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ミガロHD---あいちデジタルアイランドプロジェクトにイオンモール常滑とイオン銀行の「顧客の買い物体験価値の向上」に採択

配信日時：2024/12/26 13:49 配信元：FISCO
*13:49JST ミガロHD---あいちデジタルアイランドプロジェクトにイオンモール常滑とイオン銀行の「顧客の買い物体験価値の向上」に採択 ミガロホールディングス<5535>は20日、グループ会社のDXYZが愛知県の主催するあいちデジタルアイランドプロジェクト「TECH MEETS」にて、ニーズ企業・施設として参画した、イオンモール常滑とイオン銀行に採択されたことを発表した。
愛知県では、2026年に開催されるアジア競技大会等を見据え、海外からのゲートウェイとなる中部国際空港島及び周辺地域を、5G等先端デジタル技術の実証意図があるテック企業、 スタートアップ等を誘引する「革新的事業・サービスのオープンイノベーションフィールド」として位置づけ、2030年に普及が見込まれる、各種サービスやソリューションの早期社会実装を目指している。
本事業は、当エリアに立地するニーズを有する企業・施設等と、先進的なデジタル技術を持つテック企業やスタートアップ等が手を携え、近未来の事業やサービスの早期実現を目指し、開発・実証実験を行うことで、早期社会実装を目指す。
同グループは、DXYZと今後も顔認証プラットフォームを使用したスマートシティソリューションの提供など、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造し、リアルな世界の様々なサービスをデジタルの世界で繋げていく。

＜AK＞

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2026年3月期2Q決算の概要売上高は前年同期比10.3%増の5,809百万円、営業利益は同14.7%増の1,113百万円。内部予算管理上の当初目標を大きく上回り、通期に対する進捗率も売上高で50.0%、営業利益52.0%と順調な推移、かつ営業利益は過去最高益となっている。AIロボティクス領域へ戦略的投資として（2Q累計、一部投資プロジェクト加算）62百万円を計上しており、それ控除した営業利益は前年同期比20.3%増である。セグメント別では、クラウドコンサルティングが売上高2,110百万円（前年同期比8.8%増）、売上総利益813百万円（同17.1%増）、AIコンサルティングが売上高410百万円（同17.6%増）、売上総利益168百万円（同61.0%増）、AIロボティクス・エンジニアリングが売上高998百万円（同11.1%増）、売上総利益225百万円（同15.0%減）、モビリティ・オートメーションが売上高2,290百万円（同10.2%増）、売上総利益759百万円（13.9%増）。いずれの事業も成長が加速しており、特にAIコンサルティング事業が大きく伸びている。AIロボティクス・エンジニアリングも戦略投資の影響を除けば前年同期比8.4%の増益と成長分野の順調な拡大を確認できる。エンジニアの採用も順調に推移している。2026年3月期は前期比42名増の808名体制が見込まれていたが、既に799名まで増加している（1Q末比12名増）。離職率も2025年3月期末で5.5%（前期比▲1.8pt減）であり、情報通信業界平均10.2%より低い水準となる。グループエンジニア約800名のうち、約20名は博士課程を修了、修士課程修了者を含めると100名以上が大学院卒で、優秀な人材が在籍している。10月1日に実施された豆蔵へのグループ統合により、ブランド認知力が向上、採用にも好影響が及ぶものと想定される。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の通期業績は、売上高が前期比10.0%増の11,607百万円、営業利益が同3.53%増の2,142百万円と増収増益の見通しである。10月1日グループ統合に関する広告宣伝関連費、モビリティ・オートメーション領域における稼働可能日数差異、AIロボティクス領域における戦略的投資をこなしながら、通期業績予想の達成に十分な力強さとなっている。また、AIロボティクス事業への戦略的投資、関税問題に起因する市場の不透明感から、そもそも2026年3月期通期見通しは保守的な目標を掲げていたが、関税問題の同社ビジネスへの影響は限定的で、今後関税リスクがますます緩和される見込み。さらに、AIロボティクスの戦略的投資が、国家プロジェクトに採択されて加速度を増すであろうことから、会社側では通期見通しについて強い期待感を有しているという。成長スピードおよび比較企業比でPER30～60倍の評価も3. 株主還元1Q決算と同時に、配当予想の修正（中間配当の実施）を発表している。従来は期末に1株当たり61円配当であったものについて、中間期末で同30.00円、通期末で31.00円とした。利益成長によるキャピタルゲインを期待できる状況ながら、株価が上昇した現状でも配当利回りで約2%となる。また、中長期的な配当性向の目標値を50%～70%に設定した。今期の配当性向は67.6%であり、利益成長にともなった配当増額が期待されることになる。4. 中長期の成長戦略と株価同社では社会課題の深刻度が高く、ロボティクス導入難易度の高い食品や医薬などロングテール市場におけるロボティクス活用ニーズの高まりに十分に応えられる体制を早期に実現すべく、投資を実行している。柔軟物対応ロボット（衣類、ケーブル、食品など変形対象の高精度取り扱い）、人型ロボット×生成AI（フィジカルAIの中核技能継承・人手不足への構造的解決）、導入までのハードルを大きく下げる仕組み（ティーチングツール・シミュレーションにより展開加速可能）が重点分野になる見込みだ。2026年3月期に攻めの投資を行うことで、中計最終年度となる2027年3月期の利益成長加速、2030年3月期に向けたさらなる成長（営業利益15%成長→30%以上の成長）を目指すことになる。比較されやすいVRAIN Solution<135A>はPERで今期予想の中間値で約58倍の評価となっているものの、同社のそれは約35倍。同社の今期予想を含む過去4期の経常利益CAGRは+45%、VRAIN Solutionは+299%、今期予想で各々+13%と+52%で、成長率では見劣りするものの、同社の利益成長はそもそも絶対値で高成長の部類に入り、2030年に向けての成長力は見劣りしないと想定される。ROEは同社が50.6%、VRAIN Solution 35.1%だ。また、同社は配当利回りも2%超と高く、ボラティリティ抑制に寄与しているであろう点も高い評価に寄与しよう。成長スピードおよび比較企業比で、PER30～60倍の評価もあり得るだろう。Key Points・先端技術を基盤としてDX支援を多面的に展開・2026年3月期は先行投資が利益面を圧迫するものの、好調な事業環境を背景に増益を確保・2030年3月期に向けたさらなる成長（営業利益15%成長→30%以上の成長）を目指す（執筆：アナリスト 山本泰三） ＜MY＞ 2025/11/19 13:35 注目トピックス　日本株 シーティーエス---大幅反発、DDS事業の続伸見通しなどで国内証券が格上げ *13:32JST シーティーエス---大幅反発、DDS事業の続伸見通しなどで国内証券が格上げ シーティーエス<4345>は大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」へ格上げ、目標株価も850円から960円に引き上げている。戦略的出資先であるファイルフォース社の収益拡大で営業外収益の伸びが見込めること、「サイトアシストパッケージ」の積極的なマーケティング活動効果によってDDS事業の伸びが続く見通しであることなどを評価。27年3月期営業利益は2ケタの増益を予想している。 ＜ST＞ 2025/11/19 13:32 注目トピックス　日本株 JR九州---反発、安定した業績推移や割安感反映し国内証券が格上げ *13:31JST JR九州---反発、安定した業績推移や割安感反映し国内証券が格上げ 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