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グロース市況
東証グロ－ス指数は反発、プラス圏で推移も上げ幅限定的
*17:05JST 東証グロ－ス指数は反発、プラス圏で推移も上げ幅限定的
東証グロース市場指数 815.81 +0.92／出来高 2億3070万株／売買代金 1311億円東証グロース市場250指数 635.85 +0.41／出来高 1億936万株／売買代金 956億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数はそろって反発、値上がり銘柄数は251、値下り銘柄数は308、変わらずは38。 本日のグロース市場は上値の重い展開となった。前日17日の米国市場のダウ平均は9日続落。朝方発表された11月小売売上高が市場予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを行うとの見方に変わりはないものの、来年の利下げペースが緩やかになるとの観測につながった。FOMCを前に金融政策の不透明感が重石となり、ダウ平均、ナスダックともに終日軟調に推移した。 主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、東証グロース市場指数は下落してスタート。ただ、朝方に買い戻しの動きが向かってプラス圏に浮上すると一時822ptまで上げ幅を広げた。買い一巡後は冴えない値動きとなり上げ幅を縮小。その後はプラス圏で推移したが、上げ幅は限定的で取引を終了した。日米の金融政策を決める会合を控えて売買が手控えられるなか、新興市場に幕間つなぎの物色が向かった可能性がある。ただ、時価総額上位銘柄は強弱まちまちで、指数の値動きは小幅に留まった。 個別では、イベント参画で中国エリアの売上高が24年6-9月比で300％以上を達成した夢展望<3185>が39％高のストップ高で値上がり率トップに、大型案件の成約が寄与して24年11月期業績が計画上振れで着地するオンデック<7360>が16％高のストップ高となった。また、19万株（2.00億円）を上限として自社株買いを実施すると発表したステムセル研究所<7096>が13％高となった。時価総額上位銘柄では、ジーエヌアイグループ<2160>やトライアル<141A>などが堅調に推移、値上がり率上位には、リンカーズ<5131>、ソフトフロン<2321>、tripla<5136>などが顔を出した。 一方、昨日上場を果たしたリスキル<291A>は売り優勢の展開となり14％安に、前日大幅に上昇したPOPER<5134>が利食い売り優勢から12％安となった。また、200万株の立会外分売を実施すると発表したSBIレオスひふみ<165A>が6％安となった。時価総額上位銘柄では、フリー<4478>やライフネット<7157>などが軟調に推移、値下り率上位には、クオリプス<4894>、バンク・オブ・イノベーション<4393>、ジェネレーションパス<3195>などが顔を出した。 東証グロース市場Core指数では、トライアル、GENDA<9166>、ジーエヌアイグループなどが上昇した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 3185|夢展望 | 176| 50| 39.68| 2| 5131|リンカーズ | 200| 50| 33.33| 3| 7138|ＴＯＲＩＣＯ | 885| 150| 20.41| 4| 2321|ソフトフロン | 109| 17| 18.48| 5| 5136|ｔｒｉｐｌａ | 1840| 260| 16.46| 6| 7360|オンデック | 1075| 150| 16.22| 7| 7096|ステムセル研究所 | 1387| 165| 13.50| 8| 4576|ＤＷＴＩ | 204| 24| 13.33| 9| 5888|ダイワサイクル | 4400| 485| 12.39|10| 6521|オキサイド | 1545| 164| 11.88|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 5759|日本電解 | 35| -11| -23.91| 2| 291A|リスキル | 3890| -650| -14.32| 3| 5134|ＰＯＰＥＲ | 615| -85| -12.14| 4| 4833|Ｄｅｆｃｏｎ | 96| -12| -11.11| 5| 4894|クオリプス | 4785| -545| -10.23| 6| 4393|バンクオブイノベ | 6150| -550| -8.21| 7| 3195|ジェネパ | 291| -24| -7.62| 8| 6027|弁護士コム | 2580| -204| -7.33| 9| 4599|ステムリム | 298| -21| -6.58|10| 4381|ビープラッツ | 514| -36| -6.55|
＜TY＞
2024/12/18 17:05
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、ファーストリテやソフトバンクGが2銘柄で約162円分押し下げ
*17:01JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、ファーストリテやソフトバンクGが2銘柄で約162円分押し下げ
18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり78銘柄、値下がり144銘柄、変わらず3銘柄となった。17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は267.58ドル安の43449.90ドル、ナスダックは64.83ポイント安の20109.06で取引を終了した。長期金利の高止まりで寄り付き後、下落。朝方発表された11月小売売上高が市場予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを行うとの見方に変わりはないものの、来年の利下げペースが緩やかになるとの観測につながった。FOMCを前に金融政策の不透明感が重しとなり、ダウ平均、ナスダックともに終日軟調に推移した。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39100円台でスタートした後は下げ幅を縮小し、一時切り返す場面も見られた。日米中銀会合を前に積極的な売買は手控えられたことで指数の値動きは小幅に留まった。一方、ホンダ<7267>と経営統合に向けた協議に入ると報じられたことで日産自<7201>がストップ高となったほか、日産自が筆頭株主の三菱自<7211>もストップ高となるなど自動車関連がにぎわう展開となった。大引けの日経平均は前日比282.97円安（－0.72％）の39081.71円となった。東証プライム市場の売買高は21億1006万株。売買代金は4兆1248億円。業種別では、その他製品、サービス、情報・通信、小売、水産・農林などが下落した一方、輸送用機器、電気・ガス、その他金融、証券・商品先物、鉱業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は35％、対して値下がり銘柄は60％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約83円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、ソニーG<6758>、テルモ<4543>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約25円押し上げた。同2位はディスコ<6146>となり、第一三共<4568>、トヨタ<7203>、荏原製<6361>、太陽誘電<6976>、レーザーテック<6920>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39081.71(-282.97)値上がり銘柄数 78(寄与度+103.82)値下がり銘柄数 144(寄与度-386.79)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 8760 96 25.25<6146> ディスコ 43360 2080 13.68<4568> 第一三共 4343 107 10.55<7203> トヨタ自動車 2727 54 8.88<6361> 荏原製作所 2566 94 3.09<6976> 太陽誘電 2186 93 3.06<6920> レーザーテック 15700 215 2.83<7201> 日産自動車 418 80 2.63<6954> ファナック 4051 15 2.47<7270> SUBARU 2575 75 2.45<3092> ZOZO 4899 64 2.10<6841> 横河電機 3448 56 1.84<3659> ネクソン 2230 26 1.71<6762> TDK 2055 3 1.48<4063> 信越化 5201 9 1.48<8766> 東京海上HD 5452 27 1.33<7269> スズキ 1783 9 1.12<8591> オリックス 3311 33 1.09<4507> 塩野義製薬 2168 10 0.99<9301> 三菱倉庫 1169 10 0.82○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 52490 -940 -83.45<9984> ソフトバンクG 9434 -403 -79.51<6098> リクルートHD 11080 -280 -27.62<4519> 中外製薬 6813 -188 -18.55<6758> ソニーG 3291 -89 -14.63<4543> テルモ 3025 -39 -10.26<9433> KDDI 4949 -51 -10.06<9613> NTTデータG 3017 -49 -8.06<7267> ホンダ 1245 -39 -7.69<6367> ダイキン工業 17925 -230 -7.56<9766> コナミG 15065 -230 -7.56<7974> 任天堂 9265 -225 -7.40<4021> 日産化学 4832 -214 -7.04<6988> 日東電工 2509 -42.5 -6.99<8035> 東エレク 23785 -55 -5.43<2801> キッコーマン 1713 -33 -5.43<4704> トレンドマイクロ 8405 -164 -5.39<7832> バンナムHD 3713 -46 -4.54<7733> オリンパス 2349 -27 -3.55<8267> イオン 3730 -104 -3.42
＜CS＞
2024/12/18 17:01
みんかぶニュース 市況・概況
【↓】日経平均 大引け｜ 4日続落、FOMCを控え持ち高調整の売り優勢 (12月18日)
日経平均株価
始値 39176.88
高値 39382.69(10:45)
安値 39081.71(15:45)
大引け 39081.71(前日比 -282.97 、 -0.72％ )
売買高 21億1006万株 (東証プライム概算)
売買代金 4兆1248億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は282円安と4日続落、NYダウの下落も警戒し軟調
２．ホンダと日産自が経営統合を協議と報じられ自動車株の売買膨らむ
３．今晩のFOMCの結果発表を控え積極的な売買は手控えられる
４．日産自や三菱自がともにストップ高、ホンダは売りに押される
５．新規上場のキオクシアの初値は軟調だったが売り一巡後は堅調
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比267ドル安と9日続落した。FRBの金融政策に対するの不透明感から売りが優勢となった。
東京市場では、日経平均株価は4日続落。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え持ち高調整の売りが優勢だった。業界再編思惑で自動車株への売買が膨らんだ。
前日の米株式市場では、FOMCの結果待ちで持ち高調整の売りが優勢となりNYダウは9日続落。ナスダック指数も下落した。東京市場に移ってからも売り優勢の展開となり、日経平均は引けにかけ売られ3万9000円ラインに接近するなど軟調に推移した。「ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る」と報道されたことを受け、業界再編思惑が台頭するなか自動車関連株への売買が膨らんだ。
個別銘柄では、ファーストリテイリング<9983>やソフトバンクグループ<9984>、リクルートホールディングス<6098>が軟調。三菱重工業<7011>やＩＨＩ<7013>、フジクラ<5803>が売られた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が安く、任天堂<7974>やソニーグループ<6758>が下落し、ホンダ<7267>は売られた。この日新規上場したキオクシアホールディングス<285A>は、初値は公開価格を下回ったが売り一巡後は堅調な値動きとなった。
半面、日産自動車<7201>と三菱自動車工業<7211>がともにストップ高に買われ、マツダ<7261>やＳＵＢＡＲＵ<7270>が値を上げた。トヨタ自動車<7203>もしっかり。アドバンテスト<6857>やディスコ<6146>、レーザーテック<6920>が買われ、キーエンス<6861>や関西電力<9503>、パーク24<4666>が上昇した。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はアドテスト <6857>、ディスコ <6146>、第一三共 <4568>、トヨタ <7203>、荏原 <6361>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約61円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、ＳＢＧ <9984>、リクルート <6098>、中外薬 <4519>、ソニーＧ <6758>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約224円。
東証33業種のうち上昇は10業種。上昇率の上位5業種は(1)輸送用機器、(2)電気・ガス業、(3)その他金融業、(4)証券商品先物、(5)ゴム製品。一方、下落率の上位5業種は(1)その他製品、(2)サービス業、(3)情報・通信業、(4)小売業、(5)水産・農林業。
■個別材料株
△夢展望 <3185> [東証Ｇ]
中国商戦イベントで売上高が昨年同期比200倍以上に。
△クロスマーケ <3675> [東証Ｐ]
子会社が疾患情報パネルをリニューアルと発表。
△チェンジＨＤ <3962> [東証Ｐ]
Ｍ＆Ａ仲介のｆｕｎｄｂｏｏｋの子会社化。
△倉元 <5216> [東証Ｓ]
今期の連結経常黒字化見通しを好感。
△ステムセル研 <7096> [東証Ｇ]
19万株を上限とする自社株買いを実施へ。
△日産自 <7201> [東証Ｐ]
「ホンダと経営統合」報道をサプライズ視。
△河西工 <7256> [東証Ｓ]
日産自 <7201> とホンダ <7267> の経営統合報道を思惑材料視。
△オンデック <7360> [東証Ｇ]
24年11月期の営業利益予想を上方修正。
△リベロ <9245> [東証Ｇ]
業績予想及び配当予想の上方修正と株主優待制度の新設を好感。
△ファイズＨＤ <9325> [東証Ｓ]
株主優待制度導入を発表。
▼ＳＢＩレオス <165A> [東証Ｇ]
200万株の立会外分売を実施へ。
▼ホンダ <7267> [東証Ｐ]
日産自 <7201> との統合報道で負担増を警戒。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)日産自 <7201>、(2)三菱自 <7211>、(3)サンリオ <8136>、(4)八洲電機 <3153>、(5)クロスマーケ <3675>、(6)北海電 <9509>、(7)明電舎 <6508>、(8)チェンジＨＤ <3962>、(9)マクビープラ <7095>、(10)コクサイエレ <6525>。
値下がり率上位10傑は(1)東洋証券 <8614>、(2)セレス <3696>、(3)Ａクリエイト <8798>、(4)三井住友建設 <1821>、(5)ＭＩＸＩ <2121>、(6)ユニチカ <3103>、(7)住友ファーマ <4506>、(8)ＬＩＦＵＬＬ <2120>、(9)プロレド <7034>、(10)ビーエンジ <4828>。
【大引け】
日経平均は前日比282.97円(0.72％)安の3万9081.71円。ＴＯＰＩＸは前日比8.33(0.31％)安の2719.87。出来高は概算で21億1006万株。東証プライムの値上がり銘柄数は587、値下がり銘柄数は994となった。東証グロース250指数は635.85ポイント(0.41ポイント高)。
［2024年12月18日］
株探ニュース
2024/12/18 16:44
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、金融イベント控え警戒感広がる
*16:35JST 日経VI：上昇、金融イベント控え警戒感広がる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は18日、前日比＋1.55（上昇率7.92％）の21.12と上昇した。なお、高値は21.73、安値は20.66。昨日の米株式市場で主要指数が下落した流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。市場では、日本時間明日未明に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見や、明日の日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見などの金融イベントが意識される中、今日は取引開始後も株価が軟調な展開となったことから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経VIは終日、昨日の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/12/18 16:35
みんかぶニュース 市況・概況
１８日中国・上海総合指数＝終値３３８２．２０８１（＋２０．７２３１）
１８日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比２０．７２３１ポイント高の３３８２．２０８１と４日ぶりに反発。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 16:34
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時30分以降の上昇1501銘柄・下落726銘柄（東証終値比）
12月18日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:30）が終了。東証の取引が終了した15時30分以降に売買が成立したのは2325銘柄。東証終値比で上昇は1501銘柄、下落は726銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は225銘柄。うち値上がりが196銘柄、値下がりは26銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は85円高と買われている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の18日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3370> フジタコーポ 299 +79（ +35.9%）
2位 <5616> 雨風太陽 1150 +158（ +15.9%）
3位 <8836> ＲＩＳＥ 22.7 +2.7（ +13.5%）
4位 <4576> ＤＷＴＩ 230 +26（ +12.7%）
5位 <6232> ＡＣＳＬ 1350 +117（ +9.5%）
6位 <4978> リプロセル 109.8 +6.8（ +6.6%）
7位 <4882> ペルセウス 644 +30（ +4.9%）
8位 <6031> ＺＥＴＡ 502 +22（ +4.6%）
9位 <9235> 売れるネット 1458 +48（ +3.4%）
10位 <3777> 環境フレンド 32 +1（ +3.2%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6955> ＦＤＫ 431.1 -108.9（ -20.2%）
2位 <5707> 東邦鉛 609 -131（ -17.7%）
3位 <278A> テラドローン 1838 -60（ -3.2%）
4位 <190A> コーディア 268.5 -6.5（ -2.4%）
5位 <7615> 京都友禅ＨＤ 82.1 -1.9（ -2.3%）
6位 <3664> モブキャスト 35.2 -0.8（ -2.2%）
7位 <9219> ギックス 949.1 -20.9（ -2.2%）
8位 <3053> ペッパー 185.2 -3.8（ -2.0%）
9位 <2134> 北浜ＣＰ 19.6 -0.4（ -2.0%）
10位 <7254> ユニバンス 425 -8（ -1.8%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8697> 日本取引所 1809.1 +12.6（ +0.7%）
2位 <5406> 神戸鋼 1495 +9.5（ +0.6%）
3位 <4568> 第一三共 4369.9 +26.9（ +0.6%）
4位 <1928> 積水ハウス 3646.9 +19.9（ +0.5%）
5位 <8053> 住友商 3303.9 +17.9（ +0.5%）
6位 <4385> メルカリ 1848.4 +9.4（ +0.5%）
7位 <6841> 横河電 3465 +17.0（ +0.5%）
8位 <8035> 東エレク 23900.5 +115.5（ +0.5%）
9位 <8267> イオン 3748 +18（ +0.5%）
10位 <7951> ヤマハ 1074.4 +4.9（ +0.5%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3436> ＳＵＭＣＯ 1148 -5.0（ -0.4%）
2位 <6473> ジェイテクト 1116.7 -3.3（ -0.3%）
3位 <7186> コンコルディ 873.4 -2.3（ -0.3%）
4位 <5714> ＤＯＷＡ 4385.1 -10.9（ -0.2%）
5位 <8058> 三菱商 2500 -5.0（ -0.2%）
6位 <2502> アサヒ 1643 -3.0（ -0.2%）
7位 <6503> 三菱電 2634.9 -4.6（ -0.2%）
8位 <6146> ディスコ 43290 -70（ -0.2%）
9位 <6752> パナＨＤ 1583.6 -1.9（ -0.1%）
10位 <9107> 川崎汽 2090.1 -2.4（ -0.1%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/12/18 16:33
みんかぶニュース 市況・概況
１１月訪日外客数３１８万７０００人、累計で１９年年間上回り過去最高＝日本政府観光局
日本政府観光局が１８日に発表した１１月の訪日外客数（推計）は３１８万７０００人となった。前年同月比で３０．６％増となり、１１月として過去最高を記録した。コロナ禍前の２０１９年同月比では３０．５％増だった。１～１１月の累計では３３３７万９９００人となり、これまでの過去最高だった１９年の年間累計を上回った。
前月に続き紅葉シーズンに差し掛かり、訪日需要が高まった。中国や韓国、台湾、米国などで前年同月と比べ訪日客が増加し、１１月の押し上げ要因となった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 16:32
注目トピックス 市況・概況
FOMCの結果を前に持ち高調整の動き【クロージング】
*16:30JST FOMCの結果を前に持ち高調整の動き【クロージング】
18日の日経平均は4営業日続落。282.97円安の39081.71円（出来高概算21億1000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数が下落した流れを受けて売りが先行して始まった。前場中盤には39123.32円まで値を下げた。その後は押し目買いや中国市場や時間外取引での米株先物の底堅さから前場終盤には39382.69円と上昇に転じる場面みられた。ただし、日本時間のあす未明に判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やその後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見内容を確認したいとの見方も多く、持ち高調整の売りから引けにかけて下げ幅を広げ、本日の安値で取引を終えた。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数1000に迫り、全体の6割を占めた。セクター別では、輸送用機器、電気ガス、その他金融、証券商品先物など10業種が上昇。一方、その他製品、サービス、情報通信、小売など23業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、ディスコ<6146>、第一三共<4568>、トヨタ<7203>が堅調。半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>が軟調だった。日経平均の下げ幅が250円に迫る場面があった。そんななか、ホンダ<7267>との経営統合計画が一部で伝わった日産自<7201>がストップ高まで買われたほか、両社の経営統合に合流することも視野にあるとも伝わった三菱自<7211>も制限値幅いっぱいまで買われるなど自動車株には買いが集中し、相場を支える形となった。注目のFOMCでは、0.25％の利下げ自体は完全に織り込まれており、焦点はドットチャートやパウエルFRB議長の会見内容だ。来年の利下げ回数が少なくなるとみられており、この結果を受けた為替動向には注視する必要がある。また、日銀の金融政策決定会合の結果にもある程度影響を及ぼす可能性もあり、あす午後3時半から始まる植田和男総裁の記者会見で今後の利上げについての発言にも神経質にならざるを得ないだろう。もっとも、日米の中銀イベントが通過後はアク抜けが意識される可能性もあるため、底堅さは意識されそうだ。
＜CS＞
2024/12/18 16:30
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月18日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(285A) キオクシア 東証プライム
(7201) 日産自 東証プライム
(4597) ソレイジア 東証グロース
(9023) 東京メトロ 東証プライム
(215A) タイミー 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(9404) 日テレＨＤ 東証プライム
(285A) キオクシア 東証プライム
(215A) タイミー 東証グロース
(4755) 楽天グループ 東証プライム
(9023) 東京メトロ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 16:30
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：米政策金利発表を控え手仕舞い売り優勢
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：米政策金利発表を控え手仕舞い売り優勢
12月18日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比3pt安の619pt。なお、高値は628pt、安値は619pt、日中取引高は3034枚。前日17日の米国市場のダウ平均は9日続落。長期金利の高止まりで寄り付き後、下落。朝方発表された11月小売売上高が市場予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）が明日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを行うとの見方に変わりはないものの、来年の利下げペースが緩やかになるとの観測につながった。FOMCを前に金融政策の不透明感が重石となり、ダウ平均、ナスダックともに終日軟調に推移した。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比変わらずの622ptからスタートした。日本市場全体が方向感の乏しい値動きとなる中、ダウ平均が約46年ぶりの9日続落を記録したことから、買い手控えムードが浮上。パラボリックの陽転に加え、短期主要移動平均線をすべて下回ったことから、仕掛け的な売りも観測された。今晩米国で政策金利発表を控えていることから、引けにかけて手仕舞い売り優勢となり、本日安値の619ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株ではハートシード<219A>や弁護士ドットコム<6027>などが下落した。
＜SK＞
2024/12/18 16:30
みんかぶニュース 市況・概況
１８日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２４８４．４３（＋ ２７．６２）
１８日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比２７．６２ポイント高の２４８４．４３と３日ぶり反発。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 16:25
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:夢展望、オンデックがストップ高
*16:22JST 新興市場銘柄ダイジェスト:夢展望、オンデックがストップ高
<3185> 夢展望 176 +50ストップ高。中国のイベント「W11」に参画し、同イベントの対象となる中国エリアでマーケティング、SNS連動プロモーションなどを積極的に展開した結果、同エリアの売上高が24年6-9月に比べ300％以上、まだ越境ECに本格的に参入していなかった昨年同期比では200倍以上を達成したと発表している。また、中国エリアで越境ECアプリプラットフォーム「POIZON」や「FANAFAN」と新たに連携したことを明らかにしている。<165A> SBIレオス 173 -12大幅に3日続落。200万株の立会外分売を実施すると発表している。分売予定期間は24日から26日まで。分売値段は分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定。主要株主1名から一定数量の売却意向があり、流通株式比率の向上及び株式の流動性向上に資すると判断したため。立会外分売で株式の需給が悪化する可能性があるとの懸念が広がり、売り優勢となっているようだ。<7360> オンデック 1075 +150ストップ高。24年11月期の営業損益を従来予想の2.35億円の黒字から3.67億円の黒字（前期実績2.00億円の赤字）に上方修正している。成約件数は当初計画を下回るものの、手数料単価の大きい複数の大型案件が成約に至ったため。当初計画で見込んでいた一部費用が発生しなかったことも利益を押し上げる見通し。前日までの続落で値頃感があることも買いを後押ししているようだ。<3624> アクセルM 104 +4大幅に4日ぶり反発。ゲーム・アプリ開発などを手掛けるスパイラルセンス（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化に向けた協議開始で基本合意書を締結すると発表している。株式取得価額は直前事業年度末の純資産額（9.25億円）の15％未満、株式譲渡実行日は25年5月下旬の予定。スパイラルセンスのエンタメコンテンツ制作機能を加え、自社の電子書籍やゲーム領域を支援する。<3691> デジプラ 593 +28大幅に3日ぶり反発。子会社のデジタルフィンテック（東京都渋谷区）が学研ホールディングス<9470>子会社の学研ロジスティクス（東京都品川区）と協業し、物流とデジタルギフトによる共同ソリューションを提供すると発表している。物流業界で実績のある学研ロジスティクスは、デジタルプラスが提供する株主優待ギフトで物流のデジタル化を実現し、配送コスト・工数の削減が可能になるとしている。<7096> ステムセル研究所 1387 +165大幅に反発。19万株（2.00億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社を除く）に対する割合は1.85％。取得期間は18日から25年11月30日まで。株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、役職員へのインセンティブ付与等が目的としている。このところ株価が右肩下がりで推移しているため、自律反発に期待した買いも入っているようだ。
＜ST＞
2024/12/18 16:22
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（12）：配当は業績に応じて配当性向30%台維持を目標とする
*16:22JST 日産東ＨＤ Research Memo（12）：配当は業績に応じて配当性向30%台維持を目標とする
■株主還元策1. 配当政策日産東京販売ホールディングス<8291>は、株主への利益還元を行うことを経営の重要課題の1つと認識し、成長性を確保するための内部留保も考慮しながら、配当性向30%台以上の維持を目標に据えるとともに、業績に応じた機動的な対応を行うなど株主還元を強化することを基本方針としている。このため、2025年3月期の年間配当金は、前期（期末特別配当金2.0円含む）と同額の24.0円（中間配当金12.0円、期末配当金12.0円）を予定している。2. 株主優待制度同社は、株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主に中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的に、株主優待制度を導入している。株主優待制度の対象となるのは、基準日（3月31日）の株主名簿に記載または記録された同社株式5単元（500株）以上保有している株主である。株主優待の内容は、同社人気車種を意匠したオリジナルデザインのQUOカードを、500株以上1,000株未満を保有する株主に1,000円分、1,000株以上5,000株未満を保有する株主に2,000円分、5,000株以上を保有する株主には保有継続期間2年未満で3,000円分、保有継続期間2年以上で5,000円分を贈呈している。贈呈の時期は、毎年1回、同社定時株主総会終了後（6月下旬頃）に発送する予定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/18 16:22
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（11）：「CASE」を前提に重点施策を展開
*16:21JST 日産東ＨＤ Research Memo（11）：「CASE」を前提に重点施策を展開
■日産東京販売ホールディングス<8291>の中期経営計画3. 中期経営計画の重点施策中期経営計画は順調に進捗しており、電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業という3つの重点施策を、引き続き実行する方針である。そのためにも、重点施策の基盤となる店舗ネットワークの充実も図る考えだ。(1) 電動化リーダー電動化リーダーとは、EVなど電動車のパイオニアとしての強みを生かし、電動車を運転する感動を世の中に広げ、カーボンニュートラルの推進に直接的に貢献していくことである。国産メーカーでは日産自動車以外本格参入していないにもかかわらず、EVに対する消費者の関心は高く、EVの購入意欲が高まっている。そこで同社は、販売・営業体制、整備体制・設備、急速充電器網など14年以上にわたって蓄積してきたEVのノウハウやインフラを生かし、早期に電動車販売比率90%以上（既に達成済みで上方修正の可能性あり）、EVの年間販売台数10,000台の達成を目指すこととした。このため、サクラやリーフ、アリア、今後登場する予定の新型車などEVの販売を一段と強化する計画である。また、EV販売によるCO2排出量1.6万トン削減やEV給電による災害対応、再生可能エネルギー利用の店舗網構築を目指すことで、環境や社会に対し直接的な貢献を強める考えである。(2) 安全・運転支援技術同社は、先進の安全・運転支援技術による安心と安全をより多くの顧客に提供し、それを支える整備体制によって日々の安心と安全もサポートする方針である。このため、試乗車1,400台を配備して店舗での試乗機会を増やすとともに、「e-シェアモビ」などを生かして、顧客がプロパイロットなど先進運転支援システムを体験する機会を広げる。また、車載式故障診断装置の全店配備や特定整備制度の認証取得に向けた最新整備機器の導入、既に一日の長がある整備士のさらなる技術力の向上、安心・安全なカーライフに直結する「電子制御システム整備」の体制構築も進める考えである。プロパイロットは主要車種の97%に標準装備またはオプション設定されているが、現在のプロパイロットは、バージョン1.0から、カーナビゲーションと連動した高速道路上でのレーンチェンジや手離し運転などができる2.0へと進化している。ただし、ドライバーが監視し続ける必要がまだあるなど制約もある※。※ 詳細は同社または日産自動車のホームページを参照。(3) モビリティ事業モビリティ事業の強化により、所有からリースやシェアへシフトするというトレンドに的確に対応していく方針である。1997年から展開している新車個人リース「P.O.P」については、販売ノウハウなどをベストプラクティスとして全社で生かし、顧客へのベネフィットを訴求することで、利用率・定着率の向上と乗り換えの促進につなげている。この結果、「P.O.P」は、早期の買い替えを通じて同社の新車販売の拡大に貢献する事業として急成長を開始、今後さらなる成長が期待されている。また、「P.O.P」の好調を受けて中古車個人リースにも参入し、好調な立ち上がりとなった。モビリティ事業ではほかに、同社が日産レンタカーを全店に配備するとともに運用台数を増強、一方日産自動車は日産レンタカーにカーシェアリングサービス「e-シェアモビ」を統合した。こうした動きを通じて利便性の向上を図るとともに、EVなど電動車を運転する機会やプロパイロット2.0など先端技術を体験できる機会を広げ、同社のEVやe-POWERに対する理解を促進する考えである。(4) 店舗ネットワーク店舗は、顧客の多様なニーズに応えつつ、来店から納車までワクワクするような体験を提供する主要なタッチポイントである。したがって、店舗ネットワークは重点施策を実行するための基盤であり、「ニッサン・リテール・コンセプト」に基づく店舗リニューアル・新規出店は、重点戦略に匹敵する戦略と考えて差し支えないだろう。2023年3月期はリニューアル9店、2024年3月期はリニューアル1店、2025年3月期第2四半期は新規出店とリニューアルで4店と、着実に計画をこなしている。また、新たなタッチポイントとして、デジタル技術を積極的に取り入れ、自動車の新たな販売方法を探ることも検討しており、近い将来ではないかもしれないが、新たなタッチポイントが主要な販路の1つとなる可能性もある。4. 投資計画中期経営計画のなかで同社は、既存領域への投資に加え注力領域への投資も積極化し、4年間で総額300億円規模の投資を実行する予定である。内訳は、持続的成長のための既存ビジネス強化に向け、ネットワーク刷新や環境対応、事業ポートフォリオ再構成に250億円、変革への推進力となる人財・DXに向け、ITによる効率/生産性向上や事業の多角化、ベストプラクティス強化に20億円、新規事業への参入や資本業務提携による事業領域拡大に向け、モビリティ関連やEV周辺事業などに30億円となっている。こうした投資により収益向上を進め、2027年3月期にはROE（自己資本当期純利益率）7.0%を計画している。そのため、ネットワークの刷新や新たな顧客接点の構築、効率化投資などにより営業利益率4.2%、収益拡大に向けた投資と資産の有効活用（不要な資産の圧縮）によりROA（総資産当期純利益率）3.4%、財務安全性を確保しつつ資本構成の最適化を目指すことでD/Eレシオ0.26倍を目指す。ただし、1年目に総投資額の半分にあたる150億円を前倒しで投資したため、成果も一部前倒しで顕在化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/18 16:21
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（10）：移動の楽しみなど運転の普遍的価値を提供し続ける
*16:20JST 日産東ＨＤ Research Memo（10）：移動の楽しみなど運転の普遍的価値を提供し続ける
■日産東京販売ホールディングス<8291>の中期経営計画1. 企業理念「CASE」や「MaaS」の考え方が広がるとともに、カーボンニュートラルに対する社会全般の意識や、所有からシェアやリースなどへとシフトする顧客の自動車に対する考え方、店頭からオンラインへという顧客の購買プロセス、人口減少や多様な働き方など、同社を取り巻く事業環境の変化が加速している。これに対して同社は、取り組むべき課題として、EV普及によるカーボンニュートラル社会の実現への貢献、個人リースのノウハウを生かした販売、店舗ネットワークや試乗車を生かしたモビリティ事業の拡張、リアルとデジタルを融合しブランド体験を促進する店舗づくり、働き方改革や生産性向上に向けた業務・運営体制の改善などを挙げている。こうした課題の解消に加え、移動の楽しみや安心・安全・快適な運転といった普遍的価値を提供し続けるため、同社は企業理念「モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく 笑顔あふれる未来のために、わたしたちは走り続ける」を掲げている。そして企業理念の実現へ向けて、「お客さまを笑顔に・働く仲間も笑顔に・チームワーク・プロフェッショナル・チャレンジ・考えながら動く・地域との共生・社会的責任」という8つの大切にする価値観を重視するとともに、長期視点に立ったサステナビリティ経営に向けて、「気候変動への対応、安心・安全な社会の実現、人権の尊重と人的資本の充実、地域社会への貢献」という4つのマテリアリティ（重要課題）を特定し対処する方針である。こうした取り組みを着実に実行していくための通過点として、同社は、電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業を重点施策とする4ヶ年の中期経営計画（2024年3月期～2027年3月期）を策定し、現在実行しているところである。2. 中期経営計画の進捗中期経営計画では、売上面で新車販売台数のコロナ禍前の水準の確保、本業のディーラー事業の増収増益、ストックビジネスでの収益上積み、コスト面で人財・デジタルへの投資強化、設備費・経費の最適化に取り組み、2027年3月期に売上高1,550億円、営業利益65億円、配当性向30%以上などの財務目標の達成を目指した。また、カーボンニュートラルへ向けた動きも推進し、乗用車の電動化比率90%以上の維持、EV販売によるCO2排出量1.6万トン削減という長期非財務目標の達成も同時に目指した。このうち、電動化比率に加え、財務目標の中心となる営業利益については、2024年3月期に3年前倒しで達成し、減益予想の2025年3月期も目標をクリアする見込みである。営業利益の確保が順調だったこともあって、その他の目標もいくつかは達成が視野に入ってきた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/18 16:20
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（9）：売上高のハードルは上がったが、利益は十分達成可能
*16:19JST 日産東ＨＤ Research Memo（9）：売上高のハードルは上がったが、利益は十分達成可能
■日産東京販売ホールディングス<8291>の業績動向4. 2025年3月期の業績見通し同社は2025年3月期の業績に関して、期初予想のまま、売上高150,000百万円（前期比0.7%増）、営業利益7,500百万円（同13.9%減）、経常利益7,000百万円（同16.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円（同38.7%減）と見込んでいる。引き続き個人リースの伸長、中古車事業と整備事業の好調維持を想定している。また、持続的成長のための人的資本の充実や顧客利便性向上のための店舗投資など、中期経営計画の取り組みを着実に推進することで、事業の成長を図るとともに企業価値の向上に努める考えである。売上面では、新車について、日産自動車のグローバルな小売販売台数が365万台から340万台へと下方修正されたが、これは海外が中心で、国内は同社の販売現場から見ると特に大きな問題はないようだ。現時点でインパクトのある新型車投入の情報はないが、既存電動車の人気が高いうえ、子会社譲渡の影響とEVの一時的な販売減は下期に一巡、個人リースは引き続き伸長が予想されており、下期に入って足元の受注も強めに推移している模様である。店舗ネットワークも進化を加速している。また、中古車事業と整備事業は、中古車個人リースが勢いよく立ち上がっていること、「車検館」が効率化を一層推進して入庫台数の増加を図っていることなどから、引き続き堅調な業績を見込むことができる。上期の減収でハードルは上がったが、このような努力によって下期に売上高の挽回を図る考えである。一方、利益面では、日本経済も車両不足も正常化するなか、物価上昇に加え、持続的成長のための人的資本や店舗、働く環境整備などへの投資の増加を想定している。人的資本については、人財確保に向けて新卒や中途採用を増やすほか、働き方改革や教育などに積極的に投資する方針である。店舗では、より多くの先進装備を顧客に体験してもらうため、電動車の試乗車を最新のものへ入れ替える投資を行う予定である。また、電動化・安全/運転支援技術に対応するため、測定機器など最新鋭の整備機器を導入することも計画している。このように必要なコストは投じるが、上期同様、ベストプラクティスによる収益性の改善に加え、販売動向に合わせてコストをフレキシブルに抑制することが見込まれるため、通期予想は十分達成可能と思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/18 16:19
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（8）：持続的な成長へ向けた取り組みを推進
*16:18JST 日産東ＨＤ Research Memo（8）：持続的な成長へ向けた取り組みを推進
■日産東京販売ホールディングス<8291>の業績動向3. トピックス(1) 店舗ネットワーク投資2025年3月期第2四半期は、東伏見店（2024年4月）、U-Carひろば鹿浜店（同年9月）、東八三鷹店（同年8月）、ルノー練馬・アルピーヌセンター練馬（同年10月）と4店舗のリニューアル及び新築移転を実行するなど店舗への投資を加速し、店舗ネットワークの最適化を積極的に進めた。足元では移転や建替えリニューアルの工事を複数推進しており、2025年3月期下期以降は八王子店（2025年オープン予定）、烏山店（同年オープン予定）、足立店（2026年オープン予定）などのグランドオープンを予定している。なお、店舗ネットワーク投資にあたっては、次世代型店舗としてエネルギーマネジメントなどを積極的に導入しており、ソーラーパネルやEVのリユースバッテリーを活用した蓄電システムなど地域の環境や防災に貢献する店舗づくりを目指している。(2) 人的資本投資人的資本投資として、従業員の様々なチャレンジをサポートしている。「日産サービス技術大会」は、1966年より開催されている歴史ある大会で、全国の日産自動車販売会社で整備に携わるスタッフの技術力・対応力の向上を目的としている。2024年10月にその予選となる「2024全国日産ブロックサービス技術大会」が開催され、同社のチームが準優勝して、来年開催予定の全国大会での優勝を狙っている。また、日産自動車の人財育成プロジェクトの一環である「日産メカニックチャレンジ」では、モータースポーツの「SUPER GT」や「スーパー耐久」に、子会社の日産東京販売の整備士がレーシングチームの一員として参加した。プロのレース現場という極限の環境のなかで体感した整備のスピード感や正確性を、普段の仕事にフィードバックし、スキル向上に生かしている。(3) 地域・社会貢献地域や社会への貢献も常に行っている。東京都が実施する「TOKYOこども見守りの輪プロジェクト」に参画し、2024年6月に東京都との間で覚書を締結した。都内の自動車販売店舗や事業所において、地域の子供たちの安全・安心を守る活動に取り組む方針である。また、地域で開催される様々なイベントにおいてEVを活用し電気を提供、災害など万一の際に活躍する静かな発電機として好評であった。日産東京販売が運営する「三郷ファーム」では、水耕栽培により生産した多種多様な野菜を、品川区にある38の子ども食堂へ定期的に寄付している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/18 16:18
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（7）：個人リース、中古車事業、整備事業が堅調に推移
*16:17JST 日産東ＨＤ Research Memo（7）：個人リース、中古車事業、整備事業が堅調に推移
■日産東京販売ホールディングス<8291>の業績動向2. 事業別の売上動向事業別の売上高は、新車38,906百万円（前年同期比5.5%減）、中古車11,657百万円（同11.4%増）、整備15,282百万円（同2.9%増）、収入手数料等3,963百万円（同3.1%減）となり、主力の新車販売の減少を中古車販売や整備でカバーする格好となった。(1) 新車事業2025年3月期第2四半期の新車販売台数は11,802台（前年同期比9.0%減）、登録日基準では11,691台（同11.0%減）となり、売上高、営業利益ともに減少した。EVの売上高が前年同期から反動減となったことが要因である。詳細は、2023年3月末の時点でEVの補助金が決まっていなかったためバックオーダーが発生、これに2023年3月に人気のEVアリアの受注を開始したことが重なったため、同年4月以降に登録が一気に増えた。これにより2024年3月期第2四半期は、新車販売台数が前年同期比2.2%増、登録台数が同8.2%となって売上高が同17.2%増と急増、一方2025年3月期第2四半期は、この反動により売上高が減少した。しかし、e-POWERなどEV以外の電動車が順調に売上を伸ばしており、同社の電動車人気は変わらないため、むしろ新車販売は正常化したということができる。なお、中国や欧米でEVの販売が鈍化していること、そのタイミングで同社に新車を供給している日産自動車が世界規模でのリストラを発表したことに絡めて、同社の販売減に触れる論調もあるが、それは間違っている。なぜならば、日産自動車の低迷の要因は、新エネ車シフトの中国、補助金を見直している欧米にあるからだ。一方、同社の販売減の理由は前述したように明確なうえ、日本はまだEVの普及率が非常に低いため、むしろEVの補助金を継続するモチベーションとなっている。さらに急速充電器などインフラで先行する同社地盤の東京都は他の自治体より補助金が大きい。このように、日産自動車の低迷による同社への影響は、ほとんどないといえる。むしろリストラによって日産自動車の体質が強化されれば、国内で日産車を最も売っている同社にとって大きなメリットとなるだろう。(2) 個人リース収益性の高い新車個人リース「P.O.P」の販売が順調に伸長、2024年3月期に導入した中古車個人リースも大きく伸長した。「P.O.P」については、消費者の間でカーリースへの認知が広がったこと、ベストプラクティスの浸透で前下期から全員が提案営業をできる体制になってきたことが奏功し、2025年3月期第2四半期の個人リースの販売が2,702台（前年同期比23.5%増）、保有台数も14,699台（同11.8%増）と順調に伸び、東京都の販売シェアも40%とトップを維持した。中古車個人リースも、ベストプラクティスが奏功して販売台数263台（同2.3倍）と急速に立ち上がった。なお、新車個人リースは新車事業、中古車個人リースは中古車事業となる。(3) 中古車事業中古車については、日産自動車公式中古車サイトなどから同社店頭で購入する、収益性の高いエンドユーザー向けの「小売販売」に注力した。一方、円安の影響による輸出増で卸売相場が高水準で推移していること、グループのサービス付加など提案営業を展開したことなどにより販売単価が上昇した。この結果、営業利益も大幅増益となった。(4) 整備事業整備事業については、12万人のメンテナンスバック会員を中心とする35万件の顧客基盤を背景に安定した入庫を確保した。この結果、エヌティオートサービス、車検館を含め、例年どおり売上高は堅調に推移、営業利益も伸長した。車検が横ばいで入庫は若干減少したが、修理代や人件費などの上昇を反映して価格が上昇した。入庫は保有年数が長くなると減る傾向にあり、新車買い替えを促すことが今後の課題といえる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/18 16:17
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（6）：減益とはいえ、営業利益は過去2番目の実績かつ想定内の推移
*16:16JST 日産東ＨＤ Research Memo（6）：減益とはいえ、営業利益は過去2番目の実績かつ想定内の推移
■日産東京販売ホールディングス<8291>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期の業績動向2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が70,043百万円（前年同期比5.8%減）、営業利益が3,796百万円（同13.6%減）、経常利益が3,768百万円（同9.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が2,485百万円（同1.7%増）となった。減益とはいえ、営業利益と経常利益は過去2番目、親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高の実績となった。総じてほぼ想定内の業績だった。なお、2023年10月に子会社の東京日産コンピュータシステムを売却している。同社は、グループ内のシナジーを高めながらモビリティを中心に積極的に事業を展開、EV4車種、e-POWER5車種など充実した電動車ラインナップを軸とした販売に加え、強みである個人リースを推進し、新車の受注台数と収益の確保に取り組んだ。しかし、子会社譲渡の影響に加え、前年同期の補助金の動向による影響などでEVの販売が相対的に減少したことにより、売上高は減少した。国内の新車登録台数が前年同期比2.6%減、同社マーケットである東京都内が同2.7%減と堅調に推移するなか、同社の新車販売台数は同9.0%減（登録日基準で同11.0%減）であった。ただし、子会社譲渡の影響3,853百万円を除外すれば、売上高は前年同期比0.6%減と前年同期とほぼ同じ水準になるため、EVの販売減少を、e-POWERの拡販や中古車事業、整備事業である程度カバーしたことが分かる。営業減益の主な要因は、子会社譲渡の影響に加え、新車売上高とそれに紐づく収入手数料の減少にあり、中古車事業と整備事業の増益でカバーできなかった。なお、子会社譲渡の影響を除くと営業利益は前年同期比9.5%減となる。損益の内容は、売上総利益率が改善したが、これはベストプラクティスによる付加価値を上げるための提案が子会社を含めて同社グループ全体に広がったことが要因である。販管費は実額で減少したが、売上高に対する構成比は上昇した。中期経営計画の重点施策であるモビリティ事業の強化により、新店が多くなったことで減価償却費や営業費が増加した一方、生産性を上げることで人件費を、デジタル化を進めることで宣伝費を抑制した。また、一部新店で2店を1店に統合したため店舗効率も改善した。期初予想に対する進捗率は売上高で46.7%と前年同期の49.9%を下回ったが、営業利益は企業努力によって50.6%と前年同期の50.4%を若干とはいえ上回った。なお、親会社株主に帰属する中間純利益のみ増益になったのは税効果の影響による。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/18 16:16
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（5）：EV販売、顧客基盤、ネットワーク、ベストプラクティスに強み
*16:15JST 日産東ＨＤ Research Memo（5）：EV販売、顧客基盤、ネットワーク、ベストプラクティスに強み
■日産東京販売ホールディングス<8291>の事業概要2. 同社の強み「CASE」や「MaaS」の時代において、総合モビリティ事業のフロントランナーとしての優位性が同社にはある。そうした優位性は、(1) EV販売のパイオニア、(2) 顧客基盤35万件のストックビジネス、(3) ベストプラクティス、(4) 地域に根ざした店舗ネットワークなどの強みによって支えられている。(1) EV販売のパイオニア同社は、EVの販売やサービスに関して長年蓄積されたノウハウを有し、EV販売のパイオニアとして業界をリードしている。販売面では、14年にわたり累計14,000台を超えるEVの販売実績や、国産初の量産EV「リーフ」、SUV「アリア」、軽自動車EV「サクラ」など充実したラインナップを誇り、家庭用充電器の販売やEVに蓄えた電力を家で使うことができるV2H※の提供などEVコンサルテーションも行っている。メンテナンス体制では、日産EV認定整備士約700名を擁する安心の整備体制のほか、エヌティオートサービスではEVの重整備工場3ヶ所を有している。EVのインフラとして重要な急速充電器も、都内に100基ほど配備して365日・24時間誰でも利用できるようになっており、充電回数は年間で約20万件の実績がある。また、災害時のポータブル給電器「パワー・ムーバー」も多くの店舗で配備している。※ V2H：“Vehicle to Home”の略称でカーバッテリーに蓄えている電力を自宅で使えるようにする機能。(2) 顧客基盤35万件のストックビジネス同社は新車や中古車の販売に加え、保有台数14,000台以上の個人リース、整備収入につながる12.1万人のメンテナンスバック会員、利用率約50%の金融商品、約13万件の保険付保などを通じ、顧客基盤35万件にのぼるストックビジネスを展開している。こうした既存顧客との取引による安定したストック収益で営業費の約90%をカバーしており、同社の収益体質の強さにつながっている。(3) ベストプラクティスロールプレイングやビデオなどにより、ノウハウや情報を速やかに共有し水平展開するベストプラクティスも同社の強みである。旧日産販売会社3社を統合して3年経ったが、今では出身会社を問わず全員がベストプラクティスをベースにした提案営業をできるようになった。これによって、同社の販促や営業のヒット率、顧客のニーズに合わせた商品提案力が向上し、1台当たりの販売単価が上がっている。EVに関しても、走行距離や充電、補助金制度、充電設備工事への不安を解消するベストプラクティスを水平展開することで、販売増加につなげてきた。その結果、東京という高コストのエリアを地盤にしていながら、自動車ディーラーとしては相対的に高い水準の営業利益率を実現している。(4) 地域に根ざした店舗ネットワーク同社の地盤は東京都都心8区※を除く東京都全域で、東京都1,400万人の人口の約9割をカバーしている。同社は東京をドミナント化し、新車販売105店舗（ルノー店4店舗を含む）、中古車販売18店舗、「車検館」12店舗、エヌティオート8センターを構えている。こうした店舗ネットワークを軸にモビリティ事業を展開することで、購買力の強い東京の消費者を囲い込んでいる。※ 東京都都心8区とは千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区のことで、いわゆる都心に当たり、法人需要をメインとする日産自動車の連結子会社が展開しているエリアである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/18 16:15
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（4）：売上は新車中心、利益は事業間のバランスが良好
*16:14JST 日産東ＨＤ Research Memo（4）：売上は新車中心、利益は事業間のバランスが良好
■日産東京販売ホールディングス<8291>の事業概要1. 事業内容東京日産コンピュータシステムを売却したことで、同社は自動車関連事業の単一セグメントとなった。同事業は、電動車を主軸にカーライフに関するサービスをワンストップで提供しており、個人リースを含む新車、中古車、整備、収入手数料等、その他の事業に細分される。このうち新車事業が売上高の過半数を占めるが、売上利益は各事業でバランスが取れた収益構造になっており、新車を販売することで中古車販売の回転が良くなり、整備などのストックビジネスが積み上がるという安定したバリューチェーンを構築している。なお、日産自動車と日産東京販売の関係は、日産東京販売が日産自動車から新車や部用品を仕入れて一般消費者などに販売するというだけでなく、EVやe-POWERといった先端技術車のPRや試乗会開催、急速充電器の拡充などを通じて、日産自動車と消費者をつなぐ役割も担っている。(1) 新車事業子会社の日産東京販売は、EVやe-POWERなど日産自動車の新車全車種を、都内に101ある店舗を通じて販売している。日産自動車が継続的に新型車を投入してきことに伴って多様化した顧客の期待やライフスタイルに合わせ、こうした店舗を「ニッサン・リテール・コンセプト（NRC：Nissan Retail Concept）」という新世代型店舗へとリニューアルしているところである。ルノー車については、日産東京販売社内においてルノー車専門のバーチャルカンパニーとして販売店4店舗を運営、全国のルノーディーラーでNo.1の販売実績を誇っている（2024年度実績）。ところで新車販売台数は、少子高齢化や人口減少、自動車保有率の低下傾向などを背景に、全国で500万台程度と横ばいで推移する時代になった。ディーラーが企業として成長するには、スケールメリットや集約化によって新車販売の収益性を高めるとともに、個人リースや中古車販売、整備など新車販売以外の事業を成長ドライバーに、独自戦略を展開する必要が生じている。(2) 個人リース「P.O.P」個人向けカーリースは、販売先がリース会社という新車の販売形態で、自動車を所有するモノというより利用するモノと考える消費者や、諸手続きや所有の煩わしさを軽減したい消費者にとって、非常に利便性の高いサービスである。個人リースで先行した同社は、「P.O.P」というブランドで1997年より販売を展開し、東京都で約4割という高いシェアを誇っている。「頭金ゼロ・コミコミ・定額」が特徴の「P.O.P」は、通常の新車買い替えサイクルが一般的に8〜9年と言われるなか、7割以上の顧客が3年で次の新車に乗り換えるうえ、リピート率が9割以上に達するため、同社にとって非常に効率のよいビジネスとなっている。同時に、保有期間が通常の半分以下という良質な中古車を確保できるというメリットもある。こうした特徴から、現在、自動車販売会社のみならず様々な業種が個人リースに参入しつつある。消費者にとっても選択肢が広がり、市場が活性化することが期待されており、「P.O.P」にとっても追い風になっている。2023年4月には、中古車個人リース（新たな中古車の販売形態）にも着手した。(3) 中古車事業中古車の買取・販売は、収益の1つの柱であると同時に新車買い替えの販売促進という側面もある。買取は、新車販売の際の下取りや店頭での買取に加え、日産自動車が運営する車買取・車査定の情報サイト「日産カウゾー」を通じて各販売店で中間マージンを排除した高価買取を行っている。販売は、厳しいサービスレベルをクリアした「クオリティショップ」が、日産自動車による認定中古車を取り扱っており、充実した保証やアフターサービスも提供している。オークションなどの販売ルートもあるが、収益性の高いエンドユーザー向け「小売販売」が主力である。(4) 整備事業整備は、日産東京販売のストックビジネスの柱として各拠点を中心に事業展開しており、メンテナンス会員比率47%、グループで車検整備97,000台、点検整備120,000台、安心点検130,000台を誇っている（2024年3月期）。また、子会社の大規模総合自動車整備会社エヌティオートサービス(株)は、専業としての確かなサービス品質と最新鋭の設備によって、板金・塗装や車検整備、納車整備などを行っており、グループの整備を集中的に扱うセンター的な役割を果たしている。事業所は東京に7拠点、埼玉に1拠点あり、高級輸入車のアルミボディにも対応できる業界屈指の高い技術力を有している。車検については、日産東京販売のほか、車検専門店「車検館」でも扱っている。「車検館」は東京を中心に神奈川、埼玉、千葉に12店舗のネットワークを有し、全店が最新設備をそろえた指定工場で、メーカーを問わず幅広い車種の自動車を入庫でき、国家資格を持つ検査員が確かな技術で検査することをセールスポイントにしている。また、価格やサービスにも定評があり、顧客の8割以上がリピーターと満足度が高く、業績は好調を続けている。(5) その他の事業このほか、損害保険・生命保険の代理店や車両輸送・登録代行業務、日産車をベースにしたキャンピングカー専門のディーラー、不動産賃貸などを行っているが、こうした自動車販売周辺の事業へと多角化することで、グループとしてシナジーを高め、幅広いユーザーの獲得につなげている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/18 16:14
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（3）：100年に1度の大変革をもたらす「CASE」「MaaS」
*16:13JST 日産東ＨＤ Research Memo（3）：100年に1度の大変革をもたらす「CASE」「MaaS」
■日産東京販売ホールディングス<8291>の会社概要3. 自動車業界の動向新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）やウクライナ情勢などによる生産や流通の混乱が落ち着きを見せても、自動車業界は先端技術化やCO2排出削減など課題は尽きない。こうした状況のなか、「CASE」と「MaaS」という潮流が、自動車業界に100年に1度の大変革をもたらすと注目されている。「CASE」とは、自動車のIoT化（C：Connected）、自動運転（A：Autonomous）、所有から共有へ（S：Shared & Services）、EV（E：Electric）のことで、自動車業界に大変革を引き起こす一連の技術進化を指す。一方「MaaS（Mobility as a Service）」は、移動自体をサービスとして捉えた「モビリティ」という考え方に基づき、様々な交通手段を最適に組み合わせて予定・予約・決済をワンストップで提供、個人単位の移動ニーズにまで対応したサービスである。自動車業界の大変革期における適応の1つと考えられる。こうした大変革に即してEVを急速に普及させたのが欧米や中国で、日本では話題が先行するばかりで必ずしも普及しているとは言い難い。EVに本格的に参入している国内メーカーが日産自動車くらいで、国内の新車販売台数に占めるEVの構成比が非常に小さいからだ。このため、業界全体に急速充電器を増やすというモチベーションが働かず、消費者にEV購入の二の足を踏ませているともいえる。こうした環境ではあるが、同社は早い段階からEVやe-POWER※1といった電動車※2の普及に取り組み、電動車と相性がいいと言われるIoTには先端技術化で、自動運転にはプロパイロット（ProPILOT：運転支援技術）などの技術進化で対応してきた。他社メーカー製のEVも利用可能な急速充電器を各店舗に設置するなど、インフラ投資も積極的に続けており、先進性などの面で同社の電動車は優位性を持つに至った。さらに、「MaaS」に対してはリースやレンタカーなどモビリティ事業の強化を進めている。このように同社は、「CASE」や「MaaS」といった潮流に即して事業体制を構築しているため、本来肥沃な市場といえる日本でEV需要が急拡大する際には、先行者メリットを享受することができると思われる。※1 e-POWER：日産自動車独自のハイブリッドユニット。発電のみにエンジンを使用するため、EVと同様のドライビングフィールを味わえる。※2 電動車：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV、PHV）、ハイブリッド車（HEV、HV）、燃料電池車（FCEV、FCV）などの総称。同社の場合はEVとe-POWER、ハイブリッド車を指す。近年、EVの需要が鈍化していると言われるが、これは中国や欧米などEVの市場シェアが高い国に限った現象で、しかも中国は新エネ車シフト、欧米は各国それぞれの理由で補助金打ち切りと個別の要因がある。したがって、EVの市場シェアが低く、補助金も継続している日本には当てはまらない話である。また、EVのリスクについて、バッテリー寿命・交換コスト、航続距離・充電インフラ・充電時間への不安、車体価格の高さなどが喧伝されているが、アーリーアダプターによる需要が一巡し、機能やインフラが向上して価格がこなれてくれば、日本を含めてアーリーマジョリティによる購買が始まると予想される。もちろん普及のためには、特にキーテクノロジーであるバッテリーにおいて技術進化や量産面でのブレークスルーが必要となるが、全個体電池の実用化が視野に入りつつある今、アーリーマジョリティが動き出す日も遠い未来のことではなさそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/18 16:13
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（2）：全国最大級の自動車ディーラーを擁する日産系販売会社
*16:12JST 日産東ＨＤ Research Memo（2）：全国最大級の自動車ディーラーを擁する日産系販売会社
■日産東京販売ホールディングス<8291>の会社概要1. 会社概要同社は、日産自動車系の自動車ディーラー（日産東京販売）など連結子会社4社と非連結子会社3社を傘下に持つ持株会社である。主力の日産東京販売は、日本の中心で人口が集中する東京を地盤に、日産及びルノーブランドの自動車を販売する事業を展開しており、全国のディーラーのなかでも最大級の規模を誇る。同社は主に日産自動車とそのグループ会社からEVなど先端的な自動車や部用品を仕入れて販売するほか、中古車の買取・販売や車体整備・車検整備などの事業も行っており、総合モビリティ事業のフロントランナーとして、顧客に対しカーライフに関わるすべてのサービスをワンストップで提供している。2. 沿革同社は、1942年の商工省通牒「自動車及び同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給(株)として東京市で発足した。戦後の1946年に東京日産自動車販売(株)に商号を変更し、その後はモータリゼーションとともに徐々に業容を拡大、1961年に東京証券取引所第1部に上場した。1989年に東京日産コンピュータシステムを設立してシステム事業に参入、2002年に(株)車検館を設立し車検整備を強化、2004年には東京日産コンピュータシステムがJASDAQ市場に上場した。また、同年、会社分割により持株会社体制に移行して(株)東日カーライフグループへと商号を変更、2008年には日産自動車子会社の日産ネットワークホールディングス(株)に対し第三者割当増資を実施、日産自動車の持分法適用関連会社となった。2011年には東京を地盤とする東京日産自動車販売、日産プリンス東京販売(株)、日産プリンス西東京販売(株)の3社をグループ化し、東京における日産自動車の販売をほぼ一手に引き受けることとなった。これに伴い、同社は現在の日産東京販売ホールディングスへと商号を変更した。グループ化が軌道に乗った2021年7月、さらなる効率化とスケールメリットを目指し、日産販売会社3社を統合して日産東京販売を設立、名実ともに国内最大級の自動車ディーラーとなった。また、限られた経営資源を自動車関連事業に集中するため、2023年10月に東京日産コンピュータシステムの全株式をキヤノンマーケティングジャパン(株)<8060>に譲渡した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/18 16:12
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（1）：第2四半期は減益も想定内、中間純利益は過去最高を達成
*16:11JST 日産東ＨＤ Research Memo（1）：第2四半期は減益も想定内、中間純利益は過去最高を達成
■要約1. 国内最大級の自動車ディーラーを擁し、新車や中古車の販売、自動車整備などを展開日産東京販売ホールディングス<8291>は、日産自動車<7201>系の自動車販売会社などを傘下に持つ持株会社で、子会社の日産東京販売(株)は日産ブランドとルノーブランドの新車販売や中古車の買取・販売、自動車整備などを行っている。国内最大級の自動車ディーラーで、販売エリアは東京都の人口の約9割をカバーする。同社は総合モビリティ事業※のフロントランナーとして、カーライフに関わるすべてのサービスをワンストップで提供している。また、グループ内では周辺事業として、個人リースなど日産ブランドに依存しないオリジナルの事業も展開している。なお、自動車関連事業への集中などグループ内の経営資源を最適化することを目的に、2023年10月に上場子会社の東京日産コンピュータシステム(株)（現在は非上場のTCS(株)）の全株式を売却した。※ モビリティ事業：販売や整備だけでなく、自動車による移動や運搬をスムーズに行うためのサービスも含む。2. EV販売のパイオニア、35万件の顧客基盤、ベストプラクティス、店舗ネットワークに強み先端技術の発展や環境問題などを背景に、自動車業界は100年に1度の大変革期にあると言われている。こうした環境のなかで同社は、EV販売のパイオニア、顧客基盤35万件のストックビジネス、ノウハウや情報を速やかに共有し水平展開していくベストプラクティス、東京をドミナントする新車販売店舗105店舗（ルノー店4店舗含む）などの店舗ネットワークといった強みを発揮し、総合モビリティ事業のフロントランナーとして優位なポジションを獲得した。また、こうした強みを背景に、中古車の買取・販売や整備・車検も高い評価を受けている。他社に先駆けて展開した個人リースも、ベストプラクティスにより成長を加速しており、早期買い替えや良質な中古車の確保といった面でシナジーを発揮している。3. 減益とはいえほぼ想定どおり、親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高となった2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が70,043百万円（前年同期比5.8%減）、営業利益が3,796百万円（同13.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が2,485百万円（同1.7%増）となった。子会社の売却と、補助金などの関係で納車が前年同期に集中した反動によるEV販売の減少という一時的要因によって減収となった。これに伴い収入手数料が減り、営業利益も減益となった。一方、ベストプラクティスを背景に付加価値を引き上げるための提案営業が同社グループ全体に広がったことにより売上総利益率が改善、生産性向上やコストコントロールなどにより販管費を実額で減らすなど、収益性を強化した。この結果、業績はほぼ想定内に着地、減益とはいえ営業利益と経常利益は過去2番目、親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高となった。4. 2025年3月期予想は十分達成可能、中期経営計画の営業利益目標を既に前倒しで達成同社は2025年3月期の業績に関して、期初予想のまま、売上高150,000百万円（前期比0.7%増）、営業利益7,500百万円（同13.9%減）を見込んでいる。上期の減収で売上高達成のハードルは上がったが、減収要因が一巡することに加え、個人リースや中古車事業、整備事業などで下期に挽回を図る。利益面では、ベストプラクティスによる採算改善やコストコントロールなどにより、通期予想は十分に達成可能と思われる。中期経営計画では、電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業という3つ重点施策と店舗ネットワークの拡充によって、2027年3月期に売上高1,550億円、営業利益65億円などを目指している。営業利益は2024年3月期に3年前倒しで達成、減益予想の2025年3月期もクリアする見込みである。■Key Points・国内最大級の自動車ディーラーを擁し、ベストプラクティスや店舗ネットワークなどに強み・2025年3月期第2四半期は減益とはいえ、ほぼ想定どおり。親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高を達成・2025年3月期営業利益は減益予想だが、引き続き中期経営計画の目標を上回る見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/18 16:11
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、米金利は下げ渋り
*16:04JST 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、米金利は下げ渋り
18日午後の東京市場でドル・円は戻りが鈍く、153円40銭台でのもみ合い。米10年債利回りの下げ渋りでドル売りは一服したものの、ユーロ・ドルは本日高値圏を維持。日経平均株の下げ幅拡大で円買いに振れたが、ユーロ・円はやや値を戻す展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円33銭から153円78銭、ユーロ・円は160円96銭から161円48銭、ユーロ・ドルは1.0492ドルから1.0505ドル。
＜TY＞
2024/12/18 16:04
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝２８２円安と４日続落、再編思惑で自動車株への売買活発化
１８日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え持ち高調整の売りが優勢だった。業界再編思惑で自動車株への売買が膨らんだ。
大引けの日経平均株価は前日比２８２円９７銭安の３万９０８１円７１銭。プライム市場の売買高概算は２１億１００６万株。売買代金概算は４兆１２４８億円となった。値上がり銘柄数は５８７と全体の約３５％、値下がり銘柄数は９９４、変わらずは６１銘柄だった。
前日の米株式市場では、ＦＯＭＣの結果待ちで持ち高調整の売りが優勢となりＮＹダウは２６７ドル安と９日続落。ナスダック指数も下落した。東京市場に移ってからも売り優勢の展開となり、日経平均株価は引けにかけ売られ３万９０００円ラインに接近するなど軟調に推移した。「ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る」と報道されたことを受け、業界再編思惑が台頭するなか自動車関連株への売買が膨らんだ。
個別銘柄では、ファーストリテイリング<9983.T>やソフトバンクグループ<9984.T>、リクルートホールディングス<6098.T>が軟調。三菱重工業<7011.T>やＩＨＩ<7013.T>、フジクラ<5803.T>が売られた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が安く、任天堂<7974.T>やソニーグループ<6758.T>が下落し、ホンダ<7267.T>は売られた。この日新規上場したキオクシアホールディングス<285A.T>は、初値は公開価格を下回ったが売り一巡後は堅調な値動きとなった。
半面、日産自動車<7201.T>と三菱自動車工業<7211.T>がともにストップ高に買われ、マツダ<7261.T>やＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が値を上げた。トヨタ自動車<7203.T>もしっかり。アドバンテスト<6857.T>やディスコ<6146.T>、レーザーテック<6920.T>が買われ、キーエンス<6861.T>や関西電力<9503.T>、パーク２４<4666.T>が上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 16:03
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０４：００ 米・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）結果発表
０４：３０ 米・パウエルＦＲＢ（連邦準備理事会）議長が会見
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１６：００ 独・ＧＦＫ消費者信頼感調査
１６：４５ 仏・企業景況感指数
１８：００ ユーロ・経常収支
２１：００ 英・ＢＯＥ（英中央銀行）金利発表
２１：００ 英・ＭＰＣ（英中銀金融政策委員会）議事要旨
２２：３０ 米・実質ＧＤＰ（国内総生産，確定値）
２２：３０ 米・フィラデルフィア連銀製造業景気指数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
※日・日銀金融政策決定会合の結果発表
○決算発表・新規上場など
※東証グロース上場：Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>，ｄｅｌｙ<299A>
※海外企業決算発表：フェデックス，ナイキほか
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０４：００ 米・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）結果発表
０４：３０ 米・パウエルＦＲＢ（連邦準備理事会）議長が会見
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１６：００ 独・ＧＦＫ消費者信頼感調査
１６：４５ 仏・企業景況感指数
１８：００ ユーロ・経常収支
２１：００ 英・ＢＯＥ（英中央銀行）金利発表
２１：００ 英・ＭＰＣ（英中銀金融政策委員会）議事要旨
２２：３０ 米・実質ＧＤＰ（国内総生産，確定値）
２２：３０ 米・フィラデルフィア連銀製造業景気指数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
※日・日銀金融政策決定会合の結果発表
○決算発表・新規上場など
※東証グロース上場：Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>，ｄｅｌｙ<299A>
※海外企業決算発表：フェデックス，ナイキほか
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 16:00
相場概況
日経平均は4日続落、日産自、三菱自がストップ高なるも指数は小動き
*16:00JST 日経平均は4日続落、日産自、三菱自がストップ高なるも指数は小動き
17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は267.58ドル安の43449.90ドル、ナスダックは64.83ポイント安の20109.06で取引を終了した。長期金利の高止まりで寄り付き後、下落。朝方発表された11月小売売上高が市場予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを行うとの見方に変わりはないものの、来年の利下げペースが緩やかになるとの観測につながった。FOMCを前に金融政策の不透明感が重しとなり、ダウ平均、ナスダックともに終日軟調に推移した。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39100円台でスタートした後は下げ幅を縮小し、一時切り返す場面も見られた。日米中銀会合を前に積極的な売買は手控えられたことで指数の値動きは小幅に留まった。一方、ホンダ<7267>と経営統合に向けた協議に入ると報じられたことで日産自<7201>がストップ高となったほか、日産自が筆頭株主の三菱自<7211>もストップ高となるなど自動車関連がにぎわう展開となった。大引けの日経平均は前日比282.97円安（－0.72％）の39081.71円となった。東証プライム市場の売買高は21億1006万株。売買代金は4兆1248億円。業種別では、その他製品、サービス、情報・通信、小売、水産・農林などが下落した一方、輸送用機器、電気・ガス、その他金融、証券・商品先物、鉱業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は35.7％、対して値下がり銘柄は60.5％となっている。日経平均採用銘柄では、日産自との経営統合協議報道を受けてホンダが年初来安値を更新。また、昨日買われたソフトバンクグループ<9984>が反落したほか、ソニーグループ<6758>や任天堂<7974>、バンダイナムコHD<7832>、ディー・エヌ・エー<2432>などエンタメ関連銘柄の一角も下落。このほか、住友ファーマ<4506>、日産化学<4021>、アルプスアルパイン<6770>、日東電工<6988>、カシオ<6952>などが下落した。一方、日産自とホンダの報道が刺激材料となり、マツダ<7261>、日野自動車<7205>、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>など自動車関連が総じて上昇したほか、自動車具品メーカーにも思惑が向かいジェイテクト<6473>も買われた。このほか、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原製作所<6361>、第一三共<4568>、横河電機<6841>などが買われた。
＜FA＞
2024/12/18 16:00
本日の注目個別銘柄
河西工、日産自、倉元など
<285A> キオクシアHD 1601本日プライム市場に新規上場。公開価格1455円を1.03％下回る初値1440円をつけ、その後は買い優勢の展開となっている。同社は旧東芝メモリであり、世界最大のフラッシュメモリー専業メーカーとなっている。公開規模の大きさに加えて、これまで上場計画が二転三転した経緯や米ベインキャピタルの動きが警戒材料ともされ、落ち着いた初値形勢の形となっている。<6146> ディスコ 43360 +2080大幅続伸。前日に技術説明会が開催されているもよう。テーマはハイブリッドボンディングであったようだ。ここにおいて、HBMでの装置の付加価値向上という面で、現状のものよりさらに期待されることが言及されているようだ。HBMにおけるHB採用での業績寄与の期待を上げる内容だったとも指摘されている。本日は半導体関連まちまちの中で、強い動きが目立つ状況に。<3978> マクロミル 1225 +21続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントが7.12％の大株主に浮上したことが明らかになった。保有目的として、株主価値を守るため重要提案行為を行うことがあるなどとされている。同社に対しては現在、欧州系投資ファンドCVCキャピタル傘下のTJIが完全子会社化を目的に1株1150円でTOBを実施中。オアシスの大量保有によって、TOB価格の引き上げなど思惑視される状況に。<8614> 東洋証 561 -46大幅続落。発行済み株式数の15.8％に当たる1317万9500株、80億円を上限とする自己株式の取得実施を立会外取引で実施すると発表。大株主らが所有する株式の売付申込を行うことなどを内容とする合意に至ったとしており、アクティビスト保有株の売却に対応するものとみられる。1株当たりの価値向上につながるものの、株価は10月以降大きく上昇していることもあって、当面の出尽くし感につながる状況のようだ。<6361> 荏原製 2565.5 +94大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2300円から2800円に引き上げている。25年12月期に過去最高益を更新する確度が高めっていることで、バリュエーションを引き上げているもよう。エネルギー事業や精密・電子事業の上伸に加えて、のれん減損などの一過性要因も一巡することで、25年12月期営業利益は1000億円予想にまで引き上げている。<7256> 河西工 158 +50ストップ高。日産向けが過半を占める自動車部品メーカー。日産とホンダの経営統合報道が思惑材料につながっているもよう。ホンダ向けの販売拡大が期待できるとの見方、ホンダ系の内装部品メーカーとの再編期待などが先行しているとみられる。株価水準の値頃感も強く、短期資金の思惑対象となる形に。なお、日産向けのウェイトの高い部品メーカーとしては、ユニプレスやヨロズなども買い優勢の展開に。<7012> 川崎重 6364 +50反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5000円から8700円に引き上げている。防衛関連銘柄としては相対的に割安感が強く、再評価の余地が大きい銘柄として「持たざるリスク」が意識されるとみているもよう。PS&E事業の下振れ公表で悪材料はおおむね織り込んだとし、今後は株式市場の目線が26年3月期に移るなかで、あらためて割安感が認識されてくると判断のようだ。<9325> ファイズHD 947 +66大幅反発。株主優待制度の導入を発表している。3月末の100株以上の株主が対象、保有期間3年未満はアマゾンギフトカード1000円分、3年以上は同カード2000円分を贈呈としている。25年3月末株主から対象となり、保有期間の算定は22年3月末までさかのぼるようだ。株式の投資魅力の向上、中長期保有の投資家層の拡大などを目的としている。株主還元策強化を評価する動きが優勢に。<7201> 日産自 417.6 +80ストップ高。ホンダと経営統合に向けた協議に入ると伝わっている。持ち株会社を設立して傘下に両社がぶら下がる形で調整し、将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れるとされている。3社が統合すれば販売台数は世界第3位グループとなるもよう。とりわけ、同社は苦境が足元で鮮明化していたため、統合メリットは大きいとの見方が先行。一方、ホンダは負担が増加するとの見方から売り先行の展開に。<5216> 倉元 234 +28急続伸。連結決算開始に伴う24年12月期の連結業績見通しを前日に公表している。アイウイズロボティクスの11月から12月までの2カ月分の業績予想を織り込み、営業利益は90百万円、経常利益は28百万円の見通しとしている。24年12月期の個別業績に関しては、11月に下方修正しており、営業利益は35百万円、経常利益は25百万円の赤字見通しであった。連結ベースでの経常黒字化をポジティブに評価の動きへ。
＜ST＞
2024/12/18 15:56