新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
ＩＨＩが朝高後に下げ転換、スペースワンの「カイロス２号機」打ち上げ失敗と伝わる
ＩＨＩ<7013.T>が朝高後に下げに沈んだ。同社グループのＩＨＩエアロスペースが出資するスペースワン（東京都港区）が１８日午前、小型ロケット「カイロス２号機」の打ち上げを行ったものの、トラブルが発生し飛行中断措置がとられたと国内メディアが相次いで報じた。打ち上げが失敗に終わったことを受け、ＩＨＩ株には失望売りがかさんだようだ。打ち上げの失敗は３月の初号機に続いて、２回連続となるという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 12:37
みんかぶニュース 個別・材料
チェンジＨＤが大幅続伸、Ｍ＆Ａ仲介のｆｕｎｄｂｏｏｋの子会社化を好感
チェンジホールディングス<3962.T>が大幅続伸している。１７日の取引終了後、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開するｆｕｎｄｂｏｏｋ（東京都港区）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。地方企業の活性化などを目的に同事業に参入する。発表を好感した買いが入ったようだ。取得価額は概算で合計１５６億３０００万円。株式取得に伴い、三井住友銀行から借り入れを行う。２３日を取得日としてｆｕｎｄｂｏｏｋはチェンジＨＤの連結子会社となる予定。２５年３月期の業績予想への影響は現在精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 12:36
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は下げ幅拡大
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比２３０円安前後と前場終値から下げ幅は拡大している。外国為替市場では、１ドル＝１５３円６０銭近辺での値動きとなっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 12:35
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日続落、ソフトバンクGが1銘柄で約66円分押し下げ
*12:31JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日続落、ソフトバンクGが1銘柄で約66円分押し下げ
18日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり116銘柄、値下がり108銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は4日続落。前日比83.62円安（－0.21％）の39281.06円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は267.58ドル安の43449.90ドル、ナスダックは64.83ポイント安の20109.06で取引を終了した。長期金利の高止まりで寄り付き後、下落。朝方発表された11月小売売上高が市場予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを行うとの見方に変わりはないものの、来年の利下げペースが緩やかになるとの観測につながった。FOMCを前に金融政策の不透明感が重しとなり、ダウ平均、ナスダックともに終日軟調に推移した。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39100円台でスタートした後は下げ幅を縮小し、一時切り返す場面も見られた。日米中銀会合を前に積極的な売買は手控えられたことで指数の値動きは小幅に留まった。模様眺めの地合いが続いている。日経平均採用銘柄では、ホンダ<7267>と経営統合に向けた協議に入ると報じられたことで日産自<7201>が一時ストップ高。また、日産自が筆頭株主の三菱自<7211>も大幅高となったが、ホンダは売り優勢となった。この報道が刺激材料となり、マツダ<7261>、日野自動車<7205>、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>、スズキ<7269>など自動車関連が総じて上昇。ジェイテクト<6473>など自動車部品会社も買われた。このほか、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原製作所<6361>などが買われた。一方、昨日買われたソフトバンクグループ<9984>が反落したほか、ソニーグループ<6758>や任天堂<7974>、バンナムHD<7832>などエンタメ関連銘柄の一角も下落。このほか、住友ファーマ<4506>、アルプスアルパイン<6770>、日東電工<6988>、カシオ<6952>などが下落した。業種別では、その他製品、情報・通信、パルプ・紙、水産・農林などが下落した一方、輸送用機器、電気・ガス、鉱業、証券・商品先物、石油・石炭製品などが上昇した。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約66円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソニーG<6758>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、日東電<6988>、東エレク<8035>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはディスコ<6146>となり1銘柄で日経平均を約14円押し上げた。同2位は第一三共<4568>となり、TDK<6762>、アドバンテスト<6857>、トヨタ<7203>、ファナック<6954>、信越化<4063>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39281.06(-83.62)値上がり銘柄数 116(寄与度+137.33)値下がり銘柄数 108(寄与度-220.95)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6146> ディスコ 43450 2170 14.27<4568> 第一三共 4368 132 13.02<6762> TDK 2073 21 10.36<6857> アドバンテ 8699 35 9.21<7203> トヨタ自動車 2724 51 8.38<6954> ファナック 4074 38 6.25<4063> 信越化 5214 22 3.62<6976> 太陽誘電 2197 105 3.44<6361> 荏原製作所 2572 100 3.29<7269> スズキ 1797 23 2.96<8766> 東京海上HD 5481 56 2.76<6920> レーザーテック 15695 210 2.76<7201> 日産自動車 412 75 2.45<6841> 横河電機 3461 69 2.27<4507> 塩野義製薬 2180 22 2.17<3659> ネクソン 2237 33 2.14<7735> SCREEN 9365 159 2.09<7270> SUBARU 2563 63 2.06<7741> HOYA 20240 125 2.06<8001> 伊藤忠商事 7693 44 1.45○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 9500 -337 -66.49<9983> ファーストリテ 53070 -360 -31.96<6758> ソニーG 3311 -69 -11.34<4519> 中外製薬 6915 -86 -8.48<6367> ダイキン工業 17930 -225 -7.40<6988> 日東電工 2513 -38 -6.25<8035> 東エレク 23780 -60 -5.92<7267> ホンダ 1254 -29.5 -5.82<7974> 任天堂 9313 -177 -5.82<9433> KDDI 4972 -28 -5.52<9613> NTTデータG 3034 -32 -5.26<4543> テルモ 3046 -18 -4.73<9766> コナミG 15165 -130 -4.27<7733> オリンパス 2352 -24 -3.16<7832> バンナムHD 3727 -32 -3.16<4704> トレンドマイクロ 8491 -78 -2.56<6098> リクルートHD 11335 -25 -2.47<4324> 電通グループ 3938 -74 -2.43<2801> キッコーマン 1733 -13 -2.14<4021> 日産化学 4982 -64 -2.10
＜CS＞
2024/12/18 12:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月18日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(9023) 東京メトロ 東証プライム
(7201) 日産自 東証プライム
(3003) ヒューリック 東証プライム
(4576) ＤＷＴＩ 東証グロース
(3992) ニーズウェル 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(9023) 東京メトロ 東証プライム
(215A) タイミー 東証グロース
(285A) キオクシア 東証プライム
(9404) 日テレＨＤ 東証プライム
(7201) 日産自 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 12:30
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に
*12:28JST 後場に注目すべき3つのポイント～日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に
18日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は4日続落、日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に・ドル・円は小じっかり、米金利安は一服・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は4日続落、日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に日経平均は4日続落。前日比83.62円安（－0.21％）の39281.06円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は267.58ドル安の43449.90ドル、ナスダックは64.83ポイント安の20109.06で取引を終了した。長期金利の高止まりで寄り付き後、下落。朝方発表された11月小売売上高が市場予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを行うとの見方に変わりはないものの、来年の利下げペースが緩やかになるとの観測につながった。FOMCを前に金融政策の不透明感が重しとなり、ダウ平均、ナスダックともに終日軟調に推移した。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39100円台でスタートした後は下げ幅を縮小し、一時切り返す場面も見られた。日米中銀会合を前に積極的な売買は手控えられたことで指数の値動きは小幅に留まった。模様眺めの地合いが続いている。日経平均採用銘柄では、ホンダ<7267>と経営統合に向けた協議に入ると報じられたことで日産自<7201>が一時ストップ高。また、日産自が筆頭株主の三菱自<7211>も大幅高となったが、ホンダは売り優勢となった。この報道が刺激材料となり、マツダ<7261>、日野自動車<7205>、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>、スズキ<7269>など自動車関連が総じて上昇。ジェイテクト<6473>など自動車部品会社も買われた。このほか、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原製作所<6361>などが買われた。一方、昨日買われたソフトバンクグループ<9984>が反落したほか、ソニーグループ<6758>や任天堂<7974>、バンナムHD<7832>などエンタメ関連銘柄の一角も下落。このほか、住友ファーマ<4506>、アルプスアルパイン<6770>、日東電工<6988>、カシオ<6952>などが下落した。業種別では、その他製品、情報・通信、パルプ・紙、水産・農林などが下落した一方、輸送用機器、電気・ガス、鉱業、証券・商品先物、石油・石炭製品などが上昇した。FOMC、そして、日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を明日に控えていることから、後場の東京市場も引き続き小動きの展開となりそうだ。日経平均は底堅い値動きが続いていることから39000円割れは回避されよう。上値は重いが底堅い地合いが後場も続くと考える。■ドル・円は小じっかり、米金利安は一服18日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、153円40銭から153円78銭まで値を上げた。前日海外市場で低下した米10年債利回りは底堅く推移し、ややドル買いの展開に。また、中国・香港株高で円買いは後退し、ドルを支えた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円40銭から153円78銭、ユーロ・円は160円96銭から161円48銭、ユーロ・ドルは1.0492ドルから1.0503ドル。■後場のチェック銘柄・夢展望<3185>、ユビキタスＡＩ<3858>など、6銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・11月貿易収支：-1176億円（予想：-6879億円、10月：-4621億円）【要人発言】・ハマス「人質解放や停戦合意は新たな条件なしに成立可能」＜国内＞・日銀金融政策決定会合（19日まで）＜海外＞・16:00 英・11月消費者物価指数（前年比予想：+2.6％、10月：+2.3％）・16:00 英・11月生産者物価指数・産出（前年比予想：-0.6％、10月：-0.8％）
＜CS＞
2024/12/18 12:28
みんかぶニュース 市況・概況
「２０２４年のＩＰＯ」が１２位、きょうキオクシア上場＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 量子コンピューター
２ 人工知能
３ 仮想通貨
４ 防衛
５ 半導体
６ データセンター
７ ペロブスカイト太陽電池
８ 宇宙開発関連
９ 地方銀行
１０ ＴＯＰＩＸコア３０
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「２０２４年のＩＰＯ」が１２位となっている。
きょう１８日、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス<285A.T>が東証プライム市場に新規上場した。初値は公開価格（１４５５円）をやや下回る１４４０円だったが、そこから上げ足を速め１５００円台に乗せるなど好調に推移している。東京地下鉄<9023.T>やスキマバイトのタイミー<215A.T>に続く注目企業の登場で、「２０２４年のＩＰＯ」のテーマには依然として投資家の高い関心が寄せられている。
この日前引け時点の関連銘柄の値動きでは東京メトロ、タイミーが堅調。バイオベンチャーのＣｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A.T>、コンサルのグロービング<277A.T>、ＡＩ開発のオルツ<260A.T>が上昇し、前日上場した電子部品販売の黒田グループ<287A.T>も高い。一方、心臓の再生医療を手掛けるＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>が大幅安。人材育成のリスキル<291A.T>、ドローン開発のＬｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>やＴｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A.T>なども安い。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 12:20
後場の投資戦略
日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39281.06;-83.62TOPIX;2731.48;+3.28[後場の投資戦略] 米連邦公開市場委員会（FOMC）、そして、日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を明日に控えていることから、後場の東京市場も引き続き小動きの展開となりそうだ。日経平均は底堅い値動きが続いていることから39000円割れは回避されよう。上値は重いが底堅い地合いが後場も続くと考える。
＜AK＞
2024/12/18 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は4日続落、日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に
*12:12JST 日経平均は4日続落、日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に
日経平均は4日続落。前日比83.62円安（－0.21％）の39281.06円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。 17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は267.58ドル安の43449.90ドル、ナスダックは64.83ポイント安の20109.06で取引を終了した。長期金利の高止まりで寄り付き後、下落。朝方発表された11月小売売上高が市場予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを行うとの見方に変わりはないものの、来年の利下げペースが緩やかになるとの観測につながった。FOMCを前に金融政策の不透明感が重しとなり、ダウ平均、ナスダックともに終日軟調に推移した。 米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39100円台でスタートした後は下げ幅を縮小し、一時切り返す場面も見られた。日米中銀会合を前に積極的な売買は手控えられたことで指数の値動きは小幅に留まった。模様眺めの地合いが続いている。 日経平均採用銘柄では、ホンダ<7267>と経営統合に向けた協議に入ると報じられたことで日産自<7201>が一時ストップ高。また、日産自が筆頭株主の三菱自<7211>も大幅高となったが、ホンダは売り優勢となった。この報道が刺激材料となり、マツダ<7261>、日野自動車<7205>、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>、スズキ<7269>など自動車関連が総じて上昇。ジェイテクト<6473>など自動車部品会社も買われた。このほか、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原製作所<6361>などが買われた。 一方、昨日買われたソフトバンクグループ<9984>が反落したほか、ソニーグループ<6758>や任天堂<7974>、バンナムHD<7832>などエンタメ関連銘柄の一角も下落。このほか、住友ファーマ<4506>、アルプスアルパイン<6770>、日東電工<6988>、カシオ<6952>などが下落した。 業種別では、その他製品、情報・通信、パルプ・紙、水産・農林などが下落した一方、輸送用機器、電気・ガス、鉱業、証券・商品先物、石油・石炭製品などが上昇した。 FOMC、そして、日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を明日に控えていることから、後場の東京市場も引き続き小動きの展開となりそうだ。日経平均は底堅い値動きが続いていることから39000円割れは回避されよう。上値は重いが底堅い地合いが後場も続くと考える。
＜AK＞
2024/12/18 12:12
注目トピックス 日本株
ユニリタ Research Memo（7）：2015年4月にビーコンITと経営統合。「ユニリタ」として新たなスタート
*12:07JST ユニリタ Research Memo（7）：2015年4月にビーコンITと経営統合。「ユニリタ」として新たなスタート
■沿革と業績推移1. 沿革ユニリタ<3800>の前身であるスリービー(株)は、1982年に人材開発及び組織開発のためのプログラムを提供するビジネスコンサルタントの子会社として東京都中央区に設立された。ビジネスコンサルタントを起源とする(株)ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年8月、(株)ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更）が国内で販売していた「A-AUTO」を米国市場で販売することが目的であった。その後、1987年に(株)ビーエスピーへ商号を変更している。同社の転機は、1993年にソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのシステム運用関連の事業を継承し、システム運用管理パッケージソフトウェアの専門会社として本格的な活動を開始したことである。その後、ITシステム投資の拡大を追い風として順調に事業基盤の強化を図りながら、金融機関や大手企業を含め、基幹業務システム（メインフレーム）を中心に実績を積み上げてきた。2001年にはビーエスピーソリューションズを設立して、コンサルティングとソリューション事業を本格的に開始。2006年にジャスダック証券取引所に上場を果たした（2022年4月からの東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行）。2014年1月には、(株)ビーコンIT（登記社名：ビーコン インフォメーション テクノロジー）を連結化することで、データ活用などの成長分野を取り込むとともに事業構造の変革に着手した。2015年4月には連結子会社であるビーコンITを吸収合併するとともに、社名を(株)ユニリタに変更した。新社名には、価値創造のために「ユニークな発想」で「利他の精神」を持って顧客と社会の発展に貢献する企業を目指すという想いが込められている。2. 過去の業績推移同社の業績を振り返ると、売上高は2012年3月期から2014年3月期にかけて、オープン系システムへのシフトが進むなか、「システム運用事業（現 プロダクトサービスの一部）」の伸びが同社の成長をけん引した。ただ、2015年3月期にビーコンITの連結化により業容が大きく拡大した後は、事業構造変革に取り組むなかで売上高はしばらく伸び悩んできたと言える。もっとも、2019年3月期に「システムインテグレーション事業（現 プロフェッショナルサービスの一部）」を展開する無限の買収が業容拡大に寄与すると、2020年3月期以降は注力する「クラウド事業（現 クラウドサービス）」が着実に伸びてきた。損益面では、依然として「メインフレーム事業（現 プロダクトサービスの一部）」への収益依存度が高いものの、「プロダクト事業（現 プロダクトサービス）」の損益改善が進展するに伴って営業利益率は上昇傾向をたどり、2014年3月期は28.1%と高い水準に到達した。2015年3月期以降は、事業構造変革に伴う先行投資などにより営業利益率は低下しているが、それでも20%前後の水準を維持してきた。ただ、2019年3月期以降は、成長分野である「クラウド事業」や新規事業など、将来を見据えた先行投資の影響により営業利益率は従前と比べて低い水準にある。今後は、「クラウドサービス」の損益改善や「プロフェッショナルサービス」の付加価値向上などにより、「メインフレーム事業」の縮小に伴う影響をいかにカバーしていくのかが最大の注目点と言えるだろう。財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は、2014年3月期にビーコンIT連結化により一度低下したものの、2016年3月期はビーコンITの吸収合併（親会社の持分変動）に伴い80.1%に上昇した。また、短期的な支払能力を示す流動比率も潤沢な「現金及び預金」の残高を反映して高い水準（2024年3月期末で305.8%）で推移しており、財務基盤の安定性は非常に優れている。それが今後の成長に向けた先行投資を支えていると言える。一方、資本効率を示すROEも2ケタの水準で推移してきたが、事業ポートフォリオの変化と先行投資の影響により、2018年3月期以降は10%を下回っている。■株主還元2025年3月期は前期比2.0円増配の年間70.0円を予想。今後も利益成長に伴う増配基調が継続される見通し同社は、これまでの連結配当性向基準に代わり、2019年3月期からは株主資本配当率（DOE）を基準とした配当方針に変更している。先行投資などによる期間損益の変動に影響されず、安定かつ持続的な維持・増配を目指すところに狙いがある。また、自己株式取得についても機動的に実施し、取得済み分は適宜消却などを実施する方針としている。2025年3月期の配当については、前期比2.0円増配の年間70.0円（中間35.0円、期末35.0円）を予定している。中期経営計画によれば、今後も利益成長に伴う増配を継続する計画となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/18 12:07
注目トピックス 日本株
ユニリタ Research Memo（6）：グループ一体となった価値提供モデルの確立に取り組む
*12:06JST ユニリタ Research Memo（6）：グループ一体となった価値提供モデルの確立に取り組む
■中期経営計画の方向性1. 中期経営計画の方向性ユニリタ<3800>は、2024年5月に中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を公表した。「Re.Connect 2026」※という基本方針の下、1) サービス提供型事業の拡大、2) 新たな価値提供モデルの確立、3) 事業プロセスの変革の3つの事業戦略をさらに進化させていく方針である。また、グループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造の実現に向け、人的資本投資の加速を含む、サステナビリティ基盤の強化にも取り組む考えだ。※ 様々なステークホルダーとの接点やつながり方を抜本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」という意味が込められている。(1) 3つの事業戦略のポイント1) サービス提供型事業の拡大引き続き、クラウド成長領域への投資の拡大や顧客の最適なモダナイゼーションの実現、製品・サービスの一部効率化と新規領域への参入検討などを進めていく。2) 新たな価値提供モデルの確立前中期経営計画でブラッシュアップした「サービスマネジメント」及び「データマネジメント」をコアコンピタンスに再定義したうえで、グループ横断、エコシステムによる顧客提供価値の高度化、社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化などに取り組む。3) 事業プロセスの変革サービスシフトを支える品質マネジメントの強化や、プロセス標準化による実装、運用体制の構築、並びに顧客起点での全社的カスタマーサクセス推進体制の確立を目指していく。(2) 財務目標最終年度（2027年3月期）の目標として、売上高140億円（3年間の平均成長率5.3%）、営業利益14.5億円（同12.4%）、ROE 8.8%（2024年3月期比+1.7pp）を掲げるとともに、投資計画（研究開発費、設備投資等）は累計24億円を見込んでいる。また、利益成長に伴う増配にも意欲的であり、2027年3月期の年間配当は1株当たり75.0円（2024年3月期比＋7.0円）を予想している。なお、計画には入っていないものの、M&Aも検討していく方針であり、データマネジメント人材の獲得やサービスラインの強化につながるような対象先を候補に考えているようだ。事業別の売上高計画を見ると、「プロダクトサービス」はメインフレームの縮小と新規成長サービスによるストック売上の拡大がほぼ均衡し横ばいで推移する一方、成長エンジンと位置付けている「クラウドサービス」の各カテゴリは大きく伸びる想定である。また、「プロフェッショナルサービス」についても、引き続きコンサルティングを起点とした高収益モデルへのシフトを進めていく。損益面でも、クラウドへの投資を継続しながらも収益性を重視した計画となっており、特に「クラウドサービス」における利益成長と「プロフェッショナルサービス」の収益性向上が営業利益率やROEの改善に寄与する想定である。2. 中長期的な注目点中期経営計画で掲げた方向性は、これまでと大きな変わりはなく、弊社においても理にかなったものと評価している。すなわち、DXの動きが社会全体で本格化する一方、IT人材不足が顕在化するなかで、これまでのIT課題だけでなく、事業課題や社会課題にまで領域を拡げるとともに、コンサルティングを起点としたバリューチェーンの最適化により、需要の拡大を取り込んでいく戦略は、持続的な成長を実現していくうえでも説得力がある。この3年間はこれまでの取り組みや明らかになった課題を踏まえ、形になりつつある事業モデルをさらにブラッシュアップし、具体的な収穫に結び付ける期間になるだろう。最大の注目点は、1) クラウドサービスの事業拡大に向けた道筋、2) 新たな価値提供型モデルの確立の2点である。特に1) については、パートナー各社との協業の形が見えてきた事業推進クラウドのブレークスルーに期待したい。そのためには、サービス&データマネジメント基盤における強みを訴求し、各方面から有力パートナーを呼び込むとともに、販売チャネルの獲得までを含めた戦略がカギを握るであろう。成功事案が増えれば、さらに新たなパートナーの獲得にもつながるといった好循環も考えられる。一方、ソーシャルクラウドにおいては、データを集めるところにこそ将来の優位性や参入障壁が確立されるビジネスモデルであるため、本格的な収益化には時間を要するものの、足元では具体的な動きが出始めており、軌道に乗れば計画の上振れ要因となる可能性も秘めている。2) についても、サービス&データマネジメント領域でのコンサルティングを生かした一気通貫型の価値提供型モデルが形となってきたが、まだまだ事業間及びグループ間の連携によるバリューアップの余地はありそうだ。2024年4月に実施した組織体制の強化（サービスマネジメント本部及びグループ戦略推進室の設置等）がどのように機能していくのか、その効果をフォローしていきたい。さらには、潤沢な営業キャッシュフロー（年間約15億円）や現預金残高（約90億円）、そして強固な財務基盤（自己資本比率75%水準）を生かしたM&Aの動きにも注目したい。クラウドへの成長投資が計画されているものの、投資余力は十分にあると見ており、M&Aの実現によっては成長スピードや価値提供型モデルの確立が一気に加速する可能性もある。いずれにしても、安定した収益源であるメインフレーム事業がキャッシュカウとしての役割を担っている間に、次の収益の柱を育て上げ、強固な収益基盤の維持・向上を図っていくことが中長期の最大のテーマであることは明らかであり、そういった視点から、今後の動向に注目する必要があろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/18 12:06
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小じっかり、米金利安一服で
*12:05JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、米金利安一服で
18日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、153円40銭から153円78銭まで値を上げた。前日海外市場で低下した米10年債利回りは底堅く推移し、ややドル買いの展開に。また、中国・香港株高で円買いは後退し、ドルを支えた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円40銭から153円78銭、ユーロ・円は160円96銭から161円48銭、ユーロ・ドルは1.0492ドルから1.0503ドル。【経済指標】・日・11月貿易収支：-1176億円（予想：-6879億円、10月：-4621億円）
＜TY＞
2024/12/18 12:05
注目トピックス 日本株
ユニリタ Research Memo（5）：社会課題の解決に向け、地方自治体・公共交通向けITサービスの導入を推進
*12:05JST ユニリタ Research Memo（5）：社会課題の解決に向け、地方自治体・公共交通向けITサービスの導入を推進
■ユニリタ<3800>の主なトピックス1. 「LMIS」が「ITreview Grid Award」にて最高位を14期連続受賞サービスデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォームである「LMIS」が、アイティクラウド(株)が主催するアワード「ITreview Grid Award 2024 Summer」※の「インシデント管理ツール」部門と「ヘルプデスクツール」部門において、満足度・認知度ともに優れた製品であると評価され、最高位である「Leader」を受賞した。なお、「インシデント管理ツール」部門の「Leader」受賞は、2021 Springから14期連続となる。※ ビジネス向けIT製品やクラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview」では、集まったリアルユーザーのレビューをもとに、顧客満足度や市場での製品認知度の観点から、優れた製品を「Leader」に、顧客満足度の優れた製品を「High Performer」としてそれぞれ表彰している。2. 地方自治体・公共交通向けITサービスの進展2024年5月に日野自動車(株)<7205>と共同開発したゴミ収集業界向けソリューションサービス「GOMIRUTO」を神奈川県葉山町向けに提供開始した。ゴミ収集業務の効率化やデータに基づく運用改善を支援することが目的である。また、2024年7月には宮城県名取市の乗合バス「なとりん号」の大幅リニューアルに際し、「Community MaaS」が採択された。バス運行業務負荷の軽減からキャッシュレス決済導入による利用者の利便性向上など、地域公共交通のDXを支援するものである。下期に入ってからも、2024年11月には福島県三春町が推進する「共創・MaaS実証プロジェクト」※に採択された。高齢運転者の免許返納の促進や交通空白地の移動問題の解消など、地方が抱える共通課題の解決を目指すものであり、自治体初となる「交通のデジタル化」「新デマンド交通の導入」「データ収集と分析」などの交通DXの分野を担当する。※ 月額1万円の定額乗り合いタクシーの実証実験に参画。顧客管理システムやデータに基づく最適な配車ルートの策定を支援。同町の交通DXの実現に向け、路線バスや鉄道なども組み合わせた分析も担う。3. 新設した戦略推進室の取り組み同社は、中期経営計画の遂行にあたって、企業成長と機能強化の両輪を叶える組織へと進化するため、コアコンピタンスであるサービス&データマネジメントを推進する「サービスマネジメント本部」と、グループ横断で未来価値を創造する「グループ戦略推進室」の2つを新設した（2024年5月）。特に「グループ戦略推進室」については、中計で掲げる「新たな価値提供モデルの確立」に向け、グループ共通の強みをリブランディングし、社内外への認知度向上を図るとともに、グループエコシステム案件の創造と、開発からセールス、コンサルティング、そしてカスタマーサクセスに至るまで、グループバリューチェーンの最適化に取り組んでいる。■業績見通し2025年3月期の業績予想を据え置き、下期巻き返しにより通期では増収増益を見込む1. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比4.3%増の12,500百万円、営業利益を同2.6%増の1,050百万円、経常利益を同2.2%増の1,190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同4.2%増の850百万円と増収増益を見込んでいる。期初時点では、「クラウドサービス」の積極的な事業展開が増収に大きく寄与する前提となっていた。上期進捗は総じてスローペースではあったものの、上期出遅れた「クラウドサービス」の巻き返しとマイグレーション需要を捉えた「プロダクトサービス」の伸び、「プロフェッショナルサービス」（SI事業）の受注回復などによりキャッチアップを図る想定である。また、引き続き、需要が拡大しているコンサルティングを起点にして、グループ（各サービス）が一体となった新たな価値提供モデルの確立を推進していく考えだ。損益面では、戦略的投資を継続しながらも、「クラウドサービス」の黒字化や「プロフェッショナルサービス」の付加価値向上により増益を確保する想定であり、期初時点の前提を変えていない。戦略的投資については、人的資本の投資強化や経営基盤強化のための業務システム基盤刷新などに取り組む方針である。2. 弊社の見方通期業績を達成するためには、下期売上高6,753百万円、営業利益682百万円が必要となる。上期進捗は想定を下回ったものの、マイグレーション需要やDXに伴うIT投資意欲（特にコア領域であるデータ&サービスマネジメントの導入）などを背景に受注環境は良好であり、課題となっていた受注プロセスの改善が進めば十分にキャッチアップできるものと見ている。したがって、上期から取り組んでいるサービス提供体制の強化ならびにプロモーション強化がどのように成果に結びついてくるのかがポイントとなるだろう。また、来期以降の成長加速に向けて、「クラウドサービス」の体制強化（戦略的投資の中身とその成果）の動きにも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/18 12:05
注目トピックス 日本株
ユニリタ Research Memo（4）：2025年3月期中間期は減収減益
*12:04JST ユニリタ Research Memo（4）：2025年3月期中間期は減収減益
■決算動向1. 2025年3月期中間期決算の概要ユニリタ<3800>の2025年3月期中間期の業績は、売上高は前年同期比3.0%減の5,747百万円、営業利益は同26.9%減の368百万円、経常利益は同18.2%減の506百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同29.7%減の290百万円と減収減益となった。売上高は、旺盛なマイグレーション需要を捉えた自動化事業の伸長などにより「プロダクトサービス」が好調に推移したものの、「クラウドサービス」における新規受注の出遅れや「プロフェッショナルサービス」（SI事業）における既存パートナーからの受注減により減収となった。損益面でも、減収による収益の下押しに加え、主に「クラウドサービス」におけるサービス提供体制強化のための人員増強及び新規顧客獲得に向けた広告宣伝費の増加、さらには「プロフェッショナルサービス」における人材教育の強化に伴う費用増などにより減益となった。営業利益率も6.4%（前年同期は8.5%）に低下している。財政状態については特筆すべき動きはなく、総資産は前期末4.0%減の15,138百万円に縮小した。一方、自己資本は同0.3%増の11,762百万円とほぼ横ばいで推移したことから、自己資本比率は77.7%（前期末は74.4%）に改善した。事業別の業績は以下のとおりである。(1) プロダクトサービス売上高は前年同期比7.2%増の2,262百万円、セグメント利益は同21.8%増の688百万円と増収増益となった。売上高は、1) 自動化事業が、「2025年の崖」問題※1に伴うマイグレーション需要※2を捉え、主力商品「A-AUTO」などが大きく伸長した。2) 帳票事業も「まるっと帳票クラウドサービス」がDX推進や業務効率化を進める企業ニーズに対応して順調に伸びている。3) 市場が縮小傾向にあるメインフレーム事業についても、メインフレームベンダーの市場撤退による新規顧客獲得や海外顧客のシステム増強及びサービス提供形態の見直しなどにより大きく上振れた。一方、当サービス全体の損益は、クラウド基盤の仕入原価高騰による影響を受けたものの、増収による収益の押し上げ（特に、利益率の高いメインフレーム事業の上振れ）により大幅な増益を実現することができた。※1 経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」と呼ばれる資料の中で使用された用語。本レポートでは、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が必要不可欠であり、DXを推進しなければ業務効率・競争力の低下は避けられないとしており、競争力が低下した場合の想定として、2025年から年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測されており、これを「2025年の崖」と表現している。※2 システムやハードウェア、ソフトウェア、データなどを現在とは別の環境やプラットフォーム、バージョンに移行すること。富士通のメインフレーム撤退によるレガシーマイグレーションなども含む。(2) クラウドサービス売上高は前年同期比2.8%減の1,716百万円、セグメント損失は274百万円（前年同期は50百万円の損失）と減収及び損失幅が拡大した。売上高は、1) IT活用クラウドが前年同期比2.3%減となった。サービスシフトと品質向上の両立を目指す企業からのサービスマネジメント導入ニーズが拡大するなかで、主力商品「LMIS」は好調に推移した。一方、データマネジメント案件及び情報セキュリティを含むID管理及びSSO案件などへの引き合い増を受けて、「Waha! Transformer」（データ加工・連携クラウドサービス）や「infoScoop×Digital Workforce」（リモートワーク推進サービス）の提案件数は増えたものの、新規獲得の伸び悩みや大型案件の失注などが下振れ要因となった。2) 事業推進クラウドは前年同期比6.0%増となった。リモートワークから出社勤務に戻す企業の増加やパートナーとの協業の成果により「らくらくBOSS」（通勤費管理サービス）が伸びたほか、「Growwwing」（カスタマーサクセスの立ち上げと成長支援サービス）はコンサルティングを含めた案件の引き合いが増えているようだ。一方、「Digisheet」及び「The Staff-V」（人材派遣業向け人事管理サービス）は景気回復に伴う人材派遣業界の活況により案件は増加傾向にあるものの、受注プロセスに課題を残し想定よりも伸び悩んだ。3) ソーシャルクラウドは前年同期比32.0%減となった。高齢運転者の免許返納問題や交通空白地の課題を解決する手段として、持続的社会の構築を支援するデジタル基盤「Community MaaS」の引き合いが地方自治体や公共交通機関などから増加しているものの、上期成約には至らなかった。また、当サービス全体の損益は、減収による収益の下押しに加え、サービス提供体制増強による人件費増や新規獲得に向けた広告宣伝費の増加により損失幅が拡大した。(3) プロフェッショナルサービス売上高は前年同期比13.8%減の1,768百万円、セグメント利益は同44.2%減の99百万円と減収減益となった。売上高は、1) コンサルティング事業が前年同期比0.2%減となった。旺盛なコンサル需要を捉え、データマネジメント領域の受注が伸長した一方、サービスマネジメント領域が伸び悩んだ。2) システムインテグレーション事業は前年同期比24.8%減となった。大口パートナーからの受注減少及び一括請負案件の減少が響いた。3) アウトソーシング事業は前年同期比17.9%増となった。DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要が拡大し、受注残も順調に積み上がっているようだ。当サービス全体の損益についても、減収による収益の下押しや人材教育の強化に伴う費用増により大幅な減益となった。2. 2025年3月期中間期の総括今期より中期経営計画「Re.Conecct 2026」がスタートしたが、将来を見据えた先行費用による影響を含め、足元業績はスローな立ち上がりとなった。特に「クラウドサービス」における出遅れは、個社ニーズや要件の多様化に対応した受注プロセスにきめ細かさが足りず、新規獲得が伸び悩んだことに起因するが、課題を解決すべくサービス提供体制の整備やプロモーション強化などに迅速に取り組んでおり、その点は今後に向けてポジティブに評価したい。また、中計で掲げるグループ一体となったエコシステム案件の創造に向けてもまだこれからという印象であるが、解決すべき課題が明確になったことや各方面で需要が拡大しているところはプラスの材料と言え、新たに設立したグループ戦略推進室を中心とする今後の展開に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/18 12:04
注目トピックス 日本株
ユニリタ Research Memo（3）：顧客のデジタル変革を支援（2）
*12:03JST ユニリタ Research Memo（3）：顧客のデジタル変革を支援（2）
■会社概要2. 企業特長ユニリタ<3800>は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するユニリタグループへ」というビションのもと、「Create Your Business Value ～ITの力で、一歩先の未来を創造する～」をミッションに掲げ、社名の由来でもある「ユニークと利他」を共通の価値観としている。同社の特長として以下の3点が挙げられる。(1) 独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカー創業時からの主力事業（システム運用及びメインフレーム向け）における同社製品は、コンピュータの規模やメーカーなどの制約を受けることなく、システムのスムーズな運用を可能としているところに強みがある。同社製品と競合するメーカー系製品では、ハード部分だけを他のメーカーに切り替えることができないため、顧客にとって柔軟なシステム構築を阻害する要因となっているが、同社製品はそれとは一線を画す。また、同社の主力事業における提供価値は、ITシステム運用の自動化、効率化にどれだけ貢献できるかに集約されるが、最近では各企業が提供する顧客サービスの品質向上においても重要な役割を担うようになっており、その分野に特化して積み上げてきた実績やノウハウが、同社製品及びサービスのきめ細かさやパフォーマンスの高さ、提案の精度に反映されている。システム導入に際しても、代理店任せの傾向が多く見られるなかで、同社製品が金融機関や大手企業を中心に直販にて提供されてきた。システム更新時にリプレースで採用されるケースが多いのは、その証左と言えるだろう。その他、同社が運営を委託されている「システム管理者の会」（日本最大規模のシステム管理者のネットワーク）は、個人会員数19,000名を超え（賛同企業数は400社超）、同社がこの分野をけん引する存在であることを示している。今後は、顧客ニーズの変化に合わせ、これまでの製品販売による提供方法から、クラウドの活用とシステム運用を組み合わせたサービスモデル（継続課金型の収益モデル）への転換により、顧客との関係をさらに密接にしていく方針である。(2) メインフレーム向けの安定収益源を次の成長分野へ投資同社収益の大部分が「プロダクトサービス」により稼ぎ出されているが、そのなかでも「メインフレーム事業」の利益率は50%を超える水準にあり、安定的な収益源として同社の業績を支えてきた。それを可能としているのは、同社製品及びサービスへの信頼もあるが、顧客のスイッチングコスト（システムを入れ替えることにより発生するコスト）の高さにも起因していると考えられる。「メインフレーム事業」は外部環境の影響（オープン化の進展等）※により縮小傾向が続いているものの、残存者利益を享受するポジショニングや底堅い需要の継続により、しばらくはキャッシュカウ（資金源）の役割を担っていくことが想定される。したがって、その資金を次の成長分野（クラウドサービス等）への投資に振り向けることができるのは、同社にとって大きなアドバンテージと考えられる。※ なお、富士通<6702>は2030年にメインフレームの製造・販売から撤退する方針を表明した。ユーザー企業は、保守期間の終了までにクラウドなどへの移行が求められることになる。(3) サービス&データマネジメントを生かしたトータル提案に強みこれまでの事業構造変革を通じて、従来の情報システム部門から事業部門、管理部門へとサービス提供を拡げ、ITシステム運用の自動化、効率化に貢献するだけでなく、企業価値を創出する分野にまで事業領域の拡充に取り組んできた。消費トレンドがモノからコトへと変化するなかで、企業のサービス提供モデルも販売型からサービス型（定額利用料形式）への流れが加速し、さらにはデータ活用の重要性が一層高まっていることから、顧客事業の「攻め」と「守り」の両面を支援できる体制により、ビジネスモデルの変革に向けたDXサービスをトータルで提案可能なところも同社の優位性を形成している。同社では、システム運用とデータ活用領域で培ってきた「サービスマネジメント」「データマネジメント」をコアコンピタンスと再定義し、それらを生かした企業の事業変革とIT課題解決を支援する方向性を掲げている。2022年3月期にグループ機能を「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の3つのセグメントに再編するとともに、「プロフェッショナルサービス」では、横断的なグループエコシステムを構築。コンサルティングを起点としてプロダクトとクラウドセグメントの各種サービスの導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまでワンストップソリューションを提供する体制となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/18 12:03
注目トピックス 日本株
ユニリタ Research Memo（2）：顧客のデジタル変革を支援（1）
*12:02JST ユニリタ Research Memo（2）：顧客のデジタル変革を支援（1）
■会社概要1. 事業概要ユニリタ<3800>は、金融や製造をはじめ、幅広い業種向けにITシステムの運用管理を行うパッケージソフトウェア及びデータ活用ソリューションの開発・販売・サポート並びにそれらの事業に関わるコンサルティングやアウトソーシングサービスを手掛けている。創業以来、金融機関や大手企業を中心としたメインフレーム向けの製品が安定収益源となっており、高い収益性を誇っている。また、過去においては、顧客のジョブ管理や帳票管理など、ITシステム運用の自動化、効率化に貢献することで同社の業績も着実な成長を遂げてきた。システムのオープン化やダウンサイジング化の進展、クラウドの普及、ビッグデータの活用など外部環境の変化を受けて、それまでのITシステム運用の自動化、効率化に貢献する分野（生産性向上など）に加えて、顧客の企業価値向上に直接貢献する分野（市場拡大や競争力の向上など）へと事業領域を拡充してきた。特に、企業の情報システム部門だけでなく事業部門における各サービスの提供モデルにもデジタル変革（以下、DX）の流れが加速しており、ITの「攻め」と「守り」の両面において、顧客のDXニーズに対応するための事業体制の確立が同社の強みとなっている。最近では、同社自身のビジネスモデルのサービス化（クラウド活用により自社サービスを提供する継続課金型の収益モデルへの移行）やデジタル技術を活用した社会課題解決ビジネスなどにも取り組んでいる。事業セグメントは、「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の3つに区分される。創業以来の主力である「プロダクトサービス」の売上高構成比は約39.4%であるが、営業利益率が高いため収益源となっている。今後は、成長分野である「クラウドサービス」を大きく伸ばす戦略である。各事業の概要は以下のとおりである。(1) プロダクトサービスシステム運用領域に関わるプロダクト（自動化、帳票等）をオンプレミス型※1並びにサービス型で提供している。また、創業以来の主力事業であり、金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム向け製品（基幹業務システムの運用管理）の販売・サポートも展開している。主力製品には、ジョブ管理ツール「A-AUTO」（自動化事業）※2や帳票業務をまとめて支援する「まるっと帳票クラウドサービス」※3などがある。※1 サーバやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に設置して運用すること。※2 A-AUTO」は、異なるプラットフォームで稼働するシステムのジョブを統合管理し、自動実行制御を実現するバッチ処理のジョブ管理ツール。※3 顧客の面倒な帳票の出力業務（帳票の印刷・郵送代行から、電子化・Web配信まで）をまとめて支援するサービス。(2) クラウドサービスサービス提供による課題解決領域を「IT課題」（IT活用クラウド事業）、「事業課題」（事業推進クラウド事業）、「社会課題」（ソーシャルクラウド事業）の3つのカテゴリに区分し、それぞれの特性に合わせたサービスを提供している。1) IT活用クラウド事業では、「LMIS」（サービスマネジメントプラットフォーム）※1や、「infoScoop × Digital Workforce」（リモートワーク推進サービス）、「まるっとデータ変換・加工クラウドサービス」（データ変換・加工処理・運用保守サービス）などを企業の情報システム部門向けに展開している。2) 事業推進クラウド事業では、「DigiSheet」（人材派遣業向け勤怠管理サービス）、「らくらくBOSS」（業務管理の統合ソリューション）、「CommuRing」（企業間コミュニケーションを支援するサービス）、「Growwwing」（カスタマーサクセスの立ち上げと成長支援サービス）などを企業の事業部門・管理部門向けに展開しており、今後の成長分野として位置付けている。また、3) ソーシャルクラウド事業では、公共交通と地域活性化の実現を支援する「Community MaaS」※2を地方自治体や公共交通機関向けに推進している。※1 企業のサービスデスク機能（システムの不具合や、技術サポートなどユーザーの問い合わせに対応する窓口）を中心としたサービスマネジメントプラットフォーム。※2 子会社の(株)ユニ・トランドが、複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、路線検索や予約・決済などを一括で行うサービスであるMaaSに、移動の目的を促すサービスを連携させ、そのサービスで収集したデータを活用できるプラットフォーム。(3) プロフェッショナルサービスグループ企業を主体とし、データ・サービスマネジメント領域における専門性を生かしたコンサルティングからシステム導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまでのサービスをワンストップで提供している。顧客数（同社製品の導入実績数）は1,700社を超え、大手企業による導入実績が多く見られる。業種別売上構成比では、幅広い業種に対応しているが、製造、小売・流通、金融・保険の比率が高い。販売チャネルは、従来、直販を中心に提供してきたが、最近では、パートナー企業（販売代理店）との協業によるソリューション提供力の強化（協業モデル推進）に取り組んでおり、パートナー企業数も100社を突破している。また、Webマーケティングにも注力しており、Webマーケティングからの案件化の仕組みも確立している。主な連結子会社は、システム運用コンサルティング事業を展開する(株)ビーエスピーソリューションズと中国の販売拠点である備実必（上海）軟件科技有限公司のほか、(株)ヒューアップテクノロジー（人材ビジネス業界向けサービス）、(株)データ総研（データ活用に関するコンサルティング事業）、(株)ユニ・トランド（地方公共交通向け移動体IoTサービスの提供）、(株)ユニリタプラス（西日本地域の顧客への販売強化及びパートナー企業との連携）、(株)無限（システムインテグレーション事業、自社パッケージソフトの開発・販売など）、(株)ユニリタエスアール（システム運用代行業務及び技術支援サービスの提供）の計8社となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/18 12:02
注目トピックス 日本株
ユニリタ Research Memo（1）：2025年3月期中間期は受注プロセスに課題が残り減収減益
*12:01JST ユニリタ Research Memo（1）：2025年3月期中間期は受注プロセスに課題が残り減収減益
■要約1. 会社概要ユニリタ<3800>は、金融や製造をはじめ、幅広い業種向けにITシステムの運用管理を行うパッケージソフトウェア及びデータ活用ソリューションの開発・販売・サポートを手掛けている。ITの役割が「守り」（業務効率化やコスト削減など）から「攻め」（ビジネスの競争優位性を実現する手段）へ変化するなか、「システム運用」と「データ活用」領域における強みを生かし、デジタル変革（DX）に取り組む企業の業務課題を直接解決するソリューション提供力を発揮してきた。最近では、「サービスシフト」の経営方針の下、新たなサービスモデル（クラウド活用により自社サービスを提供する継続課金型の収益モデル）への移行やデジタル技術を活用した社会課題解決（働き方改革や地方創生、一次産業活性化）ビジネスなどに取り組み、ビジネスモデルの変革を進めてきた。今期（2025年3月期）より3ヶ年の中期経営計画がスタートした。「Re.Connect 2026」という基本方針の下、ビジョンとして掲げる「共感をカタチにし、ユニークを創造するユニリタグループへ」の実現に向け、「サービス提供型事業の拡大」「新たな価値提供モデルの確立」「事業プロセスの変革」の3つの事業戦略をさらに進化させていく。また、人的資本投資の加速を含め、持続的な成長に向けたサステナビリティ基盤をさらに強化し、グループの経営資源とITソリューション力を生かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の双方を実現していく考えだ。2. 2025年3月期中間期決算の概要2025年3月期中間期の業績は、売上高は前年同期比3.0%減の5,747百万円、営業利益は同26.9%減の368百万円と減収減益となった。売上高は、旺盛なマイグレーション需要を捉えた自動化事業の伸長などにより「プロダクトサービス」が好調に推移したものの、「クラウドサービス」における新規受注の出遅れや「プロフェッショナルサービス」（SI事業）における既存パートナーからの受注減により減収となった。損益面でも、減収による収益の下押しに加え、サービス提供体制強化のための人員増加及び新規顧客獲得に向けた広告宣伝費の増加などにより減益となった。ただ、マイグレーション需要やDXに伴うIT投資意欲などを背景にプロダクトサービスは伸びているほか、総じて引き合いは増加傾向にあり、課題となっている受注プロセスの改善に取り組んでいる。3. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比4.3%増の12,500百万円、営業利益を同2.6%増の1,050百万円と増収増益を見込んでいる。上期進捗は全体的にややスローペースではあったものの、上期出遅れた「クラウドサービス」の巻き返しとマイグレーション需要を捉えた「プロダクトサービス」（自動化事業）の伸び、「プロフェッショナルサービス」（SI事業）の受注回復などによりキャッチアップを図る想定である。損益面では、戦略的投資を継続しながらも、「クラウドサービス」の黒字化や「プロフェッショナルサービス」の付加価値向上により増益を確保する。戦略的投資については、人的資本の投資強化や経営基盤強化のための業務システム基盤刷新などに取り組む方針である。4. 中期経営計画の方向性中期経営計画では、コアコンピタンスを「サービスマネジメント」と「データマネジメント」に再定義したうえで、コンサルティングを起点とするグループ一体となった新たな価値提供モデルの確立を目指している。特に、クラウド成長領域への投資を継続し、協業パートナーとの連携を含む価値共創の推進により、各クラウドカテゴリーのスケールアップを実現する。最終年度の目標として、売上高140億円（3年間の平均成長率5.3%）、営業利益14.5億円（同12.4%）、ROE 8.8%（2024年3月期比+1.7pp）を掲げており、クラウドへの投資を継続しながらも収益性を重視した計画となっている。また、利益成長に伴う増配にも意欲的である。データマネジメント人材の獲得やサービスラインの強化につながるようなM&Aについても検討していく考えのようだ。■Key Points・2025年3月期中間期は受注プロセスに課題が残ったことや先行費用の増加により減収減益・マイグレーション需要やDXに伴うIT投資意欲を背景に受注環境は良好であり、引き合い件数は順調に拡大・2025年3月期の業績予想を据え置き、下期巻き返しにより増収増益を見込む・中期経営計画では、クラウド成長領域への投資拡大と、サービス&データマネジメントの強みを生かした新たな価値創造モデルの確立を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/18 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝前日比８３円安、自動車株への売買膨らむ
１８日前引けの日経平均株価は前日比８３円６２銭安の３万９２８１円０６銭。前場のプライム市場の売買高概算は１１億６５７２万株、売買代金概算は２兆１５３３億円。値上がり銘柄数は７７４、値下がり銘柄数は８００、変わらずは６８銘柄だった。
日経平均株価は続落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、前日の米国株式市場が持ち高調整の売りで下落したほか、東京市場も積極的な売買は手控える動きが強まった。米株安を受け、日経平均株価は一時２００円を超える下落となる場面があったが、売り一巡後は下げ渋った。「ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る」と報道されたことを受け、自動車関連株への売買が膨らんだ。
個別銘柄では、日産自動車<7201.T>が一時ストップ高に買われたほか、三菱自動車工業<7211.T>が急伸。トヨタ自動車<7203.T>やマツダ<7261.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が値を上げた。アドバンテスト<6857.T>やディスコ<6146.T>が高く、川崎重工業<7012.T>やフジクラ<5803.T>もしっかり。半面、ホンダ<7267.T>は安く、ソフトバンクグループ<9984.T>や任天堂<7974.T>、ソニーグループ<6758.T>が軟調。この日新規上場したキオクシアホールディングス<285A.T>の初値は公開価格を下回ってスタートした。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 11:52
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にヒューリック
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１８日午前１１時現在で、ヒューリック<3003.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。
この日の東京株式市場でヒューリックは反発している。同社は旧富士銀行系の不動産会社。２４年１２月期の営業利益は前期比７．４％増の１５７０億円と連続での最高益更新を見込み、配当も前期比増額の５４円を計画する。足もとの配当利回りは４％前後と高水準にあり、目先買いを予想する向きが増えたようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 11:52
個別銘柄テクニカルショット
ディスコ---75日線を支持線に25日線を上放れ
*11:48JST <6146> ディスコ 43450 +2170
3日続伸。11月7日につけた47830円を戻り高値に調整を継続しているが、75日線を支持線とした底堅さがみられるなか、直近のリバウンドで25日線を突破してきた。一目均衡表では雲上限を割り込んだが、雲下限接近後は雲上限に沿った形での上昇をみせている。遅行スパンは11月高値水準を通過してきたことで、上方シグナル発生が接近している。
＜FA＞
2024/12/18 11:48
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:河西工、日産自、倉元など
*11:40JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:河西工、日産自、倉元など
河西工<7256>:145円（+37円）大幅反発。日産向けが過半を占める自動車部品メーカー。日産とホンダの経営統合報道が思惑材料につながっているもよう。ホンダ向けの販売拡大が期待できるとの見方、ホンダ系の内装部品メーカーとの再編期待などが先行しているとみられる。株価水準の値頃感も強く、短期資金の思惑対象となる形に。なお、日産向けのウェイトの高い部品メーカーとしては、ユニプレスやヨロズなども買い優勢の展開に。川崎重<7012>:6495円（+181円）大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5000円から8700円に引き上げている。防衛関連銘柄としては相対的に割安感が強く、再評価の余地が大きい銘柄として「持たざるリスク」が意識されるとみているもよう。PS&E事業の下振れ公表で悪材料はおおむね織り込んだとし、今後は株式市場の目線が26年3月期に移るなかで、あらためて割安感が認識されてくると判断のようだ。ファイズHD<9325>:955円（+74円）大幅反発。株主優待制度の導入を発表している。3月末の100株以上の株主が対象、保有期間3年未満はアマゾンギフトカード1000円分、3年以上は同カード2000円分を贈呈としている。25年3月末株主から対象となり、保有期間の算定は22年3月末までさかのぼるようだ。株式の投資魅力の向上、中長期保有の投資家層の拡大などを目的としている。株主還元策強化を評価する動きが優勢に。日産自<7201>:412.2円（+74.6円）大幅反発。ホンダと経営統合に向けた協議に入ると伝わっている。持ち株会社を設立して傘下に両社がぶら下がる形で調整し、将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れるとされている。3社が統合すれば販売台数は世界第3位グループとなるもよう。とりわけ、同社は苦境が足元で鮮明化していたため、統合メリットは大きいとの見方が先行。一方、ホンダは負担が増加するとの見方から売り先行の展開に。倉元<5216>:244円（+38円）大幅続伸。連結決算開始に伴う24年12月期の連結業績見通しを前日に公表している。アイウイズロボティクスの11月から12月までの2カ月分の業績予想を織り込み、営業利益は90百万円、経常利益は28百万円の見通しとしている。24年12月期の個別業績に関しては、11月に下方修正しており、営業利益は35百万円、経常利益は25百万円の赤字見通しであった。連結ベースでの経常黒字化をポジティブに評価の動きへ。アクセルM<3624>:103円（+3円）大幅に4日ぶり反発。ゲーム・アプリ開発などを手掛けるスパイラルセンス（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化に向けた協議開始で基本合意書を締結すると発表している。株式取得価額は直前事業年度末の純資産額（9.25億円）の15％未満、株式譲渡実行日は25年5月下旬の予定。スパイラルセンスのエンタメコンテンツ制作機能を加え、自社の電子書籍やゲーム領域を支援する。デジプラ<3691>:582円（+17円）大幅に3日ぶり反発。子会社のデジタルフィンテック（東京都渋谷区）が学研ホールディングス<9470>子会社の学研ロジスティクス（東京都品川区）と協業し、物流とデジタルギフトによる共同ソリューションを提供すると発表している。物流業界で実績のある学研ロジスティクスは、デジタルプラスが提供する株主優待ギフトで物流のデジタル化を実現し、配送コスト・工数の削減が可能になるとしている。ステムセル研究所<7096>:1305円（+83円）大幅に反発。19万株（2.00億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社を除く）に対する割合は1.85％。取得期間は18日から25年11月30日まで。株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、役職員へのインセンティブ付与等が目的としている。このところ株価が右肩下がりで推移しているため、自律反発に期待した買いも入っているようだ。
＜ST＞
2024/12/18 11:40
注目トピックス 日本株
リログループ Research Memo（7）：「第二の創業ステージ」から「グローバル創業ステージ」へ
*11:37JST リログループ Research Memo（7）：「第二の創業ステージ」から「グローバル創業ステージ」へ
■中長期計画1. 長期計画「第二の創業」リログループ<8876>は、2012年3月期を初年度とする20年以上に及ぶ長期の事業構想を立て、前半を「第二の創業ステージ」、後半を「グローバル創業ステージ」と位置付け、中期に区切った経営計画「オリンピック作戦」を策定して成長戦略を展開している。前半の「第二の創業ステージ」では、国内市場の縮小と日本企業の世界展開の加速を見据え、企業が世界で戦うため本業に集中し真の力を発揮できるよう、本業以外の業務を代行することで企業の世界展開を支援することを目標に掲げている。後半の「グローバル創業ステージ」では、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」のビジョン実現を目指している。2025年3月期は、「第二の創業ステージ」の最終盤となる「新第三次オリンピック作戦」最終年度で、「グローバル創業ステージ」最初の中期経営計画である「第四次オリンピック作戦」に向けた準備の1年という転換期にあたる。「新第三次オリンピック作戦」は順調に進捗2. 中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」「第一次オリンピック作戦」は2012年3月期に開始、最終年度の2015年3月期には経常利益目標を大幅に超過達成する98億円で着地した。2016年3月期に開始した「第二次オリンピック作戦」も、4年間で倍増目標の経常利益200億円を達成した。現在推進している「新第三次オリンピック作戦」は、コロナ禍の影響で「第三次オリンピック作戦」を2年先延ばしにして、数値目標の税引前利益355億円はそのままに長期繁栄の土台づくりを優先し、ストックビジネスや財務基盤、クライアント企業へのサービスの強化などをテーマにバージョンアップしたものである。「新第三次オリンピック作戦」に沿って、販売力・フォロー体制の強化などによるストックの積み上げ、ストックから生じる収益の最大化、デジタル化・システム化など効率化、同業他社のM&Aなどを推進した結果、借上社宅管理事業は後発ながら独自の「転貸方式」によりじわじわとシェアを上げ、福利厚生事業は競合に打ち勝って単独で生き残ることができた。海外事業も、海外赴任支援事業とAIRINCのコンサル事業がより強い体質となった。「新第三次オリンピック作戦」は、このように事業が順調に進展したことに加え、持分法による投資の売却益などが発生したこともあり、2025年3月期の税引前利益の予想が数値目標を大幅に上回る480億円となっているため、順調に進捗したということができる。2029年3月期には利益500億円に挑む3. 「第四次オリンピック作戦」の方向性長期繁栄の入口となる「第四次オリンピック作戦」は、正式には2025年3月期本決算時に公表されると思われるが、今般その方向性が示された。アフターコロナの事業環境における課題として、労働力不足、人の移動減少、国内市場減少など挙げられているが、むしろそれらは社宅や福利厚生を充実するためのモチベーションにつながることから、同社にとって追い風になると考えられる。こうした環境を背景に「第四次オリンピック作戦」では、前半は人材投資を積極化し、追い風に乗って既存事業の収益を拡大する方針である。後半は新たな領域へ事業を拡張する考えで、社宅制度の企業診断や内定者向けなど福利厚生メニューの拡充、駐在員のCore & Flex Relocationへの対応、賃貸管理のBPOサービス、事業承継を狙ったM&Aなど、特に環境変化に伴って広がる企業の課題解決を支援する方針である。これにより、2029年3月期に「第二の創業」スタート時の10倍となる利益500億円に挑む。■株主還元策配当金は前期比5.0円増配の42.0円を予定1. 配当方針同社は、株主に対する利益還元を経営における重要課題の1つとして捉え、30%前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としている。加えて、一過性の特殊要因による影響を必要に応じて調整することで、安定的な利益還元を図っている。以上の方針に基づき、今回計上した持分法による投資損益及び持分法による投資の売却益は一時的な利益であるため配当金の決定においては加味せず、2025年3月期末の1株あたり配当金は前期比5.0円増配の42.0円を予定している。今後も、継続的な成長を実現するための投資と財務体質の強化のバランスを図りながら、利益還元を進めて行く方針である。「リログループ株主優待 Club Off」を優待価格で利用できる2. 株主優待制度同社は株主優待として、国内20,000ヵ所の宿泊施設、国内外200,000件以上のサービスが優待価格で利用できる「リログループ株主優待 Club Off」を提供している。「リログループ株主優待 Club Off」は、国内外の宿泊施設を割安な会員価格で利用できるほか、レジャー施設や映画・観劇・飲食店の割引なども楽しむことができるサービスで、3月末日時点の株主を対象に持株数に応じて株主優待サービスの案内を贈呈している。なお、100株以上1,000株未満所有のスタンダード会員は一般価格より有利な優待価格、1,000株以上所有のVIP会員はスタンダード会員価格よりさらに有利な価格で優待サービスを利用することができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/18 11:37
注目トピックス 日本株
リログループ Research Memo（6）：資金配分再編のためポジティブな決断
*11:36JST リログループ Research Memo（6）：資金配分再編のためポジティブな決断
■リログループ<8876>の業績動向3. 特殊要因2025年3月期第2四半期は、営業利益の伸びに対して、税引前中間利益及び親会社の所有者に帰属する中間利益の伸びが異常に高くなったが、これはポジティブな意味での特殊要因による。業績的には、営業利益の下で、持分法による投資損益利益3,577百万円と持分法による投資の売却益18,724百万円が一時的に発生したが、これを除いても、税引前中間利益で前年同期比23.6%増、親会社の所有者に帰属する中間利益同26.8%増と本業は好調ということができる。持分法による投資損益として、2024年3月期に持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失476億円を計上したSIRVA-BGRSにおいて、2025年3月期に債権放棄による為替換算調整勘定の戻り益30億円が発生した。経緯は次のとおりである。「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」を目指していた同社は、2019年に世界最大級のグローバル・リロケーションカンパニーの1社であるBGRS Limitedの株式を取得して子会社化した。しかしその直後、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の影響により、リロケーション業界全体が厳しい環境下に置かれることとなった。このため、BGRSのリストラやデジタル化を進めることで事業基盤の再構築を進めたが、コロナ禍による不透明感が続くなか、リロケーション業界で規模の拡大と効率化を目的に再編の機運が高まり、2022年7月にBGRSと業界最大手の1社であるSIRVA Holdings, Inc.との統合を決断、同社はSIRVA-BGRSの優先株式23%（議決権所有割合0%）を取得することで持分法適用会社とした。その後、SIRVA-BGRS筆頭株主であるGlobal Relocation and Moving Services, LPと共同で経営を続けてきたが、リロケーション業界がコロナ禍から完全に回復しなかったことに加え、米国における大幅な金利上昇を受けて北米の中古住宅売買が減少したため、SIRVA-BGRSのコア事業の1つである「住宅売買を伴う移動サポート」の件数が急減、加えて借入金に対する金利負担が大幅に増加した。このため、SIRVA-BGRSに関連する投資や金融債権などを減損損失として処理することになったのである。持分法による投資の売却益187億円は、2025年3月期に持分法適用会社である日本ハウズイングの株式を売却したため発生した。経緯は以下の通りである。同社と当時東京証券取引所第二部に上場していた日本ハウズイングは、マンション管理など住まいや住環境に関連したサービス領域でのシナジーを創出することを目的に2008年に業務提携契約を締結し、同社の持分法適用関連会社として良好な関係を続けてきた。しかし今般、日本ハウズイングの創業家から非公開化の申し出があり、これまでシナジーがあまり大きくなく売却に十分な経済合理性があったこと、次期中期経営計画である第四次オリンピック作戦に向けて投資を再編する必要があったことなどから、提案を受け入れ日本ハウズイング株式を売却することになったのである。日本ハウズイングは同社の持分法適用関連会社から外れることになるが、引き続き業務提携契約は維持し、従前通り取引関係を継続していく方針である。下期も本業は堅調に推移、期初予想通りに着地へ4. 2025年3月期の業績見通し同社は2025年3月期の業績見通しについて、売上収益140,000百万円（前期比5.6%増）、営業利益30,000百万円（同8.7%増）、税引前利益48,000百万円（前期は19,404百万円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益33,000（前期は27,807百万円の当期損失）と見込んでいる。期初予想のまま、売上収益と営業利益は本業の堅調を受けて増収増益、SIRVA-BGRSの処理と日本ハウズイングの売却の影響で税引前利益以下は大きく黒字転換する見込みとなっている。2025年3月期のセグメント別業績見通しは、リロケーション事業の売上収益が94,700百万円（前期比2.4%増）、営業利益が17,400百万円（同3.7%増）と見込んでいる。このうち借上社宅管理事業は、借上社宅のアウトソーシングニーズが高く下期も管理収入が増加、売上収益32,000百万円（前期比10.7%増）、営業利益6,800百万円（同12.6%増）の予想となっている。賃貸管理事業は、ストックとなる管理戸数を積み上げ、賃貸仲介を強化することで、売上収益46,700百万円（前期比4.6%減）、営業利益7,600百万円（同8.4%減）を目指している。海外赴任支援事業は、赴任支援世帯数が増加傾向にあることから、売上収益16,000百万円（前期比9.8%増）、営業利益3,000百万円（同23.2%増）を計画している。福利厚生事業は、CRM事業は厳しいが、下期に複数の大口案件やアップセルが見込まれるため、売上収益29,000百万円（前期比16.%増）、営業利益13,300百万円（同15.6%増）を見込んでいる。観光事業は、旅行需要が夏の酷暑で一部秋にシフトしており、足元で稼働率も予約単価も順調で、売上収益15,300百万円（前期比8.7%増）、営業利益3,900百万円（同25.4%増）を予想している。全般的に堅調な推移となっているなか、福利厚生事業のCRM事業がやや弱めの推移だが、CRM事業のキャッチアップに加え、好調な賃貸管理事業の工事収益と観光事業でカバーしていく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/18 11:36
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１８日＞（前引け）＝夢展望、倉元
夢展望<3185.T>＝ストップ高。１７日取引終了後、中国最大の商戦イベント「Ｗ１１」で売り上げが拡大したと発表した。マーケティングやＳＮＳ連動プロモーションなどを積極的に展開し、中国エリアでの売上高が今年６～９月との期間比で３００％以上、越境ＥＣに本格的に参入していなかった昨年同期比では２００倍以上を達成したという。これが材料視されている。
倉元製作所<5216.T>＝大幅高。１７日取引終了後、連結決算の開始に伴い、これまで未定としていた通期の連結業績予想を発表した。２４年１２月期の売上高を１６億円（前期単独７億４００万円）、営業利益を９０００万円（同４億７００万円の赤字）とした。連結対象となるアイウイズロボティクスの１１～１２月の２カ月分の業績予想を織り込んだという。営業黒字見通しを好感した買いが入っている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/18 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝18日前引け
18日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 51686 -14.1 27305
２. <1360> 日経ベア２ 8394 -3.0 290.5
３. <1357> 日経Ｄインバ 8316 13.6 11840
４. <1321> 野村日経平均 4600 -8.0 40750
５. <1458> 楽天Ｗブル 4381 -2.7 32260
６. <1579> 日経ブル２ 4227 1.2 293.2
７. <1459> 楽天Ｗベア 2917 -34.0 477
８. <1568> ＴＰＸブル 1882 36.4 465.1
９. <1306> 野村東証指数 1604 -46.7 2864.0
10. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1201 -4.3 1174
11. <1655> ｉＳ米国株 1163 14.5 672.2
12. <1308> 日興東証指数 959 -91.5 2829
13. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 921 -28.4 41990
14. <1545> 野村ナスＨ無 799 -60.9 34200
15. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 755 -25.9 51780
16. <1540> 純金信託 736 -4.9 12290
17. <1489> 日経高配５０ 684 11.8 2243
18. <2244> ＧＸＵテック 649 -61.7 2575
19. <1343> 野村ＲＥＩＴ 617 94.6 1750.5
20. <1329> ｉＳ日経 382 33.6 40850
21. <1320> ｉＦ日経年１ 379 3.3 40590
22. <1615> 野村東証銀行 352 25.3 378.4
23. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 337 -19.4 26720
24. <2644> ＧＸ半導日株 324 11.3 1750
25. <1346> ＭＸ２２５ 310 28.6 40790
26. <1330> 日興日経平均 282 -28.4 40780
27. <2243> ＧＸ半導体 264 -33.7 1906
28. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 263 4.0 297
29. <1358> 日経２倍 236 -24.8 51310
30. <2569> 日興ＮＱヘ有 223 142.4 3414.0
31. <1356> ＴＰＸベア２ 213 -25.3 321.3
32. <1699> 野村原油 193 109.8 409.4
33. <2516> 東証グロース 189 36.0 498.6
34. <1478> ｉＳ高配当 185 74.5 3745
35. <1671> ＷＴＩ原油 173 -20.6 3095
36. <2562> 日興ダウヘ有 166 418.8 3236.0
37. <2631> ＭＸナスダク 164 -28.7 24240
38. <2865> ＧＸＮカバコ 163 10.9 1226
39. <1456> ｉＦ日経ベ 157 324.3 2453
40. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 152 -29.0 341.4
41. <1571> 日経インバ 138 -18.8 577
42. <1557> ＳＰＤＲ５百 132 -40.8 93010
43. <1547> 日興ＳＰ５百 129 -29.9 10180
44. <1678> 野村インド株 128 -47.3 367.2
45. <2016> ｉＦ米債７有 111 11000.0 1889
46. <2559> ＭＸ全世界株 108 -43.2 21740
47. <1580> 日経ベア 106 65.6 1531.0
48. <1305> ｉＦＴＰ年１ 103 -2.8 2895.0
49. <2845> 野村ナスＨ有 100 -52.8 2808.5
50. <1473> Ｏｎｅトピ 92 206.7 2804.5
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/18 11:35
注目トピックス 日本株
リログループ Research Memo（5）：営業利益は売上収益を上回る大きな伸び
*11:35JST リログループ Research Memo（5）：営業利益は売上収益を上回る大きな伸び
■リログループ<8876>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期の業績動向2025年3月期第2四半期の業績は、売上収益70,073百万円（前年同期比10.9%増）、営業利益15,664百万円（同25.1%増）、税引前中間利益37,899百万円（同190.6%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益32,972百万円（同273.6%増）となった。従来通りストックを積み上げることに注力してきたことに加え観光事業における施設の売却が前倒しになったこともあり、営業利益は売上収益を上回る強い伸びとなった。なお、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の債権放棄に伴う為替換算調整戻り益の発生と日本ハウズイング(株)の売却など資本の組み替えを実行したことにより持分法による投資の売却益などが発生し、税引前中間利益と親会社の所有者に帰属する中間利益は営業利益を上回る増加となった。日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下、同社は企業使命に基づき「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」というビジョンを掲げている。このビジョンの実現に向けて、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」で、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組んでいる。この結果、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などストック基盤が堅調に積み上がったことなどにより売上収益が2ケタ増加、また観光事業において施設売却益をその他の収益に計上したため、営業利益は20%を超える伸びとなった。一時的要因だが、優先株式関連債権の放棄により為替換算調整戻り益が発生したため持分法投資損益約30億円、及び日本ハウズイングの株式売却に伴う持分法による投資の売却益187億円が発生し、親会社の所有者に帰属する中間利益は4倍近くの伸びとなった。なお、期初予想に対する進捗率は売上収益で50.1%、営業利益で52.2%となり、全体の業績はおおむね計画線で推移しているものと思われる。全セグメントで増収増益となった2. セグメントの動向2025年3月期第2四半期のセグメント業績は、リロケーション事業が売上収益48,408百万円（前年同期比10.6%増）、営業利益8,834百万円（同14.3%増）、福利厚生事業が売上収益13,384百万円（同9.6%増）、営業利益5,952百万円（同7.6%増）、観光事業が売上収益7,720百万円（同14.9%増）、営業利益2,899百万円（同146.3%増）となり、ほぼ全事業で増収増益となった。(1) リロケーション事業リロケーション事業を構成する借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業はともに堅調で、事業全体で2ケタ増収増益となった。なお、一部取引の計上方法変更により、リロケーション事業の内部で数値の入り繰りがあった。変更に合わせて2024年3月期第2四半期の業績数値を調整すると、リロケーション事業全体の売上収益が44,745百万円、営業利益は変わらず、借上社宅管理事業の売上収益が14,050百万円、営業利益が3,091百万円、賃貸管理事業の売上収益が23,421百万円、営業利益が3,318百万円となるが、業績動向の見方に大きな影響を与える水準ではないと思われる。2025年3月期第2四半期の借上社宅管理事業の売上収益は15,822百万円（前年同期比19.6%増/調整後前年同期比12.6%増）、営業利益は3,518百万円（同8.1%増益/同13.8%増）となった。借上社宅管理事業における管理戸数が267,113戸（前年同期比9.3%増）と増加し、ストック基盤が順調に拡大したことで管理手数料収入が伸びた。祖業でもある留守宅管理については、近年低調だったことから2020年3月期に海外赴任から切り離して社宅管理と一体化するなどテコ入れが奏功しており、管理戸数が9,687戸（同3.4%増）と増加している。物件検索など転居支援サービスの利用件数が増加、転勤に伴う引越や賃貸仲介などの収入も増加した。また、こうした管理事業は一戸建てや一部屋単位が基本だが、1棟をサブリースしてまるごと企業が借上社宅として使う場合もあり、今回、そうした物件でオーナーチェンジがあったことにより、スポットで1億円程度の利益を計上した。賃貸管理事業の売上収益は24,085百万円（前年同期比3.6%増収/調整後前年同期比2.8%増）、営業利益は3,604百万円（同14.2%増益/同8.6%増）となった。賃貸管理戸数が121,204戸（前年同期比3.7%増）となって稼働率の高いストック基盤が堅調に積み上がったことに加え、不動産売却粗利益が1,773百万円（同6.6%増）と伸長した。賃貸管理戸数の伸びが1ケタ前半にとどまったのはM&Aが少なかったことが要因だが、上場企業で継続的にM&Aしている企業が同社くらいであるうえ、シェアの拡大とともに情報が入りやすくなってきたため、一時的なものといえよう。一方、工事収益は想定以上に伸びている模様である。海外赴任支援事業の売上収益は8,501百万円（前年同期比16.9%増）、営業利益は1,711百万円（同30.0%増）となった。海外赴任支援世帯数については、北米に次いで多い中国への赴任支援世帯数が低迷したため減少したが、他のエリアは増加傾向にある。にもかかわらず2ケタ増収増益となったのは、北米におけるサービスアパートメントの稼働が好調に推移したことに加え、インバウンド（国内への外国籍赴任者）支援の伸長や一部価格の見直しが要因である。(2) 福利厚生事業福利厚生事業は、会員の新規獲得が進んだことに加え、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから、増収増益となった。需要が根強く会員数が742万人（前年同期比7.1%増）、契約社数も13,191社と着実に増加し、ストックとなる会費収入は前年同期比11.4%増と好調に推移した。契約の獲得は強みの中小、地方企業の新規獲得が進み、また大手企業の他社からの切り替えが進行し引き続き好調に推移した。業界トップ企業が大手生命保険会社にM&Aされた影響も要因の1つと考えられるため、こうした流れは今後も続きそうだ。また、HR（ヒューマンリソース）関連サービスによるアップセルも徐々に増加した。この結果、営業利益については前年同期比7.6%増となったが、前年同期に約1億円の一過性利益があったことを考慮すると実質9.6%増ということになる。ただし、福利厚生が好調だった一方、顧客のマーケティングを支援するCRM事業が、コロナ禍後、企業のマーケティング予算の見直しが続いていることを背景に、想定に届かなかった。(3) 観光事業観光事業は、ホテルの平均客室単価の上昇や新規開業施設の収益貢献に加えて施設売却があったことから、増収大幅増益となった。売却を想定して所有・運営している物件が同社には20〜30あり、このうちの一部施設を売却したものが今回の施設売却である。これは観光事業の通常の営業行為によって経常的に発生する収益で、日本基準であればBSに販売用不動産、PLに売上収益として計上されるべきものだが、IFRS基準のためBSには有形固定資産、PLにはその他収益として計上されている。業績への施設売却の影響は大きかったが、夏の稼働が好調だったことに加え新規施設の貢献もあって、施設売却による影響を除いても営業利益は前年同期比35.6%増と非常に大きな伸びとなった。足元の秋の稼働も引き続き好調のようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/18 11:35
注目トピックス 日本株
リログループ Research Memo（4）：中堅・中小企業、地方を基盤に大企業へも進出
*11:34JST リログループ Research Memo（4）：中堅・中小企業、地方を基盤に大企業へも進出
■リログループ<8876>の事業内容2. 福利厚生事業福利厚生事業では、主に中堅・中小企業、地方企業など、企業規模が小さいため自ら充実した福利厚生を提供することができない企業に対して、アウトソーシングサービスを提供する事を目的として始めた事業である。具体的には、余暇を充実させるレジャーや宿泊メニューのほか、スキルアップ、健康診断、育児・介護メニューなど従業員の生活や働き方を支援するライフサポートメニューを多数用意、内定者やOBを含めて企業に勤める従業員に割安でサービスを提供している。多くの企業が従業員満足度の向上や人材採用の強化を目的に同社のサービスを導入しており、利用対象となる従業員数に応じて一定金額の会費を収受している。また、福利厚生のサービスメニュープラットフォームを活用した企業の顧客向け優待サービスや、コールセンターノウハウを生かした住まいの駆け付けサービスなども提供している。同社の福利厚生事業は、多くの企業を満足させるフォロー体制や要望を実現するフットワークに強みがあり、現在では約1万社の企業に導入されている。このため、全国各所に拠点を開設し、地方を地盤とする企業のニーズに沿った提案営業を展開し、各地域でニーズの高いメニューを随時導入することで、各企業が利用できるメニューの拡充に取り組んでいる。また全国を9エリアに分け、各エリアで利用できるサービスをまとめた業界初の地方版会報誌を発行している。こうした中堅・中小企業や地方企業に対するきめ細かなサービスは、同社の強みとして他社との大きな差別化要素となっている。さらに、継続的なシステム投資による利便性の向上や業務の効率化も、同社の強みである。実際に、リーマンショック後の経済低迷期に大規模なシステム投資を実行、その後も継続的にシステム改修を行ったことにより、利便性の向上や業務の効率化が大きく進展、コールセンター費用の低減や利用率向上による退会率の低下といった効果が毎期のように現れ、会員数の増加や高い利益成長につながっている。同社は、こうした成功事例を「第二の成長カーブ」と呼び、福利厚生事業以外でも成長を目指したシステム投資が重要視されるきっかけとなった。日本の雇用者数を約5,600万人とし、同社を含む福利厚生代行サービス大手4社の会員数で比較すると、就業者の約3分の1がすでにいずれかの福利厚生代行サービスに入会していると推測される。なかでも東京都や大阪府などに本社を構える大企業の導入率が90%近くあると言われるため、従業員1,000名未満の中堅・中小企業の導入率が低いことは自明で、同社が強みとする中堅・中小企業、地方企業の市場は成長余地が大きいといえる。ライバル企業の多くが大企業グループの系列色の強いポジションにあるなか、同社は事業立ち上げ時より独立系として中堅・中小企業を主要顧客とし、積極的に地方に展開してきたため、こうした成長余地の大きい市場を得意とする同社のポジションも強みといえる。今後の同社の成長に優位に働くと思われるが、そうした市場では、近年の人手不足や「働き方改革」の影響を受け、サービスの引き合いがこれまでになく強まっているようだ。こうした様々な市場で顧客を獲得・維持するため、福利厚生事業の関連サービスを強化しており、リロクラブで福利厚生・顧客優待制度の構築をサポートする総合コンサルティング、リロクリエイトでは不動産管理会社やハウスメーカーに代わって24時間365日入居者のために対応する住生活の駆け付けサポート、などを提供している。ホテル運営、ホテル再生、ポイント制タイムシェアを事業展開3. 観光事業観光事業では、福利厚生事業の会員基盤や地方の中小型のホテル・旅館の運営ノウハウを活用したホテル運営受託サービス、施設の運営ノウハウを生かした地方の中小型のホテル・旅館の再生など施設価値向上事業、家族や友人と大切な時間を気軽に過ごすことをコンセプトにしたポイント制タイムシェア事業を展開している。地方にある1施設当たり30部屋程度の中小型のホテル・旅館に特化したオペレーションノウハウに基づくホテル・旅館の運営収益、バリューアップした施設の売却収益、会員制リゾートの運営収益というポートフォリオバランスの取れた収益構造が強みとなっている。運営を受託したり再生を請け負ったりする施設の多くは稼働率が低下していることがほとんどで、特に地方の中堅・中小規模のホテル・旅館では、後継者不足や施設の老朽化、ITやマーケティング戦略への対応の遅れ、人材の確保といった数多くの問題も抱えている。同社が運営や再生を引き受けた際は、同社グループの送客ノウハウによって施設稼働率の改善を図ったうえ、複数の施設による共同仕入れ、オペレーションの集約、販売データや需要動向を基にした販売単価や客室数の管理、ITの活用などにより、平均90日もあれば収益化に道筋をつけることができる。こうした地方のホテル・旅館の再生の成功事例が積み上がっており、その結果、地域の活性化にも貢献している。また、再生に伴い改善したキャッシュフローにより不動産価値を高めて売却し、キャピタルゲインを生むとともに運営の受託を継続するアセットモデルを展開している。これにより保有資産を増やさずに利益を確保している。ポイント制タイムシェア事業では、全国約50ヶ所の施設をタイムシェアで使用できる会員権を販売している。通常の会員権は不動産所有権込みのため高価となるが、同社は利用権のみのため相対的に安価な点が強みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/18 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝売り買い拮抗、夢展望、リンカーズがS高
18日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数280、値下がり銘柄数271と、売り買いが拮抗した。
個別では夢展望<3185>、リンカーズ<5131>がストップ高。ＴＯＲＩＣＯ<7138>は一時ストップ高と値を飛ばした。グロービング<277A>、パルマ<3461>、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>、Ｒｅｂａｓｅ<5138>、ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ<5888>など9銘柄は年初来高値を更新。オキサイド<6521>、ソフトフロントホールディングス<2321>、日本ファルコム<3723>、ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>、ＢＣＣ<7376>は値上がり率上位に買われた。
一方、マテリアルグループ<156A>、ライスカレー<195A>、ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A>、アスカネット<2438>、ユカリア<286A>など29銘柄が年初来安値を更新。Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、ＰＯＰＥＲ<5134>、ＳＢＩレオスひふみ<165A>、ジェネレーションパス<3195>、海帆<3133>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/18 11:33
注目トピックス 日本株
リログループ Research Memo（3）：企業向けに福利厚生のアウトソーシングサービスを提供（2）
*11:33JST リログループ Research Memo（3）：企業向けに福利厚生のアウトソーシングサービスを提供（2）
■リログループ<8876>の事業内容(2) 賃貸管理事業賃貸管理事業は、国内主要都市を中心に展開、各地域において賃貸物件オーナーが行う賃貸物件の管理業務の代行を行っている。これは、毎月入居者やテナントが支払う家賃の集金管理のほか、契約管理、入居者斡旋、問合せ及びトラブル対応などで、対価として管理物件の戸数に応じて家賃に一定の料率を乗じた管理手数料を収受している。賃貸管理事業は、2010年に東京の東都をM&Aしたことで開始、その後も中小の賃貸管理会社のM&Aを継続的に実施することで賃貸管理戸数を着実に積み上げ、現在では首都圏近郊のほか宮城県、福岡県、大阪府などへとエリアを拡大した。M&Aにより同社グループに加わった地域の子会社各社も、同社のノウハウを共有することができるため、オーガニックな成長を続けている。賃貸管理事業の強みは、物件オーナーとの信頼関係のほか、集金や仲介、工事、トラブル対応など子会社各社で持つ独自のナレッジやノウハウをグループ内で共有できることにある。M&Aした地域の会社数は今や50社以上、管理戸数は12万戸を超えており、そのノウハウは多岐にわたっている。また、2015年に賃貸管理事業を統括する中間持株会社であるリロパートナーズを設立したことで、こうしたナレッジやノウハウの共有を加速するとともに、バックヤード業務や各社で重複した業務を集約するなど、より効率的な運営体制を構築することができた。2017年に「リロの賃貸」というブランドで賃貸管理事業を統一したことも、地域の会社を含むグループ全体の強みとなっている。市場環境とM&A環境から、同社賃貸管理事業の成長性は一定の勢いを維持している。賃貸管理物件は1,500万戸以上、その5割程度がアウトソーシングされていると言われており、賃貸物件を管理する賃貸管理会社は地域ごとに複数の事業者が乱立する市場となっている。一方、賃貸管理戸数規模上位企業の多くはディベロッパー業態で、自社開発した物件をサブリース契約して管理している。このため既存オーナーからアウトソーシングする同社のような事業モデルは上位企業に少なく、特に同社が業界トップ10へとシェアを拡大するなか、同社にアウトソーシングするオーナーが増えているようだ。賃貸管理事業の成長ドライバーであるM&Aの環境は、オーナーが引退時期に差し掛かっている事業者が多く、事業承継に課題を抱えている。同社は「共存・共栄型のM&A」を推進しており、事業承継に課題を抱える事業者から事業を受け継ぐことで、グループ入り後もともに成長するモデルを築いている。このため、事業承継によるM&A案件が足元で増加傾向となっており、同社にとって追い風となっている。(3) 海外赴任支援事業海外赴任支援事業では、日本に本社を構える企業向けに海外赴任時から帰任に至るまで、就労ビザの申請、健康診断、予防接種、海外引越など海外赴任に関わる煩雑な業務をワンストップで提供している。契約は企業と交わしたうえで、赴任が発生するたびにサービス内容に応じて手数料を収受している。また、出張時の航空券手配、海外赴任規定の作成、赴任前研修など関連サービスも提供している。加えて、北米を中心とした各拠点において、日本企業の駐在員向けに、住宅やサービスアパートメントの斡旋、住宅管理のほか、24時間電話通訳や海外では加入しづらい保険、カーリースなどをパッケージにした「モビリティ・マネジメント・サービス」など現地生活に必要なトータルサポートサービスを展開している。さらに、日本企業が進出を強化している地域に新たな拠点を開設するなど、サービスの提供エリアも拡大している。2016年9月にグループ入りしたボストンに本社を置くAIRINC（Associates for International Research, Inc.）は、海外駐在員の給与計算時に使用する生計費指数などデータの調査・販売を行うほか、海外赴任関連のコンサルティングサービスを提供している。65年の歴史のなかで積み上げた190ヶ国、2,500都市以上の都市データは、グローバル企業だけでなくAMS※の基本データとしても利用されるなど、多くのクライアントに継続的に活用されている。また、海外赴任関連に特化したコンサルティングは、非常に専門性の高いサービスであるため顧客ニーズが非常に強い。AIRINCも同社の強みといえる。※ AMS（Assignment Management System）：赴任管理サービスを提供するためのテクノロジープラットフォームで、赴任にまつわる作業の割り当てプロセスを自動化するシステム。海外赴任の支援サービスの現状として、企業側のアウトソーシング化がなかなか進んでいないという課題がある。しかし、同社は単発のビザ手配や赴任前研修、航空券手配など、企業にとって導入しやすいサービスをドアノックツールとして活用し、赴任関連業務が負担となっていそうな企業との取引拡大を図るなど関係構築に取り組んでいる。また、単発のサービスのみを導入する企業に対しては、業務を効率化する他のサービスを併せて提案するなどアップセルを進めている。ところで近年、技術や知見を有する外国籍の人材を海外から受け入れる企業が増えている。こうした外国籍人材のため、住宅手配から銀行口座の開設や役所の手続きの同行、携帯電話の契約まであらゆるサポートを行う「インバウンドサポート」をワンストップかつ英語で提供しており、好評を博しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/18 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝18日前引け、ｉＦＥナ百有、ＧＸデジ日株が新高値
18日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比19.4％減の1058億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同10.5％減の877億円だった。
個別ではグローバルＸ デジタル・イノベーション－日本株式ＥＴＦ <2626> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジあり） <2841> が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ 東証ＲＥＩＴ指数 <1488> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ ＦＴＳＥ・サウジアラビア <295A> が新安値をつけた。
日経平均株価が83円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金516億8600万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均703億6600万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が83億9400万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が83億1600万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が46億円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が43億8100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が42億2700万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/12/18 11:32