新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
フジタコーポ、株主優待を新設
フジタコーポレーション<3370.T>はこの日の取引終了後、株主優待制度を新設すると発表した。毎年３月末に１００株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じてＷＥＢクーポンを１０００～１万円分贈呈する。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 15:47
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：その他製品が下落率トップ
*15:44JST 東証業種別ランキング：その他製品が下落率トップ
その他製品が下落率トップ。そのほかサービス業、情報・通信業、小売業、水産・農林なども下落。一方、輸送用機器 が上昇率トップ。そのほか電力・ガス業、その他 金融業、証券業、鉱業なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 輸送用機器 ／ 4,214.13 ／ 1.502. 電力・ガス業 ／ 485.44 ／ 0.863. その他金融業 ／ 1,034.77 ／ 0.494. 証券業 ／ 606.46 ／ 0.465. 鉱業 ／ 572. ／ 0.296. ゴム製品 ／ 4,012.23 ／ 0.297. 石油・石炭製品 ／ 1,853.84 ／ 0.238. 不動産業 ／ 1,845.43 ／ 0.179. 機械 ／ 3,184.55 ／ 0.1410. 医薬品 ／ 3,588.61 ／ 0.1211. 空運業 ／ 222.63 ／ -0.0112. 鉄鋼 ／ 665.8 ／ -0.0213. 非鉄金属 ／ 1,653.77 ／ -0.0914. 金属製品 ／ 1,427.37 ／ -0.1015. ガラス・土石製品 ／ 1,384.08 ／ -0.1916. 繊維業 ／ 781.23 ／ -0.2017. 保険業 ／ 2,617.72 ／ -0.2118. 陸運業 ／ 1,898.06 ／ -0.2619. 化学工業 ／ 2,415.82 ／ -0.2920. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,225.68 ／ -0.3221. 卸売業 ／ 3,576.96 ／ -0.3622. 精密機器 ／ 12,586.01 ／ -0.3823. 電気機器 ／ 4,802.49 ／ -0.3824. 食料品 ／ 2,263.64 ／ -0.4425. 銀行業 ／ 361.16 ／ -0.4626. 建設業 ／ 1,804.9 ／ -0.4827. 海運業 ／ 1,829.47 ／ -0.6928. パルプ・紙 ／ 493.64 ／ -0.7929. 水産・農林業 ／ 568.09 ／ -0.8730. 小売業 ／ 1,960.3 ／ -0.8831. 情報・通信業 ／ 6,076.31 ／ -1.2132. サービス業 ／ 3,397.35 ／ -1.3733. その他製品 ／ 5,805.89 ／ -1.50
＜CS＞
2024/12/18 15:44
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 該当銘柄なし (12月18日)
12月19日の決算発表銘柄（予定）
該当銘柄はございません。
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/12/18 15:41
みんかぶニュース 個別・材料
きょうのＩＰＯの終値、キオクシアは初値形成後堅調な動きで１６０１円で取引終える
きょう東証プライム市場に新規上場したキオクシアホールディングス<285A.T>は、午前９時に公開価格１４５５円を１５円（１．０％）下回る１４４０円で初値をつけた。公開価格を下回るスタートとなったが、その後は堅調な動きをみせ徐々に値を上げる展開となり、午後１時４９分にはこの日高値の１６８９円をつけた。換金売りに１６００円を割り込む時間もあったが、引けにかけてやや持ち直し、１６０１円で初日の取引を終えた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 15:37
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝18日大引け、全銘柄の合計売買代金1809億円
18日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比20.8％減の1809億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同11.1％減の1463億円だった。
個別ではグローバルＸ デジタル・イノベーション－日本株式ＥＴＦ <2626> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジあり） <2841> が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ 東証ＲＥＩＴ指数 <1488> 、ＳＭＴ ＥＴＦ国内リート厳選投資 <258A> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＭＳＣＩジャパン気候変動指数 <294A> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ ＦＴＳＥ・サウジアラビア <295A> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではグローバルＸ 自動運転＆ＥＶ <2867> が3.48％高と大幅な上昇。
日経平均株価が282円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金854億9300万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1129億7500万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が132億9300万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が128億4700万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が81億1100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が75億6300万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が71億2000万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/12/18 15:35
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比282.97円安の39081.71円
*15:33JST 日経平均大引け：前日比282.97円安の39081.71円
日経平均は前日比282.97円安の39081.71円（同-0.72%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比8.33pt安の2719.87pt（同-0.31%）。
＜CS＞
2024/12/18 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、夢展望、リンカーズがS高
18日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数253、値下がり銘柄数312と、値下がりが優勢だった。
個別では夢展望<3185>、リンカーズ<5131>、ＴＯＲＩＣＯ<7138>、オンデック<7360>、リベロ<9245>がストップ高。ソフトフロントホールディングス<2321>、グロービング<277A>、パルマ<3461>、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>、Ｒｅｂａｓｅ<5138>など10銘柄は年初来高値を更新。ｔｒｉｐｌａ<5136>、ステムセル研究所<7096>、ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ<5888>、オキサイド<6521>、データホライゾン<3628>は値上がり率上位に買われた。
一方、マテリアルグループ<156A>、ライスカレー<195A>、ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A>、トランスジェニックグループ<2342>、アスカネット<2438>など32銘柄が年初来安値を更新。リスキル<291A>、ＰＯＰＥＲ<5134>、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ<4833>、クオリプス<4894>、バンク・オブ・イノベーション<4393>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/18 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１８日＞（大引け）＝クロスマーケ、チェンジＨＤ、ＢＴＭなど
クロス・マーケティンググループ<3675.T>＝後場上げ幅拡大し新高値。１８日、連結子会社のメディリードが、約３３万人の疾患情報パネルをリニューアルしたと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。２０１８年から毎年実施している「Ｍｅｄｉｌｅａｄ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ構築調査」を通じて更新した。７００を超える症状・疾患情報の収集を行っており、広範囲のデータが分析可能。年収などの情報も収集しており、電子データやレセプトデータには含まれない貴重なデータが得られるという。
チェンジホールディングス<3962.T>＝大幅続伸。１７日の取引終了後、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開するｆｕｎｄｂｏｏｋ（東京都港区）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。地方企業の活性化などを目的に同事業に参入する。発表を好感した買いが入ったようだ。取得価額は概算で合計１５６億３０００万円。株式取得に伴い、三井住友銀行から借り入れを行う。２３日を取得日としてｆｕｎｄｂｏｏｋはチェンジＨＤの連結子会社となる予定。２５年３月期の業績予想への影響は現在精査中としている。
ＢＴＭ<5247.T>＝続伸。１７日取引終了後、百十四銀行<8386.T>とビジネスマッチングに関する契約を締結したと発表した。香川県やその周辺地域の中小・中堅企業のＤＸ推進に向けて協業する。これが材料視されている。
夢展望<3185.T>＝ストップ高。１７日取引終了後、中国最大の商戦イベント「Ｗ１１」で売り上げが拡大したと発表した。マーケティングやＳＮＳ連動プロモーションなどを積極的に展開し、中国エリアでの売上高が今年６～９月との期間比で３００％以上、越境ＥＣに本格的に参入していなかった昨年同期比では２００倍以上を達成したという。これが材料視されている。
倉元製作所<5216.T>＝大幅高。１７日取引終了後、連結決算の開始に伴い、これまで未定としていた通期の連結業績予想を発表した。２４年１２月期の売上高を１６億円（前期単独７億４００万円）、営業利益を９０００万円（同４億７００万円の赤字）とした。連結対象となるアイウイズロボティクスの１１～１２月の２カ月分の業績予想を織り込んだという。営業黒字見通しを好感した買いが入っている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝18日大引け
18日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 85493 -17.7 27105
２. <1357> 日経Ｄインバ 13293 22.0 11925
３. <1360> 日経ベア２ 12847 -3.4 292.6
４. <1321> 野村日経平均 8111 -5.9 40590
５. <1579> 日経ブル２ 7563 7.3 291.1
６. <1458> 楽天Ｗブル 7120 1.3 32060
７. <1459> 楽天Ｗベア 4948 -30.5 480
８. <1306> 野村東証指数 3002 -31.1 2852.5
９. <1568> ＴＰＸブル 2925 44.5 461.9
10. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 2446 3.6 1175
11. <1545> 野村ナスＨ無 1864 -40.4 34140
12. <1655> ｉＳ米国株 1798 -17.1 671.3
13. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1749 -17.8 41690
14. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1363 66.2 1747.0
15. <1540> 純金信託 1255 -9.8 12250
16. <1308> 日興東証指数 1226 -95.2 2822
17. <2841> ｉＦＥナ百有 1179 360.5 1343
18. <2244> ＧＸＵテック 1161 -52.4 2574
19. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 1005 -21.1 51870
20. <1489> 日経高配５０ 995 9.7 2240
21. <1320> ｉＦ日経年１ 975 -9.9 40470
22. <1580> 日経ベア 944 825.5 1538.5
23. <1329> ｉＳ日経 776 28.5 40680
24. <1671> ＷＴＩ原油 736 17.6 3085
25. <1346> ＭＸ２２５ 584 -2.7 40660
26. <1330> 日興日経平均 575 -11.4 40620
27. <2243> ＧＸ半導体 572 -13.7 1906
28. <2644> ＧＸ半導日株 556 -3.8 1746
29. <1615> 野村東証銀行 553 -47.9 375.4
30. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 477 15.5 299
31. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 465 -42.2 26680
32. <1358> 日経２倍 400 -21.1 51160
33. <1356> ＴＰＸベア２ 342 -18.2 323.3
34. <1478> ｉＳ高配当 342 182.6 3740
35. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 340 16.8 341.5
36. <2249> ｉＦＳＰＷベ 337 1772.2 16005
37. <1678> 野村インド株 334 -30.7 365.4
38. <2516> 東証グロース 314 -2.5 496.6
39. <1547> 日興ＳＰ５百 294 -16.0 10165
40. <1546> 野村ダウＨ無 281 102.2 65210
41. <2631> ＭＸナスダク 278 -35.9 24220
42. <2845> 野村ナスＨ有 258 -34.5 2811.0
43. <1699> 野村原油 251 41.0 408.5
44. <2569> 日興ＮＱヘ有 246 39.0 3416.0
45. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 238 -44.0 1668
46. <2255> ｉＳ米２０ 229 445.2 211.5
47. <1571> 日経インバ 227 -7.0 579
48. <1557> ＳＰＤＲ５百 215 -45.0 92870
49. <2865> ＧＸＮカバコ 215 -27.4 1225
50. <2562> 日興ダウヘ有 212 236.5 3237.0
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/18 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均18日大引け＝4日続落、282円安の3万9081円
18日の日経平均株価は前日比282.97円（-0.72％）安の3万9081.71円と4日続落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は583、値下がりは995、変わらずは61と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は83.45円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が79.51円、リクルート <6098>が27.62円、中外薬 <4519>が18.55円、ソニーＧ <6758>が14.63円と並んだ。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を25.25円押し上げ。次いでディスコ <6146>が13.68円、第一三共 <4568>が10.55円、トヨタ <7203>が8.88円、荏原 <6361>が3.09円と続いた。
業種別では33業種中10業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、電気・ガス、その他金融業、証券・商品が続いた。値下がり上位にはその他製品、サービス業、情報・通信業が並んだ。
株探ニュース
2024/12/18 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝売り買い拮抗、ユビＡＩ、河西工がS高
18日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数690、値下がり銘柄数698と、売り買いが拮抗した。
個別ではユビキタスＡＩ<3858>、河西工業<7256>がストップ高。児玉化学工業<4222>、リベルタ<4935>は一時ストップ高と値を飛ばした。ナカノフドー建設<1827>、ドーン<2303>、クシム<2345>、黒田グループ<287A>、丸千代山岡家<3399>など23銘柄は年初来高値を更新。大阪油化工業<4124>、倉元製作所<5216>、ユニバンス<7254>、日本精鉱<5729>、日産車体<7222>は値上がり率上位に買われた。
一方、住石ホールディングス<1514>、ケア２１<2373>、ギグワークス<2375>、プラップジャパン<2449>、ポラリス・ホールディングス<3010>など40銘柄が年初来安値を更新。メタプラネット<3350>、ウインテスト<6721>、ビーグリー<3981>、ぷらっとホーム<6836>、アイサンテクノロジー<4667>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/18 15:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月18日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7201) 日産自 東証プライム
(9023) 東京メトロ 東証プライム
(285A) キオクシア 東証プライム
(215A) タイミー 東証グロース
(7360) オンデック 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(285A) キオクシア 東証プライム
(215A) タイミー 東証グロース
(4755) 楽天グループ 東証プライム
(9023) 東京メトロ 東証プライム
(9409) テレ朝ＨＤ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 15:30
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１７銭高の１４２円３８銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比１７銭高の１４２円３８銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 15:22
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５３円３０銭台に軟化、株安や米金利低下が影響
１８日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５３円３６銭前後と前日の午後５時時点に比べて７０銭程度のドル安・円高となっている。
日本時間１９日未明に公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や、１８～１９日に開かれる日銀金融政策決定会合を控えて神経質な相場展開だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は０．２５％の利下げを決める見通しだが、米インフレ圧力が根強いことから今後に関しては不透明。米利下げペースが鈍化するとの思惑でドルが買われる場面もあったが、ドル円相場は午前１０時５０分ごろに１５３円７９銭をつけたあと軟化した。一時プラス圏に浮上していた日経平均株価が再び下げに転じたことや、時間外取引で米長期金利が低下したことからドル売り・円買いが入りやすく、午後１時４０分すぎには１５３円３０銭台まで下押した。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０５０３ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．０００６ドル程度のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１６１円０６銭前後と同６５銭程度のユーロ安・円高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 15:21
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反発、日米中銀会合の結果発表前で膠着感強まる
１８日の債券市場で、先物中心限月３月限は反発した。１７～１８日の日程で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１８～１９日に日銀の金融政策決定会合が開催されている。中銀会合の結果と、その後に予定される記者会見の内容を見極めたいとの姿勢が強まり、膠着感が強まった。
日本の財務省は１８日、１年物の国庫短期証券（ＴＢ）の入札を実施したが、利付国債の入札の予定はなかった。１年物ＴＢの最高落札利回りは０．４８５７％となり、現行のＴＢで過去最高となったが、円債相場全体への影響は限られた。今回のＦＯＭＣでは０．２５％幅の利下げが有力視されている一方、日銀の会合に関しては利上げが見送られるとの見方が広がっている。重要イベントを前にした持ち高調整目的の買いが入った後、先物は小動きとなった。
先物３月限は前営業日比１７銭高の１４２円３８銭で取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は１．０６５％と、前日比で０．０１５ポイント低下した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 15:19
みんかぶニュース 個別・材料
八洲電機が上げ幅拡大、２５年３月期業績予想及び配当予想を上方修正
八洲電機<3153.T>が後場終盤になって上げ幅を拡大している。午後３時ごろ、２５年３月期連結業績予想について、売上高を６６０億円から６６５億円（前期比２．５％増）へ、営業利益を４６億円から５２億円（同３３．５％増）へ、純利益を３４億円から３８億円（同４３．０％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を３２円から３６円（前期２８円）へ引き上げたことが好感されている。
第３四半期以降に一部の受変電設備更新工事において工期延期などがあった一方、プラント事業における石油・化学分野の半導体製造に関連する企業の電源設備付帯工事案件が追加となったことが要因。また、産業・設備事業における公共関連の電気設備工事案件や交通事業における受変電設備工事案件などの収益性が向上していることも寄与する。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 15:17
注目トピックス 日本株
エレマテック Research Memo（8）：豊田通商からのTOBには賛同、応募を推奨
*15:08JST エレマテック Research Memo（8）：豊田通商からのTOBには賛同、応募を推奨
■エレマテック<2715>の中長期の成長戦略3. 豊田通商によるTOBについて既述のとおり、同社の親会社である豊田通商は2024年10月29日付で同社株式に対する公開買付け（TOB）を発表したが、同社自身も同日付で「このTOBには賛同し、応募することを推奨する」旨の内容を発表している。2024年12月12日に豊田通商よりTOBの成立が発表されたことを受け、同社は一連の手続きを経て豊田通商の完全子会社となり、同社株式は上場廃止となる見通しだ。したがって本TOBが成立した場合、2025年3月期の期末配当を行わないことも発表している。■株主還元TOBにより2025年3月期末は無配の予定同社は、株主還元について毎期配当を行ってきた。進行中の2025年3月期において、中間期（第2四半期）末には40円の配当を行うことを発表済みだが、親会社の豊田通商からのTOBが成立した場合は、期末配当は無配とすることを発表している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/18 15:08
注目トピックス 日本株
エレマテック Research Memo（7）：中期経営戦略を展開中。重点市場深耕に加え、資本コストを意識した経営を推進
*15:07JST エレマテック Research Memo（7）：中期経営戦略を展開中。重点市場深耕に加え、資本コストを意識した経営を推進
■エレマテック<2715>の中長期の成長戦略1. 中期経営戦略「エレマテック・プロプラス」の基本方針同社では、2023年3月まで進めてきた「エレマテックNEXT」に引き続き、中期経営戦略「エレマテック・プロプラス」（2024年3月期～2026年3月期）を発表しており、以下がその概要である。(1) 外部環境と挑戦課題同社では、外部環境の動向として、「地政学リスクと内外マーケットの変動」「顧客ニーズの高度化・多様化」「サステナビリティ課題への関心の高まり」「働き方の変化とダイバーシティの伸展」を挙げている。このような外部環境を踏まえて、以下の挑戦課題を掲げている。a) 成長とリスク分散の観点から日本・中国以外での事業を拡大する・北米・欧州へのリソース投入・ASEANでの調達代行からの脱却b) 開発部の機能強化と各部門の連携強化、外部資源の獲得を目指す・取引先軸、商品軸での取り組みの強化・中長期トレンドの継続的フォローと投融資の拡大c) 地球環境への配慮と社会課題解決への取り組みを強化する・本業を通じたサステナビリティ課題解決への貢献・顧客の環境配慮重視を踏まえた仕入先への支援d) 個々がやりがいを持ち、自己表現できる体制を構築する・ダイバーシティ&インクルージョンの推進・従業員エンゲージメントを高める教育・研修・配属の仕組みづくり(2) 重点施策と定量的目標、重点市場中期経営戦略の基本方針としては、「前施策は継続進化させ、新中期経営戦略では経営基盤の拡大・強化を進めつつ、ポテンシャル分野に挑戦する」ことを掲げている。これに基づき、以下の4つの重点施策を推進する。a) 重点施策（ポテンシャル分野の開拓・深耕として）・ポテンシャルエリアの本格開拓・開発部の機能強化（経営基盤の拡大・強化として）・M&A・アライアンスによる顧客基盤・事業領域の拡大・サステナビリティと人的資本への取り組みb) 定量的目標と重点市場定量的目標としては、「2023年3月期から2026年3月期までの当期利益※年平均成長率（CAGR：Compound Average Growth Rate）を10%以上とする」としている。この目標を達成するための重点市場として、「オートモーティブ」「アフターマーケット」「医療機器」の3つを挙げている。※ 当初は「経常利益」であったが、IFRS適用に伴い、目標を「当期利益」に変更した。各種取り組みは着実に進捗中2. 各種計画の進捗状況(1) 高付加価値型ビジネスの強化/自動車領域への注力これまでの部材単体での提案から、モジュール提案による案件の高付加価値化を促進している。具体的な事例としては、自動車領域における新規顧客のEMCフィルター※案件がある。同社の技術力や、専門性の高い品質保証部門・グローバルなネットワークといった強みを活かし、積極的なモジュール化提案を行った結果、案件の大型化・高付加価値化を実現した。※ EV車などにも使用される、電磁波干渉を抑制するためのフィルター。(2) M&A・アライアンスによる顧客基盤・事業領域の拡大持続的な成長に向け、積極的な投資を推進している。直近では以下の2つのマイナー出資を実行した。【Esperanto Technologies Inc.】2024年10月2日にEsperanto Technologies Inc.（以下、ET社）への出資を発表した。同社の強みであるネットワークを活用し、ET社製品の日本での展開を推進していく。ET社は米国シリコンバレーに本社を置くスタートアップ企業で、AI向けRISC-Vベースプロセッサの供給・提供を行っている。日本の先端半導体メーカーであるRapidus(株)と半導体の設計開発で協業している。ET社製品は、低放熱・低騒音の特徴を持ち、高性能を維持しつつ、消費電力を低く抑えられるため、ローパワー稼働が可能になる。【MEDIROM MOTHER Labs】2024年10月29日にMEDIROM MOTHER Labs（以下、MM社）との資本業務提携契約の締結を発表した。今後は同社のグローバルなネットワークを活かし、安定的な部材調達のサポートを行う。MM社は、メディロムグループの子会社で、ヘルステック事業を中心に事業展開している。ヘルスケアアプリを利用した体質改善プログラムや、24時間365日充電不要のトラッカー「MOTHER Bracelet」を開発し提供している。介護・流通・デベロッパーなど、BtoB向けに各種ソリューションを展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/18 15:07
注目トピックス 日本株
エレマテック Research Memo（6）：2025年3月期は営業活動に係る利益は前期比3.3%増を見込む
*15:06JST エレマテック Research Memo（6）：2025年3月期は営業活動に係る利益は前期比3.3%増を見込む
■エレマテック<2715>の今後の見通し● 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績は、売上収益216,500百万円（前期比11.4%増）、営業活動に係る利益9,350百万円（同3.3%増）、税引前利益8,650百万円（同6.6%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,000百万円（同4.7%増）を見込んでいる。各商品別では、上期に期初見込みを下回ったものもあるが、上回ったものもあるため、全体では期初予想を変えていない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/18 15:06
注目トピックス 日本株
エレマテック Research Memo（5）：手元資金344億円、親会社所有者帰属持分比率は61.0%と財務基盤は安定
*15:05JST エレマテック Research Memo（5）：手元資金344億円、親会社所有者帰属持分比率は61.0%と財務基盤は安定
■エレマテック<2715>の業績の動向4. 財務状況2025年3月期第2四半期末の流動資産は105,448百万円（前期末比2,571百万円減）となったが、これは主に現金及び現金同等物の減少7,719百万円、営業債権及びその他の債権の増加4,228百万円、棚卸資産の増加605百万円による。非流動資産は8,852百万円（同341百万円減）となったが、これは主に有形固定資産の減少158百万円、無形資産の増加44百万円、その他の金融資産の増加135百万円、使用権資産の減少200百万円による。この結果、2025年3月期第2四半期末の資産合計は114,301百万円（同2,911百万円減）となった。一方で、流動負債は41,554百万円（同3,243百万円減）となったが、これは主に営業債務及びその他の債務の減少3,899百万円、借入金の減少54百万円、その他の金融負債の減少341百万円による。非流動負債は2,970百万円（同195百万円減）となったが、これは主にその他の金融負債の減少220百万円による。資本合計は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上などによる利益剰余金の増加1,226百万円、その他の資本の構成要素の減少697百万円などを受けて69,777百万円（同528百万円増）となった。この結果、2025年3月期第2四半期末の親会社所有者帰属持分比率は61.0%（前期末は59.1%）となった。5. キャッシュ・フローの状況2025年3月期第2四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは4,209百万円の支出となった。主な収入は、税引前中間利益の計上4,433百万円、減価償却費及び償却費994百万円で、主な支出は、営業債権及びその他の債権の増加5,168百万円、棚卸資産の増加1,016百万円、営業債務及びその他の債務の減少2,229百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは589百万円の支出となったが、主な支出は有形固定資産の取得（主に金型）203百万円、投資有価証券の取得351百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは2,511百万円の支出だったが、主に短期借入金の純減39百万円、リース負債の返済による支出629百万円、配当金の支払による支出1,842百万円によるものである。この結果、2025年3月期第2四半期中の現金及び現金同等物は7,718百万円の減少となり、期末残高は34,420百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/18 15:05
注目トピックス 日本株
エレマテック Research Memo（4）：2025年3月期第2四半期の営業活動に係る利益は前年同期比で微減
*15:04JST エレマテック Research Memo（4）：2025年3月期第2四半期の営業活動に係る利益は前年同期比で微減
■エレマテック<2715>の業績の動向1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の業績は、売上収益98,360百万円（前年同期比3.7%減）、営業活動に係る利益4,996百万円（同0.8%減）、税引前中間利益4,433百万円（同4.3%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益3,068百万円（同7.2%減）となった。なお、マーケット別では、Automotiveは増収であったが、Digital ElectronicsとBroad Marketは減収となった。売上総利益率は前年同期比0.8ポイント改善し13.0%となったが、これは主に円安や製品構成の変化（比較的利益率の低いドライブレコーダー向けの比率が減少）による。その結果、売上総利益は同2.4%増となったが、販管費が同4.5%増の7,828百万円となったことから営業活動に係る利益は同0.8%の減益となった。販管費の増減内訳としては、人件費は人員増に伴い同378百万円増加し、荷造運賃は輸送コストの上昇に伴い同137百万円増加した。一方でその他経費は、貸倒引当金の戻入れ減少などから同181百万円減少した。Automotiveは新規商材の採用等で続伸だが、Digital Electronics、Broad Marketは減収2. マーケット別売上Digital Electronicsは39,419百万円（前年同期比1,411百万円減、同3.5%減）となった。主な内訳では、液晶、タッチパネル（TP）、バックライト（BL）などのディスプレイ関連が主要顧客の生産減の影響で3,625百万円減、黒物家電は主要顧客のTV販売不振の影響で924百万円減となったが、電気・電子部品は需要が回復基調となり2,178百万円増となった。Automotiveは新規商材の採用などもあり22,111百万円（同1,020百万円増、同4.8%増）と堅調に推移したが、期初見込みよりはやや下回った。Broad Marketは、36,829百万円（同3,351百万円減、同8.3%減）となったが、主にドライブレコーダーの普及が一巡し不調であったことからアフターマーケットが4,781百万円減、産業機器・電動工具が723百万円減となった。一方で顧客が増加したことなどから医療機器は1,110百万円増となった。3. 地域別状況地域別売上収益（決算短信ベース）は、日本が46,149百万円（前年同期比18.4%減）、中国が26,475百万円（同20.4%増）、その他アジアが17,333百万円（同22.4%増）、欧米が8,402百万円（同11.0%減）となった。国内が不振であったのは、主にアフターマーケットの影響によるものである。中間利益は、日本が2,558百万円（同14.1%減）、中国が1,498百万円（同5.6%増）、その他アジアが690百万円（同21.2%増）、欧米が238百万円（同6.6%減）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/18 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６５７、値下がり銘柄数は９３７、変わらずは４８銘柄だった。業種別では３３業種中１７業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、電気・ガス、その他金融、証券・商品など。値下がりで目立つのはその他製品、情報・通信、海運など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 15:03
注目トピックス 日本株
エレマテック Research Memo（3）：多数の商材・取引先を生かして安定成長を実現。高付加価値型ビジネスを推進
*15:03JST エレマテック Research Memo（3）：多数の商材・取引先を生かして安定成長を実現。高付加価値型ビジネスを推進
■エレマテック<2715>の会社概要2. 特長と強み(1) 豊富な商材と盤石な顧客基盤同社の特長としてまず挙げられるのは、多数の取引先と商材を抱える点だ。仕入先は約7,000社（メーカー）にのぼり、一方で約6,000社の販売先（ユーザー）に対して、電子材料や電子部品を中心とする多様な商材の取引を行っている。個別の仕入先及び販売先は開示されていないが、主な販売先上位10社が売上収益の約40%（2024年3月期）を占める。仕入先や販売先、取扱商品の分散によって、特定の顧客や製品の動向に大きく左右されにくい安定した成長が可能となっている。(2) 提案力と製造能力（拠点）多数の顧客を抱えていることから、同社は顧客から多くの要望を受ける。その一方で、長年にわたり多くの商材を取り扱ってきたことから、多数の商材の特色・特性を知り尽くしており、これらの知識と過去のノウハウを組み合わせることで、顧客の要望に応えている。顧客のニーズを先読みして、自ら提案する力を有していることが、「受け身」（Passive）の事業展開だけでなく、「能動的」（Active）な事業展開を行える同社の強みである。さらに同社の場合、製造部門（国内1工場、海外2工場、多数の製造委託先）を有しているため、単に部材を販売するだけでなく、顧客の要望に応じてモジュール品やカスタマイズ品、半製品も提供できる。ある意味で、顧客にとっては「便利で都合の良いベンダー」であり、この事実によって、多くの顧客が同社とのビジネスを長年継続しているとも言え、この点も同社の強みだろう。(3) 立体的な収益構造一般的なエレクトロニクス商社の場合、収益拡大のためには顧客（X軸）と商材（Y軸）が重要な要素であり、平面的な収益構造になっている。同社の場合は、これに加えて企画（提案）・製造・品質管理などの第3軸（Z軸）の要素も持つことで、収益構造が立体的になっていると言える。特に近年は単なる商社機能だけでなく企画力・提案力も強めており、Z軸方向が高く（厚く）なってきている。一般的な建物に喩えれば、高いビルほど強く崩れにくい構造であることと同様で、同社の収益構造は強く、簡単には崩れないと言える。このように立体的な収益構造を有している点も同社の特色であり強みである。3. 主なサービス・機能同社は、最適な部材の供給、信用供与・ファイナンス、納期・在庫の管理といったエレクトロニクス商社としてのベーシックなサービス・機能だけでなく、企画開発・設計、製造サービスなど、より高度で付加価値の高いサービス・機能も提供している。同社では特色として以下のような5つのサービス・機能を掲げているが、こうした機能があるからこそ、多様な商材をビジネスにつなげ、業績に落とし込めていると言える。(1) 企画開発・設計営業部門・開発部・技術部が連携し、新しいパーツやユニットを企画開発・設計する。(2) 調達代行サービス顧客が求める品質・コスト・納期に最適な部材の調達を代行する。(3) 製造サービス自社工場や国内外の優良な外部委託を活用し、カスタマイズ品・モジュール品、完成品（ODM）を提供する。(4) 品質・環境マネジメント高品質な商材を届けるために、高度な品質管理体制を確立している。(5) 海外ネットワークワールドワイドなネットワークを使って、スムーズなグローバル物流を実現している。同社は、単純な商社機能に付加価値の高いサービス・機能を加えることで相対的に高い売上総利益率を維持している。今後も5つのサービス・機能の活用により、同社の売上総利益率はさらに向上していくことが期待できる。「成長分野に乗れる体質」で収益成長を維持4. 長期業績推移同社の長期的な業績推移を振り返ると、浮沈の激しいエレクトロニクス業界に身を置きながら、経済サイクルや製品サイクルなどの波を乗り越えて安定成長を果たしてきたと言える。2000年代初めは携帯電話関連で伸長し、FPC（プリント配線板）の部材や基板実装、光学フィルムなどが主要な商材だった。これらの製品により、2008年3月期に売上高は初めて1,000億円を超えた。その後、テレビの地上波デジタル放送への移行などもあって液晶テレビ関連の部材が大きなビジネスとなった。また、2010年以降はスマートフォンやタブレットが急成長し、同社はそこに各種フィルム類やガラス類などを販売してリーマンショックからの迅速な回復と、連続で最高益の更新を達成し、2016年3月期には売上高は初めて2,000億円超となった。ここ数年はスマートフォン市場の成熟化により業績の踊り場を迎えた形となっているが、ODM製品としてドライブレコーダーを販売するなど企画力・提案力の強化により成長を維持しており、2023年3月期には過去最高の売上高2,397億円を達成した。さらに同社にとって次の成長市場は自動車関連と海外に移行しつつある。多数の取引先と多様な商材を有するだけでなく、提案力・製造能力も持っている同社の商機が一段と拡大すると期待される。このように同社は、その時々の市場や状況に応じて適切な部品や製品を提供することで成長を維持してきた。これは「機を見るに敏な戦略」とも言えるが、実際は「勝ち馬に乗れる体質」が同社の強みであり特色であると弊社では見ている。同社は、幅広い顧客基盤、多くの商材、加えて開発力を備えているからこそ「成長分野に乗れる体質」、言い換えれば「勝ち馬に乗れる体質」であるから持続的な成長ができるのであって、どの企業でも可能なことではない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/18 15:03
注目トピックス 日本株
エレマテック Research Memo（2）：電子材料を得意とし国内外に73拠点を擁するエレクトロニクス商社
*15:02JST エレマテック Research Memo（2）：電子材料を得意とし国内外に73拠点を擁するエレクトロニクス商社
■エレマテック<2715>の会社概要1. 沿革と事業内容(1) 沿革同社の前身の2社のうち、高千穂電気は1947年に東京で、大西電気は1958年に京都で、それぞれ設立された。両社はともに絶縁材料の取り扱いからスタートし、その後の技術開発の流れに沿ってエレクトロニクス製品向けの電子材料へと取扱品目を拡大させて、独立系技術商社として業容を拡大してきた。両社は2009年に合併（存続会社は高千穂電気）し、社名をエレマテック株式会社へと改めた。事業領域はともに電子材料が主体でありながら、東京と京都で地理的補完関係を生かして成長を続けてきたが、2012年にTOBによって豊田通商の子会社となり、現在に至っている。その後、豊田通商は、2024年10月29日付けで全株式のTOBを発表し、TOB成立後には上場廃止となる予定だ。(2) 事業内容同社は現在、エレクトロニクス製品向けの電子材料をはじめとして電子部品や設備など幅広い商材を取り扱っている。事業の基盤としては、連結ベース（2024年3月末現在）で従業員1,225名を抱え、国内25拠点、海外48拠点を擁している。事業拠点の中には加工サービスを手掛ける拠点が国内1ヶ所、中国2ヶ所の合計3ヶ所含まれている。事業はグローバルで展開しているが、主要顧客は日系企業が中心であり、日本企業の海外進出状況を反映して、海外については中国及びアジア地域が主体となっている。2024年3月期の売上収益構成比（決算短信ベース）は、日本54.8%、中国（香港含む）20.8%、その他アジア（韓国、インド、東南アジア等）15.1%、欧米（米国、メキシコ、チェコ）9.3%であった。同社は仕入先・販売先の双方に多数の顧客を有して幅広い商材を取り扱っているため、管理するうえでグルーピング（分類）が不可欠である。現在は顧客企業の生産品目を基準（販売先基準）としたマーケット別の分類として、Digital Electronics、Automotive、Broad Marketの3つに分けて内部管理及び情報開示を行っている。2024年3月期の売上収益構成比は、Digital Electronics 36.7%、Automotive 22.8%、Broad Market 40.5%となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/18 15:02
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はじり安、米金利にらみ
*15:01JST 東京為替：ドル・円はじり安、米金利にらみ
18日午後の東京市場でドル・円はじり安となり、本日安値付近の153円35銭まで下げた。米10年債利回りの小幅低下でドル売り基調が続き、主要通貨は対ドルで底堅く推移する。一方、上海総合指数と香港ハンセン指数は堅調を維持し、円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円36銭から153円78銭、ユーロ・円は160円96銭から161円48銭、ユーロ・ドルは1.0492ドルから1.0505ドル。
＜TY＞
2024/12/18 15:01
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は153円安の3万9210円、ＳＢＧが74.38円押し下げ
18日15時現在の日経平均株価は前日比153.69円（-0.39％）安の3万9210.99円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は652、値下がりは939、変わらずは48と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は74.38円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ファストリ <9983>が61.26円、リクルート <6098>が16.28円、中外薬 <4519>が15.59円、ソニーＧ <6758>が11.84円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を31.30円押し上げている。次いでディスコ <6146>が13.81円、第一三共 <4568>が13.51円、トヨタ <7203>が9.37円、ファナック <6954>が5.26円と続く。
業種別では33業種中17業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、電気・ガス、その他金融、証券・商品と続く。値下がり上位にはその他製品、情報・通信、海運が並んでいる。
※15時0分3秒時点
株探ニュース
2024/12/18 15:01
注目トピックス 日本株
エレマテック Research Memo（1）：中期経営戦略を推進中。豊田通商が公開買付け（TOB）を発表
*15:01JST エレマテック Research Memo（1）：中期経営戦略を推進中。豊田通商が公開買付け（TOB）を発表
■要約エレマテック<2715>は、2009年に高千穂電気株式会社と大西電気株式会社が合併して誕生した電子材料を得意とするエレクトロニクス商社だが、その後2012年に豊田通商<8015>グループ入りした。近年は単なる部品・部材の販売だけでなく、モジュール製品やODM（Original Design Manufacturing：企画段階から参画し、他社ブランド製品を設計から製造まで行う）製品の拡販に注力している。なお同社は2025年3月期から会計基準としてIFRSを採用しており、2024年3月期についても遡及して修正を行っている。また同社の親会社である豊田通商は、2024年10月29日付けで同社株式の公開買付け（買付期間は、2024年10月30日から同12月11日まで）（以下、TOB）を発表し、同社は買付けに賛同し応募することを推奨する意見表明を行っている。また豊田通商が2024年12月12日にTOBの成立について発表したことを受け、同社の株式は所定の手続きを経て上場廃止になる予定となった。1. 2025年3月期第2四半期は減収減益2025年3月期第2四半期の業績は、売上収益98,360百万円（前年同期比3.7%減）、営業活動に係る利益4,996百万円（同0.8%減）、税引前中間利益4,433百万円（同4.3%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益3,068百万円（同7.2%減）となった。マーケット別では、Digital Electronicsでは電気・電子部品は回復が見られたが、ディスプレイ関連や黒物家電が低調となり同3.5%の減収となった。Automotiveは新規商材の採用等により同4.8%の増収となった。Broad Marketでは、医療機器向けは堅調であったがドライブレコーダーが低迷したアフターマーケットや産業機器・電動工具などが低調であったことから同8.3%の減収となった。地域別では、アフターマーケットを中心に日本が大きく減少した。日本以外は為替の影響もあり増収であった。売上総利益率は円安効果や製品構成の変化により同0.8ポイント改善したが、減収により売上総利益は同2.4%増に止まった。販管費が同4.5%増加したことから営業活動に係る利益は同0.8%減とほぼ前年同期並みとなった。2. 2025年3月期は増収増益の見込みで回復予想2025年3月期の業績は、売上収益216,500百万円（前期比11.4%増）、営業活動に係る利益9,350百万円（同3.3%増）、税引前利益8,650百万円（同6.6%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,000百万円（同4.7%増）と見込んでいる。商品によっては期初予想を下回っているものもあるが、一方で好調なものもあるため全体の業績は期初予想を変えていない。対米ドル平均レートは、145.00円（前期実績144.59円）を前提としている。3. 中期経営戦略「エレマテック・プロプラス」を推進中同社は、2023年4月に中期経営戦略「エレマテック・プロプラス（elematec Pro+）」を発表した。この中期経営戦略では、前中期経営戦略の主要戦略である「高付加価値型ビジネスの強化」「国内外有力顧客の開拓」「自動車領域への注力」を継続しつつ、さらに進化させると同時に、これに加えて新たな重点施策として「ポテンシャルエリアの本格開拓」「開発部の機能強化」「M&A・アライアンスによる顧客基盤・事業領域の拡大」「サステナビリティと人的資本への取り組み」を掲げた。重点市場としては「オートモーティブ」「アフターマーケット」「医療機器」を挙げている。足元の業績は停滞しているが、これらの重点施策を粛々と進める方針に変わりはない。さらに今後は、「資本コストを意識した経営」を一段と進める。また配当については、豊田通商からTOBがかかったことから2025年3月期中間期の配当は40円としたが、期末は無配とすることを発表した。■Key Points・電子材料、電子部品や設備など幅広い商品を扱う総合エレクトロニクス商社・2025年3月期第2四半期の営業活動に係る利益は前年同期比0.8%減、通期では3.3%増予想・中期経営戦略「エレマテック・プロプラス」推進中。豊田通商によるTOBが発表（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/18 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～三菱自、夢展望などがランクイン
*14:57JST 出来高変化率ランキング（14時台）～三菱自、夢展望などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月18日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7222> 産車体 1825900 114887.34 293.22% 0.084%<7211> 三菱自 73011600 2626534.266 289.21% 0.1964%<3185> 夢展望 5676200 80357.6 273.76% 0.3968%<9348> ispace 8502500 560332.26 243.98% -0.0233%<6579> ログリー 152700 5530.2 243.76% 0.0437%<7201> 日産自 220293100 10871282.82 233.28% 0.2369%<6332> 月島HD 3445600 810698.8 215.57% 0.0035%<5216> 倉元 4411700 15518306% 2.0578%<2017> iFJPX150 192265 31230.653 195.37% -0.0027%<5888> ダイワサイクル 322400 195665.5 194.52% 0.1149%<7739> キヤノン電 538600 224384.46 186.63% -0.025%<1478> iS高配当 82346 70948.933 186.51% -0.0053%<7836> アビックス 405500 7617.44 180.29% 0.0465%<6508> 明電舎 653100 639521.7 170.36% 0.0688%<6369> トーヨーカネツ 65600 64092.9 170.3% 0.017%<8614> 東洋証 2225700 270342.42 167.17% -0.0708%<3741> セック 116500 97676.9 166.71% 0.0138%<4935> リベルタ 2844600 1503843.32 160.18% 0.0568%<4772> ストリムメディ 691500 19973.9 159.77% 0%<4894> クオリプス 581400 651245.9 159.42% -0.0966%<7740> タムロン 482200 569813.6 131.52% 0.0139%<2936> ベースフード 621900 74732.66 125.7% -0.0135%<5582> グリッド 69500 46922.8 124.49% 0.0517%<7267> ホンダ 55904500 20464728.53 123.87% -0.0389%<6521> オキサイド 337400 149758.42 120.75% 0.1136%<6298> ワイエイシイHD 180700 118495.18 113.96% -0.0027%<5195> バンドー 93800 56845.32 112.49% -0.0065%<8929> 青山財産 406000 266588.34 111.13% 0.055%<3660> アイスタイル 3232200 468095.56 109.51% 0.0323%<4576> DWTI 33048900 2144150.28 99.63% 0.1222%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/12/18 14:57
注目トピックス 日本株
キオクシアHD---本日新規上場、公開価格を小幅に下回るスタートでその後は買い先行
*14:55JST キオクシアHD---本日新規上場、公開価格を小幅に下回るスタートでその後は買い先行
キオクシアHD<285A>は本日プライム市場に新規上場。公開価格1455円を1.03％下回る初値1440円をつけ、その後は買い優勢の展開となっている。同社は旧東芝メモリであり、世界最大のフラッシュメモリー専業メーカーとなっている。公開規模の大きさに加えて、これまで上場計画が二転三転した経緯や米ベインキャピタルの動きが警戒材料ともされ、落ち着いた初値形勢の形となっている。
＜ST＞
2024/12/18 14:55
注目トピックス 市況・概況
日経平均は149円安、訪日外国人客数やFOMCに関心
*14:52JST 日経平均は149円安、訪日外国人客数やFOMCに関心
日経平均は149円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>などがマイナス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、第一三共<4568>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、その他製品、情報・通信業、海運業、水産・農林業、小売業が値下がり率上位、輸送用機器、電気・ガス業、その他金融業、証券商品先物、鉱業が値上がり率上位となっている。日経平均は引き続きマイナス圏で推移している。今日はこの後、11月の訪日外国人客数が発表される。米国では今晩、11月の米住宅着工件数が発表される。日本時間明日未明には、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が予定されており、市場の関心が高い。企業決算では、マイクロン・テクノロジーが9-11月期決算を発表する。
＜SK＞
2024/12/18 14:52