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注目トピックス 日本株
タクマ Research Memo(2):環境・エネルギー分野で循環型社会を支えるプラントエンジニアリング事業
*14:02JST タクマ Research Memo(2):環境・エネルギー分野で循環型社会を支えるプラントエンジニアリング事業
■タクマ<6013>の会社概要1. 会社概要同社は、温暖化などの環境問題を解決するため、また循環型社会を実現するため、「環境」と「エネルギー」を主要テーマに燃焼技術をコアとして、廃棄物処理、水処理など環境・エネルギーの分野で様々な技術を生み出し、プラントエンジニアリング事業を展開している。同社の納入するプラントは、地域のごみ処理を支える。そして同社は電力や熱を供給する重要なインフラとしてプラントを数年かけて建設した後、20年、30年の継続的なアフターサービスを行う。そのなかで蓄積される技術やノウハウを次のEPCやアフターサービスに生かしていくことで、同社は強みをさらに強化している。2. 沿革同社は、1912年に開発した「タクマ式汽罐」により明治・大正における日本十大発明家として1930年に表彰された創業者・田熊常吉が、ボイラーの製造販売を目的として1938年6月に設立した企業である。その後は、創業の精神である「汽罐報国(ボイラーを通じて社会に貢献する)」の理念を継承し、燃焼技術をコアに事業展開し、1949年に東京証券取引所(以下、東証)及び大阪証券取引所に上場した。1958年にごみ焼却処理プラントや水処理プラント等の環境設備部門にも進出し、1963年に日本初の連続式ごみ焼却プラントを大阪市に納入した。2019年には遠隔監視・運転支援拠点「Solution Lab」を開設し、アフターサービスにも注力している。2022年4月、東証の市場区分の見直しに伴い、市場第1部からプライム市場へ移行した。(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
<HN>
2024/12/26 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は385円高の3万9515円、ファストリが36.40円押し上げ
26日14時現在の日経平均株価は前日比385.10円(0.98%)高の3万9515.53円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1163、値下がりは413、変わらずは64と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を36.40円押し上げている。次いでSBG <9984>が31.17円、トヨタ <7203>が29.02円、アドテスト <6857>が24.99円、ダイキン <6367>が18.41円と続く。
マイナス寄与度は2.96円の押し下げでオリンパス <7733>がトップ。以下、第一三共 <4568>が2.86円、ニトリHD <9843>が1.97円、中外薬 <4519>が1.97円、セブン&アイ <3382>が1.82円と続いている。
業種別では33業種中31業種が上昇し、下落は空運、医薬品の2業種のみ。値上がり率1位は輸送用機器で、以下、非鉄金属、卸売、鉄鋼、保険、小売と続いている。
※14時0分1秒時点
株探ニュース
2024/12/26 14:01
注目トピックス 日本株
タクマ Research Memo(1):売上堅調で利益大幅増加、収益性向上と成長を目指す中長期戦略
*14:01JST タクマ Research Memo(1):売上堅調で利益大幅増加、収益性向上と成長を目指す中長期戦略
■要約タクマ<6013>は燃焼技術をコアとして、高い技術力を軸にプラントエンジニアリング事業を展開している。2025年3月期第2四半期は、売上高が堅調に推移し、営業利益や純利益が大幅に増加。EPC案件構成の変化とストック型ビジネスの拡大が収益性向上に寄与している。通期では売上高が減少するものの、受注高43.2%増、受注残高18.0%増により将来の成長が期待される。第14次中期経営計画では、「Vision2030」実現に向け、EPC事業やストック型ビジネスの拡大、国際事業推進を進めつつ、設備投資や研究開発に210億円を投じ、収益性と株主還元を強化する方針である。同社は政策保有株式を約100億円規模で縮減し、創出キャッシュを株主還元に充当する見込みである。加えて、バランスシート効率化と売却益を見込み、2027年3月期ROE目標を11%以上に上方修正した。1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比3.3%増の68,064百万円、営業利益が同67.0%増の4,548百万円、経常利益が同56.3%増の5,053百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同113.5%増の4,114百万円となった。売上高が堅調に推移し、営業利益や純利益が大幅に増加。EPC案件構成の変化とストック型ビジネスの拡大が収益性向上と利益基盤の安定化に寄与している。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績予想について、売上高で前期比4.1%減の143,000百万円、営業利益で同9.5%増の11,200百万円、経常利益で同7.5%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.5%増の8,800百万円の見通しである。2025年3月期は売上高減少も、営業利益や経常利益の増加により収益性が改善。受注高43.2%増と受注残高18.0%増が将来の成長を支え、ストック型ビジネスの拡大が収益性向上に寄与している。3. 中長期の成長戦略第14次中期経営計画は、「Vision2030」実現に向けた重要なステップであり、EPC事業やストック型ビジネスの拡大、国際事業や戦略的M&Aを推進し、経営基盤の強化を図る。3年間で受注高6,000億円、売上高4,600億円、ROE11%以上(2027年3月期)を目標とし、2027年3月期には売上高1,650億円を見込む。設備投資や研究開発に210億円を投資し、収益性向上と株主還元を重視する。■Key Points・2025年3月期第2四半期の業績は、売上高堅調で利益が大幅に増加・2025年3月期は売上高減少も、営業利益や経常利益の増加により収益性が改善・第14次中期経営計画は3年間で受注高6,000億円、売上高4,600億円、ROE11%以上(2027年3月期)を目標とし、2027年3月期には売上高1,650億円を見込む・政策保有株式を約100億円規模で縮減の見通し(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
<HN>
2024/12/26 14:01
注目トピックス 日本株
萩原電気ホールディングス---資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
*13:59JST 萩原電気ホールディングス---資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
萩原電気ホールディングス<7467>は25日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を発表した。同社は、中期経営計画に沿った取り組みにより収益力の強化を図ることに加えて、財務施策として資本政策の開示と環境構築を実行し、非財務施策としてサステナビリティ経営推進とガバナンス強化を実行し、事業リスクの低減を図る。また同社は、投資家との積極的な対話と社内フィードバックを実施し、情報開示を拡充し情報提供の公平性を高め、PR活動及びCSR活動の活発化によるコーポレートブランド向上を図ることで、株式市場との対話や情報開示の充実などを通じた成長期待の醸成、ステークホルダーエンゲージメントの向上を目指す。
<AK>
2024/12/26 13:59
注目トピックス 日本株
unerry---日経ビジネス「第2回 人的資本開示アワード」にて「スタンダード・グロース部門 準優秀賞」を受賞
*13:57JST unerry---日経ビジネス「第2回 人的資本開示アワード」にて「スタンダード・グロース部門 準優秀賞」を受賞
unerry<5034>は23日、日経ビジネスの特集「第2回 人的資本開示アワード 人で伸びる会社 15の手本」において、「スタンダード・グロース部門」で準優秀賞を受賞したことを発表した。プロダクト投資と生産性向上により、企業文化を損なわない従業員増加数の中で売上・利益・資本コストといった財務指標の成果を出す仕組みづくりを志向し、自社の課題や具体策を率直に開示する姿勢が評価された。同社は、今後も生産性の高い組織づくりに努め、ミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向けて推進していく。
<AK>
2024/12/26 13:57
注目トピックス 日本株
プロパスト---東京都中央区日本橋の販売用不動産を売却
*13:54JST プロパスト---東京都中央区日本橋の販売用不動産を売却
プロパスト<3236>は25日、東京都中央区の販売用不動産の売却を発表した。物件(セグメント:バリューアップ事業)は東京都中央区日本橋に所在し、地積は108.99平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上13階建、延べ床面積は740.23平方メートル、総戸数は19戸。引渡・決済日は2024年12月25日。売却先は国内の個人で、売却価格は2024年5月期の純資産の30%以下となる。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。
<AK>
2024/12/26 13:54
注目トピックス 市況・概況
日経平均は392円高、「閑散に売り無し」の声
*13:53JST 日経平均は392円高、「閑散に売り無し」の声
日経平均は392円高(13時50分現在)。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>などがプラス寄与上位となっており、一方、第一三共<4568>、オリンパス<7733>、ニトリHD<9843>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、輸送用機器、非鉄金属、卸売業、鉄鋼、保険業が値上がり率上位、空運業、医薬品が値下がりしている。日経平均は上げ幅を拡大している。市場では、年末で市場参加者が減っている中での株高を受け「閑散に売り無し」や、大納会に向けて株価が上昇するという経験則「掉尾(とうび)の一振」などの言葉が聞かれる。
<SK>
2024/12/26 13:53
注目トピックス 日本株
プロパスト---東京都台東区蔵前の販売用不動産を売却
*13:52JST プロパスト---東京都台東区蔵前の販売用不動産を売却
プロパスト<3236>は25日、東京都台東区の販売用不動産の売却を発表した。物件(セグメント:賃貸開発事業)は東京都台東区蔵前に所在し、地積は216.02平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上12階建、延べ床面積は1,214.75平方メートル、総戸数は33戸。引渡・決済日は2024年12月25日。売却先は国内の法人。売却価格は2024年5月期の純資産の30%以下となる。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。
<AK>
2024/12/26 13:52
みんかぶニュース 個別・材料
戸田建は下げに転じる、販売用不動産の売却時期変更で25年3月期業績予想を下方修正
戸田建設<1860.T>が後場に入って下げに転じている。同社はきょう午後1時30分ごろ、25年3月期通期の連結業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の300億円から200億円(前期比11.7%増)に引き下げた。
売上高予想も6000億円から5900億円(同12.9%増)に下方修正。海外グループ会社の投資開発事業で、販売用不動産の売却時期を今期から来期に変更した物件があることなどが主な理由だとしている。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/26 13:51
みんかぶニュース 市況・概況
アトラエが5日ぶり反発、カメイが「Wevox」を採用◇
アトラエ<6194.T>が5日ぶりに反発している。この日、組織力向上プラットフォーム「Wevox(ウィボックス)」がカメイ<8037.T>に採用されたと発表しており、好材料視されている。
「Wevox」は、エンゲージメントを軸にしたパルスサーベイ(社員の満足度や心の健康度を把握するための調査)で組織力向上を支援するプラットフォーム。カメイは、今年5月に策定した長期経営方針で、組織戦略として柔軟な事業転換を支える組織体質と人的資本の尊重を柱とし、能力開発や従業員エンゲージメント向上、そして人材が活躍できる環境整備を重要課題として位置づけており、アトラエはWevoxの提供を通して、カメイのエンゲージメント向上活動をサポートするとしている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/26 13:50
みんかぶニュース 個別・材料
アトラエが5日ぶり反発、カメイが「Wevox」を採用◇
アトラエ<6194.T>が5日ぶりに反発している。この日、組織力向上プラットフォーム「Wevox(ウィボックス)」がカメイ<8037.T>に採用されたと発表しており、好材料視されている。
「Wevox」は、エンゲージメントを軸にしたパルスサーベイ(社員の満足度や心の健康度を把握するための調査)で組織力向上を支援するプラットフォーム。カメイは、今年5月に策定した長期経営方針で、組織戦略として柔軟な事業転換を支える組織体質と人的資本の尊重を柱とし、能力開発や従業員エンゲージメント向上、そして人材が活躍できる環境整備を重要課題として位置づけており、アトラエはWevoxの提供を通して、カメイのエンゲージメント向上活動をサポートするとしている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/26 13:50
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は高値圏、上昇基調を維持
*13:50JST 東京為替:ドル・円は高値圏、上昇基調を維持
26日午後の東京市場でドル・円は157円40銭台と、本日高値圏に浮上している。米10年債利回りの上昇でドルに買いが入り、対円で上昇基調を強めた。一方、日経平均株価は堅調地合いを維持するほか中国・香港株もプラスで推移し、円売りに振れやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円07銭から157円47銭、ユーロ・円は163円32銭から163円76銭、ユーロ・ドルは1.0393ドルから1.0406ドル。
<TY>
2024/12/26 13:50
注目トピックス 日本株
ミガロHD---あいちデジタルアイランドプロジェクトにイオンモール常滑とイオン銀行の「顧客の買い物体験価値の向上」に採択
*13:49JST ミガロHD---あいちデジタルアイランドプロジェクトにイオンモール常滑とイオン銀行の「顧客の買い物体験価値の向上」に採択
ミガロホールディングス<5535>は20日、グループ会社のDXYZが愛知県の主催するあいちデジタルアイランドプロジェクト「TECH MEETS」にて、ニーズ企業・施設として参画した、イオンモール常滑とイオン銀行に採択されたことを発表した。愛知県では、2026年に開催されるアジア競技大会等を見据え、海外からのゲートウェイとなる中部国際空港島及び周辺地域を、5G等先端デジタル技術の実証意図があるテック企業、 スタートアップ等を誘引する「革新的事業・サービスのオープンイノベーションフィールド」として位置づけ、2030年に普及が見込まれる、各種サービスやソリューションの早期社会実装を目指している。本事業は、当エリアに立地するニーズを有する企業・施設等と、先進的なデジタル技術を持つテック企業やスタートアップ等が手を携え、近未来の事業やサービスの早期実現を目指し、開発・実証実験を行うことで、早期社会実装を目指す。同グループは、DXYZと今後も顔認証プラットフォームを使用したスマートシティソリューションの提供など、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造し、リアルな世界の様々なサービスをデジタルの世界で繋げていく。
<AK>
2024/12/26 13:49
注目トピックス 日本株
サークレイス---新規事業開始、生成AIと「Microsoft Power Platform」の融合で企業DXを包括支援
*13:47JST サークレイス---新規事業開始、生成AIと「Microsoft Power Platform」の融合で企業DXを包括支援
サークレイス<5029>は24日、生成AI技術と「Microsoft Power Platform」を活用し、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を包括的に支援する新規事業を開始することを発表した。本事業では、エンタープライズアーキテクチャの最適化を通じ、業務効率化や価値創造を迅速に実現する包括的なソリューションを提供する。本事業は、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速を促進し、業務効率向上やコスト削減を実現するだけでなく、迅速な企業価値創造と競争力強化に貢献することを目的としている。本新規事業のサービスを導入し、エンタープライズアーキテクチャの最適化を実現することで、企業は市場変化に迅速に対応できる体制を構築し、ビジネスプロセスのスピードと品質を向上させることが可能である。これにより、短期間でのデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進と競争力の強化が期待できる。
<AK>
2024/12/26 13:47
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が400円突破
日経平均株価の上げ幅が400円を突破。13時46分現在、400.15円高の3万9530.58円まで上昇している。
株探ニュース
2024/12/26 13:47
みんかぶニュース 市況・概況
三越伊勢丹が急騰、中国富裕層向け10年観光ビザ新設で百貨店株が物色人気化◇
三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が急騰。高島屋<8233.T>やエイチ・ツー・オー リテイリング<8242.T>が買われ、百貨店株が物色人気化している。日本時間25日午後4時30分から約1時間10分の間、岩屋毅外相と中国の王毅外相らが参加する第2回日中ハイレベル人的・文化交流対話が実施された。中国が日本人に対する短期滞在ビザの免除措置を再開したことを受けて、ハイレベル対話のなかで日本側は中国人に対する観光に関するビザ緩和措置の実施を決めたと表明。10年間有効の観光ビザの新設が打ち出された。富裕層を念頭に発給するとみられる10年観光ビザにより、国内百貨店などで中国人による消費活動が活発化するとの思惑が広がり、買いが集まったようだ。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532.T>やマツキヨココカラ&カンパニー<3088.T>なども上昇している。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/26 13:42
みんかぶニュース 個別・材料
三越伊勢丹が急騰、中国富裕層向け10年観光ビザ新設で百貨店株が物色人気化◇
三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が急騰。高島屋<8233.T>やエイチ・ツー・オー リテイリング<8242.T>が買われ、百貨店株が物色人気化している。日本時間25日午後4時30分から約1時間10分の間、岩屋毅外相と中国の王毅外相らが参加する第2回日中ハイレベル人的・文化交流対話が実施された。中国が日本人に対する短期滞在ビザの免除措置を再開したことを受けて、ハイレベル対話のなかで日本側は中国人に対する観光に関するビザ緩和措置の実施を決めたと表明。10年間有効の観光ビザの新設が打ち出された。富裕層を念頭に発給するとみられる10年観光ビザにより、国内百貨店などで中国人による消費活動が活発化するとの思惑が広がり、買いが集まったようだ。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532.T>やマツキヨココカラ&カンパニー<3088.T>なども上昇している。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/26 13:42
みんかぶニュース 個別・材料
フォルシアの初値は3640円、公開価格の2.1倍
きょう東証グロース市場に新規上場したフォルシア<304A.T>は、公開価格と同じ1750円カイ気配でスタートし、その後も気配値を切り上げる展開となっていたが、午後1時25分に公開価格の2.1倍となる3640円で初値をつけた。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/26 13:35
新興市場スナップショット
シンバイオ製薬---続落、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を嫌気
*13:35JST <4582> シンバイオ製薬 195 -8
続落。第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を発表し、希薄化を嫌気した売りに押されている。Cantor Fitzgerald Europeとの間で、新株予約権付社債発行プログラムの設定に係る契約を締結した。同プログラムに基づき発行される本新株予約権付社債の払込金額総額は最大24億円であり、第4回、第5回、第6回、第7回新株予約権付社債第三者割当の合計4回の割当により発行される。調達される手取金は抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金に充当する予定としている。
<ST>
2024/12/26 13:35
注目トピックス 日本株
【IPO】フォルシア<304A>---初値は3640円(公開価格1750円)
*13:32JST 【IPO】フォルシア<304A>---初値は3640円(公開価格1750円)
フォルシア<304A>の初値は公開価格の約2.1倍となる3640円となった。初値形成時の出来高は17万500株だった。
<CN>
2024/12/26 13:32
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し:上げ渋りか、年末年始休暇控え動きづらい
*13:31JST 米国株見通し:上げ渋りか、年末年始休暇控え動きづらい
(13時30分現在)S&P500先物 6,104.75(+6.75)ナスダック100先物 22,102.75(+74.25)米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は13ドル安。米金利は上昇基調を維持し、本日の米株式市場は売り買い交錯となりそうだ。24日の主要3指数は続伸。序盤から上げ幅を拡大しナスダックとS&Pは3日連続、ダウは390ドル高の43297ドルと4日連続のプラスを確保して取引を終えた。クリスマス休暇入りで手がかりが乏しいなか、足元の低調な経済指標で緩和的な金融政策を期待した買いが先行。特にアマゾンやアップル、マイクロソフトなど主力ハイテクが買われ、相場を牽引。また、金融や消費などにも買いが波及し、終盤まで指数を押し上げた。本日は上げ渋りか。連邦準備制度理事会(FRB)による緩和姿勢の後退を市場は織り込み始め、金融政策にらみの売りは後退しつつある。トランプ次期政権の政策期待も継続。特に来年の減税効果による業績改善を見込んだ新規の買いが相場を浮揚させる可能性も。一方で、年末年始休暇に向け利益確定や持ち高調整の売りが指数の一段の上昇を抑える見通し。取引量が徐々に縮小するなか、積極的に動きづらく方向感を欠く展開とみる。
<TY>
2024/12/26 13:31
みんかぶニュース 市況・概況
伊勢化やK&Oエナジが高い、ペロブスカイト太陽電池巡る話題が刺激材料に◇
伊勢化学工業<4107.T>、K&Oエナジーグループ<1663.T>が高い。足もと積水化学工業<4204.T>によるペロブスカイト太陽電池の量産に向けた動きが話題となるなか、株式市場ではこれが刺激材料となり、ペロブスカイト太陽電池関連に位置づけられる銘柄群に物色の矛先が向かっている。同太陽電池の主原料であるヨウ素の生産を手掛ける伊勢化、K&Oエナジの両銘柄にも思惑的な買いが入っている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/26 13:31
みんかぶニュース 個別・材料
伊勢化やK&Oエナジが高い、ペロブスカイト太陽電池巡る話題が刺激材料に◇
伊勢化学工業<4107.T>、K&Oエナジーグループ<1663.T>が高い。足もと積水化学工業<4204.T>によるペロブスカイト太陽電池の量産に向けた動きが話題となるなか、株式市場ではこれが刺激材料となり、ペロブスカイト太陽電池関連に位置づけられる銘柄群に物色の矛先が向かっている。同太陽電池の主原料であるヨウ素の生産を手掛ける伊勢化、K&Oエナジの両銘柄にも思惑的な買いが入っている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/26 13:31
みんかぶニュース 投資家動向
<個人投資家の予想> 12月26日 13時
■ 買い予想数上昇(最新48時間)
(銘柄コード) 銘柄 市場
(6696) トラースOP 東証グロース
(7267) ホンダ 東証プライム
(3810) サイステップ 東証スタンダード
(288A) ラクサス 東証グロース
(297A) アルピコHD 東証スタンダード
■ 売り予想数上昇(最新48時間)
(銘柄コード) 銘柄 市場
(8894) レボリュー 東証スタンダード
(2695) くら寿司 東証プライム
(4755) 楽天グループ 東証プライム
(2809) キユーピー 東証プライム
(7267) ホンダ 東証プライム
出所:MINKABU PRESS
2024/12/26 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
トランスGGが反発、東証スタンダード市場への市場区分変更を申請
トランスジェニックグループ<2342.T>が反発している。正午ごろ、東証スタンダード市場への市場区分変更を申請したと発表しており、手掛かり材料視されている。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すステージがより適切であると判断し、変更申請することにしたという。なお、同社はスタンダード市場上場の形式基準は全て充足しているが、東京証券取引所による承認の可否及び時期は、現時点において不確定であるとしている。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/26 13:23
新興市場スナップショット
ビジネスコーチ---急騰、株主優待制度の導入を発表
*13:18JST <9562> ビジネスコーチ 1486 +256
急騰、一時ストップ高。25日の取引終了後に株主優待制度の導入を発表し、好材料視されている。3月末日及び9月末日時点で300株(3単元)以上を保有する株主を対象に、デジタルギフトを各5000円分(年間合計1万円分)贈呈する。AmazonギフトカードやQUOカードPayなどに交換できる予定という。初回は2025年3月末日の株主名簿に記載または記録されている株主を対象とする。より多くの個人株主に株式を保有してもらうことが目的としている。
<ST>
2024/12/26 13:18
注目トピックス 日本株
クシム:子会社が田原氏の株主提案に「断固反対」を表明
*13:17JST クシム:子会社が田原氏の株主提案に「断固反対」を表明
クシム<2345>の連結子会社であるクシムソフトは、クシムへの田原弘貴氏(以下「田原氏」)からの株主提案に対して、断固反対を表明する旨のプレスリリースを発表している。クシムソフトは2019年10月にクシムグループ入りした。社員、顧客はそのままに、5年間SESビジネスを推進し、直近1年においてはSESのみならず、受託開発やデータ連携事業(ASTERIA Warp)も拡大しつつあり、さらにチューリンガムやZaifとのビジネスシナジーも具体化してきて、案件化に繋がり、売上利益が拡大してきている。それはクシムの経営陣である中川博貴氏、伊藤大介氏を中心に、株式会社Zaif代表取締役社長の大島卓也氏、チューリンガム株式会社代表取締役の田中遼氏、そして各社の社員の力で事業具体化をトライ&エラーを続けた成果であるとクシムソフトでは考えているようだ。一方で、田原氏についてクシムソフトは、技術者として優秀であることを認めるし、社内で生成AIに関する研修をしてもらうなど技術的な交流こそ多少あったが、ビジネスシナジーの具体化を議論したことがほぼないと述べている。また、田原氏のクシムに対する株主提案には、クシムソフトの今後について一切触れられておらず、人事に関する提案とその理由のみであり、田原氏がクシムソフトのビジネスに興味がないとクシムソフトでは考えているようだ。さらに、クシムソフトのビジネスに興味がない田原氏がクシムの経営権を掌握したことを想像した際、クシムソフト社員と顧客が今まで同様のビジネスをできなくなると不安になると考えており、そのような株主提案をする田原氏に経営の舵取りを任せられないとしている。
<NH>
2024/12/26 13:17
みんかぶニュース 為替・FX
債券:2年債入札、テールは5厘で応札倍率3.95倍
26日に実施された2年債入札(第468回、クーポン0.6%)は、最低落札価格が99円99銭0厘(利回り0.605%)、平均落札価格が99円99銭5厘(同0.602%)となった。小さければ好調とされるテール(平均落札価格と最低落札価格の差)は5厘で、前回(11月29日)の1銭4厘から縮小。応札倍率は3.95倍となり、前回の3.63倍を上回った。
出所:MINKABU PRESS
2024/12/26 13:15
注目トピックス 日本株
AHCグループ:足もと業績好転なども背景にグロース上場維持基準にすべて適合
*13:14JST AHCグループ:足もと業績好転なども背景にグロース上場維持基準にすべて適合
障害福祉事業(放課後等デイサービス、就労継続支援B型、共同生活援助事業所の運営等)、介護事業(通所介護事業所の運営等)、外食事業等を展開するAHCグループ<7083>は12月25日、判定基準日である2024年11月末時点において、グロース市場の上場維持基準にすべて適合していることを確認したと発表した。前年は流通株式時価総額が3.8億円となり、上場維持基準となる5億円に満たなかったが、今年は8.8億円と基準をクリアしている。2025年1月に発表される2024年11月期の売上高は前期比5.4%増の6,236百万円、営業利益は同7.4倍の151百万円と増収大幅増益見通し。なお、当業績予想は、10月15日における2024年11月期の第3四半期(3Q)決算の発表時に上方修正された数値となる。なお、国内の障害者人口は15年で約1.8倍増加しており、障害者総数 (身体・知的・精神障害者数)は1,160.2万人で、障害者全体の16.5%の方が障害福祉サービスを利用している。また、障害福祉サービス利用者数・予算ともに増加し続けており、需要は拡大している。同社事業領域における市場規模も拡大するなか、放課後等デイサービスや居住支援を中心に未就学から成人後までサポートできることが同社の強みとなっている。同社は今後、主力の福祉事業に資源を集中投下し、さらなる事業間のシナジー強化を図っていく。特に、障害者の自立支援の場の拡充として、就労継続支援B型の18歳を超える成人の就労支援に注力していくようだ。就労移行支援事業所をより強い業態へ進化するために直近では、独自開発のeラーニングシステムを活用し、在宅でもITスキルを学ぶ仕組みを構築している株式会社manabyとの業務提携契約を締結したほか、就労継続支援B型事業所の運営や福祉事業所における職員の業務効率化を支援している株式会社パパゲーノを、12月1日付で完全子会社化した。市場環境の追い風が続く中、M&Aを活用した非連続的な成長も続く可能性がある。株主還元では、連結配当性向30%を目標としている。
<NH>
2024/12/26 13:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は底堅い、ドル買い・円売りで
*13:13JST 東京為替:ドル・円は底堅い、ドル買い・円売りで
26日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、157円40銭付近を維持する。材料難で取引は薄く、一段上昇は抑制されている。ただ、米10年債利回りの上昇でドル買いに振れやすい。また、日経平均株価は強含む展開となり、円売り地合いが続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円07銭から157円47銭、ユーロ・円は163円32銭から163円76銭、ユーロ・ドルは1.0393ドルから1.0406ドル。
<TY>
2024/12/26 13:13