段で株式購入活動を行なっているのだ。だから現在の法体制の下では、日本国を守ることはできない。◆中国は早くから米国の「ハゲタカ・ファンド」に警戒では、中国はどうだろうか？中国自身は自国インフラや自国企業を守るために米国の「ハゲタカ・ファンド」に早くから激しい警戒心を見せてきた。たとえば「ハゲタカ・ファンド」エリオットなどを「経済テロ」と称して警鐘を鳴らしている。2022年9月29日、中国政府の「新華社」電子版「新華網」は＜「経済テロリスト」 - 米国の「ハゲタカ・ファンド」を暴く＞（※9）という見出しで、エリオットが南米のアルゼンチンやアフリカの32カ国を「ハゲタカ・ファンド」に巻き込んで「喰い物にしている」状況を解説している。記事では、米国の金融覇権を維持するための手段の一つが、悪名高い「ハゲタカ・ファンド」だと位置付けている。「ハゲタカ・ファンド」に目を付けられたが最後、骨の髄まで喰い尽くされるとしている。記事は米国のエリオットの子会社であるNMLキャピタルの血に飢えた金融攻撃の様子を「経済テロ」と位置づけ、米国の新自由主義が生んだ残虐性を説明しているが、いや、待てよと思う。◆改革開放はフリードマン理論の下で遂行 ウォール街とつながる中南海そもそも中国は改革開放を推進するにあたり、冒頭に書いたようにグローバリゼーションを唱え資本市場改革を促した新自由主義経済学者であるミルトン・フリードマンの論理を基礎にしてきた。フリードマンはシカゴ大学の教授であったため、新自由主義を唱える経済学者を「シカゴ派」とか「シカゴ・ボーイズ」と称する。彼らは政府による介入を否定し、自由な市場経済を主張した。その主張が資本市場改革の流れを生み、最終的にはこんにちの「物言う株主」制度へと発展していったと位置付けることもできる。このフリードマンを中国に招聘すべきだと提案したのは、中国政府のシンクタンク中国社会科学院の世界経済研究所の研究員だ。この提案が中国政府に採用され、1980年にフリードマンは訪中して中南海のリーダーたちと会っている。その後も1988年、1993年と、計3回も訪中し、中国のトップリーダーたちに会い、中国における市場経済発展に関する論議をくり返している（※10）のだ。したがって中国はフリードマンの唱えるグローバリゼーションを基礎に置き、2001年にWTO（世界貿易機関）に正式加盟した。2000年には米中国交正常化を促したヘンリー・キッシンジャー元国務長官の勧めで清華大学経済管理学院に顧問委員会を設置した（※11）。ウォール街の金融大手などのトップを顧問委員会の委員にさせたのはキッシンジャーで、当時は中国入りのためにはコンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエイツ」を通さなければならなかった。現在の顧問委員会のトップに君臨しているのはもちろん習近平国家主席（清華大学卒）だが、顧問委員会委員（※12）には、今もウォール街関連の錚々（そうそう）たるメンバーが名を連ねている。スティーブン・シュワルツマンは習近平が国家主席になった2013年に蘇世民書院（シュワルツマン・カレッジ）（※13）の発足式を挙行した。蘇世民はシュワルツマンの中国語名だ。2016年9月から金融を中心としたグローバル・リーダーを養成し、世界に羽ばたかせている。その意味で、中南海はウォール街と緊密に直結しており、フリードマン理論が生きている。だから習近平は絶対にグローバリゼーションを変えないのだが、それでいながら社会主義体制を軸にしているので、国家インフラなどは国有企業で固めていて絶対に海外資本の浸食を許さない。民間企業でも証券法で外資投入をかなり厳しく規制している（※14）のは、外資によって中国企業が破壊されるのを防ぐためであって、決して閉鎖的であるためではない。中国は外資に対する「企業防衛」が非常に堅固だ。これは中国の強みだと言えよう。「帰化中国人投資家が日本を乗っ取る？（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。この論考はYahoo!ニュース エキスパート（※15）より転載しました。東証 株価ボード（写真:イメージマート）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08181040/?all=1（※3）https://www.kushim.co.jp/wp-content/uploads/2024/11/ir_20241125-3.pdf（※4）https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-20/SN7ZXST1UM0W00（※5）https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08181040/?all=1（※6）https://gendai.media/articles/-/135977?imp=0（※7）https://access-journal.jp/71386（※8）https://ameblo.jp/s2021751/entry-12796316351.html（※9）http://www.news.cn/world/2022-09/29/c_1129042829.htm（※10）https://finance.sina.cn/sa/2006-11-19/detail-ikftpnny2058670.d.html（※11）https://www.sem.tsinghua.edu.cn/xygk/gwwyh/gwwyhjs.htm（※12）https://www.sem.tsinghua.edu.cn/guwenweiyuanhuimingdan20241113.pdf（※13）https://www.sc.tsinghua.edu.cn/gywm.htm（※14）https://www.chinanews.com.cn/cj/2023/12-29/10137839.shtml（※15）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c39e87aee47e00c6b10bef040ee0ca0c0cc4694b
＜CS＞
2024/11/27 16:16
みんかぶニュース 個別・材料
カシオ、不正アクセスの影響で今期下方修正
カシオ計算機<6952.T>はこの日の取引終了後、２５年３月期連結業績予想について売上高を２７５０億円から２６２０億円（前期比２．５％減）へ、営業利益を１６０億円から１４０億円（同１．５％減）へ下方修正すると発表した。
１０月に同社のサーバーが不正アクセスを受けたことに伴い、販売や生産など事業活動で影響が出たため。業績への影響額として売上高について約１３０億円、営業利益について約４０億円の減少を見込むとした。
なお、同時に発表した４～９月期決算は売上高が１３６９億４７００万円（前年同期比２．５％増）、営業利益が１０３億４１００万円（同２６．５％増）と良好だった。主力の時計部門で中国の減少を欧米などその他の地域が支える形となり、全体の業績を牽引した。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/27 16:12
みんかぶニュース 市況・概況
２７日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２５０３．０６（－１７．３０）
２７日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比１７．３０ポイント安の２５０３．０６と続落。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/27 16:05
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：輸送用機器が下落率トップ
*16:05JST 東証業種別ランキング：輸送用機器が下落率トップ
輸送用機器が下落率トップ。そのほか海運業、非鉄金属、卸売業、保険業なども下落。一方、その他製品が上昇率トップ。そのほか医薬品、サービス業、空運業、電力・ガス業なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. その他製品 ／ 5,438.47 ／ 1.122. 医薬品 ／ 3,673.16 ／ 0.683. サービス業 ／ 3,269.92 ／ 0.524. 空運業 ／ 216.67 ／ 0.375. 電力・ガス業 ／ 501.37 ／ 0.256. 石油・石炭製品 ／ 1,859.62 ／ 0.177. 情報・通信業 ／ 5,915.61 ／ 0.108. 小売業 ／ 1,916.28 ／ 0.099. 食料品 ／ 2,235.6 ／ -0.4510. 電気機器 ／ 4,608.37 ／ -0.6211. 不動産業 ／ 1,842.12 ／ -0.7412. パルプ・紙 ／ 480.46 ／ -0.8213. ガラス・土石製品 ／ 1,391.03 ／ -0.9614. 精密機器 ／ 12,403.4 ／ -1.0315. 建設業 ／ 1,781.22 ／ -1.0316. 陸運業 ／ 1,947.4 ／ -1.0417. その他金融業 ／ 1,024.84 ／ -1.0418. 銀行業 ／ 353.82 ／ -1.0919. 水産・農林業 ／ 574.02 ／ -1.2320. 繊維業 ／ 757.03 ／ -1.2521. 鉄鋼 ／ 674.75 ／ -1.2522. 鉱業 ／ 573.57 ／ -1.3523. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,166.98 ／ -1.4224. 化学工業 ／ 2,444.62 ／ -1.4825. 機械 ／ 3,148.49 ／ -1.6326. 金属製品 ／ 1,412.45 ／ -1.6527. 証券業 ／ 591.02 ／ -1.7128. ゴム製品 ／ 3,987.44 ／ -1.7329. 保険業 ／ 2,573.33 ／ -1.7330. 卸売業 ／ 3,537.57 ／ -1.7631. 非鉄金属 ／ 1,606.9 ／ -1.8532. 海運業 ／ 1,771.38 ／ -2.5133. 輸送用機器 ／ 4,034.76 ／ -3.39
＜CS＞
2024/11/27 16:05
みんかぶニュース 個別・材料
西部技研がＥＶ用リチウムイオン電池工場向け大型案件を受注
西部技研<6223.T>がこの日の取引終了後、電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注したと発表した。
今回受注したのは、国内大手自動車メーカー向け低露点対応型デシカント除湿機で、受注金額は約８億２０００万円。納入時期は２５年１２月期第４四半期から２６年１２月期第１四半期を予定しており、２４年１２月期業績への影響はないとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/27 16:01