新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
東洋証---大幅続落、立会外取引における自社株買いの実施を発表も
*13:44JST 東洋証---大幅続落、立会外取引における自社株買いの実施を発表も
東洋証<8614>は大幅続落。発行済み株式数の15.8％に当たる1317万9500株、80億円を上限とする自己株式の取得実施を立会外取引で実施すると発表している。大株主らが所有する株式の売付申込を行うことなどを内容とする合意に至ったとしており、アクティビスト保有株の売却に対応するものとみられる。1株当たりの価値向上につながるものの、株価は10月以降大きく上昇していることもあって、当面の出尽くし感につながる状況のようだ。
＜ST＞
2024/12/18 13:44
注目トピックス 日本株
荏原製---大幅続伸、来期の最高益更新を予想して国内証券では目標株価引き上げ
*13:44JST 荏原製---大幅続伸、来期の最高益更新を予想して国内証券では目標株価引き上げ
荏原製<6361>は大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2300円から2800円に引き上げている。25年12月期に過去最高益を更新する確度が高めっていることで、バリュエーションを引き上げているもよう。エネルギー事業や精密・電子事業の上伸に加えて、のれん減損などの一過性要因も一巡することで、25年12月期営業利益は1000億円予想にまで引き上げている。
＜ST＞
2024/12/18 13:44
みんかぶニュース 個別・材料
ファイズＨＤが大幅反発、２５年３月末時点の株主から株主優待制度を導入へ
ファイズホールディングス<9325.T>が大幅高で３日ぶりに反発している。１７日の取引終了後、２５年３月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感されている。
毎年３月３１日時点で１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、継続保有期間に応じて３年未満でＡｍａｚｏｎギフトカード１０００円分、３年以上で同２０００円分を贈呈する。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 13:37
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：戻りの鈍い値動きか、イベント通過も金利高止まりを嫌気
*13:34JST 米国株見通し：戻りの鈍い値動きか、イベント通過も金利高止まりを嫌気
（13時30分現在）S&P500先物 6,130.75（+3.50）ナスダック100先物 22,310.25（-4.25）米株式先物市場でS&P500先物は小幅高、ナスダック100先物は小幅安、NYダウ先物は47ドル高。米金利は底堅く、本日の米株式市場は高安まちまちとなりそうだ。16日の主要3指数は軟調。序盤から売りに押されナスダックとS&Pはマイナスに転じ、ダウは267ドル安の43449ドルと連続のマイナス記録を9日に伸ばした。この日発表された小売売上高は予想通り前回から改善し、良好な景況感を受け買いが入りやすい地合いとなった。しかし、緩和政策継続への期待感が低下するなか、長期金利は上昇基調を維持。エヌビディアなど主力ハイテクを中心に売りが継続し、相場を圧迫した。本日は戻りの鈍い値動きか。連邦準備制度理事会（FRB)はFOMCでの討議を踏まえ、0.25％の追加利下げに踏み切る公算。焦点となっている当局者の金利見通し（ドットチャート）で来年の利下げ回数が市場予想の4回を下回れば、緩和政策後退で失望売りが優勢となりそうだ。売り一巡後はイベント通過に伴い割安感の生じた銘柄に買戻しが見込まれるが、長期金利の高止まりでハイテクをはじめ主力セクターへの売りが続くとみる。
＜TY＞
2024/12/18 13:34
みんかぶニュース 個別・材料
泉州電に強気評価、国内有力証券は目標株価６７００円を継続
泉州電業<9824.T>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は１７日、同社株の投資判断「Ａ」と目標株価６７００円を継続した。同社は電線総合商社で、２４年１０月期の連結経常利益は前の期比２２．７％増の１０７億６１００万円と計画を超過して着地した。電線需要は底堅く、銅価格上昇に伴った価格転嫁もスムーズに進んだ。前中期経営計画は２年前倒しで達成されたことから新たに２７年１０月期を最終年度とする中期経営計画を策定。同計画では経常利益１３０億円が目標とされているが、同証券では価格転嫁がしやすくなっており達成する可能性はある、とみている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 13:34
みんかぶニュース 個別・材料
マーケットＥは高い、成田空港と不要品リユースで業務提携
マーケットエンタープライズ<3135.T>は高い。この日午前、成田国際空港（千葉県成田市）と空港内で発生する不要品のリユースに関する業務提携契約を締結したと発表した。入手が難しい空港退役グッズの一般発売などを行う。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 13:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月18日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(9023) 東京メトロ 東証プライム
(4597) ソレイジア 東証グロース
(285A) キオクシア 東証プライム
(6029) アトラＧ 東証スタンダード
(7201) 日産自 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4755) 楽天グループ 東証プライム
(9023) 東京メトロ 東証プライム
(215A) タイミー 東証グロース
(7011) 三菱重 東証プライム
(285A) キオクシア 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
ＧＦＡが５連騰、「ＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ」を追加購入
ＧＦＡ<8783.T>が５連騰している。午後１時ごろ、暗号資産ディーリング業務の一環として、「ＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」の追加購入を実施したと発表しており、好材料視されている。
同社は１７日、「ミームコインＮＦＴ」付与に伴う株主優待制度の拡充を発表し、なかでパチンコホールなどを展開するマルハン（京都市上京区）のＩＰ「にゃんまる」をモチーフにしたミームコイン「ＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ」による特典に関しても検討するとしていた。今回、アドバイザーとの協議を通じて追加購入の実施が適切であると判断したため、買い増ししたという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 13:21
みんかぶニュース 個別・材料
オープンＧはしっかり、投資有価証券売却で今期純利益を上方修正
オープングループ<6572.T>はしっかり。１７日取引終了後、２５年２月期連結業績予想について純利益を３億６０００万円から４億６０００万円（前期比２．８倍）へ上方修正すると発表した。投資有価証券売却益を特別利益に計上するため。なお、売上高、営業利益の見通しに変更はない。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 13:18
みんかぶニュース 個別・材料
キヤノン電は４日続落、「カイロス」打ち上げ巡り乱高下
キヤノン電子<7739.T>は４日続落。同社が出資する宇宙ベンチャー、スペースワン（東京都港区）が１８日午前１１時に小型ロケット「カイロス」２号機を打ち上げた。打ち上げ後しばらく順調に飛行したことを受け、キヤノン電株にはこれを好感した買いが流入。一時前日比７４円高の２５８６円まで上昇した。ただ、その後ロケットの飛行中断が伝わり、株価は一転してマイナス圏に沈んだ。短時間で上下に値の荒い展開をみせた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 13:16
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、日本株安で
*13:13JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、日本株安で
18日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、午前中に153円78銭まで上昇後はやや値を下げている。前日海外市場で低下した米10年債利回りは底堅く、ドルは売りづらい。一方、日経平均株価は前日比200円近く下げ、日本株安で円買いが観測される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円40銭から153円78銭、ユーロ・円は160円96銭から161円48銭、ユーロ・ドルは1.0492ドルから1.0503ドル。
＜TY＞
2024/12/18 13:13
みんかぶニュース 個別・材料
クロスマーケが後場に上げ幅拡大、子会社が疾患情報パネルをリニューアルと発表
クロス・マーケティンググループ<3675.T>が後場に上げ幅を拡大し、年初来高値を更新した。１８日、連結子会社のメディリードが、約３３万人の疾患情報パネルをリニューアルしたと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。２０１８年から毎年実施している「Ｍｅｄｉｌｅａｄ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ構築調査」を通じて更新した。７００を超える症状・疾患情報の収集を行っており、広範囲のデータが分析可能。年収などの情報も収集しており、電子データやレセプトデータには含まれない貴重なデータが得られるという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 13:10
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（10）：配当と内部留保のバランスで株主利益と企業成長を実現
*13:10JST ニーズウェル Research Memo（10）：配当と内部留保のバランスで株主利益と企業成長を実現
■株主還元策ニーズウェル<3992>の株主還元策は、配当性向35%を目安とした安定配当を基本方針としつつ、将来の事業展開と経営体質の強化を見据えた内部留保の確保を重視している。期末配当を年1回行うことを基本とし、配当金の決定は株主総会で行われる。2024年9月期には、1株当たり9.00円の普通配当を実施し、連結配当性向は42.6%に達した。また、2024年6月から9月にかけては2億円の自社株買いを実施しており、総還元性向は66.8%となる。さらに、2025年9月期の配当では引き続き、1株当たり9.00円、連結配当性向36.2%を予定しており、株主への利益還元に積極的な姿勢を示している。内部留保資金については、市場ニーズに応える技術力の取得や有能な人材の確保を目的に投資を進め、企業の競争力向上に寄与する方針である。また、定款に基づき、取締役会の決議により毎年3月31日を基準日とした中間配当も可能であり、柔軟な配当政策を採用している。同社の株主還元策は、株主利益の確保と企業成長の両立を目指したバランスの取れた方針であると評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/12/18 13:10
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（9）：ダブルジョブや社内FA制度で柔軟な人材育成と適材適所を実現
*13:09JST ニーズウェル Research Memo（9）：ダブルジョブや社内FA制度で柔軟な人材育成と適材適所を実現
■SDGs・ESG・CSRへの取り組みニーズウェル<3992>は、SDGs・ESG・CSRにおいて2つの側面から活動を行っている。1つはSDGs・ESG・CSRの視点を取り入れた事業そのものに直結する取り組み、もう1つはサステナブル社会を制度や支援活動から支える取り組みの2つである。1. 事業と直結する取り組みSDGs・ESG・CSRにおいて事業と直結する取り組みとして、「ニアショア開発促進」「DXをアシストする新たなソリューションの開発」「パートナーシップの推進による事業成長」を掲げている。「ニアショア開発促進」は、2019年10月に長崎県長崎市に「長崎開発センター」を開設し、SDGsのサステナブル経営及び中期経営計画の成長戦略の1つとして位置付けている。2024年9月期までに100人体制を目指し、地方の優秀な人材の活用により、産業基盤と技術革新、雇用の創出による豊かな街づくりへの貢献を目指す。長崎県SDGs登録制度の第1回登録事業者に認定され、内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加するなどの取り組みを進めている。「DXをアシストする新たなソリューションの開発」は、個別構築されたシステムの存在や過剰なカスタマイズによるシステムの複雑化・ブラックボックス化などDXの実現に支障をきたす課題の解決を目指すものである。AI技術を利用したプラットフォームの構築、システムの提供、データ分析、RPAの連携実現による作業の省力化等により、DXをアシストし、デジタル社会の産業基盤の構築に貢献していく。「パートナーシップの推進による事業成長」は、多種多様な企業と業務提携・協業を行い、長期に発展できる体制を目指すものである。アイティフォー<4743>、キヤノンITソリューションズ(株)、アセンテック<3565>、三井住友カード(株)、さくら情報システム(株)、明治安田生命保険(相)、コネクシオ(株)、三菱総研DCS(株)などとパートナーシップ関係を築いている。グループ企業、受注先・仕入先企業とのパートナーシップを推し進め、販路・受注、製品、技術者の拡充でシナジーを発揮し、ともに永く発展できる体制を目指す。2. 制度や支援活動から支える取り組み同社は、社員に計画的な休暇取得を奨励する「有給休暇取得奨励日」、趣味を楽しんだり、家族との豊かな時間を過ごせるよう毎月末の金曜日の午後に早期に退社することを促す「プレミアムフライデー」のほか、「残業時間の削減」「研修制度・モチベーションアップの仕組み」「コミュニケーションを深める仕組み」など、働き方改革・人材育成に取り組んでいる。また、「ダブルジョブ制度」「社内FA制度」「職場復帰支援制度」「奨学金補助制度」「社会貢献制度」等を導入し、適正な仕事場への配置やモチベーション向上をサポートしている。(1) ダブルジョブ制度自部門以外でも興味のある業務を経験できる制度である。自部門と異なる環境の業務に携わり、新しい専門知識・柔軟な対応力を習得しながら自分に合った新しいキャリアの開発ができるほか、新たな人間関係を構築し多様な価値観に触れることでモチベーションアップへつなげることなどを目的としている。本人の希望があり、受入先部門が受入可能な場合、本人の業務量の約30%を目安に他部門の業務にも従事することが可能で、2023年4月から管理部門勤務者を対象に開始した。(2) 社内FA制度社員が自ら募集プロジェクトへ異動申告ができる制度である。新たな業務に携わることで幅広い視点を持ち、さらなる能力開発・キャリアアップを図る。また、自分の興味のあるプロジェクトで新たな技術・知識に触れモチベーションアップへつなげる。2023年10月より全社員を対象にスタートした。(3) 職場復帰支援制度復職を希望する休職者からのヒアリング、上司や産業医などの意見を踏まえ、本人にとって最適な業務を用意する制度である。復職後に所属部署で復職以前と同様の業務を行うことで、再びメンタルヘルス不調による休職が起きるのを防ぐため、2023年10月よりスタートした。加えて、2024年4月より退職者の再雇用制度として「カムバック制度」を導入した。通勤負荷の軽減による従業員のストレス・疲労の軽減、女性の活躍促進、Web会議の利用による一層のペーパーレス化促進などを目的に、全社員を対象にテレワーク制度を導入している。(4) 奨学金補助制度2025年4月以降、在学中に情報分野を専攻していた新卒入社の社員に向けて上限180万円で奨学金の返済を補助する制度である。大学生のおよそ半数が奨学金を利用し、返済期間は平均14年を超えると言われる社会状況を背景に、若手社員の奨学金返済をバックアップし、経済的負担を軽減し職務に集中できる環境を構築する。(5) 社会貢献制度社員が災害復興支援活動や骨髄・末梢血管細胞提供等、日本国内における社会貢献活動を行う場合、特別休暇を付与する制度。同社は「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念とし、ITの領域で豊かな社会の創造に努めている。この一環として社員の社会貢献活動への参加を後押ししする。また「女性社員・管理職比率向上」を掲げており、地元の「ながさき女性活躍推進会議」の趣旨に賛同し、1) 女性管理職比率30%以上、2) 会社全体の女性社員の比率30%以上、3) 従業員全体の残業時間月平均20時間以内、4) 育児休暇中の社員が復帰しやすく、柔軟な働き方を実現するためのテレワークの推進、などの自主宣言を行った。そのほかにも、「学生向けAIプログラミング教室」「サッカーJリーグ『V・ファーレン長崎』のスポンサー活動」などに積極的に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/12/18 13:09
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（8）：事業基盤確立と重点分野拡大で市場競争力と持続可能な成長を目指す（2）
*13:08JST ニーズウェル Research Memo（8）：事業基盤確立と重点分野拡大で市場競争力と持続可能な成長を目指す（2）
■ニーズウェル<3992>の中期経営計画(4) ソリューションビジネスの拡大ソリューションビジネスの拡大は、企業の総合的な競争力を高め、持続可能な成長を支える重要な戦略だ。同社は、企業価値の向上、受注力の強化、そして収益性の改善を目的として、独自のソリューションを積極的に展開している。特に「単価から価値アップへの移行」という方針は、サービスの質を高めることで付加価値を創出し、顧客満足度を向上させることを意図している。同社は、単に製品を提供するのではなく、顧客とともにソリューションを形成し、サービスに注力することで、より包括的なサポートを実現している。サブスクリプションモデルの採用により、継続的なサポートと定期的な収入が保証され、長期的な顧客関係が構築されている。具体的な新規ソリューションの追加により、引き続きこの戦略はさらに強化されている。例えば、「11MGN」は、Windows 11への移行を支援するサービスであり、短期間で安全かつスムーズな移行を実現することを目的としている。このサービスは、移行に関する課題をワンストップで解決し、運用を支援する。「Nチェッカ」と「Nチェッカ-Pro」は交通費精算業務を効率化するツールで、交通系ICカードとの連携や経費分析BIを活用し、中堅・中小企業の承認フローを簡略化する。また、勤怠管理とのリンクにより不正防止も可能である。「BearAI」はIoTセンサーやカメラで収集したデータをAIで分析し、工場などの機器や設備の稼働状況を可視化、効率的なモニタリングを実現する。一方、「ManaSupport」は収益認識方式を活用して予想損益を算出し、経営課題の早期発見と改善を支援する。さらに、予実管理機能を強化し、基幹システムとの連携で組織別の予算立案や実績原価の取り込みを可能にするなど、企業経営を包括的にサポートする。(5) 物流ビジネスの拡大ネットショッピングの利用率が増加するなかで、物流倉庫の効率化と先進化が強く求められている。これに対応するため、倉庫管理システムの開発と普及がキーとなる。このシステムは、「省人化・ペーパーレス化」「課題を見える化」「操作性の高いシステム」という3つの主要な特徴を備えており、物流業界の変革を牽引している。「省人化・ペーパーレス化」は、倉庫運営の現場効率を大幅に向上させる。具体的には、ハンディーターミナルの導入によってオペレーションの改善が進み、紙の使用を減らすことで作業の迅速化とエラーの減少を図ることができる。また、ロボット技術との連携により、重労働の自動化や迅速な物品の移動が可能となり、さらなる効率性が追求されている。「課題を見える化」には、高度な分析機能が活用されている。これにより、倉庫内の人員配置を最適化し、配送車の積載効率を向上させることが可能になる。このようなデータ駆動型のアプローチは、物流の課題を具体的に把握し、解決策を迅速に実施する基盤を提供することができる。「操作性の高いシステム」は、ユーザーフレンドリーなインターフェースとカスタマイズ可能な検索機能を特徴としている。これにより、使用者は作業中の入力ミスを防ぎつつ、必要な情報を迅速に取得できるようになる。販売戦略としては、物流ハードウェアメーカーと協業し、SmartWMS（倉庫管理システム）の市場展開を加速している。この連携により、AIピッキングカートや将来的なAI化など、革新的なソリューションが導入され、物流業界のさらなる効率化と自動化が推進される。さらに、SmartWMSをドラッグストアを含む様々な業種に展開することで、多岐にわたる顧客ニーズに応えている。5. 経営目標同社の経営目標は、安定した収益基盤の構築と市場での持続的な成長を図ることに焦点を当てている。これを実現するための主要な戦略として、「ストック売上の拡大」「オンライン営業の促進」「エンドユーザー取引の拡大」の3つを設定している。「ストック売上の拡大」では、2025年9月期までに売上の70%をストック売上から得ることを目標としている。これは、2年以上のシステム保守・運用やサブスクリプション形式で提供するソリューションを通じて実現される。同社はこれまでに蓄積した開発ノウハウと長期にわたる顧客関係を生かし、安定した収益源を確保しようとしている。これに伴い、経済の波動や市場の変動に強いビジネスモデルを構築することが可能になる。なお、2024年9月期のストック売上比率は65%を達成している。「オンライン営業の促進」によって、売上高の30%以上をオンラインチャネルからのものとすることが目標である。セミナーや展示会のオンライン化、効果的なウェブサイトの運用、定期的なプレスリリースの発信などを通じて、新しい顧客層を開拓していく戦略である。これにより、地理的な制約を超え、より広範な市場にアクセスすることが期待できる。「エンドユーザー取引の拡大」は、売上高の65%以上をエンドユーザーからの直接取引によって実現することを目指している。このアプローチでは、既存ユーザーの継続案件や担当分野の規模拡大を図る一方で、新たな市場領域にも積極的に進出する。また、エンドユーザーに直接アプローチすることで、仲介業者を介さない直接的な顧客関係を強化し、高い利益率を維持することができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/12/18 13:08
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（7）：事業基盤確立と重点分野拡大で市場競争力と持続可能な成長を目指す（1）
*13:07JST ニーズウェル Research Memo（7）：事業基盤確立と重点分野拡大で市場競争力と持続可能な成長を目指す（1）
■ニーズウェル<3992>の中期経営計画4. 重点施策同社は、事業基盤の確立と特定分野への注力を通じて、持続的な成長を目指している。事業基盤の確立から始め、その強固な基盤の上で特定のビジネス領域の拡大に力を入れる戦略を採用している。これにより、同社は市場の変動に強い柔軟性を持ちながら、経済的にも社会的にも価値を創出している。「ITアウトソーシングビジネスの拡大」では、顧客企業がコア業務に集中できるようにすることで、運用コストの削減と効率化を支援する。これにより、リソースの最適化と業務効率の向上を実現する。「マイグレーション開発ビジネスの拡大」では、既存システムから最新の技術への移行をサポートすることで、顧客企業のITインフラの更新と最適化を図る。これにより、企業のDXを加速させることが可能になる。「AIビジネスの拡大」においては、人工知能技術を活用して、データ分析や自動化された意思決定を提供する。これにより、ビジネスプロセスの革新と、新たなビジネスチャンスの創出が可能になる。「ソリューションビジネスの拡大」では、実証実験を経ながら顧客のニーズに合わせて開発するAIソリューションや、RPAやAIとの連携機能等を提供することで、顧客の特定のニーズに応える。これにより、顧客満足度の向上と長期的な顧客関係の構築が期待される。「物流ビジネスの拡大」では、サプライチェーンの最適化を図ることで、配送速度とコスト効率の改善を目指す。これにより、消費者の要求に迅速に対応することができるようになる。これらの重点施策により、同社の成長を支え、市場での競争力を強化する。それぞれの施策が相互に関連しながら、全体として企業価値の向上と持続可能な成長を目指している。(1) ITアウトソーシングビジネスの拡大DXの進展に伴い、多くの企業は自社内でのIT統制や業務改善に対する要求が高まっている。しかし、これに伴う技術的な複雑性の増加や人員不足といった問題も顕在化しており、多くの企業がIT全般の統制に対し困難な局面を迎えている。この背景から、ITアウトソーシングの需要が拡大しており、企業は外部の専門業者による支援を求めるケースが増えている。同社は、運用設計から運用監視、オペレーション代行、マネージドサービスに至るまで、一連のITアウトソーシングサービスを提供している。これにより、クライアント企業は自社のリソースをコアビジネスに集中させることができ、IT関連の複雑な課題は外部の専門家に委ねることが可能になる。特に、運用設計や運用監視においては、長年にわたる実績とノウハウを生かし、安定したDX化及び運用体制の構築をサポートする。また、オペレーション代行サービスでは、復旧作業やバックアップ作業、脆弱性対応などを行い、システムの安定運用を実施する。さらに、マネージドサービスでは、システムの移行から設計、構築、保守運用まですべてをカバーすることで、高品質なサービス提供と運用コストの削減を実現している。このような一連のサービスは、クライアント企業がDX化を進める上での大きなサポートとなり、技術的な障壁を低減させると同時に、事業の効率化を促進する。さらに、同社はソフトウェアテスト事業を推進している。同テストは、顧客企業が開発するシステムを第三者の立場から検証するサービスであり、品質向上、コスト削減、生産性向上に寄与している。このサービスは、顧客のテスト業務を支援することで、開発技術者の負担を軽減し、プロジェクト全体の効率性を高めることを目的としている。(2) マイグレーション開発ビジネスの拡大マイグレーション開発ビジネスは、テクノロジーが急速に進化する現代において、非常に重要な役割を果たしている。企業が直面している国産メーカーの汎用機撤退、レガシーシステムから新プラットフォームへの移行の必要性、及び現行システムの維持管理を担う有職者や技術者の不足といった問題は、マイグレーションサービスへの需要を一層高めている。同社は、これらの課題に対応するため、一気通貫でのマイグレーションサービスを提供している。これにより、古いシステムから最新のテクノロジープラットフォームへの移行をスムーズに行うことができるようになる。特に長崎に設けられたニアショア開発拠点では、マイグレーション開発に特化したエンジニアを集約し、広範な技術ノウハウと対応範囲の拡大を実現している。また、品質テストサービスの強化にも注力している。高品質で信頼性の高いテストを実施することで、製品の品質保証を図りつつ、人的コストの削減にも貢献している。これは、開発エンジニアの生産性向上にも直結し、全体的な開発プロセスの効率化を促進している。(3) AIビジネスの拡大同社はAIを活用した3つの分野（「AIソリューション」「AIチャットボットソリューション」「生成AIソリューション」）でビジネスを展開し、DX推進を支援する幅広いソリューションを提供している。「AIソリューション」では、業務効率化や教育支援を目的としたツールを揃えている。「Work AI」は多様な業種のDX実現をアシストし、「DX Suite」はAI-OCR技術を活用して書類を迅速にデータ化することで業務効率を向上させる。「Speak Analyzer」はビジネスコミュニケーションを可視化し、教育支援を可能にしている。Prophetterシリーズは、「Es Prophetter」が過去の見積実績データを機械学習し概算見積価格を算出すること、「Vi Prophetter」が画像認識AIを用いて対象物の正常・異常を検知すること、「Qc Prophetter」がデータ解析を通じて製造工程の品質向上を目指すこと、そして「Ad Prophetter」が異常な予兆を検知し故障や障害を未然に防ぐことに焦点を当てている。「AIチャットボットソリューション」では、社内向けFAQ対応やドキュメント検索に特化した「Chat Document」や、社員の問い合わせ対応を自動化する「社内FAQ」、さらに株主向けに質問のキーワード入力で回答を掲示する「株主QA」など、業務の自動化と効率化を支援するツールを提供している。さらに、「生成AIソリューション」では、「FSGen」により決算報告書の自動作成を実現し、「Qualibot」を通じて入札案件の資格や提案可否を自動診断する。「PRGen」は文書作成の負担を軽減する機能を備え、企業の情報管理や意思決定のスピード向上を支援している。これらのソフトは、長崎大学との産学共同プロジェクトの開発から生まれている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/12/18 13:07
注目トピックス 日本株
グノシー：グノシー単体の営業黒字化とゲームエイトの好調、sliceの成長性で業績の転換点迎える面白い局面
*13:06JST グノシー：グノシー単体の営業黒字化とゲームエイトの好調、sliceの成長性で業績の転換点迎える面白い局面
グノシー<6047>は、「グノシー」や「auサービスToday」などを運営するメディア事業（25年5月期第1四半の売上高に対して60.4％）、ゲーム攻略サイト「Game8」を運営するゲームエイト事業（同37.3％）、インドのデジタルクレジットサービスを提供する「slice」等に投資を行う投資事業の３つの事業を展開している。メディア事業では、コンテンツパートナーからコンテンツを調達してユーザーに無料でサービス提供し、ユーザーに広告を配信する広告枠などを広告主に提供することで広告主から収益を獲得している。ゲームエイト事業もゲーム攻略メディアからの広告収入が軸となっているが、ゲーム攻略メディアへの攻略記事執筆や広告施策の提供など企業へのマーケティングソリューションも提供している。投資事業の「slice」への出資は、2019年より累計で30億円以上を出資しており、インドでクレジットカードが普及してない中でデジタルクレジットサービスの成長を目指している。2025年5月期第1四半の売上高は前年同期比16.3%減の1,573百万円、営業損益は170百万円の黒字で着地した。メディア事業では、収益性の状況や広告市況の不確実性を踏まえて引き続き広告宣伝投資を抑制して事業を運営しているなか、パリ五輪や気象情報などユーザーの興味関心の高いニュースが多くあったためユーザー数は前四半期同水準を維持。また、ゲームエイト事業も前四半期が好調に推移した反動があったが、引き続き国内メディアソリューション事業が安定推移したことに加え、海外事業においても引き続き高い収益性を維持したようだ。海外メディアでは円安の追い風もあったもよう。そのほか、事業ポートフォリオの整理や事業運営コストの改善を進めて前四半期比で約140百万円のコスト削減を実現したことで、第1四半期の営業黒字転換を果たした。通期の売上高は前期比14.2％減の6,300百万円、営業利益は同6.3倍の450百万円を見込んでいる。同社は、時価総額1000億円を中長期の方針として成長を目指しており、2027年5月期に事業サイドで営業利益/EBITDAが900百万円、ROICが15％以上、投資サイドでIRR30％以上を目指す。まず既存のメディア事業においては「グノシー」の収益性の向上及びKDDIとの協業アプリである「auサービスToday」「ニュースパス」の同社との連携強化に注力し、アクティブユーザー数の維持から拡大を推進する。また、ゲームエイト事業は国内最大のPV数を誇るゲームメディアとして競合も少ない。大きなヒットタイトルがない中でも国内・海外ともにPVは堅調に推移しており、高い収益力を有している。国内の底堅い成長に加えて、特に海外においてはまだまだ成長余地が残っており、SC（Store and Commerce）事業の開始と相まってゲームエイト事業も業績を押し上げる柱として寄与するだろう。さらに、投資事業に関しては、インドの「slice」が持分法適用関連会社から除外されることになったと発表しているが、投資に関してはグループの中長期における成長の重要な柱であることに変わりはないとして、従前と同様に長期保有する方針であるとしている。インドのクレジットカード普及が遅れているなかで、「slice」の成長はかなり注目しておきたいところ。株価は低迷が続いているが、総じて、前年同期比6億円とかなりのコスト削減が進んでいるなか、グノシー単体の営業黒字化・ゲームエイト事業の好調・「slice」の将来性が実態として表れてきており、業績の転換点を迎えている同社の今後の動向にはかなり注目しておきたい。
＜NH＞
2024/12/18 13:06
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（6）：経済・社会・環境のバランスを重視した経営戦略で企業価値を向上
*13:06JST ニーズウェル Research Memo（6）：経済・社会・環境のバランスを重視した経営戦略で企業価値を向上
■ニーズウェル<3992>の中期経営計画2024年8月、同社は、2024年9月期から2026年9月期における中期経営計画を発表した。旧中期経営計画の基本方針はそのままに、新たな施策を加えることで、さらなる成長を目指す。1. 経営理念・中期方針同社は、経営理念として掲げる「広く経済社会に貢献し続ける」の下、常に進化するニーズに応じて、革新を試みながら社会への貢献を目指している。この姿勢は、「Try & Innovation」をスローガンに掲げる経営指針にも反映されており、企業活動を通じて持続可能な経済発展への寄与を志向している。中期的な視点では、「真のシステムインテグレータへ移行」を基本方針としている。これは技術的な専門性と経営戦略を融合させ、より高度なソリューションを顧客に提供することを意味している。中期経営指針においては、生産性の向上を通じて高収益を実現することと並行して、労働時間の削減を図る。これにより、従業員には高給与と高賞与が保障され、ワークライフバランスの実現を推進する。さらに、企業価値の向上のために事業価値と社会価値の向上を目標として掲げており、具体的には、事業価値の向上に関しては、業績目標と事業目標を達成すること、社会価値の向上に関しては、サステナブルな経営を実現することで、環境への配慮と社会的責任を果たすことを目指している。これらの方針は、長期的に企業の持続可能性と競争力を高めるための戦略的なステップとして位置付けられている。全体として、技術革新と社会貢献を経営の中核に置きながら、従業員の働きがいと企業の持続可能性の向上も図る。2. 企業価値の向上同社は、経営理念と戦略を軸に、具体的な施策を通じて企業価値の向上を目指している。売上高成長率の年20%を維持しつつ、経常利益率を10%で安定させること、また売上総利益率25%、販管費率10%を目標とすることで、経済的な健全性と持続的成長を両立させる姿勢を示している。さらに、2026年9月期までに売上高130億円、経常利益17億円を目標とし、CAGR14%を掲げている。これに加えて、株主価値の指標として1株当たり利益（EPS）30円、株価収益率（PER）20倍、自己資本利益率（ROE）20%も目標に設定しており、成長と収益性のバランスを図ることで、企業価値を一層高めていく方針である。経済的、社会的、環境的側面を総合的に考慮した同社の経営戦略は、投資家だけでなく、顧客、地域社会、そして従業員からの信頼と評価を高めることに寄与し、結果的に企業価値の向上につながることを意図している。3. 成長戦略同社の成長戦略は、事業価値と社会価値の両方を高める取り組みを軸に、収益力と持続可能な経営の実現を目指している。まず事業価値の向上では、IT投資需要の拡大に伴い、ビジネス環境の変化とDXへの期待がデジタルビジネス関連サービスへの投資を後押ししている。これを受け、同社は2024年9月期における売上高を96億円から34億円増加させ、2026年9月期には130億円の売上目標を掲げている。収益拡大に向けてストック売上の拡大を重要な成長ドライバーとしており、特に、開発ノウハウを活用したストック売上の比率を2024年の65%から2026年には70%へ引き上げ、安定した収益基盤を構築する方針だ。また、ローコード開発の導入とエンドユーザー向け取引の拡大により、収益性をさらに強化する。この施策は、同社が持続的な収益拡大を図る上での基盤を形成し、事業の安定性を高めるものと言える。加えて、事業価値向上のために、採用・育成、研究開発、製品開発、M&A（企業買収）などに積極的な投資を行う計画を明確にしている。具体的には、採用と育成に4億円、研究開発に2億円、そしてM&Aや資本業務提携に20億円の投資を予定しており、成長加速のための基盤づくりに注力する。さらに、新卒採用を社員数の1割を目安に継続し、パートナー企業との連携を強化することで、SE不足の解消を図る方針である。一方、社会価値の向上にも力を入れている。具体的には、社員一人ひとりのモチベーション向上と働きがいを支えるために、職位や技術、キャリアビジョンに応じた研修や教育制度を提供している。これにより、社員の成長を促しつつ、ESG（環境・社会・ガバナンス）及びSDGs（持続可能な開発目標）を意識したサステナブル経営を目指している。また、働き方改革の推進や人材育成に関する取り組みを強化し、女性社員や女性管理職比率の向上を目指すなど、多様性を取り入れた人材戦略を展開している。さらに、学生向けAI教育や地域貢献活動としての長崎県ふるさと納税支援、Jリーグ「V・ファーレン長崎」の応援活動など、社会的意義のある活動にも取り組んでおり、企業の社会的責任を果たしつつ、地域社会への貢献を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/12/18 13:06
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（5）：業務系システム開発を主軸にIT基盤とソリューションの拡大を推進
*13:05JST ニーズウェル Research Memo（5）：業務系システム開発を主軸にIT基盤とソリューションの拡大を推進
■ニーズウェル<3992>の今後の見通し2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比11.0%増の10,600百万円、営業利益が同18.1%増の1,400百万円、経常利益が同15.9%増の1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%増の943百万円と見込んでいる。今後の国内IT市場は、DXの推進が続き、IT投資需要の増加が予測される。業務系システム開発を主軸にIT基盤やソリューションの拡大を進める方針であり、収益力の強化を図る。また、中期経営計画において2025年9月期の売上高として115億円（既存事業106億円、M&A事業9億円）を目標に掲げている。特にM&A戦略を通じた成長を視野に入れており、現時点で具体的な相手先は未定だが、リサーチが進行中である。これにより、同社は市場の需要を取り込みつつ成長機会をさらに広げ、持続的な事業拡大を目指す姿勢が見て取れる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/12/18 13:05
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（4）：業務効率化とオンライン営業活用で販管費抑制、収益性向上を実現
*13:04JST ニーズウェル Research Memo（4）：業務効率化とオンライン営業活用で販管費抑制、収益性向上を実現
■ニーズウェル<3992>の業績動向1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の連結業績は、売上高が前期比9.0%増の9,549百万円、営業利益が同7.7%増の1,185百万円、経常利益が同6.4%増の1,208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%減の809百万円となった。2024年9月期は、経常利益率が目標としていた10%を超え12.7%に達するなど、堅調な成果を上げた。特に生保、社会インフラ・公共、AI関連事業が引き続き堅調な推移を見せた結果、売上高は堅調に伸長した。同社では、今後のさらなる成長を見据え、独自のソリューション開発に積極的に取り組んでおり、これを必須の投資と位置付けている。また、受注増加と高付加価値案件の獲得により、売上総利益は前期比3.9%増の2,164百万円となった。コスト管理においては、業務効率化の推進とオンライン営業の活用により販管費を前期比で99.6%に抑えており、コストの管理が適切であったことがうかがえる。これにより営業利益の向上を達成し、持続的な成長基盤を強化していると弊社では見ている。サービスライン別の状況を見ると、業務系システム開発は前期比8.4%増と伸長した。生保や社会インフラ、公共、AI関連の案件が引き続き堅調であり、安定した需要に支えられている。しかしながら、トラブルプロジェクトが2件発生し、機会損失が発生したため、成長がやや鈍化する結果となった。この点については、リスク管理とプロジェクトマネジメントの強化を課題として認識している。IT基盤においては、前期比5.7%増と、DX人材不足という社会的ニーズに応えるITアウトソーシング案件の受注を拡大したことが奏功した。また、ソフトウェアテストやITサポート、ITアウトソーシングといった新しいメニューを追加することで、同分野におけるサービスの多様化と安定供給を実現し、顧客の多様な要望に応えている。ソリューション分野は前期比15.5%増であった。同社は独自のソリューションやサービスを提供することで他社との差別化を図り、受注拡大に注力している。具体的には、長崎大学との産学共同研究開発による生成AIを活用したソリューション提供が始まり、研究成果をいち早くサービスに反映させることで、競争力の強化を図っている。これにより、将来の持続的成長を見据えた強固な事業基盤の構築が進められている。総じて、同社は収益性の高い案件の獲得と業務効率化を進め、業績を堅実に拡大させている。また、独自のソリューション開発や産学連携を通じて、持続的成長に向けた取り組みを加速させており、各サービスラインが順調に推移している。売上高成長率については、2020年9月期には2.8%減少となったが、その後は安定的に成長を回復し、2022年9月期には17.0%、2023年9月期には30.2%の高い成長率を達成している。2024年9月期には9.0%と再び穏やかな増加に留まるものの、成長基調は維持されている。また、EPS（1株当たり当期純利益）は、2018年9月期の9.69円から2022年9月期の12.47円まで着実に増加、さらに2023年9月期には21.32円と急上昇し過去最高を更新した。しかし、2024年9月期には21.15円に減少し、利益成長の波が顕著である。この推移から、同社は売上高成長率において上昇基調を維持しつつ、2023年9月期には大幅に収益が拡大したことが分かる。一方で2024年9月期におけるEPSの減少は、コスト増加や一時的な収益圧迫の可能性を示唆している。今後の課題は、成長の安定性を高めつつ、EPSを再び上昇軌道に戻すことであり、持続的な収益力強化がカギとなる。2. 財務状況2024年9月期の財務状況は、資産合計が2024年9月期第2四半期比で371百万円減少した。流動資産は259百万円減少したものの、現金及び預金は33百万円増加しており、流動性の確保は一定水準を維持している。固定資産は主にM&Aに伴うのれん及び顧客資産等の償却や、税効果会計等による繰延税金資産の取り崩しにより112百万円減少した。一方、負債面では、流動負債が同468百万円減少し、固定負債も同9百万円減少した結果、負債合計が同477百万円減少した。この減少は、同社が支払債務の適切な管理を行い、負債削減を行ったことを示しており、財務基盤の改善が進んでいると言える。一方で、純資産は同106百万円増加し、自己資本比率は同6.3ポイント上昇し74.6%となった。この自己資本比率の上昇は、同社が安定した財務基盤を構築していることを示しており、財務的な安全性がさらに強化されたと評価できる。総じて、流動負債の減少と純資産の増加によりバランスシートの健全性が向上し、財務体質が強化された。これにより、今後の成長投資や事業展開の余地が広がり、持続可能な成長に向けた基盤が整備されていると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/12/18 13:04
みんかぶニュース 個別・材料
リベロが後場カイ気配、業績予想及び配当予想の上方修正と株主優待制度の新設を好感
リベロ<9245.T>が後場カイ気配スタートとなっている。正午ごろに２４年１２月期業績予想と配当予想の上方修正と株主優待制度の新設を発表しており、これを好感した買いが流入している。
売上高を３４億５０００万円から３５億５０００万円（前期比２２．４％増）へ、営業利益を４億円から４億７０００万円（同２．６倍）へ、純利益を２億６０００万円から３億３０００万円（同３．２倍）へ上方修正し、期末一括配当予想を２４円から３０円へ引き上げた。法人企業向けサービス、不動産会社向けサービスの新規取引先獲得が好調を継続していることに加え、引っ越し会社向けサービスの新サービス「ＨＡＫＯ－Ａｄ（ハコアド）」の利用も順調に獲得できていることが要因。また、取引先との手数料条件の見直しを継続的に進めていることも寄与する。
一方、株主優待制度に関しては２４年１２月末時点の株主から開始する。１２月末日時点で２単元（２００株）以上を保有する株主を対象に一律でＱＵＯカード１万円分を贈呈する。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は７９３、値下がり銘柄数は７８８、変わらずは６１銘柄だった。業種別では３３業種中１９業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、電気・ガス、鉱業、証券・商品、その他金融など。値下がりで目立つのはその他製品、情報・通信など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 13:03
みんかぶニュース 個別・材料
ＺＥＴＡは後場上げ幅拡大、２４年１１月期最終利益予想及び配当予想を上方修正
ＺＥＴＡ<6031.T>が後場上げ幅を拡大している。午後０時２０分ごろ、２４年１１月期の連結業績予想について、最終利益を１億４０００万～１億８０００万円から３億８９００万～４億２９００万円へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を３円５０銭から４円へ引き上げたことが好感されている。
２４年１２月期は決算期変更に伴う６カ月決算のため前期との比較はできないものの、来期以降の業績動向などを勘案して繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額を計上することが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 13:03
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（3）：売上高構成比は「業務系システム開発」が66.2%を占め、売上の主軸
*13:03JST ニーズウェル Research Memo（3）：売上高構成比は「業務系システム開発」が66.2%を占め、売上の主軸
■ニーズウェル<3992>の会社概要3. 事業内容同社は、独立系の情報サービス企業として、技術革新の激しい情報サービス産業において蓄積したノウハウや技術を生かしている。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築、システムインテグレータやメーカーを経由して受託した企業向けの社内システムの構築などの案件に参画し開発・保守を行っている。契約形態は受託開発と社員派遣の2種類がある。2024年9月期のサービスライン別の売上高構成比は「業務系システム開発」が66.2%、「IT基盤」が17.7%、ソリューションが16.1%である。(1) 業務系システム開発業務系システム開発の業務は、システムの企画からコンサルティング、課題解決の提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種テストを経て納品に至るまで、さらに納品後の保守・運用などシステム開発のライフサイクル全般に及ぶ。新規導入に限らず導入後も顧客先に常駐または自社への持ち帰りにより保守を行い、顧客の新商品販売等のシステム対応から各種機能の追加・拡張等に対処している。(a) 金融系システム金融系企業では汎用機システムが多く利用されており、2025年の崖※への対応が急務となっている。課題解決のためには、汎用機システムのオープン化への移行及び同システムの継続・保守が必要となる。同社には、オープン系・汎用系両方のシステム技術者が所属しており、一般的に技術者が不足している汎用系システムにも対応できる体制を整えている。保険会社には、本社部門における契約管理・保全、請求・収納、顧客管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステムを提供している。銀行には、流動性預金、国内・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキングなどのチャネル系システムを提供している。クレジットカード会社には、請求、与信管理、顧客管理システムなどを提供している。※ 2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」で使用されたワード。国内企業がDXに十分に取り組まず複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システム（汎用機システムなど）が残存した場合、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失リスクがあることを示す。(b) 物流系システム国内の物流分野は少子高齢化により人手不足が深刻化しており、各物流会社同士の垣根を越えた共同物流やより精度の高いトレーサビリティ※1の重要性が高まっている。また増大・複雑化する倉庫内業務に対応するため、倉庫設備の自動化・ロボティクスの導入など物流業界の構造的変革も進んでいる。こうした状況の下、同社は2021年7月にWMS※2を開発し、提供を開始した。同社独自の倉庫管理システム「SmartWMS」は、入庫・在庫・帳票類の発行・出荷・棚卸など倉庫業務全般を一元化し、ペーパーレス化と高度な分析機能による生産性向上を実現、物流現場の省人化・効率化に寄与している。※1 商品の生産から消費までの過程を確認できる仕組みのこと。※2 Warehouse Management Systemの略。倉庫管理システムのこと。(c) 通信系システム通信キャリアに対し、ウェブサイト、受付窓口、代理店・量販店など消費者との接点となるシステムから、顧客登録、顧客情報管理、課金・入金、データ収集及び共通プラットフォームなど、業務の中核となるシステムのサービスを提供している。具体的には、モバイル端末申し込み・申し込み審査、電話・ネットワーク開通といった顧客管理系システムや、進捗管理・通信費再計算、基幹システム連携などの携帯電話再販システムなどを開発する「業務アプリケーション開発」、顧客とのコンタクト履歴を収集・蓄積し、分析業務等に活用するためのシステム構築「データレイク」などを提供している。(d) 流通・サービス・公共系システムホテル分野では10年以上IT部門の業務代行を行っており、ホテルにおける宿泊予約・フロントシステムの開発・保守・運用などを請け負っている。不動産分野では、デザイン会社と連携してCMS（Contents Management System）を導入し、物件の検索や空室管理などを行う物件情報システムや既存賃貸物件の家賃審査システムの開発を行っている。そのほかにも電子書籍配信・販売システム、電力・ガス等の社会インフラシステム、建設・建機系システムなどのサービスを提供している。(e) コネクテッド開発2024年9月期第1四半期に「業務系システム開発」に統合された。インターネットに接続された機器類から収集したデータを業務系システムに連動させて活用し、医療機器や車載機器に組み込まれるアプリケーション等の開発を行っている。(2) IT基盤「基盤構築」から「IT基盤」に名称を変更した。アプリケーション開発に限らず、ハードウェアやネットワークまでを含めた総合的なIT環境について、顧客に最適な提案を行い、ITシステムの基盤となるサーバー等ハードウェアの環境設計・構築・導入や、ネットワーク環境における通信機器の設定等を行っている。主に、保険業務における業務系システムを搭載する機器の切り替え業務や証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器の設定業務などがある。2024年9月期第1四半期よりISO/IEC/IEEE 29119に沿ったテストプロセス※を実施する「ソフトウェアテスト（第三者検証）」を「業務系システム開発」から移行した。新規サービスとして、「ITサポート」「ITアウトソーシング」も加えた。※ ISO/IEC/IEEE 29119はソフトウェアテストの統合的な世界規格で、テストプロセスを「組織のテストプロセス」「テストマネジメントプロセス」「動的テストプロセス」の3階層に分けて方針・戦略・管理・テスト等の方法を定義している。(3) ソリューション自社及び他社のソリューション製品を活用し、5Gとテレワークで重要となる情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPA※やクラウドでテレワークを効率化し働き方改革の推進と人手不足解消をサポートする「業務効率化ソリューション」、AI技術でDXを支援する「AIソリューション」など、顧客のビジネスの目的に合わせたソリューションサービスを提供している。※ Robotic Process Automationの略。人間にしかできなかったとされる作業を、AIや機械学習などを活用し人間に代わって行う仕組みのこと。同社は、出張・経費管理・請求書管理クラウドシステムの世界的シェアを持つ「SAP Concur」の認定パートナーであり、「Concur Japan Partner Award」を2019年、2021年～2024年と5度受賞している。「SAP Concur」は出張・経費管理プロセス全体をクラウド技術により一元化し、様々なサービス事業者と連携することで、出張・経費管理を自動化できるシステムである。ソリューションサービスにおいて同社はこのシステムを利用して顧客のDXを推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/12/18 13:03
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は156円安でスタート、三井住友や任天堂などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39208.12;-156.56TOPIX;2727.85;-0.35[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比156.56円安の39208.12円と、前引け（39281.06円）からやや下げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39110円-39300円のレンジで弱含み。ドル・円は1ドル＝153.60-70円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数がプラス圏で底堅く推移し0.7％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は上昇して始まった後はやや上値が重く0.7％ほど上昇している。 後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。日本時間明日未明に米国で予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見や、明日の日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見などを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きがある。一方。日経平均は昨日までの3日続落で500円近く下げており、下値では自律反発狙いや押し目待ちの買いが入りやすいようだ。 セクターでは、その他製品、情報・通信業、小売業が下落率上位となっている一方、輸送用機器、電気・ガス業、鉱業が上昇率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ホンダ<7267>、任天堂<7974>、IHI<7013>、DeNA<2432>、ソニーG<6758>、楽天グループ<4755>、ファーストリテ<9983>、ルネサス<6723>、三井住友<8316>が下落。一方、日産自<7201>、三菱自<7211>、ディスコ<6146>、パーク24<4666>、イビデン<4062>、マツダ<7261>、サンリオ<8136>、霞ヶ関キャピタル<3498>、三井E&S<7003>、第一三共<4568>が上昇している。
＜CS＞
2024/12/18 13:02
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（2）：サービスライン再編で進化、IT基盤とDX支援を強化
*13:02JST ニーズウェル Research Memo（2）：サービスライン再編で進化、IT基盤とDX支援を強化
■ニーズウェル<3992>の会社概要1. 会社概要同社は、金融向けを中心に、基幹業務に関わるシステム開発を行う「業務系システム開発」、ソフトウェアテストやITサポート、ネットワーク等の環境構築を行う「IT基盤」、AIやRPA技術でDXをサポートする「ソリューション」の3つのサービスラインを展開する独立系のシステムインテグレータ企業である。2024年9月期第1四半期から4つのサービスラインを3つに絞り、いくつかの変更を行った。具体的には、「業務系システム開発」と「コネクテッド開発」を統合し、新たに「業務系システム開発」として一本化した。また、「基盤構築」という名称を「IT基盤」に変更し、これまで業務系システム開発に含んでいた「ソフトウェアテスト」と「ITサポート」を「IT基盤」に集約した。これは、産業分野における大手企業グループが、子会社を通じた開発活動の進展に伴い、コネクテッド開発分野での需要が減少してきたことなどが理由で、戦略的な調整により、市場の変動や技術進化に対応するためのものである。2. 沿革同社は、経営計画の策定・改善業務・システム概要設計等の事業開発を行うことを目的に元 代表取締役会長の故・佐藤一男（さとうかずお）氏が1986年10月に設立した。時代とともに企業等のIT化が進みシステムの需要が増加したため、1992年8月にシステム部を創設し、現在の主力である「業務系システム開発」サービスを開始した。その後、2012年10月に現「IT基盤」サービスを、2013年4月に「コネクテッド開発」の前身となる「組込系開発」サービスを、2017年10月に現在の「ソリューション」の前身となる「ソリューション・商品等売上」サービスをそれぞれ開始した。2017年9月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ（スタンダード）に上場した。2018年6月には東証第2部に市場変更し、2019年6月に東証第1部へ移行した。2022年4月の東証再編に伴い、東証プライム市場へ移行した。2021年10月には零壱製作(株)の発行済株式の70%を取得し、2022年10月には(株)ビー・オー・スタジオ及び(株)コムソフトの全株式を取得し、それぞれ子会社とした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/12/18 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は179円安の3万9185円、ＳＢＧが76.55円押し下げ
18日13時現在の日経平均株価は前日比179.42円（-0.46％）安の3万9185.26円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は790、値下がりは785、変わらずは64。
日経平均マイナス寄与度は76.55円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ファストリ <9983>が62.15円、中外薬 <4519>が13.02円、ソニーＧ <6758>が10.85円、リクルート <6098>が10.36円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を16.57円押し上げている。次いでディスコ <6146>が14.01円、第一三共 <4568>が14.01円、トヨタ <7203>が7.48円、ファナック <6954>が4.11円と続く。
業種別では33業種中19業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、電気・ガス、鉱業、証券・商品と続く。値下がり上位にはその他製品、情報・通信、小売が並んでいる。
※13時0分8秒時点
株探ニュース
2024/12/18 13:01
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（1）：2024年9月期も売上は堅調、2026年売上130億円目標に成長戦略加速
*13:01JST ニーズウェル Research Memo（1）：2024年9月期も売上は堅調、2026年売上130億円目標に成長戦略加速
■要約ニーズウェル<3992>は、1986年に設立された独立系システムインテグレータであり、金融系システム開発を中心に、業務系システム開発、IT基盤構築、ソリューション提供など多岐にわたるサービスを展開している。2024年9月期の連結売上高は9,549百万円を達成し、前期比で9.0%増加した。特に、生保、社会インフラ・公共、AI関連分野が堅調に推移し、売上総利益も前期比で3.9%増加した。同社は、2026年9月期までに売上高130億円を目標とし、業務系システム開発を柱に、IT基盤やソリューション分野の拡大を図る戦略を推進している。また、ストック売上の比率を2024年9月期の65%から2026年9月期には70%へ引き上げる計画を立て、安定的な収益基盤の強化に努めている。1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の連結業績は、売上高が前期比9.0%増の9,549百万円、営業利益が同7.7%増の1,185百万円、経常利益が同6.4%増の1,208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.3%減の809百万円となり、経常利益率は12.7%を達成した。生保やAI関連が堅調で、独自ソリューション開発を推進した。また、効率化とコスト管理により営業利益を増大させ、成長基盤を強化した。2. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比11.0%増の10,600百万円、営業利益が同18.1%増の1,400百万円、経常利益が同15.9%増の1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%増の943百万円を見込んでいる。DX推進でIT需要が増加するなか、同社は業務系システム開発を基軸にIT基盤・ソリューションを拡大している。M&Aを含む成長戦略を進行中で、2025年9月期の売上高は既存事業の106億円にM&A 9億円を加えた115億円を目指す。3. 中期経営計画2024年8月、同社は、2024年9月期から2026年9月期における中期経営計画を発表した。旧中期経営計画の基本方針はそのままに、新たな施策を加えることで、さらなる成長を目指す。同社は、経営理念と戦略を基盤に、売上高成長率20%と経常利益率10%の維持を目指し、経済的健全性と持続的成長を両立させる方針だ。2026年9月期には売上高130億円、経常利益17億円を目標とし、年平均成長率（CAGR）14%を掲げている。また、EPS30円、PER20倍、ROE20%といった株主価値指標を設定し、成長と収益性のバランスを強化する。これにより、企業価値のさらなる向上を目指す。■Key Points・2024年9月期は前期比で売上高9.0%増、経常利益6.4%増で、経常利益率12.7%を達成。効率化で成長基盤を強化・2025年9月期は前期比で売上高11.0%増、経常利益15.9%増を見込み、DX推進とM&Aでさらなる成長を目指す・2026年9月期に売上高130億円、経常利益17億円を目指し、成長と収益性のバランスを強化する（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/12/18 13:01
新興市場スナップショット
オンデック---ストップ高買い気配、24年11月期の営業利益予想を上方修正、複数の大型案件成約
*12:56JST <7360> オンデック 1975 カ -
ストップ高買い気配。24年11月期の営業損益を従来予想の2.35億円の黒字から3.67億円の黒字（前期実績2.00億円の赤字）に上方修正している。成約件数は当初計画を下回るものの、手数料単価の大きい複数の大型案件が成約に至ったため。当初計画で見込んでいた一部費用が発生しなかったことも利益を押し上げる見通し。前日までの続落で値頃感があることも買いを後押ししているようだ。
＜ST＞
2024/12/18 12:56
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位に日産自
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１８日正午現在で日産自動車<7201.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。また、「売り予想数上昇」では５位となっている。
１８日付の日本経済新聞朝刊が、「ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る」と報じた。ホンダ<7267.T>と日産自は持ち株会社を設立し、将来的には三菱自動車工業<7211.T>が合流することも視野に入れると伝えている。日産自は同日、コメントを開示。「報道の内容を含めて様々な検討を行っているが、現在決まっていることはない」としたうえで、更新情報があれば適切な時期にステークホルダーに公表する方針を示している。
経営不振に陥っていた日産自に対しては、統合による相乗効果が期待され、同社株は大量の買い注文を集める形で急騰。前営業日比で８０円高の４１７円６０銭に上昇し、ストップ高の水準に買われた。目先の反騰機運の高まりを見込んだ投資家の存在が買い予想数の増加に寄与したようだ。半面、短期的な急騰の反動への警戒感が売り予想数の増加につながったとみられ、先行きに関しては強弱観が交錯した状態となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 12:44