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みんかぶニュース 個別・材料
ＳＢＩレオスが大幅安で３日続落、立会外分売の実施で短期的な需給悪化を警戒
ＳＢＩレオスひふみ<165A.T>が大幅安で３日続落した。１７日の取引終了後、立会外分売の実施を発表。短期的な需給悪化を警戒した売りを促したようだ。分売予定株式数は２００万株で、分売予定期間は２４日から２６日まで。分売値段は分売実施日の前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定。買付申込数量の限度は買付顧客１人につき１万株。同社は主要株主から一定数量の売却意向を受けていた。立会外分売を通じ、株式の流動性向上につなげる。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 14:48
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にオンデック
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１８日午後２時現在で、オンデック<7360.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
１７日の取引終了後、集計中の２４年１１月期の単独業績について、売上高が従来予想の１６億４２００万円から１６億６５００万円（前の期比２．０倍）へ、営業利益が２億３５００万円から３億６７００万円（前の期２億円の赤字）へ、最終利益が１億６５００万円から２億３９００万円（同１億５２００万円の赤字）へ上振れて着地したようだと発表した。
成約件数は当初計画の４２件を下回る３２件となったものの、手数料単価の大きい複数の大型案件が成約に至ったことから、売上高は過去最高の着地となる見込み。また、従来予想で見込んでいた一部費用が発生しなかったことも寄与した。
これを受けて、同社株には朝方から買いが殺到し、株価はカイ気配でスタートしたのち気配値を切り上げる展開。午後２時時点ではストップ高の１０７５円カイ気配となっており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 14:47
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は安値もみ合い、ややドル売り
*14:42JST 東京為替：ドル・円は安値もみ合い、ややドル売り
18日午後の東京市場でドル・円は153円40銭台と、本日安値圏でのもみ合いが続く。米10年債利回りの小幅低下でややドル売りに振れやすく、ユーロ・ドルは高値圏を維持。中国・香港株高もクロス円はドル・円に追随し、軟調地合いが続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円36銭から153円78銭、ユーロ・円は160円96銭から161円48銭、ユーロ・ドルは1.0492ドルから1.0505ドル。
＜TY＞
2024/12/18 14:42
みんかぶニュース 個別・材料
新コスモスが堅調、レーザーによるリチウムイオン電池火災検知技術を開発
新コスモス電機<6824.T>が堅調。この日、社会問題となっているリチウムイオン電池火災をレーザーを使って検知する技術を開発したと発表しており、好材料視されている。
同技術は、一酸化炭素に吸収される波長の赤外線レーザーをリチウムイオン電池の周囲の空間に照射し、リチウムイオン電池の異常発火に伴い少量発生する一酸化炭素を検知するもの。リチウムイオン電池の火災を検知するシステムは、発火した際に発生する種々のガスをガスセンサーによって検知するシステムが既に提案されているものの、ガスセンサーの付近しかガスを検知できないため、多数のガスセンサーを設置する必要があった。新技術は個々のリチウムイオン電池ごとにガスセンサーを設置する必要がなく、大量のリチウム電池を小規模なレーザーガス検知設備によって効率的に監視ができるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 14:41
みんかぶニュース 市況・概況
ホンダが６日続落し年初来安値、日産自との統合報道で負担増を警戒◇
ホンダ<7267.T>が６日続落し、年初来安値を更新した。日本経済新聞電子版が１８日未明、「ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る」と報じた。その後の日経電子版の報道によると、経営不振の日産自動車<7201.T>に台湾の電機大手の鴻海精密工業が狙いを定め、水面下で経営に参画しようと動いていたという。ホンダ株は寄り付き直後はプラス圏で推移する場面があったが、株式市場においては日産自への救済色の色合いが濃いとの受け止めが広がっている。統合によるホンダの事業面での負担増加を懸念した売りが次第に強まったようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 14:37
みんかぶニュース 個別・材料
ホンダが６日続落し年初来安値、日産自との統合報道で負担増を警戒◇
ホンダ<7267.T>が６日続落し、年初来安値を更新した。日本経済新聞電子版が１８日未明、「ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る」と報じた。その後の日経電子版の報道によると、経営不振の日産自動車<7201.T>に台湾の電機大手の鴻海精密工業が狙いを定め、水面下で経営に参画しようと動いていたという。ホンダ株は寄り付き直後はプラス圏で推移する場面があったが、株式市場においては日産自への救済色の色合いが濃いとの受け止めが広がっている。統合によるホンダの事業面での負担増加を懸念した売りが次第に強まったようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 14:37
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月18日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(9023) 東京メトロ 東証プライム
(7201) 日産自 東証プライム
(285A) キオクシア 東証プライム
(7360) オンデック 東証グロース
(4597) ソレイジア 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4755) 楽天グループ 東証プライム
(9023) 東京メトロ 東証プライム
(215A) タイミー 東証グロース
(7201) 日産自 東証プライム
(285A) キオクシア 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 14:30
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にアトラG
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１８日午後１時現在でアトラグループ<6029.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
１８日の東証スタンダード市場でアトラＧが急反落。同社は１６日取引終了後に株主優待品の変更を発表した。現行制度では毎年１２月３１日時点で１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に一律で「プレミアムサイリウム プラン」１箱３０袋入り（４３２０円相当）を贈呈していたが、２４年１２月３１日時点の株主からホットマッサージジェル「ほねつぎＨＯＴ」１個（４８００円相当）を贈呈するとしている。この株主優待品の変更が好感され１７日に株価は急伸したが、この日は一転して売りに押されている。株主優待の権利付き最終日は今月２６日であり、当面は権利取りを狙った買いも期待される。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 14:28
注目トピックス 日本株
ディスコ---大幅続伸、前日に技術説明会を開催
*14:24JST ディスコ---大幅続伸、前日に技術説明会を開催
ディスコ<6146>は大幅続伸。前日に技術説明会が開催されているもよう。テーマはハイブリッドボンディングであったようだ。ここにおいて、HBMでの装置の付加価値向上という面で、現状のものよりさらに期待されることが言及されているようだ。HBMにおけるHB採用での業績寄与の期待を上げる内容だったとも指摘されている。本日は半導体関連まちまちの中で、強い動きが目立つ状況に。
＜ST＞
2024/12/18 14:24
注目トピックス 日本株
マクロミル---続伸、オアシスの大量保有が明らかに
*14:24JST マクロミル---続伸、オアシスの大量保有が明らかに
マクロミル<3978>は続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントが7.12％の大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的として、株主価値を守るため重要提案行為を行うことがあるなどとされている。同社に対しては現在、欧州系投資ファンドCVCキャピタル傘下のTJIが完全子会社化を目的に1株1150円でTOBを実施中。オアシスの大量保有によって、TOB価格の引き上げなど思惑視される状況とみられる。
＜ST＞
2024/12/18 14:24
新興市場スナップショット
夢展望---ストップ高、イベント参画で中国エリアの売上高が24年6-9月比で300％達成
*14:17JST <3185> 夢展望 176 +50
ストップ高。中国のイベント「W11」に参画し、同イベントの対象となる中国エリアでマーケティング、SNS連動プロモーションなどを積極的に展開した結果、同エリアの売上高が24年6-9月に比べ300％以上、まだ越境ECに本格的に参入していなかった昨年同期比では200倍以上を達成したと発表している。また、中国エリアで越境ECアプリプラットフォーム「POIZON」や「FANAFAN」と新たに連携したことを明らかにしている。
＜ST＞
2024/12/18 14:17
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（9）：成長への投資優先のフェーズにあり配当という形での株主還元は見送られる可能性高い
*14:09JST TKP Research Memo（9）：成長への投資優先のフェーズにあり配当という形での株主還元は見送られる可能性高い
■株主還元策ティーケーピー<3479>では、現在は先行投資の段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に伴って必要な資金を確保する観点から利益配当を見送ってきた。現在推進している中期経営計画においても、成長に向けた事業投資を優先させる方針としており、2025年2月期についても現時点で利益配当の予定はない。コロナ禍では前向きな戦略投資を制限されてきたこともあり、今後の成長に向けた投資を優先すべきフェーズであるとの認識から、しばらくは内部留保に努め、事業拡大に必要な資金の確保を優先する可能性が高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YS＞
2024/12/18 14:09
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、金融イベント控え警戒感広がる
*14:08JST 日経平均VIは上昇、金融イベント控え警戒感広がる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋1.74（上昇率8.89％）の21.31と上昇している。なお、今日ここまでの高値は21.60、安値は20.66。昨日の米株式市場で主要指数が下落した流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物が下落、日経VIは上昇して始まった。市場では、日本時間明日未明に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見や、明日の日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見などの金融イベントが意識される中、今日は取引開始後も株価が軟調な展開となっていることから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経VIは昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/12/18 14:08
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（8）：貸会議室事業と宿泊事業を2本柱として本格的に成長軌道に回帰へ。M&Aにも注目
*14:08JST TKP Research Memo（8）：貸会議室事業と宿泊事業を2本柱として本格的に成長軌道に回帰へ。M&Aにも注目
■中期経営計画ティーケーピー<3479>は、2023年2月にリージャス事業の売却に踏み切ったことや貸会議室・宿泊需要の回復が進んできたこと、仕入れ環境も追い風に向かっていることを踏まえ、アフターコロナを見据えた中期経営計画（3ヶ年）を2023年4月に公表し半分（1年半）が経過した。1. 基本方針1) 貸会議室の床面積を積極拡大しながら周辺事業を取り込み、シェア拡大と対象市場の拡張を図る、2) 経営効率の最適化を推進し、過去最高の利益を達成する、3) 積極性と合理性のバランスがとれた成長投資を柔軟に実施し、中長期的な企業価値向上への投資機会を逃さない、を基本方針に掲げ、貸会議室事業と宿泊事業を2本柱として本格的に成長軌道に回帰させていく計画だ。2. 計数目標（当初計画）中期経営計画最終年度の2026年2月期の数値目標（当初計画）については、売上高57,500百万円（年平均成長率25.4%）、営業利益9,400百万円（営業利益率16.3%）、経常利益9,100百万円、ROE10%を目指してきたが、リリカラの連結化や新規事業（M&Aを含む）による寄与を織り込むべく目標数値の見直しを精査中である。ただ、営業利益100億円は達成したい意向だ。3. 事業別戦略（当初計画の前提）(1) 貸会議室事業2025年2月期（中期経営計画2年目）には、懇親会を含めた貸会議室需要がコロナ禍前の水準へ完全回復する想定の下、貸会議室市場の継続的拡大を見込み、東京・大阪を中心に会議室面積を年間約1万坪のペースで出店する方針だ。また、料飲の需要回復に伴う内製化、並びにDX戦略・営業力強化による事業の運営効率化・高付加価値化を推進することで、収益力の最大化を目指す。KPIについては、「坪当たり売上高（月平均）」41,000円、「有効会議室面積」79,000坪をターゲットとしている。運営効率化・高付加価値化のカギを握るDX戦略については、ダイナミックプライシング導入によるプライシングの最適化と顧客ポータル開設による会議室予約の自動化を実施し、サービスの高付加価値化を加速する考えだ。また、増員等による人的資本の強化にも取り組む方針であるが、DX戦略による効率化・高付加価値化と人による提案営業力（リレーションシップ強化）のバランスをとりながら、各方面の需要を幅広く取り込んでいく戦略のようだ。(2) 宿泊事業フランチャイズで展開するアパホテルブランドを含めたビジネスホテルを中心に3年間で10施設を目安に出店し、貸会議室事業に次ぐ第2の柱に成長させる方針だ。仕入れ形態については、賃貸契約か、保有か、その時々の経済合理性を見て決定する。「持たざる経営」を基本としながらも、アパホテルブランドのように安定した稼働（集客力）が見込める案件については、高い収益性を享受すべく保有することも検討する。また、「石のや」をはじめとするリゾートホテルでは、リニューアルを通じたブランド力強化によりインバウンドの需要獲得を図る。3年後の直営施設数として31施設を計画している。(3) 新規事業（M&Aを含む）「空間再生流通事業」におけるコンセプトやビジネスモデルは、事業再生支援や地方創生、PFIなど様々な領域への応用も期待されており、新たな事業機会の創出も視野に入れているようだ。また、ハードだけでなくソフト（周辺サービス）の取り込みにおいても、付加価値向上に向けて積極的に取り組んでいく方針であり、これまでの資本業務提携の実績（識学、ノバレーゼ、APAMAN等）やリリカラの連結子会社化についても、その戦略に沿った動きと見ることができる。4. 中長期的な注目点外部環境が追い風にある貸会議室事業と宿泊事業の2本柱に注力し、事業拡大を目指す同社の戦略は理に適っていると、弊社でも評価している。コロナ禍によって同社の成長は一旦足踏みしたものの、中長期的な視点で見れば、これをきっかけに働き方やオフィスの在り方を見直す機運が一気に加速し、結果としてフレキシブルスペース市場の拡大に拍車が掛かる可能性が高いと見ている。不稼働スペースを大量かつ機動的に仕入れ、貸会議室という新たな市場の創出につなげてきた従来のビジネスモデルから、今後は貸会議室をベースにしながらも、スペースでのコンテンツ提供という新たな領域へと拡充するプロセスにあり、この視点から今後の事業展開をフォローしていく必要があるだろう。既に他社との協業を通じて実績のある独自研修プログラムの提供やエンターテインメント性の高いイベントプロデュースなどにその一端が見られるほか、職住近接の流れのなかで居住空間（一時滞在型の社宅や外国人ワーカー向けの住宅提供等）としての活用も構想に入っているようだ。インバウンドMICEへの取り組みやショッピングモールへの出店などを含め、各方面に布石を打ち、様々な可能性を探っている同社の動きには今後も注目したい。また、仕入れについても、コンテンツを生かすための集客力に長けた好立地（駅前など）を優先するとともに、そこを起点としたドミナント展開によりエリア単位での空間利用価値を高め、質と量の両方を確保していく戦略のようだ。さらに中長期的な視点からは、「空間再生流通事業」という領域でいかに社会課題の解決を市場創出に結び付けていくのか、そのポテンシャルの高さにも期待したい。その動きとともにM&Aや新規事業への参入が実現すれば、計画のアップサイドとなる可能性も十分に考えられる。いずれにせよ、高水準にある手元流動性や潤沢な営業キャッシュ・フローの活用が今後のカギを握るであろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YS＞
2024/12/18 14:08
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、中国・香港株高で
*14:07JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、中国・香港株高で
18日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、153円36銭まで下落後は小幅に戻した。日経平均株価は前日比約200円安と弱含む半面、上海総合指数と香港ハンセン指数は強含み、円買いを弱めた。ただ、米金利の失速で、ドルの戻りは限定的となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円36銭から153円78銭、ユーロ・円は160円96銭から161円48銭、ユーロ・ドルは1.0492ドルから1.0505ドル。
＜TY＞
2024/12/18 14:07
みんかぶニュース 個別・材料
万世電機が堅調、自社株６６万３８００株を消却へ
萬世電機<7565.T>が堅調な動き。１７日の取引終了後、自社株６６万３８００株（発行済み株数の２８．８６％）を１２月２５日付で消却すると発表しており、好材料視されている。消却後の発行済み株数は１６３万６２００株となる。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 14:07
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（7）：リリカラの連結化で通期業績予想を増額修正。大幅な増収増益で過去最高業績を見込む
*14:07JST TKP Research Memo（7）：リリカラの連結化で通期業績予想を増額修正。大幅な増収増益で過去最高業績を見込む
■ティーケーピー<3479>の業績見通し1. 2025年2月期の連結業績見通し2025年2月期の連結業績については、第3四半期からのリリカラの連結化等を踏まえ、期初予想を増額修正した。売上高を前期比69.7%増の62,000百万円（修正幅：17,000百万円増）、営業利益を同77.5%増の8,200百万円（修正幅：850百万円増）、経常利益を同83.5%増の8,300百万円（修正幅：800百万円増）、最終利益を同21.2%減の5,500百万円（修正幅：400百万円増）と大幅な増収増益により、過去最高業績（最終利益を除く）の実現を見込んでいる。なお、最終利益が減益となるのは、上期同様、前期における一過性要因（税効果会計等）の影響によるものある。売上高は、貸会議室及び懇親会、宿泊需要が総じて回復・拡大基調にあるなかで、引き続き新規出店・既存施設の増床推進や懇親会需要への対応、インバウンド需要の取り込みなどが増収に寄与する。特に、上期同様、料飲や付加価値の高いイベントプロデュースの強化等を通じた「坪当たり売上高」の伸びやホテル事業の拡大が、収益の底上げをけん引する想定のようだ。損益面でも、引き続き事業拡大に向けた体制づくりへの先行費用（新規出店や採用活動、人員増など）が想定されるものの、増収や収益力の強化により大幅な増益を実現し、営業利益率も13.2%（前期は12.6%）に改善する見通しだ。2. 弊社の見方修正後の業績予想を達成するには、下期売上高41,720百万円、営業利益5,467百万円が必要となる。実現可能性を判断するためには、1) オーガニックな業績の底上げ部分と、2) リリカラの連結化等による上乗せ部分（増額修正部分）の両面から見る必要があるだろう。1) については、意欲的な前提ではあるものの、貸会議室需要が好調に推移しているなかで、そもそも下期偏重の傾向（年末年始の懇親会需要や年明けからの入試会場需要など季節要因によるもの）があることや、新たに出店したホテル3棟による業績寄与が期待できることなどから、どこまでチャレンジングな想定に近づけるかがポイントになると見ている。一方、2) については、受注環境（スペースソリューション事業）は良好であるものの、足元では原材料価格の高騰等の影響を受けていることから、特に利益面では厳しい状況にあると言わざるを得ない。したがって、こちらは、業務提携したAPAMANとのクイックウィン創出などによる受注の上振れでどれだけ原価率悪化をカバーできるかがカギを握るとの見方もできる。いずれにしても、オーガニック及びインオーガニック（シナジーを含む）の両面から、四半期ごとの業績の積み上げを注視していくことが来期以降の業績の伸びを占ううえでも重要な判断材料と言える。また、APAMAN株式の売却益による決算への影響や売却資金の活用にも注目したい。もちろん、来期分を含めた出店（仕入れ）の進捗のほか、追加的なM&Aの動きについてもフォローする必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YS＞
2024/12/18 14:07
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（6）：リリカラの連結化や相次ぐ業務提携等により新たな事業領域の創出に向けた体制を整備
*14:06JST TKP Research Memo（6）：リリカラの連結化や相次ぐ業務提携等により新たな事業領域の創出に向けた体制を整備
■ティーケーピー<3479>の主な活動実績1. 出退店及び増床の実績2025年2月期上期は契約満了等に伴い9施設が退店となった一方、9施設を新規出店し、既存施設の増床を含め5,615坪増となった（アパホテル3棟を含む）。また、第3四半期以降についても、2024年10月時点で3,000坪超の新規出店・増床を予定している。特に、11月16日より出店の「TKP新橋汐留カンファレンスセンター」（1,215坪）は、都内有数のビジネス拠点である新橋汐留エリアで7施設目の出店であり、会議室に併せ、短中期のオフィス利用に対応したサービス（詳細は後述）を提供する計画だ※。また、12月1日にオープン予定の「TKPガーデンシティPREMIUM京橋ANNEX」（300坪）は高い機能性を備えた最高クラスのオフィスバンケットであり、多種多様なイベントに対応できるスペースを有するとともに、近接する「TKPガーデンシティPREMIUM京橋」との連携も可能な立地となっている。※ 同社では、地方中核都市も含め、主要なターミナル駅を中心に周辺エリアへ集中して展開していくことで、立地の利便性（集客力）はもちろん、貸会議室に留まらない空間利用の多面的な可能性を追求していく戦略だ。なお、新橋汐留エリア以外では、注力する東京駅周辺エリア及び品川駅周辺エリアでドミナント化を進めている。2. 政策投資・事業提携(1) リリカラの連結子会社化2024年6月20日付けで、それまで持分法適用関連会社であったリリカラの株式を追加取得（TOB）し、連結子会社とした（保有比率は53.01%）。リリカラは、独自開発によるインテリア事業やスペースソリューション事業を展開しており、貸会議室・宿泊施設の内製工事をグループ内に取り入れるとともに、リリカラのスペースソリューション事業とTKPの施設運営・不動産活性化の知見を生かした、空間サービス・施設の共同開発などのシナジー創出をさらに強化していく考えだ。後述するAPAMANとの事業提携には、リリカラを含めた3社による協業も含まれており、今回の連結化は、これらの協業を通じて生み出された価値を連結業績に取り込むことにも狙いがあると見られる。(2) ノバレーゼとの業務提携（持分法適用関連会社化）2024年6月21日付けで、ブライダル事業・レストラン特化型事業を展開するノバレーゼとの資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社とした（保有比率33.0%）。業務提携の主な内容には、1) 出店ペースの加速を目的とした物件情報連携、2) 地域創生・空間再生事業における協業、3) 積極的なM&A戦略における協調、4) ノバレーゼ施設の平日稼働の促進、5) ノバレーゼ施設の厨房機能の最大活用、6) インバウンド事業注力のための協業、などとなっている。特に4) については、利便性の高い地方都市部を中心に35のブライダル施設を運営しており、地方中核都市でのスペース確保（厨房機能を含む）や拠点づくりに向けて足掛かりを築くことができた。(3) APAMANとの事業提携2024年8月2日には、賃貸関連サービス等を手掛けるAPAMANとの業務提携契約を締結した。APAMANは30社以上で形成されるグループを統括し、賃貸斡旋や賃貸管理、社宅及びこれらに関連するサービスを提供する「Platform事業」及びFC加盟店に対するクラウドシステムやITサービス等のシステムを提供する「Technology事業」を主軸として、パーキングやコワーキングスペース、不動産賃貸、商業施設の運営管理などの「その他事業」を展開している。業務提携の主な内容には、1) 会議室・ホテル等の物件情報の連携、2) APAMANグループが運営するコワーキングスペースへの共同出店・共同運営、3) 法人顧客の相互送客、4) 相互のサービスを活用した不動産オーナー向けサービスの開発、5) APAMANグループが運営する体験型福利厚生サービスをTKPの法人顧客向けに展開、6) APAMANグループが運営する商業施設「あるあるCity」で実施されるイベントをTKP施設と連携、7) TKP、APAMAN、リリカラによるAPAMAN管理物件を活用した社宅や民泊などのサービス開発、8) APAMAN管理物件の入退去時におけるリリカラ商材の使用斡旋、などと幅広い。特に2) については、APAMANの持分法適用関連会社である(株)システムソフトとの共同運営により、早速「TKP博多口カンファレンスセンター」をオープン（2024年10月1日）すると、貸会議室とコワーキングスペースの融合活用を可能とする環境を実現した。TKPはコロナ禍により一旦中断していたが、従前より時間貸しによる貸会議室や宴会場等のフレキシブルスペースに加え、短中期のオフィス用途への需要にも対応する方向性を打ち出しており、今後はTKP本体による短中期オフィス（5名以上の利用）とシステムソフトのfabbit事業によるレンタルオフィス・コワーキングスペース（5名以下の利用）との棲み分けにより、フレキシブルオフィス需要への対応を強化していく方針だ。(4) スペースマーケットの株式取得（持分法適用関連会社化）2024年9月12日付けで、空きスペースのシェアリングサービスを手掛けるスペースマーケット<4487>の株式を取得し、持分法適用関連会社とした（保有比率21.2%）。DX化に向けた連携や新たなサービス創出などを含め、具体的な業務提携に向けて検討を開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YS＞
2024/12/18 14:06
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（5）：2025年2月期上期は売上高が14.3%増でコロナ禍前を上回る水準へ
*14:05JST TKP Research Memo（5）：2025年2月期上期は売上高が14.3%増でコロナ禍前を上回る水準へ
■ティーケーピー<3479>の決算概要2. 2025年2月期上期の連結業績2025年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比14.3%増の20,280百万円、営業利益が同0.9%減の2,733百万円、経常利益が同12.4%減の2,622百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同57.6%減の2,422百万円と増収減益となった。売上高は、貸会議室需要の回復やホテル稼働の好調維持により、コロナ禍前を上回る水準に伸長した。重視するKPIである「坪当たり売上高」※1は、稼働率の向上や料飲売上高の伸びなどで高水準を確保し、業績の底上げに寄与した。また、宿泊売上高についても、好調なインバウンドの取り込みや新規ホテルのオープンなどにより過去最高を継続更新した※2。主なサービス別売上構成比を見ると、「会議室料」が37.9%、「オプション料」が12.6%、「料飲」が14.1%、「宿泊」が23.8%となっているが、「料飲」及び「宿泊」の伸びが大きく、さらなる伸びしろとしての期待もできる。※1 研修や懇親会などの需要拡大に伴う料飲売上高の増加や、ダイナミックプライシング（需要に応じた価格変動を機動的に実施する戦略）の効果などにより、第1四半期の「坪当たり売上高」は前年同期比16.0%増の39,079円と大きく拡大。第2四半期は季節要因により一旦調整されるも、前年同期比では6.4%増の34,194百万円とプラスを維持した。※2 宿泊売上高は前年同期比20.0%増の4,819百万円となり、過去最高を更新した。一方、損益面では、戦略的な人件費増やM&A関連費用などによりわずかに営業減益となった。また、経常損益以下の減益幅が大きいのは、前年同期に計上された負ののれん発生益（345百万円）※のはく落や税効果会計（税金費用の増加）の影響によるものであり、それらは想定内である。※ 2023年4月12日に実施したリリカラの持分法適用関連会社化に伴うもの。なお、2024年6月20日には株式追加取得により連結子会社となった（損益計算書上では第3四半期から、貸借対照表上では第2四半期末からの連結化）。財政状態については、後述のとおり、リリカラの連結化や政策投資（資本業務提携を含む）等により大きく変動した。リリカラの連結化により売掛金や商品等が増加したほか、相次ぐ業務提携（ノバレーゼ、APAMAN）※などに伴う政策投資（投資有価証券）の増加により、総資産は前期末比24.8%増の99,409百万円に拡大した。一方、自己資本は利益剰余金の積み増しにより同7.1%増の43,019百万円となり、その結果、自己資本比率は43.3%（前期末は50.4%）となった。また、「現金及び預金」は依然として約250億円を確保しており、引き続き今後の活用が注目される。※ APAMAN株式については、2024年8月2日に公表されたTOB（MBO目的）に応募（業務提携は継続）しており、その結果、第3四半期には相当の株式売却益（弊社推定では7億円規模）が計上される見通しである。3. 2025年2月期上期の総括2025年2月期上期を総括すると、研修・セミナーや懇親会利用による貸会議室需要を取り込み、2ケタの増収を達成した点は、貸会議室需要の回復度合いや同社ビジネスモデルの優位性を再認識するうえで大いに評価できる。特に、料飲売上高を大きく伸ばすことができたのは、コロナ禍で一旦縮小した料飲部門の強化（再内製化）を早急に進めてきたことが奏功した。また、2本目の柱であるホテル事業（宿泊）が業績の底上げに大きく貢献しており、戦略眼の確かさを感じさせる。一方、利益面では出遅れ感があるものの、将来を見据えた前向きな費用増（人件費及びM&A関連費用）が主因であり、今後の業績の伸びで回収できる性質のものであることから懸念材料として捉える必要はないであろう。また、戦略面でも、リリカラの連結化やノバレーゼ、APAMANとの業務提携などで、注目すべき成果を残すことができた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YS＞
2024/12/18 14:05
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（4）：コロナ禍の影響で業績は一旦後退するも、足元業績はコロナ禍前を上回る水準へ
*14:04JST TKP Research Memo（4）：コロナ禍の影響で業績は一旦後退するも、足元業績はコロナ禍前を上回る水準へ
■ティーケーピー<3479>の決算概要1. 過去の業績推移コロナ禍前の2020年2月期までの業績を振り返ると、会議室数の拡大が同社の成長をけん引し、年間20%以上の増収を継続してきた。また、連結決算に移行した2015年2月期以降は、上位グレードの貸会議室の出店拡大とともに、料飲及び宿泊、各種オプションなどの周辺サービスによる単価向上が業績の底上げに貢献した。さらに、2020年2月期には、日本及び台湾リージャスの連結子会社化により事業規模が大きく拡大した。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により業績は一旦後退し、新規出店等も抑えてきた。また、2023年2月には需要回復を見据えた経営資源の集中及び高収益モデルをさらに進化させるべくリージャス事業の売却にも踏み切った。ただ、直近の売上高はコロナ禍前の水準（リージャス事業を除く）を超え、さらなる事業拡大に向けた積極出店や大型増床など、成長回帰に向けて本格的に動き始めている。損益面では、事業拡大に伴う費用（減価償却費や人件費等）に加え、日本及び台湾リージャス買収に伴い発生した費用（のれん償却費等）の増加などがあったものの、2020年2月期までは増収に伴って増益基調をたどってきた。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により損益面も低調に推移していたが、2024年2月期は売上高の回復とともに経常利益はほぼコロナ禍前の水準に回復している。財務面に目を向けると、自己資本比率はしばらく右肩下がりで推移していたが、2017年3月の株式上場に伴う公募増資（約16億円）により、2018年2月期末には24.9%に改善した。また、公募増資等（約234億円の資金調達）による財務基盤の強化を図ったことで、2020年2月期の自己資本比率は30.4%に改善した。さらに2021年2月期には新株予約権による資金調達（約83億円）を実現したこと、2023年2月期にはリージャス事業の売却により資産圧縮を図ったことにより、2024年2月期末の自己資本比率は50.2%の水準にまで改善している。一方、資本効率を示すROEについては、「持たざる経営」を基本方針としていることに加え、利益率の高い事業モデルであることから高水準で推移してきた。ただ、ここ数年は、ホテル事業の進展や日本リージャスの買収など先行投資に加え、コロナ禍の影響も重なったことからROEは低下傾向をたどっている。特に2021年2月期及び2022年2月期については、コロナ禍の影響により最終損失を計上したこと、さらに2023年2月期はリージャス事業の売却に伴う事業整理損の計上などにより、ROEは3期連続でマイナスとなった。ただ、2024年2月期は収益力の回復により大幅に改善している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YS＞
2024/12/18 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は７３７、値下がり銘柄数は８３８、変わらずは６７銘柄だった。業種別では３３業種中１８業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、電気・ガス、その他金融、証券・商品など。値下がりで目立つのはその他製品、情報・通信、海運など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 14:03
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（3）：「持たざる経営」を基本として早期収益化が可能な事業モデル
*14:03JST TKP Research Memo（3）：「持たざる経営」を基本として早期収益化が可能な事業モデル
■事業概要等1. 空間シェアリングによる市場創造型の事業展開ティーケーピー<3479>が主力としてきた「貸会議室ビジネス」は、不動産オーナーから遊休資産・低収益物件・不採算資産を割安で借り上げ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、シェアリングエコノミーとして付加価値を提供するというものである。不動産オーナーから不動産を賃貸などにより大口取引（割安）で仕入れ、貸会議室などに利用できるように照明・カーペット・壁紙などリノベーションを行うとともに、ケータリングや宿泊、各種オプションなど周辺サービスを付加する。顧客は主に会議室利用を求める法人であり、顧客側にとっては自社で会議室を保有するのに比べ、費用の削減、業務の集約化、多目的の利用が可能になるなどのメリットが多い。したがって、同社の事業は、大口取引を望む供給側と小口販売・シェアリングを望む需要側をうまくつないでいると言える。さらには、スペースにコンテンツサービス（運営オペレーションやシステム、研修パッケージ等）を付加したソリューション提供により、その時々の需要に機動的に対応していくことで、スペース当たりの収益性を向上させる方向性も描いている。さらに「持たざる経営」にも特徴がある。仕入れは賃貸契約を主軸としているうえ、変動家賃（売上・利益歩合等）が52.8%を占める（2024年8月末時点）ため、不動産価格や景気変動による業績への影響は比較的小さく、通常の不動産会社が有するリスクとは異なる点に注目したい。ただ、安定的に高稼働率が期待できるホテル事業については、あえて一部を自社所有することにより高収益性を確保するとともに、いつでも流動化できるような準備をしている。2. 収益モデルの特徴「貸会議室ビジネス」は、時間貸しによるフロー型の収益モデルである。TKP貸会議室の利用用途は多種多様であり、基本的な会議室の稼働に加え、料飲や企画、備品レンタル等の周辺サービスをどれだけ付加できるかが成長のポイントとなるため、同事業は稼働率ではなく「坪当たり売上高」をKPI（重要業績評価指標）としている。料飲の需要回復に加え、ソフト領域（イベントプロデュース等）の拡充により、「坪当たり売上高」の拡大を目指す。オープンより平均3ヶ月で損益分岐点に到達し、12ヶ月で巡航速度に達することから、比較的早期に収益化が可能な収益モデルと言える。3. 拠点ネットワークTKPは国内の主要都市を中心に267拠点・2,103室（16.0万坪）の法人向け貸会議室を展開している（2024年8月末時点）。利用目的や規模・予算などに合わせた6つのグレードに分かれており、単価の高いものから、エスクリ<2196>との共同ブランドである「CIRQ（シルク）」59施設・216室※1、ガーデンシティPREMIUM（GCP）31施設・342室、ガーデンシティ（GC）43施設・496室、カンファレンスセンター（CC）52施設・658室、ビジネスセンター（BC）23施設・181室、スター貸会議室27施設・54室で構成される。また、「レクトーレ」や「石のや」、フランチャイズで運営する「アパホテル」等の宿泊施設内には32施設・156室※2を有している。※1 2020年7月に全国で結婚施設を運営するエスクリとの資本業務提携により開始した。平日をメインにエスクリの遊休施設を共同ブランド「CIRQ」に転換し、顧客企業のパーティや懇親会の会場として活用するものである。なお、「CIRQ」の施設数には、2024年6月に業務提携したノバレーゼのブライダル施設（35施設）も含まれている。※2 このうち、直営施設は28施設（開業前を含む）である。4. 周辺事業貸会議室ビジネスを行っている他の企業との差別化要因の1つに周辺サービスの展開が挙げられる。同社は、料飲、オプション、宿泊などの提供を通じて、顧客の幅広いニーズに応えている。料飲については、ケータリング、弁当、カフェ、レストランからなり、特にケータリングや弁当は貸会議室での懇親会など食事を伴う用途展開に欠かせない周辺サービスとなってきた。なお、コロナ禍の影響により苦戦した料飲部門（ケータリング）については一旦縮小（外注化）したが、需要回復に伴い再度内製化を進めており、足元業績の底上げに寄与している。また、同社は幅広いオプションも提供している。一例を挙げると、同時通訳システム・テレビ会議システムの提供、研修コーディネート、映像・音響・照明機材の設置・運用、オフィス家具や機材レンタルのほか、コロナ対策用備品などがあり、顧客の利便性を高める内容となっている。ここ数年は、コロナ禍をきっかけにオンラインイベント需要が増加したことで、ウェビナー案件が伸びてきたようだ。また、リアルイベントの再開とともに、エンターテインメント性の高いイベントをプロデュースする機会も増えており、スペースの販売からスペースでのコンテンツを提供する会社への進化に向け、周辺サービスによる付加価値提供の重要性が高まっている。さらには、顧客からの要望により宿泊研修施設（直営28施設 ※開業前含む）も提供しており、研修旅行や社員旅行の際などに使用されている。直営施設として、リゾート型セミナーホテル「レクトーレ」（7施設）、ハイクラスなリゾート型セミナー旅館「石のや」（伊豆長岡・熱海の2施設）、都市型リゾート宿泊施設「ベイサイドホテル アジュール竹芝」のほか、新たに開始した自社ブランドの「TKPサンライフホテル」を運営している。また、フランチャイズ運営施設としては、会議室併設型のハイブリッドホテルとして「アパホテル」（15施設）を展開している（2024年8月末時点）。昨今は大企業であっても、宿泊施設を自社で保有していることは少なく、また保有していてもコスト上、運営が難しいことが多い。同社はそのような企業ニーズを取り込み、リピート率の向上を狙う。また、高級旅館として有名な「石亭」は稼働率の低さから経営不振に陥っていたが、同社が「石のや」としてリブランディングし、平日の法人需要を取り込むことで経営を改善するなど、資産の有効活用の観点からもメリットが多い。加えて、貸会議室だけでなく、食事・機器・宿泊場所・交通手配までワンストップで一連のサービスを提供しており、顧客にとって利便性の高い内容であることが、同社が幅広い顧客に支持されているゆえんと言える。足元ではアフターコロナに向けて、宿泊研修を通じたコミュニケーションの活性化や、ワーケーションによる働き方改革を進める企業も出てきており、需要は拡大傾向にあるようだ。今後はアジア各国で需要が高まるインバウンドMICE※の取り込みも見据える。※ 企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。（国土交通省観光庁のホームページより引用）（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YS＞
2024/12/18 14:03
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（2）：貸会議室ビジネスを起点とする「空間再生流通事業」を展開し、高い成長性を実現
*14:02JST TKP Research Memo（2）：貸会議室ビジネスを起点とする「空間再生流通事業」を展開し、高い成長性を実現
■会社概要1. 会社概要ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを起点とする「空間再生流通事業」を展開している。独自のビジネスモデルにより、遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。2021年2月期以降、コロナ禍の影響により業績は一旦後退し、新規出店等も抑えてきた。また、2023年2月には需要回復を見据えた経営資源の集中及び高収益モデルをさらに進化させるべくリージャス事業の売却※にも踏み切った。ただ、足元業績はコロナ禍前の水準に戻ってきており、今後の事業拡大に向けた新規出店や増床をはじめ、業務提携にも積極的に取り組んでおり、成長回帰に向けて本格的に動き始めている。※ 2019年5月にレンタルオフィス「Regus」等を展開する日本リージャスを買収し、貸会議室ビジネスとの親和性の高い短中期オフィス事業へも本格参入したが、ビジネスモデルをLight Capex（資本的支出の軽減）及びHigh Margin（高収益）へとさらに進化させるために売却に踏み切った。事業領域は5つに区分されるが、「フレキシブルスペース事業」（貸会議室・ホテル宴会場・レンタルオフィス）をコア事業として、「ホテル・宿泊研修事業」「料飲・バンケット事業」「イベントプロデュース事業」「BPO事業」の周辺サービスを提供している。コロナ禍による影響を勘案し、周辺サービスについては一旦選択と集中を進めたものの、今後はアフターコロナを見据え、新技術との組み合わせを含めた多様なラインナップを提供することで、回復・拡大基調にある需要を全方面から取り込む方針だ。2. 沿革2005年に(株)ティーケーピーを設立、ポータルサイト「貸会議室ネット」と「貸オフィスネット」を運営開始し、1号店である「TKP六本木会議室」をオープンした。2006年～2007年には早くも、北海道・関西・九州・東北・東海に進出した。2008年には、(株)コンビニステーション（現 (株)コンステ）を設立し、低価格帯貸会議室の運営事業化を開始したほか、会議・研修のトータルサービスを提供開始し、単なる貸会議室だけでなく周辺事業にも展開を開始した。その後もビル管理事業、コールセンター事業、企業向けレンタル事業に参入した。2011年には、「TKPガーデンシティ品川」をオープンし、ホテル内宴会場の運営を開始した。2013年には(株)常盤軒フーズを立ち上げ、飲食サービスの内製化の強化を図った。また、同年には「レクトーレ」をオープンし宿泊型研修会場の提供を開始したほか、海外初施設をニューヨークに出店している。2014年に法人向け旅行事業のワンストップサービスの充実をさらに推し進め、札幌に「アパホテル〈TKP札幌駅前〉」をフランチャイズ出店し、会議室併設型ハイブリッドホテルの運営を開始した。2015年には伊豆長岡の「石のや」で旅館事業に参入、同社のブランドで最上級となる「ガーデンシティPREMIUM」を新設し、イベント・コンテンツ事業に参入するなど快進撃が続いた。2016年には(株)ファーストキャビンと資本業務提携契約を締結、簡易宿泊事業に参入した。2017年に入ると、東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、スペースマッチングサービスである「クラウドスペース」の運営開始（2022年8月にサービス終了。代替サービスとして「TKP貸会議室ネット」を運営）、(株)メジャースの子会社化（100%株式取得。現在は吸収合併済）によるイベントプロデュース事業への本格参入など、積極的な事業展開を進めた。また、(株)日経CNBCの「今年の優秀IPO企業」最優秀賞を受賞するとともに、「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2017ジャパン」において、同社代表取締役社長の河野貴輝（かわのたかてる）氏が日本代表※に選出された。2018年には直営会議室2,000室を突破した。2019年5月にはレンタルオフィス最大手の日本リージャスを買収し、短中期オフィス事業へも本格参入したものの、リージャス事業については2023年2月に売却した。※ 2018年6月にモナコにて開催された約60ヶ国の代表起業家たちが集う世界大会へ日本代表として出場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YS＞
2024/12/18 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は165円安の3万9199円、ＳＢＧが78.13円押し下げ
18日14時現在の日経平均株価は前日比165.03円（-0.42％）安の3万9199.65円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は732、値下がりは839、変わらずは68。
日経平均マイナス寄与度は78.13円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ファストリ <9983>が53.27円、中外薬 <4519>が18.25円、リクルート <6098>が11.84円、ソニーＧ <6758>が10.52円と続いている。
プラス寄与度トップはディスコ <6146>で、日経平均を14.40円押し上げている。次いで第一三共 <4568>が13.02円、アドテスト <6857>が12.36円、トヨタ <7203>が9.21円、ファナック <6954>が4.60円と続く。
業種別では33業種中18業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、電気・ガス、その他金融、証券・商品と続く。値下がり上位にはその他製品、情報・通信、海運が並んでいる。
※14時0分6秒時点
株探ニュース
2024/12/18 14:01
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（1）：2025年2月期上期は貸会議室及び宿泊ともに好調に推移し2ケタ増収
*14:01JST TKP Research Memo（1）：2025年2月期上期は貸会議室及び宿泊ともに好調に推移し2ケタ増収
■要約ティーケーピー<3479>（以下、TKP）は、貸会議室ビジネスを起点とした「空間再生流通事業」を展開している。不動産オーナーから遊休不動産等を大口（割安）で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、それを法人に小口で販売・シェアリングを行う独自のビジネスモデルに特徴がある。遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。国内の主要都市に267拠点・2,103室（16.0万坪）と幅広く展開し、顧客基盤は3万社以上に上る（2024年8月末時点）。2021年2月期以降、コロナ禍の影響により業績は一旦後退し、新規出店等も抑えてきたが、足元業績はコロナ禍前の水準に戻っており、事業拡大に向けた出店再開・大型増床、コロナ禍収束後（以下、アフターコロナ）を見据えた基盤強化など、成長回帰に向けて順調に動いている。1. 2025年2月期上期の連結業績2025年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比14.3%増の20,280百万円、営業利益が同0.9%減の2,733百万円と増収減益となった。売上高は、貸会議室需要の回復やホテル稼働の好調維持により、コロナ禍前を上回る水準に伸長した。重視するKPIである「坪当たり売上高」は、稼働率の向上や料飲売上高の伸びなどで高水準を確保し、業績の底上げに寄与した。また、宿泊売上高についても、好調なインバウンドの取り込みや新規ホテルのオープンなどにより過去最高を継続更新した。一方、損益面では、戦略的な人件費増やM&A関連費用などによりわずかに営業減益となった。活動面では、内装工事等を手掛けるリリカラ<9827>の連結子会社化をはじめ、ノバレーゼ<9160>（ブライダル事業等）やAPAMAN<8889>（賃貸関連サービス等）との業務提携契約を相次いで締結するなど、新たな事業領域の創出に向けて体制を整えた。2. 2025年2月期の連結業績見通し2025年2月期の連結業績については、リリカラの連結化等を踏まえ、期初予想を増額修正した。売上高を前期比69.7%増の62,000百万円（修正幅：17,000百万円増）、営業利益を同77.5%増の8,200百万円（修正幅：850百万円増）と大幅な増収増益により、過去最高業績（親会社株主に帰属する当期純利益（以下、最終利益）を除く）を見込んでいる。売上高は、引き続き新規出店・既存施設の増床推進や懇親会需要への対応、インバウンド需要の取り込みなどが増収に寄与すると見ている。損益面でも、事業拡大に向けた体制づくりへの先行費用が想定されるものの、増収や収益力の強化により大幅な増益を見込む。3. 中期経営計画同社は、2023年2月にリージャス事業の売却に踏み切ったことや貸会議室及び懇親会需要の回復が進んできたこと、仕入れ環境も追い風に向かっていることを踏まえ、アフターコロナを見据えた中期経営計画（3ヶ年）を推進し半分（1年半）が経過した。貸会議室の床面積を積極拡大しながら周辺事業を取り込み、シェアの拡大と対象市場の拡張を図るとともに、経営効率の最適化にも注力する方針だ。最終年度である2026年2月期の目標数値については、リリカラの連結効果（シナジー創出を含む）や新規事業の寄与を織り込むべく見直しを精査中であるが、営業利益100億円は達成したい意向だ。■Key Points・2025年2月期上期は貸会議室及び宿泊ともに好調に推移し2ケタ増収・リリカラの連結化をはじめ、相次ぐ業務提携などにより新たな事業領域の創出に向けた体制を整備・2025年2月期の業績予想を増額修正し、過去最高業績（最終利益を除く）を見込む・中期経営計画では、貸会議室の床面積を積極拡大しながら付加価値を高め、シェア拡大と対象領域の拡張を図り、過去最高の業績更新を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YS＞
2024/12/18 14:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は失速、午前の安値を下抜け
*13:55JST 東京為替：ドル・円は失速、午前の安値を下抜け
18日午後の東京市場でドル・円は失速し、午前中に付けた本日安値を下抜けた。前日海外市場で低下した米10年債利回りが再び下げ、ドル売りに振れやすい。ユーロ・ドルは1.0505ドルまで値を上げ、ユーロ・円は下落後に161円台に持ち直した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円36銭から153円78銭、ユーロ・円は160円96銭から161円48銭、ユーロ・ドルは1.0492ドルから1.0505ドル。
＜TY＞
2024/12/18 13:55
注目トピックス 市況・概況
日経平均は173円安、イベント控え積極的な買いは見送りムード
*13:53JST 日経平均は173円安、イベント控え積極的な買いは見送りムード
日経平均は173円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>などがマイナス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、第一三共<4568>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、その他製品、情報・通信業、海運業、小売業、サービス業が値下がり率上位、輸送用機器、電気・ガス業、その他金融業、証券商品先物、鉱業が値上がり率上位となっている。日経平均はマイナス圏で上値の重い展開となっている。日本時間明日未明に米国で予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見や、明日の日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見などを見極めたいとして、積極的な買いは見送られているようだ。
＜SK＞
2024/12/18 13:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～三菱自、リベルタなどがランクイン
*13:52JST 出来高変化率ランキング（13時台）～三菱自、リベルタなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月18日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7222> 産車体 1628800 114887.34 283.25% 0.083%<3185> 夢展望 5676200 80357.6 273.76% 0.3968%<7211> 三菱自 58532800 2626534.266 268.40% 0.1964%<6579> ログリー 143000 5530.2 236.91% 0.0531%<9348> ispace 7677600 560332.26 233.47% -0.043%<7201> 日産自 220293100 10871282.82 233.28% 0.2369%<6332> 月島HD 3348300 810698.8 212.20% -0.0007%<5888> ダイワサイクル 299100 195665.5 185.34% 0.0881%<7739> キヤノン電 511600 224384.46 180.40% -0.0246%<1478> iS高配当 78185 70948.933 180.17% -0.0053%<6369> トーヨーカネツ 64700 64092.9 168.59% 0.0183%<3741> セック 112600 97676.9 162.50% 0.0184%<6508> 明電舎 583900 639521.7 156.53% 0.0787%<4772> ストリムメディ 668400 19973.9 155.61% 0.0081%<4894> クオリプス 553400 651245.9 153.54% -0.0891%<4935> リベルタ 2469500 1503843.32 143.69% -0.0034%<7740> タムロン 453900 569813.6 124.12% 0.0092%<5582> グリッド 67000 46922.8 120.02% 0.0543%<2936> ベースフード 590500 74732.66 119.56% -0.0135%<8614> 東洋証 1494100 270342.42 118.71% -0.0395%<6521> オキサイド 311600 149758.42 110.82% 0.1057%<7836> アビックス 229200 7617.44 108.52% 0.0348%<6298> ワイエイシイHD 172100 118495.18 107.97% -0.0027%<3660> アイスタイル 3117100 468095.56 105.11% 0.0345%<7267> ホンダ 47165500 20464728.53 103.42% -0.0299%<8929> 青山財産 370800 266588.34 100.43% 0.0668%<5195> バンドー 83100 56845.32 97.74% -0.012%<4576> DWTI 30802400 2144150.28 91.26% 0.1277%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/12/18 13:52
みんかぶニュース 個別・材料
ニーズウェルが続伸、経費精算システムの保守業務を受注
ニーズウェル<3992.T>が続伸している。１７日の取引終了後、某企業から経費精算システムの保守業務をＩＴアウトソーシングとして受注したと発表しており、好材料視されている。
同社の注力分野である「ＩＴアウトソーシング」は、情報システム部門の代行やシステム基盤の運用・保守などを通して、企業のビジネス課題を解決するサービス。今後、顧客がコア業務に集中できる環境の実現に向けて、継続的に経費精算システムの運用を支援するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 13:50
新興市場スナップショット
ＳＢＩレオス---大幅に3日続落、200万株の立会外分売を実施へ
*13:47JST <165A> ＳＢＩレオス 174 -11
大幅に3日続落。200万株の立会外分売を実施すると発表している。分売予定期間は24日から26日まで。分売値段は分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定。主要株主1名から一定数量の売却意向があり、流通株式比率の向上及び株式の流動性向上に資すると判断したため。立会外分売で株式の需給が悪化する可能性があるとの懸念が広がり、売り優勢となっているようだ。
＜ST＞
2024/12/18 13:47