注目トピックス　日本株

【IPO】フォルシア<304A>---初値は3640円（公開価格1750円）

配信日時：2024/12/26 13:32 配信元：FISCO
*13:32JST 【IPO】フォルシア<304A>---初値は3640円（公開価格1750円） フォルシア<304A>の初値は公開価格の約2.1倍となる3640円となった。初値形成時の
出来高は17万500株だった。 ＜CN＞

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注目トピックス　日本株 ミロク情報サービス---J.D. パワー2025年法人向けテクニカルサポート調査業務ソフト部門で1位 *13:59JST ミロク情報サービス---J.D. パワー2025年法人向けテクニカルサポート調査業務ソフト部門で1位 ミロク情報サービス<9928>は18日、J.D. パワージャパン（J.D. パワー）が2025年7月下旬から2025年8月中旬にかけて実施した「2025年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査」において、業務ソフト部門で1位の評価を受けたと発表した。本調査は全国の企業を対象に、直近1年以内にテクニカルサポートでコールセンターを利用した従業員数5名以上の企業を対象にインターネット方式で行われ、業務ソフト分野では2,256件の回答が集計された。同社は「電話のつながりやすさ」「応対の丁寧さ」「提供された情報や回答内容の適切さ」「用件・要望に対する理解力」の4項目で最高評価となった。全国約8,400の会計事務所と、その顧問先を含む約100,000社の中堅・中小企業に向け、心地良い顧客体験の提供とカスタマーサクセス実現に向けた取り組みを継続してきたことが背景にある。さらに、蓄積文書から関連情報を検索し適切な回答を生成するAI問い合わせ対応システム「MJS BOT」を独自開発し、回答の迅速化や品質向上、平準化を図ってきた点も評価に寄与したとみられる。同社は今後も全国33カ所の営業・サービス拠点網とコールセンター体制を活かし、利用者が安心してシステムを利用できる環境づくりに取り組む。 ＜AK＞ 2025/11/19 13:59 注目トピックス　日本株 FCE---鹿児島銀行と業務提携、鹿児島県内企業のDX推進を支援 *13:57JST FCE---鹿児島銀行と業務提携、鹿児島県内企業のDX推進を支援 FCE<9564>は18日、九州フィナンシャルグループ<7180>の鹿児島銀行と業務提携を結び、鹿児島県内の企業に向けて「RPAロボパット DX」の導入支援を行うことを発表した。この提携は、地域の企業が抱える業務効率化や生産性向上、人手不足の課題を解決することを目的としており、鹿児島県においては、人口減少と高齢化が進行する中で、デジタル化を推進するための重要な一歩となる。「RPAロボパット DX」は、プログラミング知識不要で導入が可能なため、事務職や営業職の社員でも活用でき、低コストで業務自動化を進めることができるという。2025年9月時点で1,800社以上が導入しており、評価が高いITツールとして複数の賞を受賞している。同社は、今後、全国の地方銀行グループとの連携を強化し、地域企業のDX化のさらなる推進と課題解決に努め、持続可能な地域経済の発展に貢献していく。 ＜AK＞ 2025/11/19 13:57 注目トピックス　日本株 城南進学研究社---幼児教育実践研究所との業務提携 *13:55JST 城南進学研究社---幼児教育実践研究所との業務提携 城南進学研究社<4720>は14日、2025年11月1日に株式会社幼児教育実践研究所 こぐま会と幼児教育サービスに関する業務提携を締結したことを発表した。本業務提携により、こぐま会からの教材提供を受けてカリキュラムの共同開発などを行い、新ブランド「こぐまのおけいこ」を設立、未就学児向け教育サービスを展開する。この提携は、こぐま会の「KUNO メソッド」に基づく教育手法を全国に広め、質の高い幼児教育を提供することを目的としている。また、教育サービスは個別指導教室である「城南コベッツ」内での運営を予定しており、今後は未就学児教育に関心のある他の教育事業者への提供も行われる予定。新ブランド「こぐまのおけいこ」は、思考力や論理的思考を育むカリキュラムに基づいており、少人数制でのレッスンを実施。2026年4月から開校が予定されている。「KUNO メソッド」は、事物によって知的好奇心を刺激する「事物教育」と、言語によって思考力を育てる「対話教育」を通して、幼少期に小学校以降の学習の基礎を身に付けさせるメソッド。 ＜AK＞ 2025/11/19 13:55 注目トピックス　日本株 古河電工---大幅反発、放熱・冷却製品の成長も評価し国内証券が目標株価上げ *13:45JST 古河電工---大幅反発、放熱・冷却製品の成長も評価し国内証券が目標株価上げ 古河電工<5801>は大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を10700円から13900円に引き上げている。27年3月期以降は情報通信、機能製品を引き上げ上方修正するとしている。また、27年3月期から開始される水冷モジュール事業の成長によって、放熱・冷却製品事業はEPSの半分近くを占める事業に成長すると予想、31年3月期までのEPS成長率は年率10％とみているようだ。中期成長期待は実態よりも過小評価されていると判断。 ＜ST＞ 2025/11/19 13:45 注目トピックス　日本株 豆蔵 Research Memo：AIロボティクスに積極投資でも通期見通しに強い期待感 *13:35JST 豆蔵 Research Memo：AIロボティクスに積極投資でも通期見通しに強い期待感 豆蔵<202A>は11月12日、2026年3月期第2四半期（2Q）決算を発表、AIロボティクス事業への積極的な戦略投資を着実に吸収しながらも高収益体質を維持、順調な推移を確認できた。関税問題に起因する市場（特にモビリティビジネスへ）の不透明感が薄らぐとともに、むしろ過去10年間で最も高い水準の投資意欲が自動車業界において確認されており、会社側では引き続き通期見通しについて強い期待感を有しているという。成長スピードおよび比較企業比で、PER30～60倍の評価もあり得るだろう。上限評価時の株価は現状の+70%が試算される。成長分野のAIコンサルティングやAIロボティクスの成長が加速1. 2026年3月期2Q決算の概要売上高は前年同期比10.3%増の5,809百万円、営業利益は同14.7%増の1,113百万円。内部予算管理上の当初目標を大きく上回り、通期に対する進捗率も売上高で50.0%、営業利益52.0%と順調な推移、かつ営業利益は過去最高益となっている。AIロボティクス領域へ戦略的投資として（2Q累計、一部投資プロジェクト加算）62百万円を計上しており、それ控除した営業利益は前年同期比20.3%増である。セグメント別では、クラウドコンサルティングが売上高2,110百万円（前年同期比8.8%増）、売上総利益813百万円（同17.1%増）、AIコンサルティングが売上高410百万円（同17.6%増）、売上総利益168百万円（同61.0%増）、AIロボティクス・エンジニアリングが売上高998百万円（同11.1%増）、売上総利益225百万円（同15.0%減）、モビリティ・オートメーションが売上高2,290百万円（同10.2%増）、売上総利益759百万円（13.9%増）。いずれの事業も成長が加速しており、特にAIコンサルティング事業が大きく伸びている。AIロボティクス・エンジニアリングも戦略投資の影響を除けば前年同期比8.4%の増益と成長分野の順調な拡大を確認できる。エンジニアの採用も順調に推移している。2026年3月期は前期比42名増の808名体制が見込まれていたが、既に799名まで増加している（1Q末比12名増）。離職率も2025年3月期末で5.5%（前期比▲1.8pt減）であり、情報通信業界平均10.2%より低い水準となる。グループエンジニア約800名のうち、約20名は博士課程を修了、修士課程修了者を含めると100名以上が大学院卒で、優秀な人材が在籍している。10月1日に実施された豆蔵へのグループ統合により、ブランド認知力が向上、採用にも好影響が及ぶものと想定される。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の通期業績は、売上高が前期比10.0%増の11,607百万円、営業利益が同3.53%増の2,142百万円と増収増益の見通しである。10月1日グループ統合に関する広告宣伝関連費、モビリティ・オートメーション領域における稼働可能日数差異、AIロボティクス領域における戦略的投資をこなしながら、通期業績予想の達成に十分な力強さとなっている。また、AIロボティクス事業への戦略的投資、関税問題に起因する市場の不透明感から、そもそも2026年3月期通期見通しは保守的な目標を掲げていたが、関税問題の同社ビジネスへの影響は限定的で、今後関税リスクがますます緩和される見込み。さらに、AIロボティクスの戦略的投資が、国家プロジェクトに採択されて加速度を増すであろうことから、会社側では通期見通しについて強い期待感を有しているという。成長スピードおよび比較企業比でPER30～60倍の評価も3. 株主還元1Q決算と同時に、配当予想の修正（中間配当の実施）を発表している。従来は期末に1株当たり61円配当であったものについて、中間期末で同30.00円、通期末で31.00円とした。利益成長によるキャピタルゲインを期待できる状況ながら、株価が上昇した現状でも配当利回りで約2%となる。また、中長期的な配当性向の目標値を50%～70%に設定した。今期の配当性向は67.6%であり、利益成長にともなった配当増額が期待されることになる。4. 中長期の成長戦略と株価同社では社会課題の深刻度が高く、ロボティクス導入難易度の高い食品や医薬などロングテール市場におけるロボティクス活用ニーズの高まりに十分に応えられる体制を早期に実現すべく、投資を実行している。柔軟物対応ロボット（衣類、ケーブル、食品など変形対象の高精度取り扱い）、人型ロボット×生成AI（フィジカルAIの中核技能継承・人手不足への構造的解決）、導入までのハードルを大きく下げる仕組み（ティーチングツール・シミュレーションにより展開加速可能）が重点分野になる見込みだ。2026年3月期に攻めの投資を行うことで、中計最終年度となる2027年3月期の利益成長加速、2030年3月期に向けたさらなる成長（営業利益15%成長→30%以上の成長）を目指すことになる。比較されやすいVRAIN Solution<135A>はPERで今期予想の中間値で約58倍の評価となっているものの、同社のそれは約35倍。同社の今期予想を含む過去4期の経常利益CAGRは+45%、VRAIN Solutionは+299%、今期予想で各々+13%と+52%で、成長率では見劣りするものの、同社の利益成長はそもそも絶対値で高成長の部類に入り、2030年に向けての成長力は見劣りしないと想定される。ROEは同社が50.6%、VRAIN Solution 35.1%だ。また、同社は配当利回りも2%超と高く、ボラティリティ抑制に寄与しているであろう点も高い評価に寄与しよう。成長スピードおよび比較企業比で、PER30～60倍の評価もあり得るだろう。Key Points・先端技術を基盤としてDX支援を多面的に展開・2026年3月期は先行投資が利益面を圧迫するものの、好調な事業環境を背景に増益を確保・2030年3月期に向けたさらなる成長（営業利益15%成長→30%以上の成長）を目指す（執筆：アナリスト 山本泰三） ＜MY＞ 2025/11/19 13:35 注目トピックス　日本株 シーティーエス---大幅反発、DDS事業の続伸見通しなどで国内証券が格上げ *13:32JST シーティーエス---大幅反発、DDS事業の続伸見通しなどで国内証券が格上げ シーティーエス<4345>は大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」へ格上げ、目標株価も850円から960円に引き上げている。戦略的出資先であるファイルフォース社の収益拡大で営業外収益の伸びが見込めること、「サイトアシストパッケージ」の積極的なマーケティング活動効果によってDDS事業の伸びが続く見通しであることなどを評価。27年3月期営業利益は2ケタの増益を予想している。 ＜ST＞ 2025/11/19 13:32 注目トピックス　日本株 JR九州---反発、安定した業績推移や割安感反映し国内証券が格上げ *13:31JST JR九州---反発、安定した業績推移や割安感反映し国内証券が格上げ JR九州<9142>は反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は4900円を継続している。鉄道運賃・料金改定効果に加え、不動産・ホテルセグメントが順調に推移、中期計画の28年3月期営業利益目標710 億円は超過達成の見通しとしている。JR 西日本やJR 東海と比較して業績が堅調であること、また、JR 東日本と比較してPER水準に割安感があることなどで、相対評価を引き上げているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/19 13:31 注目トピックス　日本株 デジタルHD---大幅反落、博報堂のTOB価格引き上げ幅が限定的にとどまり（訂正） *13:14JST デジタルHD---大幅反落、博報堂のTOB価格引き上げ幅が限定的にとどまり（訂正） デジタルHD<2389>は大幅反落。博報堂DYではTOB価格を1970円から2015円に引き上げるとともに、買い付け予定数の下限を757万2454株から460万7448株に引き下げることも発表。投資会社のシルバーケイプが1株2380円で対抗TOBを表明しており、TOB価格の引き上げ期待は高かったとみられるが、引き上げ幅が限定的にとどまったことが売り材料となっている。なお、同社ではシルバーケイプTOBに買収対応方針を導入している。 ＜ST＞ 2025/11/19 13:14 注目トピックス　日本株 いすゞ自---反発、26年度に自動運転トラック使った実証を開始と *13:11JST いすゞ自---反発、26年度に自動運転トラック使った実証を開始と いすゞ自<7202>は反発。26年度に自動運転トラック30台を使った大規模な実証を国内で始めると発表している。米新興企業のアプライド・インテュイションと開発した車両を公道で走行させるもよう。AIが車両制御を担い、27年度には特定条件下で運転手が不要の「レベル4」の事業化を目指すとしている。「大型1種」免許保有者が減少する中、物流の担い手不足への対応策として、今後の展開に対する期待感が先行。 ＜ST＞ 2025/11/19 13:11
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